1年高値9,720 円
1年安値2,361 円
出来高126 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR20.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.5 %
βN/A
決算3月末
設立日2014/11/19
上場日2018/12/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:49.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM[注1]、ALAM[注2]、VIO[注3]、SfM[注4]、他関連アルゴリズム[注5]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。

 

(画像は省略されました)


 

なお、第4期(2018年3月期)以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。

 

 

(2)AP(人工知覚)

AP(人工知覚)は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。

 

人間の「脳」を代替する技術であるAI(人工知能)が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械(コンピュータやロボット)は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI(人工知能)と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グループが提唱、研究開発しているAP(人工知覚)であります。

 

(画像は省略されました)


 

AP(人工知覚)は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。具体的には、カメラや3次元センサ(例:LiDARやToFセンサ)が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感(方向・距離・大きさなど)や運動感覚(位置・移動など)をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶(データ保存された既知の知覚情報)と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術(2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合)を再構築して土台とし、そこから独自にAP(人工知覚)の技術を開発してきました。

 

AP(人工知覚)は、カメラや3次元センサが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ(自動車など)、飛行機器(ドローンなど)の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR(拡張現実)[注6]、VR(仮想現実)[注7]等の空間認識に必要となります。加えて、次世代デジタル地図やビッグデータとなるダイナミックマップ(現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム)やデジタルツイン(現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報)の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれております。

 

関連技術であるAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の広がりを見込んでおります。

 

 

(3)事業及び研究開発の具体的な状況

当社グループは、第4期(2018年3月期)より「KudanSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、以下の3つの領域にて顧客開拓してまいりました。

 

AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の応用領域

光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR(複合現実)グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など

 

ロボティクス、IoT(Internet of Things)の領域

光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

 

自動車や地図向けの応用領域

自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

 

また、AP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術統合に向けて、Machine Perception(機械知覚)、Deep Percetpion(深層知覚)やNeural Percetpion Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発を行っております。 

 

(4)技術の特徴

当社グループのAP(人工知覚)技術は、今後中長期的にAP(人工知覚)の技術発展と応用拡大が継続することによる技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研究開発需要に対して強みを備えております。具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP(人工知覚)領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い応用に使われております。

 

①アルゴリズムの独自性

当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。例えば、立体的な幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点(画像内で顕著性が高い局所領域)の認識手法については、処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。また、認識する立体構造(3次元特徴点群)の緻密さと処理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であります。その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。

 

②柔軟で高い性能

前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度(真値からの誤差が小さいこと)とロバスト性(使用環境や条件によらずに性能が安定していること)を実現するとともに、高速な処理(計算負荷が低い処理)が可能であります。加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマンスが実現可能であります。

 

③センサ利用の柔軟性

センサ利用の制限はAP(人工知覚)技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサに対応可能なように設計されております。具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数(単眼カメラ、両眼カメラ、多眼カメラ)、光学センサのデータ読み出し形式(順次読み出し、同時読み出し)に対して柔軟であります。また、カメラ以外にも多様な3次元センサ(LiDAR、ToFなど)や内部センサ(IMU、機械オドメトリなど)や位置センサ(GPS、Beaconなど)と組み合わせることで各センサの長所を活用する高度な応用に活用することが可能であります。

 

④演算処理環境の柔軟性

上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP(人工知覚)技術の応用拡大にとって重要な要因となります。当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。また、主要なオペレーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム環境での動作が可能であります。

 

⑤部分機能利用の柔軟性

AP(人工知覚)技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。当社グループの技術は部分的機能(ソフトウェアモジュール)を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合することが可能であります。また、部分的機能(ソフトウェアモジュール)はプロセッサ設計への依存度(ソフトウェア抽象度)が様々な水準で構成されており、半導体レベル(抽象度が低い)でもソフトウェアアプリケーションレベル(抽象度が高い)でも柔軟に最適化が可能であります。

 

(5) 用語の説明

当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。

[注] 1.「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。なお、「Visual SLAM」とは、この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と3次元センサ情報の両方を用いるものを指します

2.「ALAM」とは、「Asynchronous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を非同期的に行う技術を指します。

3.「VIO」とは、「Visual Inertial Odometry」の略称であり、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術を指します。

4.「SfM」とは、「Structure from Motion」の略称であり、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術を指します。

