1年高値10,070 円
1年安値2,635 円
出来高88 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.9 倍
PBR7.9 倍
PSR・会予5.2 倍
ROA6.9 %
ROIC9.1 %
βN/A
決算9月末
設立日2015/3/31
上場日2018/12/21
配当・会予0 円
配当性向24.3 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:36.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:39.1 %
純利5y CAGR・予想:39.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社7社並びに非連結子会社7社(2019年9月30日現在)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。

 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開しています。

 

(注)EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。

 

① e-Testing/e-Learning事業

 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。

 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。

 

② テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。

 当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2020年度の小学校事業についても落札が決定しております。

 

 なお、上記の2つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分

区分

事業内容

e-Testing/e-Learning事業

英ナビ・スタディギア

英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ(注)と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定(以下、「英検」)の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、2018年9月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディチャンネル(2019年9月スタディギアより名称を変更)」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。

英検Jr.

英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。

TEAP CBT

(Test of English for Academic Purposes)

TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。

TEAP CBTは、主に高校3年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育(留学も含む)で遭遇する場面を考慮して作成されています。

TEAP CBTは英語力に関する4技能(「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」)を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの3つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。

CASEC

(Computerized Assessment System for English Communication)

CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)の技術を用いた世界初のテストです。

IRT(項目応答理論)とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCAT(コンピューター適応型)を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間に正確に測定することが可能となります。

 

 

セグメント区分

区分

事業内容

e-Testing/e-Learning事業

テストシステム提供等

 上記の他、英検4-5級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。

 英検4-5級スピーキングシステム提供サービスは、英検4級、5級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。

 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体(主に学校)からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。

 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。

テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。

(注)株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

 

[海外子会社一覧]

(2019年9月30日現在)

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab, Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)

●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在米子会社への出資、経営指導

 

(EduLab Capital Management Company, LLC)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務

(EduLab Capital Partners 1, LP)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンド

EduLab Edtech Partners LP

所在地:アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資

(DoubleYard Inc.)

所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

 

 

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab AP Limited

中華人民共和国香港

●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

●在中国子会社への出資、経営指導

 

(傑愛夢科技(北京)有限公司)

所在地:中華人民共和国北京

事業内容:中国国内の業界、市場動向調査

(教測網絡科技(上海)有限公司

所在地:中華人民共和国上海

事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

(至優教育科技有限公司

所在地:中華人民共和国江蘇省無錫

事業内容:自習室(中国国内の児童向け学習塾)事業の運営/在中国親会社への役務提供(ソフトウエア、コンテンツの開発)

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)

●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)

●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売(CASECの海外市場向け販売)

●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在アジア子会社への出資、経営指導

 

JIEM INDIA PRIVATE LIMITED

所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ

事業内容:e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用)

(Kyoshi Education Pvt. Ltd.)

所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ

事業内容:インド国内向けテスト商品の開発、提供

 

[当社グループの構造]

(2019年9月30日現在)

(画像は省略されました)

(注)当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 多教科プラットフォームサービスの収益化と株式会社旺文社との関係について

当社グループは、株式会社旺文社による例題提供・監修のもと、2018年5月より小中学生を対象とした英語だけでなく他の教科も含めた無料の動画学習アプリを「スタディチャンネル」ブランドで提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。

株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援し、2002年3月から2005年6月まで子会社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年2月に一度株主ではなくなりましたが、多教科プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関係を強化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となりました。本サービスについての開発資金は同社への第三者割当増資を通じて調達しております。

今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び法人ユーザーや広告主を獲得し、早期の収益化を実現する予定ですが、計画通りにユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 英検協会との関係について

当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しており、特に英検協会関連のサービスを提供するために英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズに対する2019年9月期の全売上高に占める売上割合はそれぞれ20.6%及び18.1%となっております。当社グループは、多岐にわたって英検協会に関わる案件を受注しておりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しております。当該販売先との取引関係は安定していますが、販売先の業績が悪化した場合や販売先との契約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 新規事業の収益化について

