1年高値5,020 円
1年安値963 円
出来高15 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA361.7 倍
PBR6.1 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA9.0 %
ROIC11.7 %
βN/A
決算9月末
設立日2004/1/15
上場日2019/6/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:14.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-79.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しております。

 「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア(注)「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社(以下、「加盟企業」という。)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

 なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

 

(注) 「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

 

[マッチングサービス]

 マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供しております。

 エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を通じて、エンドユーザーから年間9万件を超える問い合わせをいただいております。

 マッチングサービスでは、反響課金(注1)型または定額課金(注2)型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

 マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

 

(注1) 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社が加盟企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

 

 

サービス

内容

利用料体系

不動産売却

不動産を売却したいエンドユーザーが、最大6社の加盟企業に一括で査定依頼することができるサービスです。

エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。

反響課金

または

定額課金

土地活用

遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数の加盟企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

賃貸管理

転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数の加盟企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

または

定額課金

不動産買取

不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。

加盟企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。

反響課金

任意売却

任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者(銀行やカードローン会社を代表とした金融機関)や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主(不動産の所有者)と買主との間において売買契約を締結することをいいます。

このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数の加盟企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

リノベーション

これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数の加盟企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

注文住宅

注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン(カタログ)を一括で資料請求できるサービスです。

反響課金

人材紹介(注)

不動産・住宅業界に特化した人材紹介サービスです。各種営業職(売買・賃貸・管理等)、用地仕入、開発、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビル管理、マンション管理、管理部門、建築設計、意匠、積算、施工管理、建設コンサルタント等の職種を取り扱っております。

成約時

成功報酬

 (注) 人材紹介は、エンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスではありませんが、人材のマッチングという性質を捉え、「マッチングサービス」と位置付けております。

 

 また、マッチングサービスにおいては、エンドユーザーと加盟企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する取引サポートシステムを構築しております。

 具体的には、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム(ユーザー評価)や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム(査定書作成)、案件の進捗状況を管理できるシステム(進捗管理)、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム(採用CMS)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・加盟企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、取引サポートシステムの利用料は、原則として無料となっております。

 

[ブランディングサービス]

 ブランディングサービスでは、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載する(掲載型広告)ことや、Yahoo!やGoogle等の外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する(ネット広告)ことにより、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っております。

 

[加盟企業(事業所)数の推移]

該当期

加盟企業(事業所)数

2015年9月末

1,096

2016年9月末

1,650

2017年9月末

2,142

2018年9月末

2,478

2019年9月末

2,605

(注)1.当社「リビンマッチ」の加盟企業(マッチングサービス・ブランディングサービス双方を含む)について事業所単位で集計したものであり、同一企業で複数の事業所別に加盟している場合は、それぞれ事業所別にカウントしております。

2.各該当期の期末時点での数値であります。

 

[事業系統図]

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注) 上記のうち、ブランディングサービスの「ネット広告」に関しては、「リビンマッチ」以外で提供しているサービスとなります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。

 このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化及び認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、2018年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。また、エンドユーザーの利便性向上を図るため、スマートフォン向けアプリ「らくらく査定」の提供を開始いたしました。さらに、エンドユーザーとタイムリーなコミュケーションを取ることを可能にするため、「LINE」の通知メッセージによるリマインド通知の活用を開始いたしました。

 一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施いたしました。特に人材紹介サービスについては、求職者向け専門サイト「不動産&建設転職エージェント」を開始し、より多くの人材マッチングを実現するためのプラットフォームの整備を行いました。また、新規加盟企業開拓のスピードを上げ、地方都市圏におけるマッチング件数の増加を図るため、2019年9月17日に名古屋オフィスを開設いたしました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。

 

(負債)

 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して198,663千円減少し、488,118千円となりました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して493,821千円増加し、800,722千円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の経営成績は、営業収益1,872,935千円(前年同期比2.6%増)、営業利益265,650千円(前年同期比8.6%増)、経常利益260,816千円(前年同期比3.9%増)、当期純利益170,757千円(前年同期比3.1%減)となっております。

 なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行による収入323,064千円や税引前当期純利益260,816千円を計上したこと等により、前事業年度末に比べ303,428千円増加し、当事業年度末には876,408千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は83,411千円(前事業年度は302,282千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益260,816千円の計上があった一方で、法人税等の支払額125,996千円、未払金の減少額68,842千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,304千円(前事業年度は11,789千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,513千円、定期預金の預入による支出6,001千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は238,321千円(前事業年度は35,174千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入323,064千円、長期借入れによる収入50,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出116,638千円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

マッチングサービス

1,604,360

100.2

ブランディングサービス

268,575

119.6

合計

1,872,935

102.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の経営成績等は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場の成長に伴い、業界内・業界外ともに厳しい競争下にあります。

