1年高値1,890 円
1年安値985 円
出来高37 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.7 %
ROIC11.1 %
βN/A
決算5月末
設立日1970/5/30
上場日2019/2/27
配当・会予15 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:7.1 %
純利3y CAGR・予想:19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします。

(1)組込み関連事業

 組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM(現金自動預け払い機)等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発

 車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発(プログラムの設計・開発・テスト等)を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。

 また、2015年11月からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされるAUTOSARの国産開発を行うAPTJ株式会社に資本参加し当該プラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習得に努めており、今後の普及に合わせて事業の拡大を目指しております。

②民生・産業機器関連開発

 民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM(現金自動預け払い機)まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数(開発案件の狭間にできる仕事の空白期間)を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。

 

(2)製造・流通及び業務システム関連事業

 製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。

製造・流通システム関連開発

 製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「+FORCE(プラスフォース)」として発表し、デジタルトランスフォーメーションを簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

②業務システム関連開発

 業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Eコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

 

(3)金融・公共関連事業

 金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。

金融関連開発

 金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年5月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。

②公共関連開発

 公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。

 

 これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。

 

[事業系統図]

 

組込み関連事業

 

(画像は省略されました)

製造・流通及び業務システム関連事業

 

(画像は省略されました)

 

 

金融・公共関連事業

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が見られるものの、為替は総じて円安水準で推移し、輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資は堅調な状況が続いて参りました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響が懸念される中、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、製造業に係るグローバル・サプライチェーンは混乱し、ロックダウンや外出自粛要請による世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が懸念される状況であります。

 当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事業へのシステム投資は堅調に推移しており、当事業年度の当社における受注・売上への新型コロナウイルス感染症拡大の影響も軽微に終わりました。今後につきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第1波による経済及び事業環境の悪化に加え、感染拡大第2波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少なからず変化が見られるものと注視しております。

 当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、かねてより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大いたしました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大が期待される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変化についても十分に注意を払うと共に、車載ソフトウエアプラットフォームやモデルベース開発等の不況下でも競争力のある技術に注力し業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社顧客全般にわたり産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成果を製品化した「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションの積極提案を強化し業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を上げて参りましたが、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。

 当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。

<組込み関連事業>

 車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,518,034千円(前期比4.1%増)となりました。

<製造・流通及び業務システム関連事業>

 国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持し、金融・公共関連事業からの技術者の開発参入も寄与したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,198,205千円(前期比13.2%増)となりました。

<金融・公共関連事業>

 金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てましたが、顧客である国内大手SIerからの公共関連開発に係る発注は堅調で、金融・公共関連事業の売上高は、1,014,660千円(前期比4.4%減)となりました。

 

 この結果、当事業年度の売上高は6,730,900千円前期比6.7%増)、営業利益は509,723千円前期比12.7%増)、経常利益は493,818千円前期比18.7%増)、当期純利益は377,310千円前期比38.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,047千円減少し、2,237,324千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、427,000千円(前事業年度は371,809千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が493,818千円あった一方で、たな卸資産の増加額が70,369千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、663,395千円(前事業年度は53,073千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が646,577千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、185,347千円(前事業年度は925,386千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が353,491千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が137,870千円、配当金の支払額が58,301千円あったことによるものであります。

 

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

 

事業区分

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

組込み関連事業(千円)

2,027,924

98.2

製造・流通及び業務システム関連事業(千円)

2,372,454

119.8

金融・公共関連事業(千円)

797,735

91.0

合計(千円)

5,198,114

105.6

(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

 

当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

事業区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

組込み関連事業

2,457,207

99.8

432,963

87.7

製造・流通及び

業務システム関連事業

3,238,412

105.3

775,795

105.5

金融・公共関連事業

970,255

87.6

162,252

78.5

合計

6,665,875

100.3

1,371,011

95.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

 

事業区分

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

前年同期比

(%)

組込み関連事業(千円)

2,518,034

104.1

製造・流通及び業務システム関連事業(千円)

