1年高値9,240 円
1年安値3,440 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR20.7 倍
PSR・会予11.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2008/5/27
上場日2019/3/15
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:46.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド(注1)上で一元管理する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。

 

労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうかなど、人材マネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、2012年4月にクラウド人材マネジメントシステムである『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムです。人材マネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していきたいと考えております。

 

当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・人材採用・人材育成などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。

 

(1)当社のサービスについて

『カオナビ』は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決するために生まれたサービスです。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合があります。

 

このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化のような効果が期待されます。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。

<主な機能>

機能

機能概要

人材データベース

顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。項目も自由にカスタマイズ

社員リスト

例えば優秀層の抜擢など、条件で絞り込んだメンバーを顔写真付きのリストで管理

配置バランス図

顔写真をアイコンに、評価や所属などを軸に配置のバランスを俯瞰

組織ツリー図

顔写真が並ぶ組織ツリー図。配置・抜擢・異動などのシミュレーションも可能

社員アンケート

異動希望や新事業のアイディアなど、社員の声を集約できる社内アンケート

評価ワークフロー

MBOやOKR、360度評価(注2)など、あらゆる評価制度を柔軟に運用できる評価ワークフロー

社員データグラフ

男女比や資格保有比率など見たい切り口で社員の傾向をグラフで可視化

社員情報ソート

評価や資格など特定の項目に絞り込んだ社員情報を自由に並び替え

API連携

基幹システムや他サービスとデータ連携できるAPIを提供

 

顔写真が並ぶシンプルなインターフェースは社員の誰もが直感的に操作することが可能です。また、人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって異なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されている場合には、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ&ドロップ等の操作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデータベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。さらに、スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも簡単に操作することが可能です。

 

当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対するユーザー支援サービスや、『カオナビ』と連携して外部サービスを利用するオプションサービスも提供しております。

政府による「働き方改革」の推進を背景に、日本でもHRテクノロジーへの注目が高まっております。クラウドやデータ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、HR Techクラウド市場の規模(注3)は、2017年度の179億円から、2023年度には1,020億円にまで急速に拡大すると見込まれております。

 

当社はいち早くHRテクノロジーの重要性に着目し、2012年4月に『カオナビ』をリリースして以来、企業の人材マネジメント活動の効率化・高度化を支援してきました。『カオナビ』は業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されており、出荷社数シェアで33.3%(注4)、売上金額シェアで29.3%(注5)と国内クラウド人材マネジメントシステム市場においてトップシェアを誇っております。

 

『カオナビ』の利用企業数の推移は以下のとおりです。

 

利用企業数(社)

2013年3月末

21

2014年3月末

40

2015年3月末

98

2016年3月末

203

2017年3月末

445

2018年3月末

854

2019年3月末

1,293

 

(2)当社のビジネスモデルについて

『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けておりますが、いずれの場合においても当社から顧客に対する直接販売となります。

 

当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン(月額39,800円~)、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン(月額59,700円~)、高度な戦略人事を図るストラテジープラン(月額79,600円~)の中からニーズに応じたプランをお選びいただけます。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は10以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウェアのライセンス販売(注6)などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、2019年3月期において、ストック収益である『カオナビ』の基本利用料の当社全体の売上高に占める比率は75.9%となっております。

 

当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客の満足度を高めるためのカスタマーサクセスを非常に重視しております。ヘルプデスクやサポートサイトを通じた顧客に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、初期セットアップ支援に専任のディレクターを配置して、これまでの導入サポート実績から得られたノウハウをもとに個別の顧客事情に合わせた最適な使い方を提案し『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のユーザー支援サービスを実施しております。さらに、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のHRコミュニティである「カオナビのWA」を創設しました。このように、『カオナビ』の導入・定着を丁寧にサポートするだけでなく、オフラインでのセミナーや交流を推進するなど、『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただく体制を整備しております。この結果、当社のサービスに対して94.5%の顧客が継続利用を希望しており(注7)、今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。

