ミンカブ・ジ・インフォノイド【4436】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値1,327 円
1年安値971 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.7 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予5.4 倍
ROA7.4 %
ROIC9.5 %
営利率12.6 %
決算3月末
設立日2006/7/7
上場日2019/3/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:32.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:69.0 %
純利3y CAGR・予想:82.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、AIを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。

 

 現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。

 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産(又「仮想通貨」。2019年5月末の改正資金決済法の成立に基づき、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。

 ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP(Application Service Provider)として証券会社等に提供しており、当社ソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開(全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出)を実現しています。

 

メディア事業・ソリューション事業の構造

(画像は省略されました)

 

また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。

 

 当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております

 

 現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)メディア事業

 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、1ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数(以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。)は平均577万人、同訪問延べ人数(以下、「訪問ユーザー数」又は「Visitors数」といいます。)は、1,870万人を超え(いずれも2019年3月期実績)、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース/レポート生成・行動最適化等のAI技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。

 

[ 当社運営サイト合計月間平均UU数及び訪問ユーザー数の推移 ]

(画像は省略されました)

 

 メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO:Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。

 

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。

 

メディア事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

主なメディアサイトの概要

 旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。

 

 主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年6月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。

 

 また、2019年3月期におきましては、「みんかぶ保険」(https://ins.minkabu.jp/、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイト)や、「みんかぶ不動産」(https://re.minka

bu.jp/)をリリースし、個人の資産形成の一助としての保険情報や不動産情報の提案を開始いたしました。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。

[ みんなの株式 ]

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[ 株探(Kabutan) ]

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(2)ソリューション事業

 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成(AI及びクラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。

 ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。また、2019年3月期には、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスを開始いたしました。

 ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。

ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID数等に応じた従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

 

[ ソリューション事業系統図 ]

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主なサービスの概要

 「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。

 独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

[ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション

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※株式会社DMM.com証券が運営する「DMM株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」

 

 「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

 

 その他、B2Bソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」(顧客による商用利用は2019年開始予定)及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。

 

MINKABU Sales-Cue

(画像は省略されました)

 

 「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(CRM:Customer Relationship Management)機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年9月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております

 

[ MINAKBU Corporate-Cue

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 一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やIR担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、経営判断の拠り所としております。本理念のもと、当社では、AIを活用したコンテンツ自動生成技術とクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術というコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとする分野に利用し、様々な投資情報を提供しております。投資活動を含めた資産運用の情報インフラを担う会社としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。

 また、当社は2018年11月に社名を「株式会社みんかぶ」から「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」に変更しておりますが、「インフォノイド」は“情報(Information)”と“拘る者(Noid)”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社のコア・テクノロジーの拡張性を活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資活動等の資産運用の情報インフラを担う企業として、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。

 更に、当社の事業の核となる“情報”が持つ事業の拡張性や再現性に照らし、金融・経済に留まらない他分野においても、専門企業とのパートナーシップ等を通じて展開を図る考えであり、2018年12月にはスポーツビッグデータを保有するデータスタジアム株式会社と提携し、スポーツ情報分野への展開に着手いたしました。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、経営指標として売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。また、各事業セグメントにおいて、業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。2019年3月期のKPIは、それぞれメディア事業の月間平均ユニークユーザー数が577万人、同訪問ユーザー数が1,870万人、ソリューション事業は金融機関を中心に100社を超える水準となっております。

 

(4)経営環境

 金融・経済をテーマとする現在の事業領域におきましては、当社の経営環境は株式等資本市場の動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社が展開するメディア事業は、法制度等による直接的な参入規制はなく、一部機能について類似するサイトも多く存在しております。しかしながら当社が有する投資家の予想データ、企業の株価や企業情報等に基づく株価分析機能、速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、AIとクラウドインプット、ビッグデータの融合によって生成される独自性の高いコンテンツは、蓄積による高品質化という要素が強く存在し、当社が強みの一つとするウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、月間平均ユニークユーザー数577万人、同訪問ユーザー数は1,870万人(2019年3月期実績)の高い支持を得て堅調に伸長しており、品質面での個人投資家に資するサービスとしての参入障壁から、競合する要素は少ないものと考えております。

