1年高値6,530 円
1年安値2,635 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA23.3 倍
PBR8.4 倍
PSR・会予6.4 倍
ROA6.0 %
ROIC8.5 %
βN/A
決算9月末
設立日2015/3/31
上場日2018/12/21
配当・会予0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:45.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:36.6 %
純利3y CAGR・予想:42.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社7社並びに非連結子会社7社(2019年9月30日現在)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。

 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開しています。

 

(注)EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。

 

① e-Testing/e-Learning事業

 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。

 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。

 

② テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。

 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2020年度の小学校事業についても落札が決定しております。

 

 なお、上記の2つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分

区分

事業内容

e-Testing/e-Learning事業

英ナビ・スタディギア

英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ(注)と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定(以下、「英検」)の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、2018年9月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディチャンネル(2019年9月スタディギアより名称を変更)」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。

英検Jr.

英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。

TEAP CBT

(Test of English for Academic Purposes)

TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。

TEAP CBTは、主に高校3年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育(留学も含む)で遭遇する場面を考慮して作成されています。

TEAP CBTは英語力に関する4技能(「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」)を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの3つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。

CASEC

(Computerized Assessment System for English Communication)

CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)の技術を用いた世界初のテストです。

IRT(項目応答理論)とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCAT(コンピューター適応型)を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間に正確に測定することが可能となります。

 

 

セグメント区分

区分

事業内容

e-Testing/e-Learning事業

テストシステム提供等

 上記の他、英検4-5級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。

 英検4-5級スピーキングシステム提供サービスは、英検4級、5級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。

 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体(主に学校)からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。

 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。

テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。

(注)株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

 

[海外子会社一覧]

(2019年9月30日現在)

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab, Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)

●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在米子会社への出資、経営指導

 

(EduLab Capital Management Company, LLC)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務

(EduLab Capital Partners 1, LP)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンド

EduLab Edtech Partners LP

所在地:アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資

(DoubleYard Inc.)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

 

 

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab AP Limited

中華人民共和国香港

●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

●在中国子会社への出資、経営指導

 

(傑愛夢科技(北京)有限公司)

所在地:中華人民共和国北京

事業内容:中国国内の業界、市場動向調査

(教測網絡科技(上海)有限公司

所在地:中華人民共和国上海

事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

(至優教育科技有限公司

所在地:中華人民共和国江蘇省無錫

事業内容:自習室(中国国内の児童向け学習塾)事業の運営/在中国親会社への役務提供(ソフトウエア、コンテンツの開発)

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)

●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)

●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売(CASECの海外市場向け販売)

●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在アジア子会社への出資、経営指導

 

JIEM INDIA PRIVATE LIMITED

所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ

事業内容:e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用)

(Kyoshi Education Pvt. Ltd.)

所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ

事業内容:インド国内向けテスト商品の開発、提供

 

[当社グループの構造]

(2019年9月30日現在)

(画像は省略されました)

(注)当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つを報告セグメントとしております。

 e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検4-5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」等があります。

 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

e-Testing/

e-Learning事業

テスト運営・受託

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,937,778

1,030,688

3,968,467

3,968,467

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,937,778

1,030,688

3,968,467

3,968,467

セグメント利益

1,471,177

213,216

1,684,393

719,760

964,633

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

253,414

10,663

264,078

264,078

 (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

e-Testing/

e-Learning事業

テスト運営・受託

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,812,332

2,459,797

6,272,130

6,272,130

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,812,332

2,459,797

6,272,130

6,272,130

セグメント利益

1,959,159

483,692

2,442,852

980,674

1,462,177

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

457,526

35,274

492,801

7,308

500,109

 (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

28,577

24,076

692

53,347

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

公益財団法人日本英語検定協会

1,110,897

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

株式会社教育デジタルソリューションズ

1,037,633

e-Testing/e-Learning事業

株式会社旺文社

429,404

e-Testing/e-Learning事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

176,822

18,852

563

196,238

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

文部科学省

1,607,389

テスト運営・受託事業

公益財団法人日本英語検定協会

1,289,577

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

株式会社教育デジタルソリューションズ

1,137,389

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。

 

(2) 経営環境

 国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学5、6年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学5年生から必修となり、さらに2020年には小学3年生からの必修化、小学5年生からの教科化が実施される予定です。
 また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年から予定されておりましたが、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて2020年度中に英語4技能のテストに関する方針について決定することとなりました。同省は、大学入試において同一日程一斉実施型の共通テストでは「話す」「書く」能力を含めた試験を国が実施することは実質不可能であることから、既に民間事業者等により広く実施され、英語の4技能評価において一定の評価を受けている資格・検定試験の活用を推進することが必要であるとしています。英検協会では、この需要に応えるために1日で英語4技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会を従来の年3回実施から4月から11月の毎週末実施へと大幅に増やす予定です。このように、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となる等、現在の国内教育市場の動きは当社グループにとって引き続き大きな事業機会となると考えております。
 また、海外においても、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大である米国市場においても教育ICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の拠点開設を積極的に行って事業拡大を図ります。