 当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、エンドユーザー及び加盟企業双方のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。

 また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業収益と経常利益を採用しており、当事業年度においては、営業収益、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収増益を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

 その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、当社の事業は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

a.財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して295,158千円増加し、1,288,840千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,429千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して198,663千円減少し、488,118千円となりました。これは主に、未払金が68,842千円、1年内返済予定分を含む長期借入金が66,638千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して493,821千円増加し、800,722千円となりました。これは、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ161,532千円増加し、当期純利益を170,757千円計上したことによるものであります。

 

b.経営成績の分析

(営業収益)

 当事業年度における営業収益は、1,872,935千円(前事業年度比2.6%増)となりました。主な要因は、当社サイトへの問い合わせ件数を増やすための施策に対して積極的に経営資源を投下したことによります。また、加盟企業の少ないエリアを中心にした重点的な不動産会社への営業活動及び加盟企業向けサービスの向上により、加盟企業数が増加したことも一因であります。

 

(営業費用、営業利益)

 当事業年度における営業費用は、1,607,285千円(前事業年度比1.6%増)となりました。主な要因は、広告原価の増加15,938千円、給料及び手当の増加9,188千円などによるものであります。

 この結果、営業利益は265,650千円(前事業年度比8.6%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当事業年度における営業外収益は、14,575千円(前事業年度比23.3%増)、営業外費用は19,410千円(前事業年度比265.0%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入10,440千円であります。営業外費用の内訳は、支払利息1,305千円、上場関連費用18,104千円であります。

 この結果、経常利益は260,816千円(前事業年度比3.9%増)となりました。

 

(特別損益、当期純利益)

 当事業年度における特別利益、特別損失ともに、該当事項はありませんでした。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は90,058千円となりました。

 この結果、当事業年度の当期純利益は170,757千円(前事業年度比3.1%減)となりました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。

 また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。

 このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。

 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなる加盟企業の獲得を推進し、加盟企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

 政府が閣議決定した「住生活基本計画」(2016年3月)、「日本再興戦略2016」(2016年6月)ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の4兆円から2025年までに8兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。

 また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、AIの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。

 当社としましては、上記の経営環境を適切に把握し、より一層のサービスの充実・拡大を推進してまいりたいと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存サービスにおける継続的な成長

 当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に不動産・住宅業界に特化したサービスを提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及び加盟企業のニーズを把握し、「リビンマッチ」の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック(注)経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。

 この課題に対応するため、当社ではこれまでWebマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も「リビンマッチ」内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及び加盟企業から選ばれるサービスを提供してまいります。

(注) オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。

 

② 新規サービスの開発

 当社は、不動産・住宅業界に特化したマッチングサービス及びブランディングサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック(注)によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。

 当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及び加盟企業から支持される新規サービスを開発してまいります。

(注) 不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。

 

③ 内部管理体制の強化

 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化

 当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 人材の確保においては、新卒採用と中途採用を併せて実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。

 また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ システムの安定性の確保

 当社の運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)不動産・住宅業界市場の動向について

 当社は、「不動産プラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、不動産需要が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新について

 当社が運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社では、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社が事業を展開する分野においては、当社だけでなく他社も事業を展開しております。当社では、今後もサービス力、ブランド力、知名度の向上に努めてまいりますが、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)広告宣伝費について

 「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載のとおり、当社の2019年9月期における広告宣伝費の営業収益に占める割合は52.1%に及んでおり、当社の事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、広告宣伝活動の巧拙や検索エンジンの表示結果、ロジックの変更などにより、営業収益が大きく変動する可能性があります。

 当社では、日常的に集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報保護について

 当社では、当社サイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社のインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。

 当社では、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、新たな対応が必要となる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

 当社が運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告媒体等」という。)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社といたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設定するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社の社員が既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

 しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するサービスや当社のアカウントがGoogle LLCやヤフー㈱等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権の管理について

 当社は、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社の管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。

 本書提出日現在において、当社では第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。こうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

 当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新規事業への取り組みについて

 当社では、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。

 これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経営管理体制について

① 内部管理体制の整備について

 当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織における管理体制について

 当社は小規模な組織であり、本書提出日現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の採用、育成及び定着について

 当社では、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社が求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社の事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である川合大無は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、不動産プラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社では取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ コンプライアンス体制について

 当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)その他

① 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は15,596株であり、発行済株式総数1,333,600株の1.2%に相当しております。

 

2【沿革】

年月

概要

2004年1月

東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立

2004年2月

インターネット広告代理店事業開始

2005年6月

本社移転(東京都中央区日本橋馬喰町)

