1年高値2,563 円
1年安値1,027 円
出来高188 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA31.7 倍
PBR13.6 倍
PSR・会予14.0 倍
ROA16.3 %
ROIC20.7 %
βN/A
決算10月末
設立日2006/12/1
上場日2019/4/25
配当・会予11 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:20.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:43.3 %
純利3y CAGR・予想:44.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。

今後、政府が主導するキャッシュレス社会の進展に伴い、従来はスマートフォンを使っていなかった世代へのインターネットデバイスの浸透が図られ、スマートフォンでの購買、各種チケットの購入等は全世代において増加することから、安心安全なスマートフォン環境を当社の技術で実現するニーズは高まる一方です。

そうしたなか、スマートフォンの利用者層拡大や利便性を逆手にとって多発化・巧妙化するスマートフォンを狙った犯罪の認知件数は増加傾向にあり、キャッシュレス社会の一層の深化と共に、どの年齢層においても安心・安全なスマートフォン生活を維持するための備えは一層重要となっています。

当社は、このような社会情勢をふまえ、独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※1)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※2)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出(※3)し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。

 

※1 デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。

※2 2019年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を5,340,000件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を30,000件以上データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※3 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。

 

(当社の事業展開)

当社は社会問題の1つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。

同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、2019年10月末現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数(※4)は369万人を超えております。

 

 

※4 月間利用者数は、当社の商品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

 

なお、当社の報告セグメントは、「迷惑情報フィルタ事業」と「その他事業」であり、各事業の具体的な内容は次のとおりです。

 

(1) 迷惑情報フィルタ事業

当社は、2011年6月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。

当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、当社の管理サーバには2019年10月末までの累計で約8億件の調査分析用データが収集・蓄積されております。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

 

 なお、当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の3つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりです。

 

① モバイル向けフィルタサービス

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの1つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。

オプションパックは、「iPhone基本パック」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供する「危険サイトの検知サービス」や「危険Wi-Fi対策サービス」等、様々なサービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。

各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。

また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。

当社は、通信キャリアと定額または従量課金、あるいはレベニューシェア(※5)による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数または利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。

 

※5 プラットフォームを通じて利用者にスマホアプリを提供する事業者に対して、プラットフォーム提供者が定めた総額の予算が、スマホアプリ提供者間でアプリ利用比率に応じて配分される仕組みです。

 

上述のとおり、エンドユーザーが当社のモバイル向けフィルタサービスを検討するタイミングは、主にスマートフォンの新規および買替え契約時であり、その人数は、国内スマートフォンの年間出荷台数の数量と同程度であると推定されます。一般社団法人電子情報技術産業協会発表の「携帯電話国内出荷実績」によると、国内のスマートフォン出荷台数は、2018年において995万台となっており、当社では同数程度のスマートフォンの新規および買替え需要が発生していると見込んでおります。また、2019年9月末において、スマートフォンを含むモバイル端末の電気通信サービスの契約数のうち、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社が約90%のシェアを占めております。(出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(2019年10月8日公表))」)

当社は、これら3社と提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。

 

主要なアプリ・サービス一覧

通信事業者

対象機器

オプションパック

アプリ・サービス

アイコン

KDDI㈱

Android・iPhone

auスマートパス

auスマートパスプレミアム

迷惑メッセージ・

電話ブロック

(画像は省略されました)


㈱NTTドコモ

Android・iPhone

あんしんセキュリティ

あんしんパック

あんしんパックプラス

あんしんセキュリティ

(画像は省略されました)


ソフトバンク㈱

Android・iPhone

iPhone基本パック

スマートフォン基本パック

迷惑電話ブロック

(画像は省略されました)


かんたん

スマホ

(Y!mobile)

なし

(機能標準搭載)

迷惑電話対策

(画像は省略されました)


 

 

② 固定電話向けフィルタサービス

当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※6)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。

 

※6 ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。 

 

(画像は省略されました)


 

固定電話の全体の契約数は2019年6月末時点において約5,421万件であり、2013年の約5,700万件より緩やかに減少傾向にあります。一方、IP電話の利用番号数は2014年の約3,378万件から、2019年6月末時点に約4,353万件へ増加しており、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しております。(出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(2019年10月8日公表))」)

2019年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は6.6%程度ですが、各通信回線事業者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。

 