 

(3) 経営戦略等

 当社グループの今後の中期的な基本戦略は、次のとおりです。

① 英語学習の4技能化、民間の英語資格・検定試験の活用を契機とする商品及びサービスの開発

② ラーニングツールの拡充

③ 英ナビ会員をベースとする多教科プラットフォームの確立

④ 各種テストの実施及び実施インフラの拡充

AI-OCR・アダプティブエンジン等のAI技術を軸とするEdTech投資と新しい事業領域の拡大

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」に代表される試験サービスを提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。
 当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

ソフトウエア投資の拡大

当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したIRTを実装したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システムについて、市場での優位性を確保するために製品機能の強化が今後も必要不可欠であると認識しております。また、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつあり、快適なラーニング環境を提供するためにも携帯端末向けのアプリ開発に対する投資をこれまで以上に拡大していく必要があると考えております。

さらに、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術を活かすための周辺の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を英語学習以外の他分野へ適用するための開発も加速させたいと考えております。

当社グループは、時代の要請により変化する市場を見据え、今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応できるよう製品機能の強化やオプション機能の開発等により、さらなる製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

② コンテンツ開発の強化

当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化によるコンテンツの陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また多教科プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高める必要があります。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られています。当社グループは、塾市場も含めた市場参加者との連携等を通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。

 

③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上

第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおいて開発エンジニア約35名体制で取り組むとともに、中国の江蘇省無錫市の拠点において、中国市場向けソフトウエアの開発について開発エンジニア約15名体制で取り組んでおりますが、今後もこの増員及び強化を図ってまいります。また、アメリカのボストンでは、AIの先端的な開発を担うエンジニア5名体制で取り組んでいますが、より多くの優秀なエンジニアを獲得するため、他の地域への拠点拡大も視野に入れて体制の強化を図ってまいります。当社グループはこれらの体制の増員及び強化を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、ソフトウエア開発及びシステム運営業務の海外移転を積極的に推進いたします。これにより、当社グループは、さらなる原価低減及び開発スピードの向上を図り、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指してまいります。

 

第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務について、2020年度を目処にEdutech Lab, Inc.への完全移管を予定しております。当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野における修士・博士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保してまいります。Edutech Lab, Inc.は約10名の専門家集団に加えて、その下に常時約20名のコントラクター(繁忙期には100名まで拡張可能)と契約し英語コンテンツの開発業務を行っております。事業の拡大に伴いグローバルなサプライチェーンを拡充し、さらなる生産性向上を実現してまいります。

 

第三に、当社グループは、英語以外の教科コンテンツ開発において各市場での開発・ローカライゼーションを推進し、各国の指導要領、個別特殊事情にきめ細かく対応する体制の構築を進めたいと考えております。
 

テストセンター事業の着実な立ち上げと収益化

当社グループは英検協会が導入する予定である1日で英語4技能を測定することができる新しい受験形態の「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターを全国に展開し運営を開始いたします。これは当社グループにとって新規事業であり、テストセンターの調達に係る費用として賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクや、安定的なシステム運用に係るリスクが想定されます。この事業を着実に立ち上げ、安定的に運用し、e-Testing/e-Learning事業の継続的な成長を実現いたします。

 

⑤ 株式会社旺文社等との業務提携に基づく「スタディチャンネル」ブランドでの多教科プラットフォームの提供等及び教育メディアサービスの確立

当社グループは、株式会社旺文社による資本参加を受けて小中学生を対象とする学習コンテンツ・サービスを開始いたしました。本事業は、当社グループが英検受験者をはじめ英語学習者に広く提供している英ナビ会員(2019年9月30日現在で約336万人)に対し、英語を含む5教科について、学習する際の“つまずき”をなくすための学習解説動画及びドリル学習を小中学生に無償提供するサービスです。本サービスは、主にアプリ及びコンテンツ開発のための先行投資を必要とする一方、主な収益源として、教育コンテンツを保有するパートナーからのプラットフォーム利用料、広告収入、月額課金収入(プレミアム会員費)、有料コンテンツ販売を予定しております。本事業の収益化のためには、着実に広告主に対して英ナビ会員の属性データの価値を訴求するとともに、個人及び法人のコンテンツユーザーを獲得し、「スタディチャンネル」のメディアとしての価値を高めていくこと、その結果として、更なる教育コンテンツパートナーとの連携を図っていくことが重要であると認識しております。当社グループは、代理店の活用も含めたマーケティング及び営業戦略を通じて顧客基盤及びコンテンツユーザー拡大を通じて本事業の収益化を図ってまいります。