5.「アルゴリズム」とは、特定の問題を解決するために考案された計算可能な数理モデルを指します。多くの場合はコンピュータプログラムによって記述されます。

   6.「AR」とは、「Augmented Reality」の略称であり、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張(付加、強調)する技術を指します。

   7.「VR」とは、「Virtual Reality」の略称であり、現物・実物ではないが機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザの五感を含む感覚を人工的に刺激することにより仮想的に作り出す技術およびその体系を指します。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  

(1) 分析の前提

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

 

 a. 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

 b. 固定資産の減損

 市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損

損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

 c. 投資有価証券

 時価のない有価証券を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性

等を考慮して減損処理を行うこととしております。

 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減

損処理を行う可能性があります。

 d. 繰延税金資産

 財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰

延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当

額を計上して繰延税金資産を減額しております。

 繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記a〜dについては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、2021年3月期にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価

当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeepTech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。

このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。2020年1月には、アーティセンス社の子会社化に向けた株式取得も行い、当社グループとは異なるDirect Visual SLAMというアプローチによる次世代アルゴリズムや、Gaussian-Newton netと呼ばれる深層学習との融合技術を強みとする同社グループとの技術連携により、更なるアルゴリズム性能の向上を実現し、より高度な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。

また、北米・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeepTech投資の案件リサーチの拡充に向けて、事業開発人員の補強及び2020年1月に米国子会社の設立を行いました。市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を引き続き徹底してまいります。

 

(3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

① 経営成績

中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する大型契約が増加しております。また、新型コロナウイルスによる感染症の拡大によって、中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで発生いたしました。その一方で、販売チャンネル・技術ラインナップの順調な拡大を背景に、進行中の開発案件は件数・金額規模共に着実に増加しており、当連結会計年度も売上高は拡大を続けております。

グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は406,765千円(前年同期比76.0%増)に増加し、主な内訳は人件費155,889千円、経費及び償却費165,826千円、研究開発費85,049千円であります。

その他、新型コロナウイルスの影響により、ポンド・ユーロ安に起因する為替差損が18,977千円及び将来経済の不透明な状況を保守的に考慮し、国内の業務資本提携先への出資に対し投資有価証券評価損15,993千円が発生しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は456,343千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は9,378千円(前年同期比92.4%減)、経常損失は12,341千円(前年同期は経常利益103,532千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は29,320千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益103,242千円)となりました。

当社グループの販売実績、主要な顧客に関する情報は、次のとおりであります。なお、生産実績、受注実績については、当社グループは生産に関する事項が無く、また、受注生産を行っていないため、記載はしておりません。

 

(単位:千円)

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

AP事業

456,343

+21.3%

合計

456,343

+21.3%

 

 

(単位:千円)

顧客

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

割合

販売高

割合

株式会社ザクティ

75,000

19.9%

75,000

16.4%

国際航業株式会社

75,000

19.9%

75,000

16.4%

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

40,556

10.8%

25,043

5.5%

株式会社NTTドコモ

34,410

9.1%

85,000

18.6%

 

 

② 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は691,834千円(前連結会計年度末比235,626千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少(同371,798千円減)、売掛金が増加(同143,815千円増)したことによるものであります。

また、固定資産は710,499千円(前連結会計年度末比706,954千円増)となりました。これは主に、投資有価証券(同305,866千円増)及び長期貸付金(同388,862千円増)が増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は1,402,334千円(前連結会計年度末比471,327千円増)となりました。

 

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は313,651千円(前連結会計年度末比274,780千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加(同43,008千円増)及びファンズ株式会社が運営する「Funds」による資金調達235,964千円により預り金が増加(同237,971千円増)したことによるものであります。

また、固定負債は164,824千円(前連結会計年度末比164,824千円増)となりました。これは長期借入金(同164,824千円増)が増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は478,475千円(前連結会計年度末比439,604千円増)となりました。

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、923,858千円(前連結会計年度末比31,723千円増)となりました。これは主に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計60,808千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失(29,320千円)によるものであります。

 

 ③ キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、130,798千円の支出(前年同期は110,383千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加145,104千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、739,124千円の支出(前年同期は445千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出329,771千円及び貸付けによる支出395,612千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは503,355千円の収入(前年同期は590,863千円の収入)となりました。これは、主に預り金の受入れによる収入235,964千円及び長期借入れによる収入215,000千円によるものです。

 

以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ371,798千円減少し、496,470千円となりました。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。