3,198,205

113.2

金融・公共関連事業(千円)

1,014,660

95.6

合計(千円)

6,730,900

106.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

富士電機株式会社

681,060

10.8

713,646

10.6

株式会社日立社会情報サービス

640,018

10.1

495,277

7.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「翌事業年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

 

 

②当事業年度の経営成績の分析

 「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資金需要

 当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。

 

b.資金の源泉

 当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

 

c.キャッシュ・フロー

 「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。

 なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。

 株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20~30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2020年5月期の売上高利益率は7.57%であり、2019年5月期の7.17%に比べ0.40ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。

 

⑥当事業年度末の財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ719,072千円増加の5,487,447千円となりました。これは主に、建設仮勘定626,523千円の増加、電子記録債権76,639千円の増加等によるものであります。

(負債)

 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ38,189千円増加の2,018,189千円となりました。これは主に、前受金87,109千円の増加、その他に含めて表示している未払消費税71,338千円の増加、未払法人税等125,047千円の減少等によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ680,883千円増加の3,469,257千円となりました。これは主に、資本金180,997千円の増加、資本剰余金180,997千円の増加、利益剰余金318,892千円の増加等によるものであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき当事業年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。

1.顧客に価値を提供し続けるために、

・新しい技術への挑戦と提案を行います。

・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。

・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。

2.顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、

・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。

・良好な労働環境と安定雇用に努めます。

・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率7%以上を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行ってまいりました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業展開を迫られておりますが、一方で事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支え社会に貢献して参ります。

 当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

 

1.既存事業の強化・拡大(収益性・効率性の追求)

①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中

②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中

③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化

2.新たな事業基盤の確立(新たな事業モデルの創造)

①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業

②IoT事業を起点とした産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト

④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開

3.新技術・新事業の開拓と創出(中長期の成長)

①MBDによる事業価値向上

②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ

③AIを中核とした高付加価値なソフトウエアシステムの提案

4.生産体制の強化(品質と効率性の追求)

①ソフトウエア開発技術の競争力向上

②開発パートナーの開拓と協力関係の強化

③積極的な採用活動と社内教育体制の強化

 

(4)会社の優先的に対処すべき課題

 当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を含むグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。なお、当社2020年5月期第4四半期に顕著になりました新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済状況は大きく悪化しており、今後の景気回復は新型コロナウイルス感染症の収束状況に大きく依存することから、更なる経済環境の悪化も懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。一方、ポストコロナの局面では多くの企業において当社開発事業の中核に関連するデジタル・トランスフォーメーションを活用した新たな事業環境の構築が積極化する可能性があり、当社では直面する課題に対処する以外に、中長期の業績拡大とステークホルダーへ貢献を目的として優先的に対処すべき課題として以下の取組みを進めております。

 

①営業力の強化と引き合い案件の増加

 取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。なお、コロナ禍の中で顧客を訪問しての営業活動が困難な状況が続くと予想されますが、早期にWEB会議を取り入れ、取引先との円滑なコミュニケーションを維持しております。

 

②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

 売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部と技術管理部が協力してプロジェクト管理強化活動を推進し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部が中心となり開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。なお、コロナ禍により顧客へ訪問しての打合せが減少すると共に、顧客担当及び開発者の在宅勤務が増加しプロジェクトの円滑な推進が懸念されますが、在宅者へのインターネット環境整備を進めWEB会議やファイル共有等を活用し、従前同等の開発体制の維持に努めております。

 

③コスト競争力の強化

 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。

 

④優秀な人材の確保、育成

 当社のソフトウエア開発事業における競争力の源泉である人材育成に関しましては、これまでの社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からWEB面接を多用し新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。

 

⑤新しい技術へのチャレンジ

 技術革新の激しいソフトウエア業界において、近年、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の新技術が産業界に留まらず社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進行しており、デジタル・トランスフォーメーションをキーワードにポストコロナの社会を変える可能性に注目が集まっており、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。

