1年高値3,650 円
1年安値1,073 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA94.0 倍
PBR8.7 倍
PSR・会予10.6 倍
ROA13.5 %
ROIC15.7 %
βN/A
決算12月末
設立日1987/10/2
上場日2018/12/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-11.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-46.1 %
純利3y CAGR・予想:-60.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops(シノプス)シリーズ」を展開しております。

 

■「sinopsシリーズ」の事業領域

(画像は省略されました)

 

 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、②「sinopsシリーズ」を利用料型で提供するレンタル販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの4つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の2種類の販売形態があります。

 

(画像は省略されました)

 

(1)パッケージ販売

 当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開しております。当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにあります。

 

(2)レンタル販売

 レンタル販売は、パッケージ販売の一括販売型と異なり、利用料型で提供しております。顧客にとっては、ライセンス費用やサーバ費用といった初期導入コストを抑えられることがメリットとなります。

 

(3)導入支援サービス

 導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。当社の導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高めるための支援を行うことにあります。また、パッケージ販売もしくはレンタル販売した企業には、必ず導入支援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。

 

(4)サポートサービス

 サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。

 

■製・商品及びサービスの特徴

(1)需要予測型自動発注システム「sinops-R6」

 「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能(※1)を搭載した小売業向け需要予測型自動発注システムです。特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売により価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。例えば、ある牛乳を50円引きで特売すると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数が減るのかというカニバリゼーション(共食い状態)を正確に予測する必要があります。カニバリゼーションを考慮しなければ、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発生してしまいます。さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。

 「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI(1,000人あたりの販売数)を自動計算するのみならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。

 

 

(画像は省略されました)

 

※1 エキスパート法によるAI機能

 エキスパート法とは、専門知識のない人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、その領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。システムは専門家のかわりに特定の分野に特化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。

 

 

(2)店舗での発注業務をタブレット1つで完結「sinops-Pad/GOT」

 「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割(※2)を修正できるシステムであり、従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。その結果、棚割データが現場と一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。

 また、「sinops-GOT」はiPad/Windowsタブレットを発注端末として利用できるシステムであり、「sinops-Pad」とセットで利用することで店舗の発注関連業務をワンストップで解決できます。

 

※2 棚割

 棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。

(画像は省略されました)

「sinops-Pad画面」

(画像は省略されました)

「sinops-GOT画面」

 

(3)sinopsサービスをクラウド型で提供する「sinops-CLOUD」

 「sinops-CLOUD」は、「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。現状は、惣菜・パン・精肉の自動発注システム及び客数予測サービス等を提供しております。今後は、「sinopsシリーズ」の全ての機能をクラウド型で提供していく予定です。

 

(4)ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」

 「sinops-BPO」は、「sinops」に関連する小売業様の店頭作業を業務提携先である株式会社エイジスが業務受託するサービスです。他の「sinopsシリーズ」と「sinops-BPO」を同時に利用することで、100%自動発注が実現可能となります。

 

(画像は省略されました)

■「sinopsシリーズ」について

対象

製品名

概要

内容

提供価値

sinops-R

自動発注システム

グロサリ(食品雑貨)だけでなく、日配・パン・惣菜に対応した自動発注システムです。販売実績・価格・売り方・天候などの様々な要素から需要を予測し、最適発注を実現します。最新バージョンはAI機能を搭載し、従来は人が考えて設定していたパラメータを自動設定できるようになっております。

・自動化による人手不足解消

・ロス削減による利益向上

・欠品削減による売上向上

・在庫削減による

 キャッシュ・フロー改善

sinops-Pad

棚割メンテナンスアプリ

iPad/Windowsタブレット上で棚割を修正できるシステムです。従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正がタブレット上で直感的に操作でき、本当の棚割状況を本部で確認できるようになります。

・棚割修正作業の効率化

・発注端末費用の削減

・店舗との棚割ギャップ解消

sinops-GOT

発注端末アプリ

iPad/Windowsタブレットを発注端末として利用できるシステムです。sinops-Padとセットで利用することで、小売業の発注関連作業をワンストップで解決できます。