当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP(人工知覚)関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、金融機関からの借入・新規株式発行を含む資金調達の実行を検討致しました。

このような方針の元、銀行との当座貸越契約・コミットメントライン契約による合計3億円の資金調達ラインの確保に加えて、2020年6月の資金調達を目的としたメリルリンチ日本証券への新株予約権の割当てにより、最大で900,000株相当(当リリース時点株価において最大約50億円の想定)の新株予約権を発行しました。当資金調達により、アーティセンス社を含めた今後の当社グループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門とする研究者・エンジニアの維持・拡充、グローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、プロダクト・ソリューション開発の拡大のためのパートナー企業への出資、GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech(深層技術)の開発及び出資の推進等を進めて、当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

事業セグメントは、当社グループの最高意思決定者である提出会社の代表取締役が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメントは、開発している技術の性質に基づき決定されております。
 当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

341,166

27,987

6,957

376,111

 

(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

合計

413

838

1,251

 

(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ザクティ

75,000

AP事業

国際航業株式会社

75,000

AP事業

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

40,556

AP事業

 

(注) 企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

388,479

51,713

16,151

456,343

 

(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

合計

2,560

3,863

6,423

 

(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

85,000

AP事業

株式会社ザクティ

75,000

AP事業

国際航業株式会社

75,000

AP事業

 

(注) 企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「Eyes to the all machines」(全ての機械に眼を与える)をコーポレートビジョンとして掲げる、AP(人工知覚)に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。

この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」(樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる)を経営理念に揚げております。

当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。

 

(2) 経営環境

近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導体等のハードウェア技術の進化が、AP(人工知覚)アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP(人工知覚)技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。

 

(3) 経営戦略

当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeep Tech(深層技術)のSLAM等のAP(人工知覚)アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。

このような経営戦略の元、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。

当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合(タイトカップリング)によるカメラ、LiDAR、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。

当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。

アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・販売ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから販売ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて販売ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。

また、当社グループのAP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・拡大を今後も継続するため、2020年1月には、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP(人工知覚)技術を有するArtisense Corporation(以下「アーティセンス社」といいます。)の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結し、2020年6月の追加株式取得時点で同社は持分法適用会社として当社グループ会社となることが予定されています。

アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、当社が持つ間接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のLiDAR SLAM技術との統合及びアーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブレークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化を推進してまいります。

2020年6月以降の新株予約権の第三者割当てによる資金調達により、アーティセンス社を含めた今後の当社グループにおいて、今後益々希少となり獲得が困難となるSLAMを専門とする研究者・エンジニアの維持・拡充、グローバル販売拠点における事業開発人員の拡充、プロダクト・ソリューション開発の拡大のためのパートナー企業への出資、GrandSLAMの開発・実用化に加えてさらなるDeep Tech(深層技術)の開発及び出資の推進等を進めて、当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化

当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、アーティセンス社との共同研究開発、資金調達による新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。

 

② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上

当社グループが従来より築いてきたAP(人工知覚)における専業独立企業としての独占的なシェアとポジションを維持・強化するとともに、今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、先端技術企業が集積する北米におけるLiDAR等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。

 

③ アーティセンス社との事業統合

「(3)経営戦略」に記載の通り、アーティセンス社との事業統合による市場シェア・ポジションの強化が、当社グループの中長期における飛躍的な成長において必要不可欠であると考えております。当社取締役COO項大雨がアーティセンス社の取締役に就任し、当社CTO John Williams等と共に日本・海外の顧客への共同提案を含む当社グループとの共同事業開発及び共同研究開発を開始していますが、引き続き事業シナジーの強化のための統合を推進してまいります。

 

④ 新型コロナウイルスへの対応

(ⅰ) 顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組及び事業拠点の稼働状況
 国内外の全拠点で全従業員を自宅からのリモートワークに切り替え、顧客等社外の打ち合わせも原則全てビデオ会議等リモートでの対応としております。当社グループは従来より勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行っていたため、全事業拠点の稼働状況は従来から特段変更ございません。
 

(ⅱ) 顧客の動向
 当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年3月期に予定されている当連結会計年度に獲得した複数の長期案件は、現時点では全て予定通り次フェーズに案件規模を拡大し継続する見込みとなっております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 一方で、「(2)経営環境」に記載の通り、中長期的には新型コロナウイルス感染の拡大により、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP(人工知覚)技術の社会実装が進んでいくことが見込まれ、すでに現時点で従来以上に多くの新規顧客からの問い合わせを頂いており、国内外の大手企業からの新規受注も獲得しております。