 

⑥ AI-OCR技術である「Deep Read」の事業応用とその他AI技術の活用領域の拡大

各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加することが見込まれます。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「Deep Read」を開発し、実践投入してまいりました。当社グループは、早期に「Deep Read」の応用拡大を通じて、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを先導し、競合他社との差別化を図ってまいります。また、この文字認識技術をAI-OCR(光学的文字認識)市場をはじめとする新分野への技術転用を積極的に進め、当社グループの事業分野の拡大を図ってまいります。当社グループは、2018年4月に米国ボストンに設立したDoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動を積極的に進めており、日本市場のみならず北米、中国、インド市場を含む他市場での同時展開を視野に活動を開始しております。その一環として当社のアメリカ子会社のEdutech Lab, Inc.が企業内の各種文書を管理するECMソリューションを展開するEphesoft Inc.との資本業務提携を締結し、「Deep Read」の海外展開を本格化させる予定です。既に、外資系大手金融機関、大手新聞社、大手BPO会社、政府関連機関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、昨年来進めてまいりましたAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態(クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミスの複合型)を整える等、将来の大規模な受注に向けて商品ラインアップを強化しております。

ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める予定の領域として、自然言語処理(英語:Natural Language Processing、略称:NLP)とアダプティブエンジン(個人適応型学習管理システム)を考えております。これらの開発により、当社の全セグメントにおいて商品及びサービスの競争力の向上及び利益率の拡大を図ります。

当社グループの開発する手書き文字認識技術、NLP等のAI技術の活用領域については、当社グループの従来の事業領域である文教市場のみならず、他の産業においても導入することで生産性の向上に資する可能性があると考えております。当社グループとしては、積極的に他の産業のパートナーとの協業を追求し、応用領域及び他産業への応用拡大を図りたいと考えております。

 

⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用

当社グループは、文部科学省が実施する令和2年度 全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)を前年度に続いて2年連続で受託し、また、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査も開始以来6年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。

 

⑧ 海外事業の早期収益化

海外事業の課題として、当社グループが現在営んでいる以下の事業の早期黒字化と事業拡大を図るとともに、香港、シンガポール、米国法人において早期にロイヤリティ収入、キャピタルゲイン収入及び販売代理店収入の実現を図ります。

 

a) 中国自習室事業

約2年間のシステム及びコンテンツの開発準備期間を経て、当社グループは、2017年夏より、新しい指導コンセプトである反転授業(Flipped Classroom)(注)を基本に、家庭学習と個人学習履歴のデータ分析をベースとしたコーチング型小学生向け個別指導学習塾事業を算数及び国語の2教科をはじめとして展開中です。現在、江蘇省無錫市において直営校を運営し、またその他地域は地域代理店契約の締結等の事業提携を同時に推進しており、2019年9月30日現在、華北、華東、中原及び華南省へ事業展開を進め、中国全国の展開都市数は17省58都市、運営する教室数は140、有料生徒登録数は約11,000人となっております。教材はオンラインと紙媒体の双方で提供しております。事業収入の形態には、直営店運営収入及びコース授権料及び授権校への教材とシステム提供によるロイヤリティ収入があります。今後の経営課題としては、早期の単年度黒字化及び中学生事業の展開を含めた更なる事業拡大、上海教材開発拠点及び無錫システム開発拠点の拡充、内部管理の体制強化、AI機能を備えたアダプティブエンジンの既存システムへの搭載による個人学習履歴のデータ分析の精度向上等があげられます。

(注)ブレンド型学習の形態のひとつで、生徒たちは新たな学習内容を、通常は自宅でビデオ授業を視聴して予習し、教室では講義は行わず、従来であれば宿題とされていた課題について、教師が個々の生徒に合わせた指導を与え、また、生徒が他の生徒と協働しながら取り組む形態の授業をいう。

 

b) インド国内向けテスト事業

当社グループは、2016年に開始した中・高生対象の学習塾向けの単元テスト提供事業を再構築し、2017年より小・中高生を対象とした紙媒体での理系4科目のアチーブメントテスト及び単元テストを提供しております。2017年に小・中・高校に全国規模で直接営業網を持つSmartclass Educational Services社との排他的販売パートナー契約を締結し、2017年10月から2018年2月までの5ヶ月間の累計で約1万2,000テストを販売・実施した実績があります。当社グループとしては引き続きインド国内のテスト事業の拡大を図りたいと考えております。今後の課題としては、当社グループでインドのオフショア開発会社であるJIEM India Private Limitedと本テスト事業を担ってきたKyoshi Education Private Limitedを合併することでシステム開発とコンテンツ開発のシナジー効果を生み、テスト商品をCBT化して市場投入することがあげられます。