・発注端末費用の削減

・発注作業の効率化

sinops-Dcont

賞味期限チェックアプリ

単純ですが、時間とミスが許されない賞味期限チェック作業を効率化するシステムです。

・賞味期限チェック作業の削減

・賞味期限切れ販売の削減

sinops-MD

品揃最適化

システム

店舗ごとの販売実績から最適な品揃え・最適陳列数を提案するシステム。sinops-Rと連携することで、収益を最大化する品揃え計画の立案が可能になります。

・個店採算性の向上

sinops-DM

本部送り込み支援システム

本部送り込み(※3)企画を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら最適かを自動算出するシステムです。sinops-Rと連携することで、特売ロスを削減することが可能です。

・特売ロスの削減

sinops-CLOUD

クラウド型サービス

「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。現状は、惣菜・パン・精肉の自動発注システム及び客数予測サービス等を提供しております。

・「sinops」導入時の初期費用低減

sinops-BPO

ワンストップ自動発注サービス

「sinops」に関連する店頭作業を業務受託するサービスです。

・発注作業の効率化

 

 

対象

製品名

概要

内容

提供価値

sinops-W

キャッシュ・フロー最適化システム

毎日需要予測を行い、発注点を自動更新することで最適在庫を維持し続ける自動発注システムです。仕入条件・賞味期限・商品受け入れ作業時間といった様々なことを考慮し、キャッシュ・フローを最適化できます。

・在庫削減による

 キャッシュ・フロー改善

・自動化による人手不足解消

・欠品削減による売上向上

sinops-IM

移送指示最適化

システム

sinops-Wと連携することで過剰在庫を算出し、拠点間の在庫偏在をなくすように移送指示を行うシステムです。どの拠点に在庫があるかを電話で確認する必要がなくなり、自動で出てくる移送指示を承認するだけで作業が完了します。

・在庫削減による

 キャッシュ・フロー改善

・無駄な発注の削減

sinops-M

中長期需要予測

システム

エリア別の製品需要を予測し、製造業の生産計画の精度向上に貢献するシステムです。シリーズのsinops-R/Wと連携することでデマンド・チェーン・マネジメント(※4)を確立でき、大幅な生産ロス改善を実現します。

・生産ロスの削減

 

※3 本部送り込み

 本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むことをいいます。

 

※4 デマンド・チェーン・マネジメント

 需要側(消費者等)から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。

 

■事業系統図

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 2019年1月から2019年12月における小売業市場は145兆420億円となり、前年比0.1%増と堅調な推移を見せております(注)。食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

 このような環境のもと、関東圏を中心に日本全国への営業強化を図り、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。また、日配食品に加えて惣菜やパンといった新しいカテゴリ向けの自動発注システム開発も進め、食品ロスの削減効果をさらに高めてまいりました。

 その結果、当社の導入実績は、2019年12月31日時点で契約企業数76社(前期比4社増)、稼働拠点数5,055拠点(前期比660拠点増)に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。当事業年度における売上高は1,081,000千円(前期比18.2%増)、営業利益は301,093千円(同30.3%増)、経常利益は301,082千円(同40.2%増)、当期純利益は192,735千円(同48.8%増)となりました。

 また、当事業年度末の総資産は1,568,037千円(前事業年度末比321,151千円の増加)、負債は259,302千円(前事業年度末比7,517千円の減少)、純資産は1,308,735千円(前事業年度末比328,669千円の増加)となりました。

 

 (注)出所 経済産業省「商業動態統計速報」

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて13,958千円減少し、796,570千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は14,746千円(前期は147,691千円の収入)となりました。主な収入増加要因として、税引前当期純利益301,351千円、減価償却費36,908千円があった一方で、主な収入減少要因として、売上債権の増加261,210千円前受金の減少20,898千円製品保証引当金の減少5,109千円、法人税等の支払額64,085千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は104,084千円(前期は52,092千円の支出)となりました。その要因は、無形固定資産の取得による支出78,851千円、有形固定資産の取得による支出12,898千円、差入保証金の差入による支出12,334千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は104,872千円(前期は504,225千円の収入)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出14,996千円があった一方で、株式の発行による収入107,068千円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