 
(ⅲ) 財務状況
 当社グループはアルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、加えて株式会社三井住友銀行(1億円)・株式会社りそな銀行(2億円)と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての特段の懸念はございません。加えて、2020年6月のメリルリンチ日本証券株式会社(以下「メリルリンチ日本証券」といいます。)への新株予約権の割当てによる資金調達により、最大で900,000株相当(当資金調達リリース時点株価において最大約50億円の想定)の新株予約権を発行し、これにより中長期的な経営戦略を展開するに当たり財務面での懸念はございません。当資金調達に関するリスクについては「2 事業等のリスク」をご参照下さい。


(ⅳ) 中長期的な経営方針・経営戦略への影響及び対応策
 中国・香港・日本子会社の設立は新型コロナウイルス感染の拡大の影響もあり当面延期いたしますが、アーティ
センス社への出資及び日本に加えて欧州・北米・中国を中心とする海外事業開発を積極的に進める方針については
変更ございません。また、アーティセンス社との技術提携を含むアルゴリズム性能の更なる高度化・機能向上の技
術開発も当初予定通りに推進してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において英国子会社・米国子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

 

(1) 市場動向について

当社グループは、主にAP(人工知覚)市場を主要な事業活動の領域としております。AP(人工知覚)市場は、次世代ソリューション(第1 企業の概況 3 事業の内容 参照)への社会的な期待と現実的な発展可能性により、将来的な拡大が想定される市場でありますが、AP技術の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術商社・ソリューション企業、センサ・LiDAR企業、プロセッサ企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。

 

(2) 当社グループの技術について

当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。

当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、AP(人工知覚)市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事業提携を含む経営戦略を推進し、AP(人工知覚)市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を進める共に、AP(人工知覚)以外のDeep Tech(深層技術)の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、有望なDeep Tech(深層技術)における確実なポジション固めを進めてまいります。

 

(3) 知的財産権の侵害

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいります。

 

(4) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役大野智弘は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、重要な役割を果たしております。また、当社グループのCTOであるJohn Williamsは、当社AP (人工知覚)技術の研究開発に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の研究開発活動全般において重要な役割を果たしております。

何らかの理由により両名の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、両名に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおります。

 

(5) 小規模組織であることについて

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

 

(6) 人材の獲得、育成及び確保について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であり、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材、特に研究開発の要である博士研究員やPhDの採用を進めており、今後のアーティセンス社との共同研究開発や資金調達による人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。

 

(7) KudanSLAMの提供を開始してから間もないことについて

当社グループは、第3期(2017年3月期)まではKudan AR SDKが収益の主たる源泉であったところ、第4期(2018年3月期)よりKudanSLAMの提供を開始し、第5期(2019年3月期)からは、グループの経営資源のほとんど全てをKudanSLAM及び関連する研究開発に投入しております。

当社グループが提供するKudanSLAMは、顧客が評価目的で利用する評価ライセンス、研究開発目的で利用する開発ライセンス、研究開発後、製品を市場投入する際に利用する販売ライセンスから構成されていて、顧客の研究開発計画が継続すれば、開発ライセンス、販売ライセンス(ロイヤリティ収入等)の双方に係る収益の発生が期待されます。ただし、顧客の研究開発計画の変更等に伴いライセンスの利用が継続されない場合には、当該顧客からの収益が継続しない可能性があります。本書提出日現在においては、KudanSLAMの提供開始から間もないことから、開発ライセンスが販売実績件数のうち多くを占めております。

一度当社のAP (人工知覚)技術が顧客製品に組込まれると、技術アップデート、カスタマイズ、製品化後のロイヤリティなど長期に亘り収益が発生することが期待されますが、顧客の研究開発計画、販売計画の進展如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「(1) 市場動向について」に記載の通り、今後のあらゆる地域・産業における事業の拡大を推進し、中長期的な成長を目指してまいります。

 

(8) ライセンス契約に係る収益の変動について

当社グループが取扱うライセンス契約に係る収益の認識は、各契約内容に応じて、ライセンスの利用開始時に一括して収益を認識する方法、ライセンス期間に亘り収益を認識する方法、ライセンスに関連する納品物の引き渡し時に一括して収益を認識する方法があります。

中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り収益計上まで時間を要する大型契約が増加しております。その結果、各案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。