当社グループは英検協会が導入する予定の、1日で英語4技能を測定することができる新しい受験形態の「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターを全国に展開しその運営を開始いたします。これは当社グループにとって新規事業であり、固定費の発生に伴う稼働リスクに対して受験者数が十分獲得できなかったり、システム運用上のトラブルで安定的な運用が果たせずコストが増加したりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは上記以外も国内外において新規事業を検討していますが、これらの新規事業に参入した結果、当該新規事業が収益化しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて

テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期毎に偏重する傾向があることについて

当社グループの提供する「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の主要顧客には教育機関(公的機関を含む)が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の清算などが3月に集中する傾向にあります。また、当社グループの「e-Testing/e-Learning事業」において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中することによって、さらに「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において4月から始まる新年度のクラス分けのための試験として3月に利用されることが多く、当社グループの売上高及び営業利益の計上も同時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2019年9月期においては前者のシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中したことによって9月に当該の傾向が顕著となりました。

一方、「テスト運営受託事業」において、当社グループは2019年及び2020年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)を受注しており、この案件の売上高及び営業利益が4月から7月にかけて増加する傾向にあります。

以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2019年9月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。

(単位:売上高/営業利益・千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019年9月期合計

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

売上高

(%)

営業利益

(%)

e-Testing/e-Learning事業

700,460

(18.4)

249,958

(12.8)

880,191

(23.1)

427,914

(21.8)

713,846

(18.7)

321,281

(16.4)

1,517,835

(39.8)

960,006

(49.0)

3,812,332

(100.0)

1,959,159

(100.0)

テスト運営・受託事業

394,858

(16.1)

△7,307

(△1.5)

613,657

(24.9)

100,232

(20.7)

1,054,527

(42.9)

342,416

(70.8)

396,755

(16.1)

48,351

(10.0)

2,459,797

(100.0)

483,692

(100.0)

合計

1,095,318

(17.5)

242,651

(9.9)

1,493,848

(23.8)

528,146

(21.6)

1,768,373

(28.2)

663,697

(27.2)

1,914,590

(30.5)

1,008,357

(41.3)

6,272,130

(100.0)

2,442,852

(100.0)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。

 

(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について

当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外事業展開について

海外拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投資が中心となっており、コストセンターとなっています。早いタイミングでの収益化を目指していますが、海外売上の実現の後れにより収益化が遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) テスト運営・受託事業における収益性について

テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 少子化による需要の低下について

国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の4技能化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響による市場の縮小を受け、市場拡大が頭打ちになる可能性があります。

 

(10) 教育に関わる各種制度の変更について

国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) システム開発について

当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりマージンの高いライセンス収入が経常的に見込める一方、アップフロントの開発コストがかかり、サービス開始前の資金需要が発生するとともに、サービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) コンテンツ開発について

当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングのためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。当社グループは、これらをサービスインに1~2年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 減損会計

当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。

そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) ライセンス収入への依存度が高いことについて

当社グループの収益において、コンテンツ、ソフトウエア及びシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大しており、2019年9月期の連結の売上高は2,105,595千円で、当社グループの連結の売上高に占める割合は33.6%となっております。当社グループの提供するコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、複数年に亘ってサービスを提供する前提で顧客と協議した上で開発される場合がほとんどですが、契約期間中にライセンス料が改定された場合やライセンス契約が解除された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 有利子負債依存度について

当社グループの有利子負債依存比率(連結)は、2018年9月期末及び2019年9月期末でそれぞれ58.2%、38.0%となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件において、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めることが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。今回、有利子負債依存比率が低下したことは2018年12月に実施した公募増資による純資産額の上昇によるものですが、今後は調達した資金をもとに収益を上げ、常に相当額の現金及び預金残高を維持することで、流動比率を維持することが可能と考えられます。一方、調達資金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための借り入れを継続する状況下で、急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) システムトラブルについて

当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) 個人情報の管理について

株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。

株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19) 特定の経営者への依存について

当社グループは、当社代表取締役社長兼CEO 髙村淳一に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) 資金使途について