 

c) 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業等への投資事業

米国Edutech Lab, Inc.の子会社として、2018年4月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国ボストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアーリステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。過去数年、米国のGSV Acceleration Fund I、Fresco Capital Education Venture Fund I及びLearnLaunch Accelerator IIへのLP(Limited Liability Partner )投資を含め、当社グループは、米国で7社、アジアで4社、イスラエルで2社のEdTechベンチャー企業へ、米国で新たに1社のECM企業へ直接投資を行いましたが、急速に変化・成長する世界のEdTech市場の動向にタイムリーに呼応するため、別のファンド組織を通じて投資事業を展開しております。今後は、当社グループの経営リソースを最大限活用した形で他のEdTechベンチャー投資ファンドとの差別化を図り、キャピタルゲイン収入に加えて、EphesoftのECMソリューションを日本で販売する等を一例とする投資先の商材の他地域での展開等により収益確保も目指していきます。

 

⑨ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査部門の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針です。

 

⑩ ネットワークシステムの強化

当社グループの提供する事業は、テストやラーニングツールの配信・提供をするにあたり、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しています。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組み、海外でのインフラの二重化やバックアップ体制の構築などを通じて当社グループのサービス提供に支障が出るリスクを低減するための措置を充実していきます。

 

⑪ 人材の確保と育成

当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門家、教育コンテンツ開発の専門家等を各海外拠点で積極的に採用してまいります。また、事業開発、ベンチャー投資分野においても専門性の高い人材の採用を積極的に進める予定です。新たに採用した人員に対しては充実した研修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備することで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 多教科プラットフォームサービスの収益化と株式会社旺文社との関係について

当社グループは、株式会社旺文社による例題提供・監修のもと、2018年5月より小中学生を対象とした英語だけでなく他の教科も含めた無料の動画学習アプリを「スタディチャンネル」ブランドで提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。

株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援し、2002年3月から2005年6月まで子会社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年2月に一度株主ではなくなりましたが、多教科プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関係を強化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となりました。本サービスについての開発資金は同社への第三者割当増資を通じて調達しております。

今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び法人ユーザーや広告主を獲得し、早期の収益化を実現する予定ですが、計画通りにユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 英検協会との関係について

当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しており、特に英検協会関連のサービスを提供するために英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズに対する2019年9月期の全売上高に占める売上割合はそれぞれ20.6%及び18.1%となっております。当社グループは、多岐にわたって英検協会に関わる案件を受注しておりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しております。当該販売先との取引関係は安定していますが、販売先の業績が悪化した場合や販売先との契約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 新規事業の収益化について

当社グループは英検協会が導入する予定の、1日で英語4技能を測定することができる新しい受験形態の「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターを全国に展開しその運営を開始いたします。これは当社グループにとって新規事業であり、固定費の発生に伴う稼働リスクに対して受験者数が十分獲得できなかったり、システム運用上のトラブルで安定的な運用が果たせずコストが増加したりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは上記以外も国内外において新規事業を検討していますが、これらの新規事業に参入した結果、当該新規事業が収益化しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて

テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期毎に偏重する傾向があることについて

当社グループの提供する「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の主要顧客には教育機関(公的機関を含む)が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の清算などが3月に集中する傾向にあります。また、当社グループの「e-Testing/e-Learning事業」において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中することによって、さらに「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において4月から始まる新年度のクラス分けのための試験として3月に利用されることが多く、当社グループの売上高及び営業利益の計上も同時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2019年9月期においては前者のシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中したことによって9月に当該の傾向が顕著となりました。

一方、「テスト運営受託事業」において、当社グループは2019年及び2020年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)を受注しており、この案件の売上高及び営業利益が4月から7月にかけて増加する傾向にあります。

以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2019年9月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。

(単位:売上高/営業利益・千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019年9月期合計

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

e-Testing/e-Learning事業

700,460

(18.4)

249,958

(12.8)

880,191

(23.1)

427,914

(21.8)

713,846

(18.7)

321,281

(16.4)

1,517,835

(39.8)

960,006

(49.0)

3,812,332

(100.0)

1,959,159

(100.0)

テスト運営・受託事業

394,858

(16.1)

△7,307

(△1.5)

613,657

(24.9)

100,232

(20.7)

1,054,527

(42.9)

342,416

(70.8)

396,755

(16.1)

48,351

(10.0)

2,459,797

(100.0)

483,692

(100.0)