 AIやクラウドインプットを活用したインターネットを通じた情報生成配信技術により、情報の非対称性を可能な限り排除し、個人投資家市場の拡大に寄与し、既存ユーザーへの安定した情報提供の継続に加え、潜在投資家を市場に呼び込む仕組みの一端を提供することは当社の役割であると考え、投資家育成を視野に入れたメディアの深掘と拡大を推進してまいります。

 また、メディア事業におけるデータ及びノウハウの蓄積を法人向けにプロダクト化して提供するソリューション事業においては、その優位性と独自性を活かした提案を行うことで他社との明確な差別化を図っており、競争優位にあると考えております。株式会社矢野経済研究所の調べ(『FinTech市場の実態と展望2018』)によれば、国内フィンテックの市場規模は既に1兆円を突破し、今後も高成長率を維持するとの試算も示されており、今後の成長分野であると考えております。

 

(5)事業上、財務上の対処すべき課題

 今後当社が成長を遂げていくための事業上、財務上の対処すべき課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。

① 提供サービスの品質の維持向上

 当社が提供するメディアサービス及びソリューションサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定稼働は不可欠であり、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供や、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は経営課題と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行ってまいります。

 

② 収益基盤の強化

 当社の売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、月間平均577万人のUU数及び同1,870万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大やそれらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。

 

③ 経営資源の最適配分と効率的運用

 当社は、事業の拡大に則した人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をもって各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした社内規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。

 

④ 人材の確保及び育成

 当社は、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

 

⑤ ガバナンス及び内部管理体制の強化

 当社は、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1)事業の環境、外部環境

① 金融市場の動向について

 当社は、主に金融・経済情報を商材として個人投資家や金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社ソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。そうした場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

 当社がメディア事業として手掛ける投資情報サイトが有する、投資家の予想データや企業の株価や企業データ等のビッグデータに基づく株価分析機能や速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、クラウドインプットとAIの融合によって生成される各種コンテンツは、独自性の高さと当社の強みの一つであるウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、強固なポジションを確立しており、競合する要素は少ないものと考えております。また、ソリューション事業においては、メディア事業の優位性を活かした提案を行うことで他社との差別化を図っており、競合の要素は少ないと考えております。しかしながら、今後、他社が当社と異なるアプローチで独自のノウハウを蓄積し、当社が提供するサービス領域での競合となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新について

 当社のサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応した開発を進めているほか、月間平均577万人のUU数及び同1,870万人を超える訪問ユーザー数(2019年3月期実績)を有する大規模投資家ユーザーベースからのクラウドインプットとの組み合わせにより、単なる技術力の向上のみで当社と競合できない参入障壁を構築しておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業上のリスク

① システム及びサービスの不具合について

 当社の事業は、主にサービスをクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しており、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。更に、それらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイト運営の健全性について

 当社がメディア事業にて提供する投資家向け情報サイトでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社では、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者としての信頼を失い、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索サイトの仕様変更について

 当社メディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとして高い収益率を維持しております。また、過去の傾向としては検索エンジンの仕様変更は当社にとって好影響を与えるケースが多く、また、そうでない場合にも即時の分析・対策により好位置を持続してきました。しかしながら、Google Inc.を始めとした検索エンジンの当社にとって想定外の大幅かつ急激な仕様変更があった場合等において、当社が仕様変更に対して十分に対応できない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ユーザーの継続率について

 当社のメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツの拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 契約の継続について

 当社は、株価データや企業の決算情報等、加工前の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。また、ソリューション事業におきましては、主に金融機関向けに情報ソリューションを提供しております。これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制等について