2005年12月

第三者割当増資実施(資本金3,100万円)

2006年12月

不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出

2007年12月

本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町)

2009年12月

任意売却比較サービス開始

2011年10月

土地活用会社比較サービス開始

2012年1月

本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町)

2012年9月

賃貸管理会社比較サービス開始

2013年2月

不動産買取一括査定サービス開始

2013年3月

大阪オフィスを開設(大阪府大阪市北区南扇町)

2013年6月

福岡オフィスを開設(福岡県福岡市博多区博多駅東)

2013年12月

本社移転(東京都中央区日本橋堀留町)

2014年1月

各種査定サービスを統合したサイト(現「リビンマッチ」)の運営開始

2015年9月

リノベーション会社比較サービス開始

2016年11月

本社移転(東京都中央区日本橋堀留町)

2016年11月

査定書作成の取引サポートシステム提供開始

2017年10月

不動産に特化した人材紹介サービス開始

2017年11月

注文住宅会社比較サービス開始

2018年6月

商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更

2018年11月

サイト名を「リビンマッチ」に変更

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年9月

名古屋オフィスを開設(愛知県名古屋市中区丸の内)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

27

32

4

2

943

1,010

所有株式数

(単元)

35

1,089

4,144

232

4

7,830

13,334

200

所有株式数の割合(%)

0.26

8.17

31.08

1.74

0.03

58.72

100

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

川合 大無

1975年7月26日

1998年4月 ニチモウ株式会社入社

2000年7月 バリューコマース株式会社入社

2003年2月 株式会社サイバーエージェント入社

2004年1月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

947

(注)6

取締役

不動産プラットフォーム事業本部長

兼不動産メディア部長

小櫻 耕一

1974年6月26日

1993年4月 日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)入社

2000年10月 株式会社イード入社

2005年4月 株式会社ネットマイル入社

2012年2月 株式会社ウイング入社

2014年8月 当社入社

2014年10月 当社マーケティング部長

2016年4月 当社不動産プラットフォーム事業本部長

2016年9月 当社取締役就任(現任)

2019年11月 当社不動産プラットフォーム事業本部長兼不動産メディア部長(現任)

(注)4

1

取締役

管理本部長

佐藤 慎也

1974年1月18日

1997年4月 千代田火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2003年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2011年10月 株式会社マツモトキヨシ入社

2013年6月 株式会社メルシス入社

2016年2月 当社入社 管理部長

2016年9月 当社取締役就任(現任)

2017年9月 当社管理本部長(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

藤井 千敏

1953年2月13日

1975年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

2011年6月 三井化学東セロ株式会社 常勤監査役就任

2016年9月 当社常勤監査役就任

2017年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

長富 一勲

1978年4月3日

2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年4月 株式会社AGSコンサルティング入社

2014年7月 長富一勲公認会計士事務所設立

2017年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 取締役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大下 徹朗

1976年6月29日

1999年10月 株式会社サイバーエージェント入社

2005年7月 同社インターネット広告事業本部統括

2010年10月 株式会社サイバーエージェント・キャピタル 取締役就任

2013年11月 株式会社スペイシーズ 取締役COO就任

2014年5月 ミイル株式会社 代表取締役就任

2016年7月 株式会社アイスタイル ブランドパートナー本部長

2019年4月 株式会社パーソル総合研究所 執行役員(現任)

2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

948

 (注)1.藤井千敏、長富一勲、大下徹朗は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 藤井千敏、委員 長富一勲、委員 大下徹朗

 なお、藤井千敏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員である取締役として選任されております。当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

 社外取締役・監査等委員の藤井千敏は、上場企業における管理部門での豊富な経験と知識を活かして、当社の常勤の社外取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。社外取締役・監査等委員の長富一勲は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な識見、経験等を当社における監査・監督に活かしております。社外取締役・監査等委員の大下徹朗は、インターネット業界における事業責任者や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社における監査・監督に活かすことが期待できます。

 また、社外取締役である藤井千敏氏、長富一勲氏は当社のストック・オプションを保有しております。社外取締役全員と当社との間に、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役の選任に努めております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員3名は、取締役会へ出席し、それぞれの専門的な知識や経験等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、自ら適切に議決権を行使しております。また、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、必要に応じて経営会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者への聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制の監査を実施しております。

 監査等委員会と内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を共有し、情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告の場や内部統制評価等を通じて情報交換する場を設けて、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において、実施した設備投資等の総額は9,832千円であり、その主なものは、SEO対策のためのソフトウエア購入7,950千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,467 百万円
純有利子負債-678 百万円
EBITDA・会予12 百万円
発行済株数1,339,980 株
設備投資額10 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川合 大無
資本金193 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
会社HPhttps://www.lvn.co.jp/