 今後も、新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速させて参ります。

⑥働き方改革の実践

 当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

 当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することから社内統制を図っております。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

「景気変動によるリスク」

 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握に努め、経企悪化に迅速かつ的確な対応を取ることで当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めております。また組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野を有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

「大口顧客依存に関するリスク」

 当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

日立グループとの大口取引実績

 

売上高(千円)

売上比率(%)

2019年5月期

1,287,936

20.4

2020年5月期

1,245,545

18.5

(注)1.ここでは、当社取引先別売上高の上位20社の範囲において、単独での売上高又はグループ関係にある取引先に対する売上高の合計が、当社売上高の20%を超える取引実績のある大口取引先について、その売上高及び当社売上に占める割合を掲載しております。「日立グループ」とは、株式会社日立製作所、その子会社、関連会社及び子会社の100%子会社を対象としており、同グループに対する売上高の大半は、公共関連事業に関するものであります。

2.2020年5月期については、上記条件に該当する大口取引先はございませんが、参考数値を記載しております。

 

 当社では、大口取引先との取引関係を継続するために、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努めております。

①事業活動への悪影響

「協力会社依存に関するリスク」

 当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社(外注先)に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。

①事業活動への悪影響

「人材確保のリスク」

 当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。

 

 

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

「価格競争に関するリスク」

 当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。

②財務状況への悪影響

③信用の失墜

「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」

 ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上による業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。

①事業活動への悪影響

③信用の棄損

「労務管理のリスク」

 ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発にあたるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「法的規制に関するリスク」

 当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの1つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令順守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令順守に努めております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「知的財産権に関するリスク」

 近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

 

 

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

「感染症拡大に関するリスク」

 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣(役務の提供)を事業としておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大に関連しまして

①当社顧客の業績落ち込みによる、顧客のIT投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少

②当社社員及び協力会社などに感染が拡大した場合における、新規開発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生

が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、今般の感染症拡大に合わせ既開発案件の進捗状況や今後の見通し及び新規の開発案件の計画について、営業・技術両部門が顧客から定期的に情報収集に努め、結果を幹部会議及び取締役会で共有し必要な対策について協議し全社的な対応を迅速に決定する体制を整えております。当社及び協力会社の社員につきましても、健康状態の把握に努め、事業所内の衛生環境を整備し感染防止に努めていると共に、勤務形態につきましても客先常駐者は顧客の勤務対応に合わせ、自社事業所においては、時差出勤と可能な限りのテレワーク実施により不要不急の出社やラッシュアワーを避けた通勤を指示しております。

①事業活動への悪影響

「自然災害に関するリスク」

 気候変動に伴う大型台風や洪水又大型地震などの大規模な自然災害により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、

①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少

②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生

③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生

が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまして平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について共有・議論を行ってまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、インターネットを活用した会議開催が常態化し、災害により移動が困難な場合におきましても十分なコミュニケーションが保てる環境が整っております。個別の対応につきまして、災害によるプログラムコード等の重要なデータにつきましては、2拠点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保しております。また、従業員の安全を確保する目的で大規模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知しております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

「不適切な会計処理に関するリスク」

 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣(役務の提供)を事業としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形物であります。当社は上場企業として監査法人の監査により当社会計処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件におきまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損ない、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識した統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計処理に努めております。なお、2022年5月期の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「情報等漏洩のリスク」

 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発を行うにあたり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社又はその協力会社(外注先)より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。

①事業活動への悪影響

「情報システムに関するリスク」

 当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。

 

 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。

2【沿革】

 

 当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。

 

年 月

事   項

1970年5月

産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立

1978年5月

金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設

1979年8月

請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転

1980年6月

民生機器向け組込み関連事業を開始

1989年7月

請負体制強化を目的として、静岡事業所開設

1991年1月

SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立

1997年6月

西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設

2001年5月

本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号(現在地)に移転

2001年6月

組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始

2001年10月

新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立

2001年10月

民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設

2001年11月

関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設

2001年12月

海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立

2004年6月

業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格

2005年4月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却

2007年5月

情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得

2009年5月

情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得

2011年2月

業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止

2011年3月

品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得

2011年9月

技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却

2016年6月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却

2018年6月

株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携

2019年2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年2月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