 現在、当社が行っている事業に係る直接的かつ特有の法的規制はありません。しかしながら、今後、インターネットの利用を制約するような規制、インターネット広告の分野での新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報を中心に事業を展開しているため、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 知的財産権について

 当社が提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針でありますが、当社が認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 情報管理体制について

 当社では、当社が提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社ではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ カスタマイズ開発に関するリスク

 当社ではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき妥当性の確認を行っております。しかしながら、ソリューション事業における開発におきまして、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織関連

① 小規模組織ついて

 当社は、当事業年度末において、取締役(監査等委員でない)3名、取締役(監査等委員)3名、従業員100名未満と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社では企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得及び育成について

 当社は、継続的な成長の実現には、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社の求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

① ストック・オプションについて

 当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における潜在株式数は、1,174,900株(ストック・オプションでない新株予約権を含み、自己保有新株予約権118個に相当する潜在株式11,800株を除く)であり、発行済株式総数の9.1%に相当します。

② 配当政策について

 当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当し、株式価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。こうした考えのもと、当面は内部留保の充実を図り、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。

 

③ 税務上の繰越欠損金について

 当社は当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の軽減効果がありますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、納税負担により、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年7月

東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン(現:当社)設立

2006年9月

本社を東京都文京区関口に移転

2007年4月

投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始

2007年10月

「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得

2008年12月

本社を茨城県つくば市天久保に移転

2009年6月

「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入

2010年2月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

2012年3月

本社を東京都港区海岸に移転

2012年3月

商号を株式会社みんかぶに変更

2013年12月

本社を東京都千代田区神田神保町に移転

2014年8月

大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)の連結子会社化により、金融機関向けソリューション事業に参入

2014年10月

投資家向け株式情報配信サイト「株探(Kabutan)」を事業譲受により取得

2016年3月

株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入

2017年10月

完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併

2017年11月

完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合

2018年11月

商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更

2019年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

27

79

19

5

4,499

4,634

所有株式数

(単元)

3,702

5,175

25,897

12,217

484

82,299

129,774

500

所有株式数の

割合(%)

2.85

3.99

19.96

9.42

0.37

63.42

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化、及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化や人員の育成、事業拡充等、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

瓜生 憲

1974年10月30日

1997年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社

2000年10月 メリルリンチ証券会社東京支店(現メリルリンチ日本証券株式会社)入社

2003年1月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年10月 同社アドバイザー

2006年7月 株式会社マスチューン(現当社)設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

730,000

取締役副社長

CFO

髙田 隆太郎

1975年3月7日

1998年10月 浜平税理士事務所入所

2002年1月 株式会社スクウェア入社

2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)

2012年5月 当社入社 経営管理部 部長

2013年6月 当社 取締役

2016年4月 当社 取締役副社長(現任)

(注)3

73,000

取締役

伴 将行

1977年7月12日

2001年4月 株式会社CSK入社(現SCSK株式会社)

2005年10月 株式会社CSK証券サービス入社

2015年4月 当社入社 当社子会社(インターストラクチャー株式会社)代表取締役

2017年10月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1.2.

濱野 信也

1957年7月29日

1981年4月 三井物産株式会社入社

2003年9月 米国三井物産 ワシントン事務所長

2007年10月 三井物産株式会社 広報部長

2011年7月 株式会社三井物産戦略研究所 取締役副社長兼所長兼国際情報部長

2017年4月 株式会社三井物産戦略研究所 取締役特別研究フェロー

2017年10月 ワールドピーアール株式会社 非常勤顧問(現任)

2017年10月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

(注)1.2.

石橋 省三

1949年7月5日

1976年9月 株式会社野村総合研究所入社

1997年4月 野村證券株式会社入社

2000年5月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2003年10月 一般財団法人石橋湛山記念財団 代表理事(現任)

2004年4月 国立大学法人 東京医科歯科大学 理事

2005年4月 学校法人 立正大学学園監事

2007年3月 学校法人 栗本学園理事(現任)

2007年9月 当社 監査役

2008年4月 一般社団法人経済倶楽部理事(現任)

2014年6月 株式会社エディオン 取締役(現任)

2016年9月 当社 監査役退任

2017年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1.2.