合計

1,095,318

(17.5)

242,651

(9.9)

1,493,848

(23.8)

528,146

(21.6)

1,768,373

(28.2)

663,697

(27.2)

1,914,590

(30.5)

1,008,357

(41.3)

6,272,130

(100.0)

2,442,852

(100.0)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。

 

(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について

当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外事業展開について

海外拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投資が中心となっており、コストセンターとなっています。早いタイミングでの収益化を目指していますが、海外売上の実現の後れにより収益化が遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) テスト運営・受託事業における収益性について

テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 少子化による需要の低下について

国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の4技能化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響による市場の縮小を受け、市場拡大が頭打ちになる可能性があります。

 

(10) 教育に関わる各種制度の変更について

国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) システム開発について

当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりマージンの高いライセンス収入が経常的に見込める一方、アップフロントの開発コストがかかり、サービス開始前の資金需要が発生するとともに、サービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) コンテンツ開発について

当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングのためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。当社グループは、これらをサービスインに1~2年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 減損会計

当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) ライセンス収入への依存度が高いことについて

当社グループの収益において、コンテンツ、ソフトウエア及びシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大しており、2019年9月期の連結の売上高は2,105,595千円で、当社グループの連結の売上高に占める割合は33.6%となっております。当社グループの提供するコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、複数年に亘ってサービスを提供する前提で顧客と協議した上で開発される場合がほとんどですが、契約期間中にライセンス料が改定された場合やライセンス契約が解除された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 有利子負債依存度について

当社グループの有利子負債依存比率(連結)は、2018年9月期末及び2019年9月期末でそれぞれ58.2%、38.0%となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件において、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めることが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。今回、有利子負債依存比率が低下したことは2018年12月に実施した公募増資による純資産額の上昇によるものですが、今後は調達した資金をもとに収益を上げ、常に相当額の現金及び預金残高を維持することで、流動比率を維持することが可能と考えられます。一方、調達資金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための借り入れを継続する状況下で、急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) システムトラブルについて

当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 個人情報の管理について

株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。

株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19) 特定の経営者への依存について

当社グループは、当社代表取締役社長兼CEO 髙村淳一に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 資金使途について

2018年12月に当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費に概ね計画のとおりに充当し、今後も継続してまいります。

しかしながら、学習教材市場は参加者も多く新商品も多数投入されており、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(21) 自然災害

当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。

しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(22) 技術革新等について

インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(23) 知的財産権について

当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(24) ストック・オプション制度について

当社グループは業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役及び従業員等に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年9月30日現在における新株予約権による潜在株式数は935,000株であり、発行済株式総数8,780,000株の10.65%に相当します。

(25) 配当政策について

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。

なお、当事業年度につきましては、2020年4月に創業20周年を迎えることから記念配当として、1株当たり23円の特別配当を実施することを決定しました。

 

(26) 法的規制等について

当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けておりますが、これらの法令を含め当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に日本国内の税制については、2019年10月1日に消費税の増税が実施されました。消費税の増税により税込み販売価格が上昇した結果、特に「CASEC」を中心に顧客の購買意欲が減退する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一(現 当社代表取締役社長兼CEO)は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会(現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会)の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史(現 当社代表取締役副社長兼COO)とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年3月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年5月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月

事項

2015年3月

株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行

2015年4月

米国Edutech Lab, Inc.を買収

2015年6月

株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資

2015年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託

2016年3月

JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更

2017年6月

株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資

2017年8月

Edulab EdTech Partners LPを設立

2017年10月

株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資

2018年4月

DoubleYard Inc.を設立

2018年4月

EduLab Capital Management Company, LLCを設立

2018年5月

子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始

2018年9月

子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札

2018年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2019年2月

EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベンチャー企業への投資を開始

2019年6月

本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転

 

2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2000年4月

髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画

2001年8月

株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始

2001年10月

テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立

2002年3月

株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得

2002年3月

株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる)

20025

株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併

2005年6月

株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い

2006年7月

文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加

2007年5月

OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託

2009年6月

児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始

2009年11月

香港にJIEM Asia Pacific, Inc.(現 Edutech Lab AP Limited)を設立

2010年6月

北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立

2011年3月

シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現 Edutech Lab AP Private Limited)を設立

2011年11月

英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を英検協会と共同で運営開始

2012年9月

インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始

2012年9月

インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収

2013年9月

中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.(江蘇米果教育科技有限公司)に出資

2014年4月

英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」(2級~5級)の提供を開始

2014年8月

埼玉県学力・学習状況調査を受託

2014年9月

インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT(インド工科大学Indian Institutes of Technology)特化型の大学受験予備校を開始

2015年3月

上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立

 