 

(9) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク

当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。

 

(10) 為替リスク管理について

当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリスクヘッジの検討を進めてまいります。

 

(11) 情報管理について

当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。

 

(12) 自然災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

 

(13) 新型コロナウイルスに関するリスクについて

当連結会計年度は中国や欧州におけるプロジェクトの縮小や延期が相次いで見られました。2021年3月期に予定されている当期に獲得した複数の長期案件は、本書提出日現在においては全て予定通り次フェーズに案件規模を拡大し継続する見込みとなっております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで事業開発人員の強化を行うとともに、アーティセンス社との共同提案を含む共同事業開発を推進する等、引き続き従来顧客案件の継続・拡大に加えて、新規顧客獲得の拡大を進めてまいります。

 

(14) 社歴が浅いことについて

当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は5年程度と社歴の浅い会社であります。当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。

 

(15) 配当政策について

当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2020年5月31日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は129,800株であり、発行済株式総数7,121,400株の1.8%に相当しております。

また、メリルリンチ日本証券に対して資金調達を目的として新株予約権を発行しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本新株予約権による潜在株式数は900,000株であり、2020年5月31日現在における発行済株式総数7,121,400株の12.6%に相当しています。

 ただし、本新株予約権の行使及び株式の価値及び議決権割合の希薄化に関し、以下の通り当社が必要に応じてコ

ントロールできる仕組みとなっております。

 

・資金需要や市場環境等を考慮しつつ当社の判断で停止指定を行える

・原則として一定の資金調達後(当初予定額22.2億円、391,704株相当)に株価の状況に応じて停止指定を行

 い、その後の行使再開は将来株価が上方した場合において希薄化が少ない状況等で実行する方針でメリルリン

 チ日本証券と合意済み

・必要な資金調達が完了した場合等、当社の判断で未実行の新株予約権を当初払込金額で取得することが可能

・本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的

 として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先であるメリルリンチ日本証券と合意済み

 

 

 

 

2 【沿革】

当社代表取締役大野智弘は、2011年1月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial Perception(以下、AP(人工知覚))技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。

設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

事業の変遷

2014年11月

東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてKudan株式会社を設立

2015年1月

Kudan limited(英国ブリストル市)を完全子会社化

2015年6月

東京都新宿区新宿に本社を移転

2015年7月

ARエンジン「Kudan AR SDK」をリリース 

2016年12月

「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始

2017年8月

Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Alfa」をリリース

2018年3月

Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Carnelian」をリリース

2018年8月

RGB-D SLAMライブラリ「KudanSLAM Galena」をリリース

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年6月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年11月

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社・Sony Depthsensing Solutions SA/NVとRGB-D SLAMソリューションの共同開発のための事業提携契約を締結

2019年12月

北米での事業開発推進のためKudan USA LLC(米国カリフォルニア)を設立

2020年1月

独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation(以下、アーティセンス社)の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結

2020年3月

LiDAR SLAMアルゴリズム「KudanLiDAR」の評価用ソフトウェアを提供開始

2020年5月

アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結

2020年6月

次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始

 

 

 (注1) 「AP(人工知覚)」、「Visual SLAM」、「RGB-D SLAM」の内容は「3 事業の内容」を、「直説法SLAM」の内容は「第2事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 (注2) 「KudanSLAM Carnelian」は、「KudanSLAM Alfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ(Loop Closure)が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。

 (注3) 「KudanSLAM Galena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく3次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAM Carnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。

 (注4) 「KudanLiDAR」は、入力情報に3次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。

 (注5) 「GrandSLAM」は、カメラと3次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、

        「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

28

43

44

8

4,220

4,349

所有株式数
(単元)

734

2,902

2,091

16,979

12

48,145

70,863

5,100

所有株式数
の割合(%)

1.04

4.10

2.95

23.96

0.02

67.94

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定しております。

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

大野智弘

1969年11月22日

1993年6月

アンダーセン・コンサルティング東京事務所(現アクセンチュア株式会社) 入社

2000年5月

Andersen Consulting UK(現Accenture UK)転籍

2002年3月

SN Systems Limited(英国) 入社

2005年4月

株式会社SNシステムズ代表取締役就任

2006年5月

Zen United Limited(英国)設立 取締役

2011年1月

KAYAC EUROPE LIMITED(現 Kudan Limited)設立 代表取締役(現任)