28

51

25

7

4,690

4,813

所有株式数

(単元)

1,549

2,133

1,333

2,248

19

41,908

49,190

1,300

所有株式数の割合(%)

3.15

4.34

2.71

4.57

0.04

85.20

100.00

(注)自己株式283株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

 当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(5月31日)及び中間配当の基準日(11月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 配当を実施する場合の回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、1株当たり15円の期末配当とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月11日

73,800

15

取締役会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊藤 秀和

1959年8月18日

1982年4月 当社入社

2001年6月 当社第2技術部部長

2002年6月 当社本社技術統括部長

2004年8月 当社取締役(本社営業・技術担当)

2007年8月 当社常務取締役(西日本担当)

2010年8月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

326,500

常務取締役

管理担当

山下 一浩

1964年7月25日

1988年4月 大正製薬株式会社入社

1989年8月 当社入社

2007年6月 当社経営企画室次長

2010年6月 当社管理本部本部長

2016年8月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長

2017年6月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長

           兼経理部部長

2020年8月 当社常務取締役(管理担当)(現任)

(注)3

43,700

常務取締役

技術担当

兼エンベデッド

技術本部本部長

仲原 龍

1962年3月15日

1990年10月 旭エレクトロニクス株式会社入社

1997年12月 アクティブティ株式会社入社

1999年10月 当社入社

2012年6月 当社ソリューション技術部部長

2015年6月 当社ソリューション・産業技術本部副本部長

2016年8月 当社取締役(技術担当)

2018年6月 当社取締役(技術担当)

           兼エンベデッド技術本部本部長

2020年8月 当社常務取締役(技術担当)

           兼エンベデッド技術本部本部長(現任)

(注)3

49,640

取締役

コンプライアンス担当

水谷 慎介

1971年8月31日

1995年4月 日本ミニコンピュータシステム株式会社入社

1998年8月 セイコーエプソン株式会社へ出向

2000年8月 当社入社

2012年8月 当社取締役(情報システム担当)

2020年8月 当社取締役(コンプライアンス担当)(現任)

(注)3

864,000

取締役

営業担当

兼営業本部本部長

辻 和宏

1968年4月13日

1992年4月 当社入社

2016年6月 当社第1営業部部長

2019年6月 当社営業本部本部長

2020年8月 当社取締役(営業担当) 兼営業本部本部長(現任)

(注)3

8,761

取締役

兼産業技術本部本部長

尾上 雅憲

1974年6月9日

1997年4月 当社入社

2018年6月 当社産業システム第1技術部部長

2019年6月 当社産業技術本部本部長

2020年8月 当社取締役 兼産業技術本部本部長(現任)

(注)3

5,838

取締役

(監査等委員)

齋藤 敏男

1955年7月24日

1979年4月 当社入社

1997年6月 当社第一技術部システム2課課長

2007年6月 当社内部監査室室長

2017年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

加藤 勝也

1947年3月18日

1965年4月 日本電信電話公社入社

1990年11月 東海NTTデータ通信システムズ株式会社出向

1993年4月 同社システム企画部長

1999年6月 同社取締役システム営業部長

2003年7月 株式会社NTTデータ東海 転籍

           法人事業部 法人ビジネス部 営業担当部長

2008年6月 同社取締役法人事業部長兼営業部長

2011年4月 同社取締役法人事業部長

2013年6月 同社法人事業部嘱託シニア・アドバイザー

2013年11月 有限会社アイティーエム 代表取締役(現任)