主要なサービス一覧

通信回線事業者

対象機器

オプションパック

サービス

KDDI㈱

ホームゲートウェイ

電話オプションパックEX

迷惑電話発着信

ブロック

中部テレコミュニケーション㈱

光電話付加サービス

割引パックPlus

あんしん電話

着信サービス

 

 

また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。

当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。

「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。

なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。

 

(画像は省略されました)


 

③ ビジネスフォン向けフィルタサービス

「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz 光回線用」を販売しております。

モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、「トビラフォンBiz 光回線用」は企業を対象としており、導入により、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。

当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。

 

 

(2) その他事業

ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。

なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。

 

 

<事業系統図>

○ 迷惑情報フィルタ事業

 

(画像は省略されました)


 

○ その他事業

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

 (1) 経営成績の状況

スマートフォンの高機能化、5G通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2019年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの1つとなっています。

こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数は過去最高を記録していることから、利便性を逆手にとって多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。

また、警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2018年において約382億円にも上っており、今後ますます進展する高齢化社会において、その被害の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する凶悪な犯罪形態や、スマートフォンのショートメッセージサービス(SMS/MMS)等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手口など、犯罪の巧妙化や凶悪化は深刻化しています。

当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は981,682千円(前期比16.5%増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4%増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3%増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1%増)となりました。

 

※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

迷惑情報フィルタ事業は、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は865,230千円(前期比13.4%増)となり、セグメント利益は608,915千円(前期比43.9%増)となりました。

 

 

(その他事業)

ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針ではありますが、当事業年度においては、前事業年度に受注した受託事業における新規システム開発案件の納品を行なったことから、当事業年度におけるその他事業の売上高は116,452千円(前期比46.0%増)となり、セグメント利益は60,235千円(前期比42.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が25,208千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は309,175千円となり、前事業年度末に比べ110,889千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,532千円増加したこと及び未払法人税等が98,907千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,000,953千円となり、前事業年度末に比べ730,088千円増加いたしました。これは、増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,710千円増加したこと及び当期純利益を248,667千円計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率は76.4%(前事業年度末は57.7%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて772,225千円増加し、998,475千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、前事業年度末に比べ380,087千円資金が増加いたしました。これは主に、法人税等の支払額が62,471千円及び売上債権の増加が32,793千円あったものの、税引前当期純利益を390,197千円、減価償却費を38,374千円計上したこと及びたな卸資産の減少が17,873千円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、前事業年度末に比べ63,015千円資金が減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得等による支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、前事業年度末に比べ455,153千円資金が増加いたしました。これは、長期借入金13,008千円の返済及び上場関連費用の支出5,848千円があったものの、増資及び新株予約権の権利行使による収入474,009千円があったことによるものであります。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

② 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

迷惑情報フィルタ事業

865,230

113.4

その他事業

116,452

146.0

合計

981,682

116.5

 

 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年11月1日

  至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

販売高

(千円)

割合

(%)

販売高

(千円)

割合

(%)

ソフトバンク株式会社

377,076

44.8

476,678

48.6

株式会社NTTドコモ

134,166

15.9

148,333

15.1

KDDI株式会社

118,349

14.0

125,868

12.8

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。

運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は37,900千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は998,475千円であり、流動性を確保しております。

 

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。

 

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2(事業等のリスク)」をご参照ください。

 

⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスについて、大手通信キャリアとの新たな契約の締結ができたことや、一部の通信キャリアのみに提供していた「迷惑メールフィルタ」の他の通信キャリアへの展開の実現等から、迷惑情報フィルタ事業における月間利用者数は前事業年度対比で約2倍に増加したことにより、売上高は981,682千円(前期比16.5%増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4%増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3%増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1%増)となりました。

一方で、「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおり、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあり、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。

そのため、中長期的な経営戦略において、当事業年度は通信キャリアに販路を依存しない、ビジネスフォン向けフィルタサービスの拡大を目指し、2020年3月より提供を開始する予定の「トビラフォン Cloud」の開発に注力しました。「トビラフォン Cloud」はこれまでに培った迷惑情報フィルタ技術を付加価値にした電話通信サービスであり、これまでの迷惑情報フィルタサービスではリーチしていない、まったく新しい商品です。