また、顧客の人材マネジメントをより高度化するため、当社は外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)に対して、『カオナビ』プラットフォームの提供(トランザクションの提供)を行っております。これにより、当社の顧客はオプションサービスとして外部サービスを利用できます。オプションサービスの具体例として、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する適性検査「SPI3」があり、顧客は「SPI3」を『カオナビ』のプラットフォーム上で受検し、その結果を自動的に『カオナビ』上に反映させることが可能となります。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報に加えて、人柄や性格の特徴も把握することで配置や異動、人材育成などの人事施策の精度を高めることができると考えております。また、株式会社リクルートキャリアとのサービス連携である「TALENT FINDER」を2018年8月より開始しております。人材を必要とする現場担当者が、社内の人事部門を介することなく『カオナビ』上で直接求人募集できることに加え、社内で実際に活躍している社員の人事データに基づいて募集要項を作成することができるため、効率的に即戦力となる候補者を見つけることができます。また、転職スカウトサービス「リクナビHRTech 転職スカウト」と連携することで、人材業界の最大手である株式会社リクルートキャリアの求職者データベースから、企業が求める人材要件に合った候補者が推奨・紹介されます。当社は、自社サービスの提供に加え、外部サービスとの連携を加速していくことで、顧客価値の向上を目指してまいります。

 

(注)1.クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウェアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。

2.MBO

Management By Objectiveの略語で、個人またはグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方法をいいます。

OKR

Objectives and Key Resultsの略語で、企業の目標と、部署や個人の目標をリンクさせ、達成するべき指標を明確にする目標管理の手法をいいます。

360度評価

仕事上で関係を持つ多方面の社員が評価対象者を評価することをいいます。

3.HR Techクラウド市場の規模は、株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と展望 2018年度版」に基づいております。

4.株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と展望 2018年度版」のHR Techクラウド市場における人事・配置クラウド出荷社数(2019年度見込み)に基づいております。

5.株式会社アイ・ティ・アールが調査・発行している「ITR Market View:人事・人材管理市場2018」のSaaS型人材管理市場におけるベンダー別売上金額シェア(2017年度予測)に基づいております。

6.ソフトウェアのラインセンス販売

ソフトウェア使用権の販売のことをいいます。企業は購入したソフトウェアを半永久的に使用可能ですが、導入時の初期費用の金額が大きくなる傾向があり、また、バージョンアップやメンテナンスの費用が継続的に発生します。

7.2018年8月に当社が実施した効果検証アンケート結果(145社からの回答)に基づいております。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対して有償のユーザー支援サービスを提供しております。さらに、『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスも提供しており、当社は外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)から『カオナビ』のプラットフォームの提供(トランザクションの提供)の対価としてオプションサービス手数料を受領しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」

ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったりする。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。

世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッションです。

 

≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」

労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。

人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決していくことを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標等

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数、ARPU(注1)、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、2020年度(2021年3月期)において、利用企業数3,000社、従業員数200名を目標として設定しております。

 

(3)経営環境及び経営戦略

公益社団法人日本生産性本部が2017年12月に発表した調査によると、我が国の就業者1人あたりの労働生産性は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者1人あたりの労働生産性が低い中、内閣府の調査では、2030年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2060年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、2016年9月より「働き方改革実現会議」を設置し、1億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。このような働き方改革の流れの中、労働力不足の解決策として、AI(人工知能)・ロボットとHRテクノロジーが注目されております。

 

近年の技術進歩により、従来の仕事をAIやロボットが代用することで大きな労働力の補填に繋がると期待されております。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直接的に企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でもありましたが、近年のHRテクノロジーの発展に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増加しております。

 

HRテクノロジーといっても、「人材紹介・人材派遣」「採用管理」「勤怠管理」「給与計算」「人材配置・評価」「社会保険」「社内SNS」「求人広告」「福利厚生・人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、現状のHRテクノロジーは分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、今後は、「人材データベース」を軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まっていくものと考えております。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供してまいります。

 

(4)対処すべき課題

① サービスの認知度向上、新規顧客の獲得

当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。IDC Japanが2017年7月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査」の結果によると、電子メール・スケジュール、グループウェア、勤怠管理、給与計算などに対するITシステムの導入率が50%を超えている一方で、人材マネジメントは12.6%の導入率に留まっており、国内におけるクラウド人材マネジメントシステムの普及度合いは十分とは言えません。今後は積極的な広告推進などを通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。