パッケージ販売業務

454,749

167.2

2,583

19.8

導入支援業務

116,744

70.6

28,765

67.6

サポート業務

136,354

65.7

100,265

53.5

レンタル業務

248,694

104.8

127,885

90.7

合計

956,542

108.4

259,499

67.6

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

パッケージ販売業務

465,209

143.0

導入支援業務

130,557

73.6

サポート業務

223,359

117.7

レンタル業務

261,873

118.0

合計

1,081,000

118.2

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社日本アクセス

230,668

25.2

270,993

25.1

マックスバリュ九州株式会社

147,250

13.6

株式会社京急ストア

106,020

11.6

17,051

1.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②経営成績の分析

 当事業年度の売上高は1,081,000千円(前期比18.2%増)、営業利益は301,093千円(同30.3%増)、経常利益は301,082千円(同40.2%増)、当期純利益は192,735千円(同48.8%増)となりました。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

増減額

増減率

売上高

914,499

1,081,000

+166,500

+18.2%

売上原価

368,651

429,308

+60,657

+16.5%

売上総利益

545,847

651,691

+105,843

+19.4%

販売費及び一般管理費

314,698

350,598

+35,899

+11.4%

営業利益

231,149

301,093

+69,943

+30.3%

経常利益

214,783

301,082

+86,298

+40.2%

当期純利益

129,499

192,735

+63,235

+48.8%

 

(売上高)

 パッケージ売上高は「sinopsシリーズ」のセット販売を進めたことで新規案件の販売単価が前期比60%増加したことが主要因となり、465,209千円(前期比139,863千円増43.0%増)となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトとパイロットプロジェクトが中心となった点及び新規受注が第4四半期に集中したことが主要因となり、130,557千円(前期比46,918千円減26.4%減)となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は新規ユーザーの増加及び既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高223,359千円(前期比33,533千円増17.7%増)、レンタル売上高261,873千円(前期比40,021千円増・18.0%増)となりました。その結果、当事業年度における売上高は1,081,000千円(前期比166,500千円増18.2%増)となりました。

 

(売上総利益)

 当事業年度は、主に人材採用、製品テストのアウトソーシング及び開発環境への投資を増加させ、売上原価が前期比60,657千円増加(前期比16.5%増)となりました。その結果、売上総利益が651,691千円(前期比105,843千円増19.4%増)となりました。

 

(営業利益・経常利益)

 当事業年度は、主に営業部門の人材強化や研究開発及び社内システムへの投資を増加させ、販売費及び一般管理費が前期比35,899千円増加(前期比11.4%増)となりました。その結果、営業利益が301,093千円(前期比69,943千円増30.3%増)、経常利益が301,082千円(前期比86,298千円増40.2%増)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度における当期純利益は192,735千円(前期比63,235千円増48.8%増)となりました。

 

 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

③財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における総資産は1,568,037千円(前事業年度末比321,151千円の増加)となりました。主な要因は、受取手形が145,772千円、売掛金が115,438千円ソフトウエア仮勘定50,431千円増加した一方で、現金及び預金が13,958千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 負債は259,302千円(前事業年度末比7,517千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が45,050千円増加した一方で、未払金が8,082千円、前受金が20,898千円、賞与引当金が7,935千円、借入金が14,996千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産は1,308,735千円(前事業年度末比328,669千円の増加)となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,723千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が192,735千円増加した一方で、新株予約権が5,413千円減少したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当社の資金需要は、主として人件費、「sinopsシリーズ」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。

 なお、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年12月25日)に伴う公募による新株発行により526,976千円調達し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(2019年1月17日)により122,521千円調達いたしました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、需要予測型自動発注システムを中心とした戦略的在庫最適化ソリューション「sinops」シリーズを提供しております。