当社は、「トビラフォン Cloud」事業による新たな顧客層への販売を通じた収益の源泉を獲得することで、一層の収益力強化を図ってまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。私たちは、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ商品・サービスを提供しております。近年は特に「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「還付金等詐欺」等に代表される特殊被害詐欺の認知件数が増加しており、2018年においては約382億円(警察庁発表)の被害が生じております。

特殊詐欺等の犯罪は時代と共に手法を変えるため、その根絶は困難であることや、高齢化社会がますます深刻化し、特殊詐欺の標的とされやすい高齢者が今後も増加していくことから、被害件数の拡大が懸念されております。

このような状況の中で、犯罪を含む迷惑な電話を防ぐサービスに関する社会的なニーズが高まると考え、迷惑電話を判定するための様々な情報を統合するデータベースについて研究開発を行ってまいりました。その結果、当社は迷惑電話を自動的に判定するスマートフォンアプリの開発に成功し、主要な携帯電話事業者を含む大手通信キャリアのオプション契約パックの一部として採用されたことで、利用者数が拡大しております。

当社は、今後においても「迷惑情報フィルタ事業」に注力するとともに、これまで培ってきたデータベーステクノロジーのノウハウを活かした新規事業へ投資することで、新たな収益基盤の確立に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 

① アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕

当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力して参りました。その結果、一定程度のアライアンスパートナー網を構築することができております。

 

今後、当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、①未開拓となっている通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、固定電話向けフィルタサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること、②既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォンの販売拡大を図ることが重要と考えております。 

今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕への注力を継続していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。

 

② 利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大

当社は、主に通信キャリアやIP電話を提供する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタサービスを提供しております。このうち、利用者数の増加が当社収益の増加に直接的に寄与するのは主に固定電話向けフィルタサービスであり、モバイル向けフィルタサービスの収益は各通信キャリアとの契約条件によって異なるため、必ずしも利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものにはなっておりません。その一方で、利用者数の増加により契約更新時等において有利な契約条件による更改交渉がしやすくなる影響もあると認識しております。

従って、当社が今後更なる収益拡大を目指す上では、当社サービスの利用者数の増加が極めて重要であると考えており、加えて、新機能の提供による収益獲得手段の拡充が重要であると考えております。

当社では警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を向上させるとともに、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を図ることで、利用者数の増加を図ってまいりました。

具体的には、モバイル向けフィルタサービスについては、2019年10月末現在の月間利用者数は約337万人に留まっておりますが、総務省発表の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(2019年10月8日公表))」によると、2019年6月末時点における携帯電話契約数は、1億7,964万件であり、通信キャリアにてオプション契約をした利用者様に対して、通信キャリアを通じて当社アプリの配信を行うことやその提供方式の改善により月間利用者数の増加が期待できるほか、当社アプリをインストールされたご利用者様が離反することなく継続的に活用頂けるようにアプリの改善を行うことで月間利用者数の更なる拡大を図っております。

固定電話向けフィルタサービスについては、2019年10月末現在の月間利用者数は約31万人に留まっておりますが、通信回線事業者のIP電話に関する通信契約のオプションとして、既に提携済みの通信回線事業者による販売活動を通じて引き続き月間利用者数の増加が期待できるほか、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)といった国内大手の通信回線事業者が提供するIP電話に関する通信契約のオプションサービスへ当社サービスを採用していただけるように努めることで、月間利用者数の更なる拡大を図っております。

なお、2025年頃にNTT東日本およびNTT西日本の固定電話用信号交換機が維持限界を迎えるとされていることから、固定電話回線からIP電話への移行がより一層進むことが想定されます。総務省発表の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(6月末))」によると、2019年6月末時点におけるIP電話の契約数は約4,353万件であり、NTT東西加入電話契約数約1,798万件の一部がIP電話へ移行した場合には、IP電話の利用が更に増加するものと当社では見込んでおります。当社の固定電話向けフィルタサービスは、通信回線事業者の提供するIP電話に関する通信契約のオプションとして採用されていることからも、NTT東日本及びNTT西日本によるこのIP網構築の流れを的確に捉え、当社サービスも拡大できるように努めてまいります。

また、モバイル向けフィルタサービスにて現状は一部の通信キャリアにのみ提供している新機能「迷惑メールフィルタ」を他の通信キャリアにも展開できるよう提案を進めることで収益獲得手段を拡充し、より一層の収益力の強化を図ってまいります。