当社設立の経緯は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

33

20

41

4

962

1,066

所有株式数

(単元)

-

4,431

557

16,452

4,816

13,899

47,633

87,788

1,200

所有株式数の割合(%)

-

5.05

0.63

18.74

5.49

15.83

54.26

100

(注)自己株式129株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、2020年4月に創業20周年を迎えることから記念配当として、1株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1%となりました。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月26日

201,937

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長兼CEO

髙村 淳一

1963年12月23日

1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック 入社

1997年1月 縄文アソシエイツ株式会社 入社

2001年1月 株式会社エヴィダス代表取締役 就任

2002年3月 株式会社教育測定研究所代表取締役 就任

2004年12月 株式会社旺文社社外取締役 就任(現任)

2007年6月 公益財団法人日本英語検定協会評議員 就任

2015年3月 当社設立 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)

(注)3

2,924,300

代表取締役

副社長兼COO

松田 浩史

1971年2月19日

1997年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員

1998年4月 株式会社旺文社エンタープライズ 入社

2001年1月 株式会社エヴィダス取締役 就任

2001年11月 株式会社教育測定研究所取締役 就任

2014年12月 同社代表取締役副社長兼COO 就任

2015年3月 当社代表取締役副社長兼COO 就任(現任)

(注)3

1,384,200

代表取締役

副社長兼CFO

関 伸彦

1967年2月16日

1990年4月 建設省(現 国土交通省)入省

1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 入社

2009年7月 株式会社フジタ 入社

2009年10月 同社取締役 就任

2010年11月 シティグループ証券株式会社 入社

2012年4月 株式会社産業革新機構 入社

2014年6月 ブロードメディア株式会社社外取締役 就任(現任)

2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役兼CFO 就任

2015年3月 同社代表取締役副社長兼CFO 就任

2015年3月 当社代表取締役副社長兼CFO 就任(現任)

(注)3

353,800

(注)7

取締役副社長

兼Co-COO

兼事業開発本部長

和田 周久

1971年8月8日

2000年7月 株式会社アドバンスト・メディア 入社

2009年1月 株式会社アイイーインスティテュート 入社

2010年4月 ATR Learning Technology株式会社 入社

2010年8月 米国Educational Testing Service(ETS)  入社

2010年10月 中国China Mobile顧問(シニアゲームコンサルタント)

2013年7月 株式会社アイイーインスティテュート専務取締役 就任

2013年9月 京都大学グローバル生存学大学院 連携プログラム産官アドバイザー (現任)

2015年12月 当社取締役CMO 就任

2016年7月 当社取締役副社長兼CMO兼事業開発本部長 就任

2016年8月 一般財団法人日本生涯学習総合研究所理事 就任

2017年4月 学校法人アミークス国際学園理事/評議員 就任(現任)

2019年12月 当社取締役副社長兼Co-COO兼事業開発本部長 就任(現任)

(注)3

51,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

兼CSO

兼経営戦略室長

北條 大介

1976年3月5日

2015年3月 当社取締役 就任(現任)2000年4月 株式会社VIBE 入社

2006年4月 MTV Networks Japan株式会社 入社

2010年8月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社

2014年10月 株式会社教育測定研究所 入社

2014年12月 同社取締役 就任

2015年3月 当社取締役 就任

2015年6月 株式会社教育デジタルソリューションズ社外取締役 就任

2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役社長兼CEO 就任(現任)

2019年12月 当社取締役副社長兼CSO兼経営戦略室長 就任(現任)

(注)3

31,600

取締役

大竹 博之

1974年4月30日

1997年4月 日本オフィス・システム株式会社 入社

1999年3月 株式会社プライスウォーターハウス入社

2004年11月 有限会社Trusted Partners代表取締役 就任

2004年11月 株式会社大洋システムテクノロジー入社

2007年10月 同社常務取締役 就任

2014年12月 株式会社教育測定研究所社外取締役就任

2015年3月 当社取締役 就任(現任)

2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役副社長兼COO 就任(現任)

(注)3

31,600

取締役

経理本部長

池田 正貴

1973年1月7日

1996年4月 株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンク株式会社)入社

2001年9月 株式会社ジャフコ 入社

2006年9月 株式会社電通国際情報サービス 入社

2018年1月 当社入社 執行役員財務経理本部経理部長 就任

2018年2月 当社執行役員経理本部経理部長 就任

2018年12月 当社取締役経理本部長 就任(現任)

(注)3

-

取締役CTO

佐々木 剛

1974年1月11日

1996年4月 SAPジャパン株式会社 入社

2011年9月 iDeepグローバルラボ株式会社 入社 研究開発本部長

2013年6月 株式会社教育測定研究所と契約 開発マネジメント担当

2014年4月 東京理科大学CTO 嘱託職員

2014年12月 G-colab合同会社 代表社員 就任(現任)