 

(2)経営環境

 当社の主要ターゲットである小売業は、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

 

(3)経営戦略等

 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。

 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40%(注)獲得

 ②食品卸売等中間流通業のシェア率拡大

 ③食品製造業・原材料業向けのサービスを拡大し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント実現

 また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。

 その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」の達成を目指しております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の3指標であります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、以下4点を重要な経営課題と認識しております。

 

①全国でのシェア率向上

 当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は多数の顧客に導入いただいております。今後は、すでにシェア率30%以上を占める関西圏・四国圏以外にも、2017年度に新規開設した東京営業所を中心に、国内最大商圏である関東圏やその他東日本エリアでのシェア率を伸ばす活動にリソースを集中しております。

 

②食品業界以外でのデマンド・チェーン・マネジメント実現

 当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメントの確立を目指しております。現在はターゲット企業でのシェア率を14.0%から40%以上にすることに注力、食品業界でのデマンド・チェーン・マネジメント実現に向けての取組みを開始しております。今後、食品業界のみならず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための準備を進めております。

 

③製品・サービス品質向上

 当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となってきております。そこで、エキスパート法によるAI機能を搭載した「sinops-R6」の開発やパートナー企業との提携を強化することで、導入難易度の低下、操作性向上、24時間サポートサービス体制の実現といったサービス品質向上に努めております。

 

④優秀な人材の確保及び育成

 当社はより一層の事業拡大のため、毎年10~20%程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成を積極的に推進しております。

 

(注)シェア率は、以下計算式で算出しております。

シェア率(%)=「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計

※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業(百貨店、コンビニを除く)

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境について

① 市場環境について

 当社は、第33期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が65%以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・システムへの投資が減少するした場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新への対応について

 当社は、自動発注システム分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス(注)のさらなる向上に努めてまいります。また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。

 

③ 新規業界への進出について

 当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有のリスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合の変化について

 当社の「sinops事業」の対象領域である需要予測・自動発注システム領域においては、流通業の深刻な人手不足や食品ロスに対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社では引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業活動について

① 需要予測ロジックミスによる顧客への影響について

 当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は、過去実績を基に需要予測数を計算し、最低限必要と想定される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するシステムです。「sinops-R」はあくまで発注勧告数を提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあり、ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では「sinops-R」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろん、過去実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等の対策を講じております。このような対策にも関わらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について

 当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、または製品・サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。特に、当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」が、人為的ミスや当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供する、もしくは発注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする等、突発的なトラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じておりますが、このような対策にも関わらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定の製品への依存について

 第33期事業年度における売上高のうち、主力製品である需要予測型自動発注システム「sinops-R」シリーズを中心とした小売業向け製品の売上高が75%以上を占めております。当社では主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、顧客のニーズに合った製品を提供し続ける対応を行っております。また、主力製品以外の新製品の開発に取り組み、収益の多様化を図っております。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定の取引先への依存について

 当社は、販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高(第33期事業年度における売上高270,993千円、総売上高に対する割合25.1%)の割合が高い水準にあります。今後は、販売パートナー数の拡大により特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じる可能性があります。当該取引先との取引量の変化が、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報の流出について

 当社は、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っております。当社の故意・過失または悪意を持った第三者のサイバー攻撃により、これらの情報の流出や消失が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

 当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。2019年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありませんが、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦ 受注損失の発生について

 当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。導入効果の目標値については、ユーザーの実データを基にした効果シミュレーション、自動発注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正確に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。また、プロジェクト中にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。当初想定した利益率を確保するために、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。当社では導入支援サービスの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 製品保証の発生について

 当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。そのため、すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する場合があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 特定の役員・社員への依存について

 当社は2019年12月31日現在、取締役8名(うち監査等委員3名)、従業員70名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保・育成について

 当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

 当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社では、内部監査や内部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、2019年12月31日時点における新株予約権による潜在株式数は236,000株であり、株式総数6,266,000株(潜在株式を含む)の3.77%に相当しております。