 

② サービス機能の拡充

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありません。また、顧客基盤の拡大に伴い顧客ニーズも多様化してまいります。人材マネジメントにおいても先端テクノロジーの活用を求める声が高まっており、今後は入社ワークフローやBI(注2)などの機能追加に加えて、データ入力の手間を大幅に削減したり、外部サービスとの連携をよりスムーズにするためのRPA(注3)の活用や、AIを活用した社員のコンディション分析や退職予測、ハイパフォーマー分析(パフォーマンスの高い社員の行動特性や能力特性などを分析・蓄積した人事データを人材開発に活用すること)などを提供していくことを予定しております。当社は、今後も顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。

 

③ 顧客エンゲージメントの強化

当社の顧客数が拡大するにつれて、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用して頂くことが重要な課題であると認識しております。当社は、2018年4月にカスタマーエンゲージメント本部を立ち上げ、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のコミュニティである「カオナビのWA」を創設し、ユーザーミーティングやセミナー、スタディカフェの開催など様々な施策の取り組みを実施してまいりました。今後、これらの活動をより一層強化・推進して、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受して頂くことに努めてまいります。

 

④ 外部サービスとの連携拡大

当社は外部サービスとの連携を推進しており、HRテクノロジーを活用する人事・人材関連サービス提供者をサービスパートナーと位置付けております。顧客は『カオナビ』上でサービスパートナーが提供する外部サービスを利用することで人材マネジメントをさらに高度化することが可能となります。今後も既存のサービスパートナーとの提携の強化、新たなサービスパートナーの拡大によって、顧客価値の向上を目指した取り組みを進め、人事・人材関連サービスのプラットフォームの構築に努めてまいります。

 

⑤ 情報管理体制の強化

当社は、顧客の従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、個人情報保護方針及び社内規定に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続して、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を行ってまいります。

 

⑥ システムの強化

当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

 

⑦ 組織体制の強化

当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

 

⑧ 利益の定常的な創出

 当社は、事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策などを積極的に進めており、2019年3月期の経営成績は営業損失となっております。

 当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費、販売促進費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を目指す方針であります。

 なお、2018年3月期及び2019年3月期における四半期ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。

 

(2018年3月期)                                       (単位:千円)

 

第1四半期会計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)

第2四半期会計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年9月30日)

第3四半期会計期間

(自 2017年10月1日

  至 2017年12月31日)

第4四半期会計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)

事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

売上高

183,084

214,965

250,256

304,113

952,417

売上総利益

107,059

129,325

155,153

156,230

547,767

営業損失(△)

△26,165

△3,536

△47,312

△167,202

△244,215

 (注)2018年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。

 

(2019年3月期)                                       (単位:千円)

 

第1四半期会計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

第2四半期会計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年9月30日)

第3四半期会計期間

(自 2018年10月1日

  至 2018年12月31日)

第4四半期会計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

売上高

354,873

395,605

438,502

501,182

1,690,162

売上総利益

204,349

248,287

297,008

358,297

1,107,941

営業利益又は営業損失(△)

△35,591

△49,586

△13,628

25,409

△73,396

 (注)2019年3月期の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。

 

(注)1.ARPU

Average Revenue Per Userの略語で、1社当たりの平均売上金額をいいます。

2.BI

Business Intelligenceの略語で、企業内のデータを収集・蓄積・分析・加工することで、経営戦略のための意思決定を支援することをいいます。

3.RPA

Robotic Process Automationの略語で、主に単純な定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットにより業務を自動化することをいいます。

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

①競合について

 当社のクラウド人材マネジメントシステム事業の分野において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。

 当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネット利用の普及について

 当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

 インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③技術革新について

 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

 当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容及び当社サービスに関するリスク

①特定の製品への依存について

 当社のクラウド人材マネジメントシステム事業は、特定のサービス『カオナビ』に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記(1)①に記載のとおり、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムトラブルについて

 当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

 しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③解約について

 当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック売上が減少した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①個人情報保護について

 当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、また、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求または信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産権について

 当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社の提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他訴訟等について

 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)組織体制に係るリスク

①組織規模について

 当社は、従業員111名(2019年3月31日現在)であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。