2015年4月 株式会社教育測定研究所入社執行役員CTO 就任

2015年12月 当社入社 執行役員CTO 就任

2017年5月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就任

2017年12月 Edutech Lab AP Private Limited  Director 就任

2018年4月 DoubleYard Inc. Director 就任(現任)

2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited  Managing Director 就任(現任)

2019年12月 当社取締役CTO 就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役CMO

兼経営戦略室副室長

高橋 幸嗣

1975年10月17日

2000年10月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 入社

2005年7月 株式会社ヤッパ 入社

2006年3月 UBS証券株式会社 入社

2007年8月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社

2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社 入社

2012年1月 株式会社ヘッドストロング・ジャパンプロジェクト参画

2012年9月 株式会社教育測定研究所 入社

2013年11月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就任

2013年12月 ASAP Tutor Pvt Ltd. Additional Director 就任

2014年2月 The Japan Institute for Educational Measurement Philippines, Inc.Director 就任

2014年9月 Kyoshi Education Pvt. Ltd (旧 JIEM Cram School pvt)Director 就任

2014年12月 JIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD. (現Edutech Lab AP Private Limited) Director 就任

2015年7月 当社入社 執行役員Edutech Lab AP Private Limited  Managing Director 就任

2016年6月 Edutech Lab, Inc.Director 就任(現任)

2018年4月 DoubleYard Inc. Director 就任(現任)

2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任

2019年12月 当社取締役CMO兼経営戦略室副室長 就任(現任)

(注)3

-

取締役

安永 達矢

1976年5月2日

2002年4月 株式会社SAP, JAPAN 入社

2011年7月 iDeepグローバルラボ株式会社(現シャープマーケティングジャパン株式会社) 入社

2016年4月 Edutech Lab AP Private Limited 入社(現任)

2018年1月 当社執行役員AI事業開発担当 就任

2018年4月 DoubleYard Inc. President CEO 就任(現任)

2019年12月 当社取締役 就任(現任)

(注)3

-

取締役

本坊 吉隆

1959年12月11日

1983年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2005年11月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社代表取締役副社長 就任(現任)

2017年12月 当社社外取締役 就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小島 一洋

1961年1月4日

1983年4月 三菱商事株式会社 入社

2008年4月 丸の内キャピタル株式会社執行役員就任

2009年6月 株式会社タカラトミー社外取締役 就任

2018年1月 株式会社タカラトミー代表取締役社長兼COO 就任(現任)

2018年12月 当社社外取締役 就任(現任)

(注)3

-

監査役

(常勤)

曽我 晋

1959年1月18日

1983年4月 株式会社旺文社 入社

2000年12月 株式会社アイフォー 入社

2002年4月 株式会社教育測定研究所 入社

2003年6月 同社取締役 就任

2015年3月 当社取締役 就任

2015年9月 株式会社教育測定研究所代表取締役副社長 就任

2016年12月 同社取締役 就任

2017年6月 一般財団法人日本生涯学習総合研究所業務執行理事 就任

2018年1月 当社取締役総務人事本部長 就任

2019年12月 当社監査役 就任(現任)

2019年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就任(現任)

(注)4

550,000

監査役

安積 和彦

1956年11月20日

1979年4月 関西電力株式会社 入社

1988年5月 バンカーストラスト・アジア証券会社入社

1990年2月 クレディスイス・ファーストボストン証券会社 入社

1998年8月 縄文アソシエイツ株式会社 入社

1999年7月 株式会社フューチャーマップ代表取締役 就任

2008年2月 アースフィールド株式会社取締役 就任

2014年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就任

2015年3月 当社社外監査役 就任

2016年8月 株式会社教育測定研究所監査役 就任

2019年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任)

(注)5

-

監査役

永田 光博

1956年7月9日

1981年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1987年6月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 入社

1996年5月 スイス・ユニオン銀行 入行

1996年8月 UBS証券株式会社 転籍

1998年5月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券)入社

2006年10月 弁護士登録

2006年10月 代々木上原法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2015年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任)

2016年3月 株式会社すかいらーく(現 株式会社すかいらーくホールディングス)社外監査役 就任(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

清水 恵

1968年7月22日

1999年3月 第一東京弁護士会 弁護士登録

1999年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2004年1月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー(現任)

2005年9月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP執務

2015年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任)

2018年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役(非常勤) 就任(現任)

(注)5

-

監査役

小柴 美樹

1968年1月1日

1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1998年4月 公認会計士登録

2017年9月 株式会社軽子坂パートナーズ入社

2017年12月 株式会社ベアーズ社外監査役就任

2018年6月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任(現任)