2018年12月に当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費に概ね計画のとおりに充当し、今後も継続してまいります。

しかしながら、学習教材市場は参加者も多く新商品も多数投入されており、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(21) 自然災害

当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。

しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(22) 技術革新等について

インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(23) 知的財産権について

当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(24) ストック・オプション制度について

当社グループは業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役及び従業員等に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年9月30日現在における新株予約権による潜在株式数は935,000株であり、発行済株式総数8,780,000株の10.65%に相当します。

(25) 配当政策について

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。

なお、当事業年度につきましては、2020年4月に創業20周年を迎えることから記念配当として、1株当たり23円の特別配当を実施することを決定しました。

 

(26) 法的規制等について

当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けておりますが、これらの法令を含め当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に日本国内の税制については、2019年10月1日に消費税の増税が実施されました。消費税の増税により税込み販売価格が上昇した結果、特に「CASEC」を中心に顧客の購買意欲が減退する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

2000年、創業者である髙村淳一(現 当社代表取締役社長兼CEO)は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会(現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会)の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史(現 当社代表取締役副社長兼COO)とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年3月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年5月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。

事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。

なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月

事項

2015年3月

株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行

2015年4月

米国Edutech Lab, Inc.を買収

2015年6月

株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資

2015年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託

2016年3月

JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更

2017年6月

株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資

2017年8月

Edulab EdTech Partners LPを設立

2017年10月

株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資

2018年4月

DoubleYard Inc.を設立

2018年4月

EduLab Capital Management Company, LLCを設立

2018年5月

子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始

2018年9月

子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札

2018年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2019年2月

EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベンチャー企業への投資を開始

2019年6月

本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転

 

2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2000年4月

髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画

2001年8月

株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始

2001年10月

テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立

2002年3月

株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得

2002年3月

株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる)

20025

株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併

2005年6月

株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い

2006年7月

文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加

2007年5月

OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託

2009年6月

児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始

2009年11月

香港にJIEM Asia Pacific, Inc.(現 Edutech Lab AP Limited)を設立

2010年6月

北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立

2011年3月

シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現 Edutech Lab AP Private Limited)を設立

2011年11月

英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を英検協会と共同で運営開始

2012年9月

インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始

2012年9月

インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収

2013年9月

中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.(江蘇米果教育科技有限公司)に出資

2014年4月

英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」(2級~5級)の提供を開始

2014年8月

埼玉県学力・学習状況調査を受託

2014年9月

インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT(インド工科大学Indian Institutes of Technology)特化型の大学受験予備校を開始

2015年3月

上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立

 

当社設立の経緯は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、2020年4月に創業20周年を迎えることから記念配当として、1株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1%となりました。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月26日

201,937

23

定時株主総会決議

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社教育測定研究所

(注)1、3

東京都渋谷区

73,200千円

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の許諾

・役員の兼任(4人)

・資金の借入

・資金の貸付

Edutech Lab, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー

500千USD

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の被許諾

・役員の兼任(5人)

・資金の貸付

Edutech Lab AP Limited

中華人民共和国 香港

2,260千HKD

e-Testing/e-Learning事業

100

・経営指導

・役員の兼任(1人)

・資金の貸付

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

16,260千円

e-Testing/e-Learning事業

テスト運営・受託事業

100

・経営指導

・ソフトウエア使用権の被許諾

・役員の兼任(2人)

・資金の貸付

EduLab Capital Managment Company, LLC

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン

その他

100

・役員の兼任(1人)

EduLab Capital

Partners Ⅰ, L.P.

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン

1,451千USD

その他

48

・役員の兼任(1人)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社教育測定研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       5,821,345千円

(2)経常利益       590,073千円

(3)当期純利益     425,816千円

(4)純資産額     1,734,306千円

(5)総資産額     5,742,469千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

203,575千円

256,566千円

給料及び手当

204,943

297,368

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,781 百万円
純有利子負債-918 百万円
EBITDA・会予2,953 百万円
株数(自己株控除後)9,073,595 株
設備投資額1,342 百万円
減価償却費744 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金2,378 百万円

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