 

② 自然災害について

 顧客の情報資産が格納されるサーバは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 風評について

 当社は、法令遵守違反の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

変遷

1987年10月

画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立

1995年10月

本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転

1996年10月

物流最適化システム「S-PLAN21」、販売開始

1997年10月

卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」、販売開始

1998年10月

物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」、販売開始

2001年4月

本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転

2004年4月

通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」、販売開始

2006年3月

小売業向け自動発注システム「sinops-R4」、販売開始

2006年12月

卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」、販売開始

2009年10月

日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」、販売開始

2010年11月

「sinops(シノプス)」商標登録

2011年10月

棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」、販売開始

2012年12月

本社を大阪府大阪市北区梅田に移転

2013年10月

発注端末アプリ「sinops-GOT」、販売開始

2013年10月

品揃最適化システム「sinops-MD」、販売開始

2016年5月

賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」、販売開始

2017年4月

需要予測型自動発注システム「sinops-R6」、販売開始

2017年7月

「sinopsロゴ」商標登録

2017年10月

東京都千代田区に東京営業所開設

2018年1月

コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年4月

社名を「株式会社シノプス」に変更

2019年11月

ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」、開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

27

14

23

2

1,014

1,085

所有株式数

(単元)

4,218

882

22,092

3,622

141

29,326

60,281

1,900

所有株式数の割合(%)

7.00

1.46

36.65

6.01

0.23

48.65

100.00

  (注)1.自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当することで、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。当事業年度の配当についても、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

 なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

南谷 洋志

1954年10月24日

1978年4月 大都商事株式会社(現ダイトロン株式会社)入社

1982年1月 須磨電子産業株式会社入社

1987年10月 当社設立、代表取締役(現任)

2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設立、代表社員(現任)

(注)3

2,210,000

(注)4

常務取締役

営業部長

林 亨

1972年7月20日

1995年4月 株式会社イシダ入社

2001年4月 山陽イシダ株式会社

      兵庫営業所所長

2004年5月 同 取締役営業部長

2011年5月 四国イシダ株式会社

      取締役営業部長

2012年5月 同 代表取締役

2016年7月 当社常務取締役営業部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

技術部長

岡本 数彦

1974年5月25日

1997年4月 株式会社アーティフィッシャル・インテリジェンス入社

2001年10月 エイ・アイサービス株式会社入社

2004年4月 当社入社

2012年7月 同 執行役員営業部長

2016年7月 同 執行役員ソリューション部長

2018年1月 同 執行役員製品改善部長

2019年1月 同 執行役員技術部長

2019年3月 同 取締役技術部長(現任)

(注)3

9,500

取締役

管理部長

島井 幸太郎

1984年3月29日

2008年4月 株式会社インテリジェンス入社

2010年1月 当社入社

2016年12月 同 執行役員管理部長

2019年3月 同 取締役管理部長(現任)

(注)3

16,500

取締役

角田 吉隆

1955年4月17日

1978年4月 バロース株式会社入社

1981年11月 ユニー株式会社入社

2007年5月 同 執行役員

2017年6月 アトムス開業(現任)

2018年3月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

畠山 隆雄

1955年7月21日

1986年10月 トーマツコンサルティング

      株式会社入社

2000年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年6月 人財活性化研究所開業

2013年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現任)

2015年8月 当社入社、管理部嘱託

2016年7月 当社監査役

2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,400

取締役

(監査等委員)

木村 安壽

1949年4月3日

1973年11月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1977年9月 公認会計士登録(現任)

1991年7月 トーマツコンサルティング株式会社 代表取締役社長

1995年7月 監査法人トーマツ代表社員

1999年9月 木村公認会計士事務所開業

      (現任)

2005年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究所会計専門職専攻教授

2009年10月 当社監査役

2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

17,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

南山 学

1958年12月5日

1981年4月 株式会社ワールド入社

2001年6月 同 取締役

2010年4月 株式会社メガスポーツ

      代表取締役社長

2016年12月 株式会社チアフルプランニング

      代表取締役社長(現任)