2018年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任(現任)

(注)6

-

5,327,100

 (注)1.取締役 本坊吉隆及び小島一洋は、社外取締役であります。監査役 安積和彦及び永田光博、清水恵、小柴美樹は、社外監査役であります。

2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、米国法人 Edutech Lab, Inc. Director 澤田玲子、中国事業開発担当 首藤大介、中国事業開発担当 呉春来、DoubleYard Inc. COO 松本健成、DoubleYard Inc. CTO/Director

  Andrew McLeod、株式会社教育測定研究所出向(システム部長) Anuj Agarwal、財務企画本部長 広実学、総務人事本部長 山田大、CIO兼グループIT統括 竹田信充、総務人事部長 森田耕一で構成されております。

3.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年5月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.代表取締役副社長兼CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメントが所有する株式数を含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります(2019年12月26日現在)。

 

(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

・社外取締役本坊吉隆氏は新株予約権を50個(10,000株)、社外監査役安積和彦氏は新株予約権を60個(12,000株)有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ

たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。

・社外取締役小島一洋は、国内投資ファンド経営者及び国内大手玩具メーカー経営者としての高い専門性及び

幅広い経験を有しており、これに基づき経営全般にわたり有益な助言が得られていることから、適任である

と考えております。

・社外監査役安積和彦は、金融機関及び経営者としての幅広い経験を有するとともに、当社設立前から当社

の前身である子会社の株式会社教育測定研究所の監査役を務めており、当社経営についても熟知しており

ます。この経験にもとづいて、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である

と考えております。

社外監査役永田光博は、長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有するとともに、現在は弁護士事務所の代表弁護士を務めております。この経験と知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えております。

社外監査役清水恵は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な

知見にもとづき、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任であると考えており

ます。

社外監査役小柴美樹は公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に

携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関

し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから、適任である

と考えております。

 

(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準

   当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会議等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社教育測定研究所

(注)1、3

東京都渋谷区

73,200千円

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の許諾

・役員の兼任(4人)

・資金の借入

・資金の貸付

Edutech Lab, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー

500千USD

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の被許諾

・役員の兼任(5人)

・資金の貸付

Edutech Lab AP Limited

中華人民共和国 香港

2,260千HKD

e-Testing/e-Learning事業

100

・経営指導

・役員の兼任(1人)

・資金の貸付

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

16,260千円

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の被許諾

・役員の兼任(2人)

・資金の貸付

EduLab Capital Managment Company, LLC

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン

その他

100

・役員の兼任(1人)

EduLab Capital

Partners Ⅰ, L.P.

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン

1,451千USD

その他

48

・役員の兼任(1人)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社教育測定研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       5,821,345千円

(2)経常利益       590,073千円

(3)当期純利益     425,816千円

(4)純資産額     1,734,306千円

(5)総資産額     5,742,469千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

203,575千円

256,566千円

給料及び手当

204,943

297,368

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソフトウエアに加えて、本社移転に係る事務所設備を中心に967,013千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

2,430,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

800,000

0.66

2021年~2022年

合計

2,400,000

3,530,000

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

500,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社EduLab

第1回無担保社債

年月日

2018.3.30

464,300

(71,400)

392,900

(71,400)

0.27

なし

年月日

2025.3.28

株式会社

教育測定研究所

第3回無担保社債

2014.6.20

350,000

(350,000)

0.49

なし

2019.6.20

株式会社

教育測定研究所

第5回無担保社債

2015.11.30

150,000

(60,000)

0.34

なし

2020.11.30

株式会社

教育測定研究所

第6回無担保

変動利付社債

(注)2

2017.3.31

210,000

(60,000)

0.12

なし

2022.3.31

株式会社

教育測定研究所

第7回無担保

変動利付社債

(注)2

2017.5.31

500,000

500,000

(500,000)

0.12

なし

2020.5.29

株式会社

教育測定研究所

第8回無担保

変動利付社債

(注)2

2017.9.29

264,000

264,000

(58,608)

0.12

なし

2023.9.29

株式会社

教育測定研究所

第9回無担保社債

2018.1.30

200,000

200,000

0.25

なし

2021.1.29

合計

2,138,300

(541,400)

1,356,900

(630,008)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.第6回無担保変動利付社債、第7回無担保変動利付社債及び第8回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

630,008

330,008

130,008

159,576

71,400

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,700 百万円
純有利子負債-657 百万円
EBITDA・会予2,300 百万円
株数(自己株控除後)8,852,871 株
設備投資額967 百万円
減価償却費500 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  髙村 淳一
資本金2,352 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
会社HPhttps://edulab-inc.com/

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