2014年4月 株式会社ジークホールディングス入社 企画営業部長

2015年4月 ニュートラル株式会社 執行役員 名古屋事業所長

2016年10月 株式会社エムジエク入社

           システムソリューション本部長

2017年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

上久保 博幸

1949年11月22日

1972年4月 三菱電機株式会社入社

2002年12月 三菱電機システムサービス株式会社出向

2003年4月 同社産業システムセンター

           システムエンジニアリング部長

2004年6月 同社産業システムセンター長

2010年4月 三和株式会社入社 大和工場副工場長

2010年7月 同社取締役 大和工場長

2017年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

神谷 俊一

1972年8月2日

1996年4月 野村證券株式会社入社

2002年10月 弁護士登録 濱田松本法律事務所

           (現森・濱田松本法律事務所)入所

2012年7月 弁護士法人漆間総合法律事務所開設(現任)

2015年6月 株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ

           ィングス) 社外監査役

2015年8月 株式会社リプライス 社外監査役

2017年3月 株式会社MTG 社外取締役(監査等委員)

2018年3月 株式会社中外 社外監査役(現任)

2019年6月 株式会社サガミホールディングス

           社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,298,439

注)1.取締役 加藤 勝也、上久保 博幸、神谷 俊一は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 齋藤 敏男、委員 加藤 勝也、委員 上久保 博幸、委員 神谷 俊一

 なお、齋藤 敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な

情報収集により監査の実効性を高めるためであります。

3.2020年8月28日開催の定時株主総会終結の終結の時から1年間

4.2019年8月29日開催の定時株主総会終結の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員として経営管理本部長 市野 雄志、執行役員として内部監査室室長 小田 洋哉の2名で構成されております。

 

 

②社外役員の状況

 当社は、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 社外取締役加藤勝也は、当社事業領域である情報技術の分野で開発・企画・営業と多岐にわたる業務知識と経験を有しております。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 社外取締役上久保博幸は、当社が事業対象とする製造業において、情報技術を活用する立場で多彩な経験を積んでおり、製造現場における工場長としてラインの管理以外に人事労務管理に関する経験を多数有しております。加えて、取締役として会社経営についての経験も豊富であることから、当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

 それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.監査等委員会及びc.内部監査」に記載の通りであります。

4【関係会社の状況】

 該当する事項はありません。

 【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

96,291

1.9

41,508

0.8

Ⅱ労務費

 

2,821,908

56.4

3,015,454

56.2

Ⅲ経費

※1

2,087,150

41.7

2,302,573

43.0

当期総製造費用

 

5,005,350

100.0

5,359,536

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

370,144

 

404,278

 

合計

 

5,375,494

 

5,763,814

 

期末仕掛品たな卸高

 

404,278

 

474,587

 

他勘定振替高

※2

83,391

 

92,631

 

受注損失引当金繰入額

 

1,046

 

8,826

 

受注損失引当金戻入額

 

1,099

 

1,046

 

当期製品製造原価

 

4,887,772

 

5,204,376

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

外注加工費(千円)

1,629,525

1,853,591

旅費交通費(千円)

121,523

119,376

賃借料(千円)

91,445

97,616

 

  ※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給料及び手当(千円)

63,726

68,709

研究開発費(千円)

11,521

5,352

広告宣伝費(千円)

4,292

7,261

ソフトウエア仮勘定(千円)

2,800

8,931

修繕費(千円)

1,050

1,224

貯蔵品(千円)

1,151

合計

83,391

92,631

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

 当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給料及び手当

426,299千円

451,432千円

賞与

69,890

76,886

退職給付費用

9,191

8,281

役員退職慰労引当金繰入額

18,712

19,502

減価償却費

11,566

13,797

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資については、総額739,457千円であります。主なものは、業務用エレベータ老朽化に伴うリニューアル及び基幹業務システムの開発、新本社ビル建設の一時金、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,857 百万円
純有利子負債-1,609 百万円
EBITDA・会予565 百万円
株数(自己株控除後)4,920,017 株
設備投資額739 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長 伊藤 秀和
資本金827 百万円
住所名古屋市西区新道二丁目15番1号
会社HPhttp://www.tokai-soft.co.jp/

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