2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

2,500

2,260,900

 (注)1.取締役 角田吉隆、取締役(監査等委員)木村安壽及び南山学は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 畠山隆雄、委員 木村安壽、委員 南山学

なお、畠山隆雄は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.取締役 南谷洋志、林亨、岡本数彦、島井幸太郎及び角田吉隆の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役 南谷洋志の所有株式に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

5.取締役(監査等委員)畠山隆雄、木村安壽及び南山学の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.各役員の所有する当社の株式数は、2020年2月29日時点の状況を記載しております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役2名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

菅 智生

1965年10月26日

1989年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2013年9月 プレミアインターナショナル株式会社

財務・経理部長兼支配人

2015年4月 大分県津久見市役所

地域おこし特別職

2016年10月 当社内部監査室長(現任)

2018年3月 当社補欠監査等委員(現任)

12,000

島﨑 智久

1967年1月20日

1990年4月 トーマツコンサルティング株式会社入社

1994年11月 シー・ウィングコンサルティング株式会社入社

1998年5月 島﨑社会保険労務士事務所開業

同代表(現任)

2001年7月 株式会社ディレクタイズ

取締役(現任)

2008年2月 米国公認会計士(現任)

2018年3月 当社補欠監査等委員(現任)

12,000

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。

 監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあり、更に公認会計士としての専門的な知識や経験に基づき、現在当社の社外取締役として独立した立場から経営を監査しており、引き続きこれらの知識と経験が、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を17,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特記すべき利害関係はありません。

 社外取締役 角田吉隆氏は、ユニー株式会社の情報システム部責任者として8年間「sinops-R」の導入に尽力し、その有効活用を実現しました。また、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、これらの知識と経験をもとに独立した立場から取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の機能強化に資すると判断し、社外取締役に選任しております。なお、角田吉隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 南山学氏は、株式会社メガスポーツの代表取締役社長として、「sinops-R」を導入し、その有効活用を果たされたという経験から、業界情報・経営者感覚等を駆使し、独立した立場から取締役の職務執行を監督することにより、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を2,500株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特記すべき利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として「取締役の選任解任基準」を定めております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。

 監査等委員である社外取締役2名を含む各監査等委員である取締役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。

 また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査の補佐に関する指示を与えております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

287,054

64.8

322,976

63.3

Ⅱ 外注費

 

37,600

8.5

61,407

12.0

Ⅲ 経費

※1

118,288

26.7

126,351

24.7

  当期総製造費用

 

442,943

100.0

510,736

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

12,356

 

12,809

 

合計

 

455,300

 

523,545

 

  期末仕掛品たな卸高

 

12,809

 

14,963

 

  他勘定振替高

※2

60,191

 

98,482

 

当期製品製造原価

 

382,299

 

410,099

 

 

 

 

 

 

 

  当期商品仕入高

 

4,618

 

 

  ソフトウエア償却費

 

15,093

 

27,900

 

  製品保証引当金繰入額

 

△9,903

 

△5,109

 

  受注損失引当金繰入額

 

△23,456

 

△3,582

 

当期売上原価

 

368,651

 

429,308

 

(注)  ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

通信費

 

28,958

 

31,351

システム利用料

 

10,827

 

15,887

地代家賃

 

30,087

 

32,290

減価償却費

 

9,166

 

6,941

 

    ※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

 

47,739

 

78,851

研究開発費

 

12,451

 

19,631

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

41,262千円

42,584千円

給料手当

44,491

50,567

賞与引当金繰入額

1,957

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、91,750千円であります。

 その主な内容は、「sinops事業」における販売用ソフトウエア開発による無形固定資産の取得78,851千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,766 百万円
純有利子負債-882 百万円
EBITDA・会予104 百万円
株数(自己株控除後)6,063,920 株
設備投資額92 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費20 百万円
代表者代表取締役  南谷 洋志
資本金408 百万円
住所大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル5階
会社HP-

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