 

 

③ 新規・周辺ビジネスの立上げ 

当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。 

そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。今後は、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。具体的には、現在法人向けに提供している「トビラフォンBiz」の発展サービスとして、従業員の所有する携帯電話を会社の内線電話機として取り扱え、発信時において安価な通話料で通話できるシステム「トビラフォン Cloud」の開発による新たなサービスの提供により、業績の拡大を図ってまいります。

 

④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化

優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに適正な人事評価を行い、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

 

⑤ 当社及び当社サービスの認知度向上

当社は、迷惑情報フィルタサービスを提供しており、今後のさらなる事業展開、拡大のためには、お客様に安心してサービスを利用して頂けるよう当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。 

当社は、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① 経済動向について

当社の提供するサービスは、通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供されています。このため、景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

② 特殊詐欺の傾向及び対策の変化について

当社のサービスは、特殊詐欺に使われる電話番号や利用者が迷惑と感じるセールス電話等をデータベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるサービスです。今後、電話を活用した特殊詐欺が有効でなくなるなど被害が減少し、不審な電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合においては、利用者数が減少する可能性があります。このような状況において、当社が新たな詐欺手段に対抗するための製品や機能の提供による代替的な収益源の獲得等、電話による特殊詐欺以外の収益源の獲得ができていない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

 現在、国内で迷惑電話のフィルタサービスに類似したサービスを展開している企業は当社以外にもありますが、当社と比較してその事業規模はいずれも小規模なものと考えられるため、迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において実質的に独占的地位を確保できるほどの優位性を有しているものと認識しております。当社の事業は、警察組織との迷惑電話番号の情報に関する連携や、369万人以上の利用者から日々寄せられる迷惑電話番号の情報に関するデータベースの精度、及び通信キャリアやIP電話事業を運営する通信回線事業者が利用者へ提供する契約プランの一部に当社サービスが含まれた販売モデルが不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の情報収集精度と販売モデルの構築を行うことは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。しかしながら、市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や競争激化が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関わるリスクについて

① 特定サービスへの依存について

当社の迷惑情報フィルタ事業は特定のサービス「モバイル向けフィルタサービス」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、同サービスの競争激化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

② 特定取引先への依存等について

当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先は、大手通信キャリアであるソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社であり、これら特定の取引先に対する売上高は、第13期事業年度において70%以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。

 

ソフトバンク株式会社に対しては2016年11月より迷惑電話フィルタアプリの提供を、株式会社NTTドコモに対しては2017年12月より迷惑電話フィルタアプリの提供を、KDDI株式会社に対しては2016年2月より迷惑電話フィルタアプリの提供及び2018年3月よりIP電話向け迷惑電話フィルタサービスの提供を行っており、第13期事業年度における当社売上高全体に占める各企業への売上高比率は、それぞれ48.6%、15.1%、12.8%に達しております。

当社は、それぞれの企業との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、これら特定取引先に対して提案する新たなサービスに関して、新規契約の締結時期や契約の締結自体が当社の想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。

 

③ 主要取引先である通信キャリアの事業環境の変化について

当社は、国内の主要な通信キャリアを主な販売先としてサービスを提供しており、通信キャリアに対する法令・規制・制度や競争環境の変化が生じた場合に、当社はその影響を間接的に受ける可能性があります。具体的には、通信キャリア各社による通話料金や通信料金の値下げに伴い、当社サービスが含まれているオプション契約パックの料金体系の変更や、販売店によるオプション契約パックの販売方法に変更があった場合には契約者数の増減が生じる等の影響が想定され、かかる影響が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 当社と通信キャリア間との契約について

当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社またはGoogle社の審査により製品登録を拒絶された場合、または、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ アライアンスについて

当社は、事業の拡大に向け、当社のデータベーステクノロジーを活用したサービスを提供するパートナーとのアライアンスに積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネット回線とIP電話をセットで提供する事業者に対して、当社の迷惑情報データベースを提供し、インターネット回線契約のオプション契約パックとして提供するモデルを推進しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムに関するリスクについて

当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦  当社データベースの情報管理について

当社のデータベースには、警察等の公的機関による情報提供や、電話番号に関する様々な情報、迷惑電話番号からの着信ログや、迷惑電話番号への発信ログ情報などが蓄積されており、リスク検知情報の一部として活用されております。