吉村 貞彦

1947年10月18日

1972年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1973年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年8月 公認会計士登録

2002年5月 同法人 常任理事

2004年8月 同法人 副理事長

2008年8月 同法人 シニア・アドバイザー

2009年3月 同法人 退職

2009年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社) 取締役

2010年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

2010年6月 株式会社ジャフコ 監査役

2012年6月 同社 常勤監査役

2015年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授(現任)

2015年6月 株式会社ジャフコ 取締役(常勤監査等委員)

2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

818,000

 (注)1.取締役濱野信也、石橋省三、吉村貞彦は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員 濱野信也、委員 石橋省三、委員 吉村貞彦

なお、濱野信也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

五十嵐 達

1942年5月24日生

1961年3月 大蔵省(現財務省)入省

1996年7月 同省 理財局 管理課長

1997年8月 中小企業退職金共済事業団 常務理事

2000年8月 財団法人 日本国際教育協会 常務理事

2004年4月 国立大学法人 東京医科歯科大学 常勤監事

2004年4月 財団法人 日本国際教育支援協会 理事(現任)

2008年6月 医療法人 鉄蕉会亀田総合病院 監事(現任)

2011年10月 学校法人 鉄蕉館(亀田医療大学)監事(現任)

2013年6月 当社 監査役

2016年9月 当社 監査役退任

2017年3月 当社 取締役(監査等委員)

7.当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名の全員は執行役員を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員であります。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

 なお、社外取締役石橋省三は当社普通株式15,000株を保有しておりますが、その他、各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役が役員を務める会社等との取引は存在しておりません。

 また、社外取締役濱野信也は常勤監査等委員であり、取締役会及び監査等委員会はもとより、経営会議等に出席するほか、内部監査室と日常的に情報交換を行っております。更に四半期毎に、監査等委員、内部監査及び会計監査人が一堂に会して情報交換を行い、相互連携を図ることで実効性ある三様監査を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は「4 コーポレート・ガバナンスの状況 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

176,399

22.1

227,713

20.9

Ⅱ 労務費

 

87,341

11.0

208,299

19.1

Ⅲ 経費

532,468

66.9

654,271

60.0

当期総売上原価

 

796,209

100.0

1,090,284

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

796,209

 

1,090,284

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

101

 

当期売上原価

 

796,209

 

1,090,182

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

外注加工費(千円)

175,040

129,847

減価償却費(千円)

122,574

215,963

サーバー利用料(千円)

118,953

143,997

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.4%、当事業年度11.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.6%、当事業年度88.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

91,200千円

97,440千円

給料及び手当

113,444

183,883

減価償却費

4,922

10,120

のれん償却費

6,245

9,809

1【設備投資等の概要】

 当社は、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

 当事業年度において実施した設備投資の総額は511,383千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

セグメントの名称

設備投資金額(千円)

主な設備投資の目的・内容

メディア事業

260,661

ソフトウエア開発

ソリューション事業

183,240

ソフトウエア開発

通信ネットワーク関連サーバ設備

全社

67,481

事務所造作設備・什器機器等

合計

511,383

 また、本社事務所の増床等に伴い全社セグメントにて建物附属設備3,772千円、工具、器具及び備品709千円の除却を実施し、固定資産除却損4,482千円を計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,580 百万円
純有利子負債-984 百万円
EBITDA・会予637 百万円
発行済株数12,979,900 株
設備投資額- 百万円
減価償却費227 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  瓜生 憲
資本金1,558 百万円
住所東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
電話番号03-6867-1531(代表)

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
4436ミンカブ・ジ・インフォノイド125 億円135 億円36.7 倍2,0322562530.0 %9.4 %79.2 %