2014年11月

当社 設立 取締役

2014年12月

当社 代表取締役(現任)

(注)2

3,039,200

取締役
CFO

飯塚健

1980年11月3日

2005年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2015年6月

当社 取締役CFO就任(現任)

(注)2

152,200

取締役
COO

項大雨

1984年8月30日

2009年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2014年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社 入社

2016年11月

当社 入社

2017年7月

当社 取締役COO就任(現任)

(注)2

29,800

取締役(監査等委員)

美澤臣一

1960年6月22日

1984年4月

西武建設株式会社 入社

1989年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社) 入社

1997年7月

ディー・ブレイン証券株式会社 設立 代表取締役社長

1999年7月

トランス・コスモス株式会社 入社
事業企画開発本部副本部長

2000年6月

同社 取締役

2001年4月

同社 常務取締役事業推進本部長

2002年10月

同社 専務取締役

2004年4月

同社 専務取締役CFO(最高財務責任者)

2006年5月

コ・クリエーションパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2008年9月

株式会社マクロミル 社外取締役

2009年7月

株式会社フロンティアインターナショナル 社外取締役(現任)

2011年7月

株式会社ザッパラス 社外取締役(現任)

2013年6月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現 ミナトホールディングス株式会社)社外監査役

2014年3月

JIG-SAW株式会社社外監査役

2015年6月

当社 社外取締役

2016年3月

JIG-SAW株式会社取締役 監査等委員(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

120,000

取締役(監査等委員)

鎌田寛之

1978年9月9日

2004年6月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2010年4月

ブリッジ税理士法人 入所

2011年10月

公認会計士長南会計事務所 入所

2016年9月

株式会社NextNinja 入社

2017年4月

当社 監査役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,600

取締役(監査等委員)

村井孝行

1981年8月3日

2007年1月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2012年1月

株式会社MIDストラクチャーズ 入社

2013年11月

株式会社MIDベンチャーキャピタル出向 代表取締役(現任)

2015年6月

当社 監査役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

23,900

 

取締役(監査等委員)

小栗久典

1969年9月8日

1992年4月

株式会社東芝 入社

2001年10月

竹田稔法律事務所(現竹田・長谷川法律事務所) 入所

2010年1月

外国共同事務所ジョーンズ・デイ法律事務所 入所

2012年4月

内田・鮫島法律事務所 (現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)入所

2014年1月

同事務所 パートナー(現任)

2017年4月

当社 監査役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,366,700

 

注) 1.取締役美澤臣一、鎌田寛之、村井孝行及び小栗久典は、社外取締役であります。

2.任期は2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役4名を選任しております。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れのない者であることを社外取締役の選考基準としております。

社外取締役美澤臣一は、過去に上場会社の財務執行責任者として豊富な経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かして頂けるとの判断で、社外取締役に選任しております。当社株式を120,000株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役鎌田寛之は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計・税務に関する専門的知識を有しており、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社株式を1,600株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役村井孝行は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関する助言を期待し、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社株式を23,900株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役小栗久典は、弁護士及び弁理士としての高度な人格と法務・知的財産に関する専門的知識を有しており、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Kudan Limited
(注)3,4

Bristol, United Kingdom

100

英ポンド

AP事業

100

販売代理業務受託

管理業務受託

資金の貸付

役員の兼任1名

Kudan USA LLC
 

California, USA

200,000

米ドル

AP事業

100

KudanFunds株式会社
 

Tokyo, Japan

100

千円

AP事業

100

資金の借入

役員の兼任1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

2020年3月

売上高

456,343

経常利益

34,672

当期純利益

34,672

純資産額

781

総資産額

166,047

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

49,621

千円

75,228

千円

給与

22,179

 〃

66,655

 〃

支払報酬

35,487

 〃

53,956

 〃

研究開発費

64,560

 〃

85,049

 〃

旅費交通費

19,024

 〃

41,405

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、研究開発機能の強化に必要となる設備投資を行っております。

第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、重要な新規の設備投資はありません。また、重要な設備の除売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

43,008

1.5

1年以内に返済予定の預り金

235,964

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

164,824

1.5

2022年1月

合計

443,796

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の

      総額

 

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

164,824

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,640 百万円
純有利子負債-436 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,226,752 株
設備投資額7 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費85 百万円
代表者代表取締役 大野 智弘
資本金793 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
会社HPhttps://www.kudan.eu/japan/

類似企業比較