 当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材の確保や育成について

 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。

 しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定人物への依存について

 当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである柳橋仁機は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化

 当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は16.0%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

②継続的な投資と赤字計上について

 当社は、継続的な成長のため、認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、これらの取り組みを積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態のため、経営成績は営業赤字となっております。今後も引き続き、認知度の拡大に資する活動及び優秀な人材獲得の活動は実施していく予定ですが、一方で、営業黒字を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。しかしながら、想定通りに効果が得られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2018年3月期における広告宣伝費は136,073千円、販売促進費は105,903千円、採用費は88,560千円、人件費は300,934千円、営業損失は244,215千円であり、2019年3月期における広告宣伝費は174,489千円、販売促進費は38,749千円、採用費は68,576千円、人件費は629,166千円、営業損失は73,396千円であります。

(注)1.広告宣伝費の内訳としてはWEB広告等の定常的な支出であり、販売促進費の内訳としてはイベント出展費等の

一時的な支出であります。

2.販売促進費にはイベント支援及びPR活動支援等の業務委託費が含まれております。

3.人件費は売上原価の労務費及び販売費及び一般管理費の給料及び手当の合計額を記載しております。

 

③配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。

 

④株式会社リクルートホールディングスとの関係について

 株式会社リクルートホールディングスは、合同会社RSIファンド1号を通じて当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の22.7%を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派遣を受け入れていないこと、経営の意思決定において同社への事前承認等を要しないこと等、当社の事業運営の独立性は保たれていると認識しております。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。

 当社は、2017年3月に同社からの資本参加を受けて以来、HRテクノロジー市場での事業拡大に向けて、同社グループと様々な協業を推進してまいりました。しかしながら、同社の経営方針やグループ戦略が変更された場合等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤税務上の繰越欠損金について

 2019年3月期末には当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

2008年5月

東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立

2012年4月

クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』事業開始

2012年6月

東京都港区南青山1丁目に本社移転

2013年5月

株式会社カオナビに商号変更

2014年3月

東京都港区南青山2丁目に本社移転

2014年4月

『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加

2015年1月

東京都港区南青山2丁目に本社移転

2016年3月

東京都港区赤坂に本社移転

2016年7月

ユーザー支援サービスを開始

2016年9月

オウンドメディア(注1)「マネたま」を開設

2017年2月

東京都港区南青山2丁目に本社移転

2017年3月

株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド1号を通じた資本参加

2017年8月

『カオナビ』のAPI(注2)提供を開始

2017年9月

『カオナビ』と適性検査「SPI3」(注3)とのサービス連携をリリース

2017年11月

『カオナビ』にテンプレート機能を追加

2017年12月

HRテクノロジー(注4)に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立

2018年1月

東京都港区元赤坂に本社移転

2018年4月

『カオナビ』のスマートフォンアプリ(iOS/Android)をリリース

2018年5月

企業や人の共創・交流の場「カオナビのWA」を創設

2018年7月

大阪オフィスを開設

2018年11月

名古屋オフィスを開設

2019年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年6月

マネジメントの新しい世界を創出することを目指して「カオナビ NEXT FUND」を開始

2019年6月

さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始

(注)1.オウンドメディア

     企業や組織自らが所有及び運営し、消費者に向けて情報発信する媒体(メディア)のことをいいます。

2.API

     Application Programming Interfaceの略称をいいます。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを

連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。

3.SPI

     株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963

年に開発され、現在は最新版の「SPI3」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。

4.HRテクノロジー

     HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ

ノベーションの総称をいいます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

22

30

22

2

1,331

1,415

所有株式数

(単元)

5,706

2,628

17,308

3,720

5

24,816

54,183

200

所有株式数の割合(%)

10.53

4.85

31.94

6.87

0.01

45.80

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長 CEO

柳橋 仁機

1975年7月6日

2000年6月 アクセンチュア株式会社入社

2002年7月 株式会社アイスタイル入社

2008年5月 当社設立 代表取締役

2019年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)

(注)3

1,829,000

取締役

副社長 COO

佐藤 寛之

1979年5月18日

2003年4月 株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年5月 シンプレクス株式会社入社

2011年10月 当社取締役

2019年4月 当社取締役副社長 C0O(現任)