当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏洩が発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 警察組織からのデータ提供について

当社の迷惑情報データベースには、警察組織から提供されたデータが含まれており、リスク検知情報の一部として活用されております。当社は警察組織との間で良好な関係を築いており、現時点において情報提供関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な情報提供が維持されるものと見込んでおります。また、当社の迷惑情報データベースは、独自の調査と情報収集により膨大な情報を蓄積しており、警察組織のデータ提供のみに依存するものではございませんが、何らかの理由により警察組織からデータ提供が行われなくなった場合においては、対外的な信用度等の観点から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

当社は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規則の対象となっております。

当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行っており、今後も法令遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護に関するリスクについて

 当社は、インターネット通販によりトビラフォン端末を顧客に直接販売した際に取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。これらの個人情報等の管理は、当社にとって重要な経営課題であると認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマークを取得し、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規程を制定し、個人情報の取扱に慎重な運用を行っております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社の信用力の低下を招いた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ 当社による第三者の知的財産権侵害について

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士との連携により可能な範囲で対応を行っており、現時点において第三者より知的財産権の侵害に関する提訴等の通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が拡大し、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

 

(4) 事業体制に関するリスクについて

① 優秀な人材の確保について

当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社は今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在496,800株であり、発行済株式総数10,222,800株4.9%に相当しております。

 

② 資金使途について

株式上場時の公募増資による調達資金について、迷惑情報フィルタ事業の利用者の増大に伴うシステムインフラ設備の増強に伴う費用や、従業員の増員に伴う事務所移転費用、新規製品・サービスの研究開発費や製品化に向けたソフトウエア開発等に係る技術部従業員の労務費及び採用費等に充当することを計画しております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 配当政策について

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

現時点においては配当の実施及びその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2006年12月

岐阜県大垣市において、株式会社A&A tecnologiaを設立

2008年8月

本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転

2010年5月

「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更

2011年2月

大阪営業所を大阪府大阪市中央区瓦町に開設

2011年6月

迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始

2012年1月

愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結

以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2012年3月

第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資

2013年2月

第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資

2013年2月

株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結

2013年5月

東京支店を東京都港区新橋に開設

2014年6月

マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結

2015年1月

資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更

2015年3月

警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2015年7月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2015年11月

本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

2015年11月

大阪営業所を大阪府大阪市北区天神橋に移転

2015年11月

フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始

2016年2月

スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始

2016年11月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始

2017年4月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始

2017年4月

東京支店を東京都千代田区丸の内に移転

2017年6月

ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始

2017年12月

ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2018年3月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始

2018年5月

三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2018年10月

静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2019年6月

KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始

2019年9月

茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

27

22

26

3

1,353

1,437

所有株式数
(単元)

10,622

2,205

1,014

5,609

32

82,730

102,212

1,600

所有株式数
の割合(%)

10.39

2.16

0.99

5.49

0.03

80.94

100.000

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

第13期事業年度の配当につきましては、経営体質の強化、事業拡大のため、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

現時点においては配当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

明田 篤

1980年12月28日生

2003年4月

㈱アトムコンサルタント 入社

2006年12月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

5,438,400

取締役副社長
営業企画部長

松下 智樹

1977年4月24日生

2001年10月

㈱玉善 入社

2008年6月

㈱Due Diligence 設立
代表取締役就任

2010年6月

当社 取締役副社長営業企画部長就任(現任)

2018年5月

有限会社ひので 取締役就任(現任)

(注)3

1,622,400

取締役
管理部長

後藤 敏仁

1975年6月11日生

1999年4月

東京コンピューターサービス㈱ 入社

2001年4月

第一コンサルタント㈱ 入社

2007年1月

バイザー㈱ 取締役就任

2007年9月

第一コンサルタント㈱ 取締役就任

2016年9月

チャレンジプロジェクト㈱設立 
代表取締役就任

2017年6月

当社 取締役管理部長就任(現任)

(注)3

16,200

取締役
(監査等委員)

結城 卓也

1980年5月12日生

2008年5月

当社 入社

2008年9月

㈱Due Diligence 入社

2010年6月

当社 入社 管理部長

2017年8月

当社 監査役就任

2018年1月

当社 取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)4

69,000

取締役
(監査等委員)