(注)3

81,000

取締役

CFO

橋本 公隆

1980年1月23日

2004年11月 三洋電機株式会社入社

2006年4月 三菱UFJ証券株式会社

      (現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会

      社)入社

2018年8月 当社入社、執行役員IPO準備室長

2019年2月 当社執行役員経営戦略室長

2019年4月 当社執行役員経営戦略室長 CFO

2019年6月 当社取締役 CFO(現任)

(注)3

取締役

小林 傑

1977年12月13日

2000年4月 株式会社日本交通公社入社

2003年2月 株式会社リンクアンドモチベーション入社

2011年7月 株式会社フィールドマネージメント入社

      マネージングディレクター(現任)

2015年1月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン

      リソース設立 代表取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

伊藤 二郎

1952年4月1日

1975年4月 三菱電機株式会社入社

2009年4月 三菱スペース・ソフトウエア株式会社入社

      取締役営業副本部長

2010年4月 同社取締役営業本部長

2014年6月 同社常任監査役

2017年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

山田 啓之

1964年10月20日

2001年1月 AZX総合会計事務所設立 代表(現任)

2013年7月 Fringe81株式会社監査役(現任)

2014年10月 ラクスル株式会社監査役(現任)

2015年7月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

足立 政治

1951年8月16日

2017年6月 当社監査役(現任)

2017年8月 コーユーレンティア株式会社監査役(現任)

(注)4

監査役

樋口 明巳

1970年8月26日

2012年7月 あかつき法律事務所 設立(現任)

2018年3月 セグエグループ株式会社 取締役(現任)

2018年11月 当社監査役(現任)

(注)4

1,910,000

 (注)1.取締役小林傑は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳、社外監査役であります。

    3.2019年6月26日開催の第11定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終の

      ものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    4.2018年11月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに

      関する定時株主総会終結の時までであります。

    5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

職名

氏名

テクノロジー統括本部長

  和賀 勝彦

コーポレート本部長

  藤田 豪人

アカウント本部長

  石井 望

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の伊藤二郎と当社との関係について、伊藤二郎は当社新株予約権を70個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の山田啓之と当社との関係について、山田啓之は当社新株予約権を45個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の足立政治と当社との関係について、足立政治は当社新株予約権を45個保有しております。この関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の樋口明巳と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を果たせることを前提に判断しております。

 社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。

 社外監査役の伊藤二郎は、企業の取締役や監査役の経験を通じ、経営管理に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。

 社外監査役の山田啓之は、税理士としての業務経験を通じ、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。

 社外監査役の足立政治は、公認会計士としての監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。

 社外監査役の樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会において、経営会議の議事内容について報告を受け、当社経営の監督を行っております。

 社外監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に1回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、週1回、連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有を行うことで相互連携を図っております。

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社リクルートホールディングス

(注)1

東京都中央区

10,000

リクルートグループの経営方針策定及び経営管理

被所有

22.7

(22.7)

 

合同会社RSIファンド1号

東京都中央区

9

投資運用業

被所有

22.7

 

 

  (注)1.有価証券報告書を提出している会社であります。

        2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

120,667

29.8

202,372

33.8

Ⅱ  経費

※1

106,324

26.3

148,056

24.8

Ⅲ  外注費

 

177,658

43.9

247,708

41.4

当期総製造費用

 

404,650

100.0

598,137

100.0

他勘定振替高

※2

 

15,917

 

売上原価

 

404,650

 

582,221

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

地代家賃(千円)

34,056

65,550

サーバー賃借料(千円)

52,979

61,031

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

15,917

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

180,267千円

426,794千円

業務委託費

155,877

104,331

広告宣伝費

136,073

174,489

採用費

88,560

68,576

減価償却費

4,448

8,204

貸倒引当金繰入額

479

699

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において、実施した設備投資等の総額は64,502千円であり、その主な内容は本社移転に伴うパーテーション等の取得及び社内業務システムの開発であります。

 なお、当社の事業はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,251 百万円
純有利子負債-1,763 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数5,418,500 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO  柳橋 仁機
資本金1,015 百万円
住所東京都港区元赤坂一丁目2番7号
電話番号03-5775-3821 (代表)

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