中浜 明光

1948年11月5日生

1971年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録

1982年6月

同所 社員就任

2014年1月

中浜明光公認会計士事務所開設
(現任) 

2014年4月

㈱スーパーアプリ 非常勤社外監査役就任

2014年4月

AZAPA㈱ 非常勤社外監査役就任

2014年5月

㈱安江工務店 非常勤社外監査役就任

2014年8月

ミタチ産業㈱ 非常勤社外監査役就任

2015年8月

ミタチ産業㈱ 非常勤社外取締役(現任)

2015年9月

㈱MTG 非常勤社外監査役就任

2015年11月

バイザー㈱ 非常勤社外監査役就任

2016年1月

当社 非常勤社外監査役就任

2016年3月

㈱安江工務店 非常勤社外取締役(現任)

2016年9月

AZAPA㈱ 非常勤社外取締役就任
(現任)

2017年3月

㈱MTG 非常勤社外取締役就任

2017年5月

㈱コメダホールディングス 非常勤社外取締役就任(現任)

2017年5月

㈱コメダ 非常勤監査役就任(現任)

2018年1月

当社 非常勤社外取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

松井 知行

1983年2月20日生

2011年9月

愛知県弁護士会登録

2011年9月

春馬・野口法律事務所 入所(現任)

2017年1月

当社 非常勤社外取締役就任

2017年12月

シェアリングテクノロジー㈱ 非常勤社外取締役就任

2017年12月

㈱アールプランナー 非常勤社外監査役就任(現任)

2018年1月

当社 非常勤社外取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田名網 尚

1954年9月11日生

1978年4月

千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険㈱) 入社

2001年2月

松井証券㈱ 入社

2002年6月

同社 取締役就任

2004年2月

同社 常務取締役就任

2005年6月

マネックス・ビーンズ証券㈱(現マネックス証券㈱)監査役就任

2005年6月

マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱(現マネックスグループ㈱)常勤監査役就任

2007年6月

マネックス証券㈱取締役就任

2007年6月

マネックスグループ㈱取締役就任

2008年4月

法政大学 理工学部 兼任講師(現任)

2011年2月

マネックス証券㈱代表取締役副社長就任

2013年6月

マネックスグループ㈱執行役就任

2017年4月

マネックス証券㈱取締役副会長就任

2020年1月

当社 非常勤社外取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)4

7,146,000

 

 

(注) 1.取締役中浜明光、松井知行及び田名網尚は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 結城卓也、委員 中浜明光、委員 松井知行、委員 田名網尚

3.2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

藤井 智康

技術部

 

 

② 監査等委員である社外取締役との関係

当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。

監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場企業の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

 

  ③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査担当及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査担当と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年11月1日

 至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

 至  2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
  (%)

金額(千円)

構成比
  (%)

Ⅰ  材料費

 

6,861

2.4

2,483

0.8

Ⅱ  労務費

 

162,439

57.2

188,944

61.0

Ⅲ  経費

※1

114,682

40.4

118,444

38.2

当期総製造費用

 

283,983

100.0

309,872

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

6,612

 

9,022

 

合計

 

290,595

 

318,894

 

仕掛品期末たな卸高

 

9,022

 

762

 

他勘定振替高

※2

44,422

 

74,435

 

当期製品製造原価

 

237,151

 

243,695

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

15,276

11,201

減価償却費

29,735

34,250

通信費

33,614

35,798

地代家賃

10,584

10,741

消耗品費

3,525

7,862

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア及び
ソフトウエア仮勘定

28,382

44,151

研究開発費

16,039

29,177

その他

1,107

44,422

74,435

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

給与手当

33,357

千円

40,118

千円

貸倒引当金繰入額

16

 〃

50

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は70,550千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 迷惑情報フィルタ事業

当事業年度の主な設備投資は、「トビラフォン」サービスにおけるモバイルアプリ及び法人向け製品の新機能開発、及びサービスインフラ増強等のために総額64,039千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) その他事業

当事業年度の主な設備投資は、「HP4U」サービスのシステム改修等に総額3,020千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額3,490千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,076 百万円
純有利子負債-1,108 百万円
EBITDA・会予506 百万円
株数(自己株控除後)10,370,380 株
設備投資額71 百万円
減価償却費38 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費29 百万円
代表者代表取締役社長  明田 篤
資本金304 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
会社HPhttps://tobila.com/