1年高値7,500 円
1年安値4,235 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA508.5 倍
PBR8.0 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA10.0 %
ROIC12.2 %
営利率19.9 %
決算9月末
設立日2004/1/15
上場日2019/6/28
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:47.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-76.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しております。

 「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア(注)「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社(以下、「加盟企業」という。)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

 なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

 

(注) 「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

 

[マッチングサービス]

 マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供しております。

 エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」へのエンドユーザーの訪問数は、年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせをいただいております。

 マッチングサービスでは、反響課金(注1)型または定額課金(注2)型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

 マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

 

(注1) 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社が加盟企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

 

 

サービス

内容

利用料体系

不動産売却

不動産を売却したいエンドユーザーが、最大6社の加盟企業に一括で査定依頼することができるサービスです。

エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。

反響課金

または

定額課金

土地活用

遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数の加盟企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

賃貸管理

転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数の加盟企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

または

定額課金

不動産買取

不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。

加盟企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。

反響課金

任意売却

任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者(銀行やカードローン会社を代表とした金融機関)や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主(不動産の所有者)と買主との間において売買契約を締結することをいいます。

このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数の加盟企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

リノベーション

これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数の加盟企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

注文住宅

注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン(カタログ)を一括で資料請求できるサービスです。

反響課金

人材紹介(注)

不動産・住宅業界に特化した人材紹介サービスです。各種営業職(売買・賃貸・管理等)、用地仕入、開発、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビル管理、マンション管理、管理部門、建築設計、意匠、積算、施工管理、建設コンサルタント等の職種を取り扱っております。

成約時

成功報酬

 (注) 人材紹介は、エンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスではありませんが、人材のマッチングという性質を捉え、「マッチングサービス」と位置付けております。

 

 また、マッチングサービスにおいては、エンドユーザーと加盟企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する取引サポートシステムを構築しております。

 具体的には、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム(ユーザー評価)や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム(査定書作成)、案件の進捗状況を管理できるシステム(進捗管理)、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム(採用CMS)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・加盟企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、取引サポートシステムの利用料は、原則として無料となっております。

 

[ブランディングサービス]

 ブランディングサービスでは、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載する(掲載型広告)ことや、Yahoo!やGoogle等の外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する(ネット広告)ことにより、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っております。

 

[加盟企業(事業所)数の推移]

該当期

加盟企業(事業所)数

平成26年9月末

637

平成27年9月末

1,096

平成28年9月末

1,650

平成29年9月末

2,142

平成30年9月末

2,478

(注)1.当社「リビンマッチ」の加盟企業(マッチングサービス・ブランディングサービス双方を含む)について事業所単位で集計したものであり、同一企業で複数の事業所別に加盟している場合は、それぞれ事業所別にカウントしております。

2.各該当期の期末時点での数値であります。

 

[事業系統図]

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注) 上記のうち、ブランディングサービスの「ネット広告」に関しては、「リビンマッチ」以外で提供しているサービスとなります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。

 また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。

 このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及び加盟企業向け取引サポートシステムの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・加盟企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。

 また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなる加盟企業の獲得を推進し、加盟企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

 政府が閣議決定した「住生活基本計画」(2016年3月)、「日本再興戦略2016」(2016年6月)ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の4兆円から2025年までに8兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。

 また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、AIの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。

 当社としましては、上記の経営環境を適切に把握し、より一層のサービスの充実・拡大を推進してまいりたいと考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存サービスにおける継続的な成長

 当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に不動産・住宅業界に特化したサービスを提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及び加盟企業のニーズを把握し、「リビンマッチ」の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック(注)経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。

 この課題に対応するため、当社ではこれまでWebマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も「リビンマッチ」内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及び加盟企業から選ばれるサービスを提供してまいります。

(注) オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。

 

② 新規サービスの開発

 当社は、不動産・住宅業界に特化したマッチングサービス及びブランディングサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック(注)によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。

 当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及び加盟企業から支持される新規サービスを開発してまいります。

(注) 不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。

 

③ 内部管理体制の強化

 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化

 当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 人材の確保においては、新卒採用と中途採用を併せて実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。

 また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ システムの安定性の確保

 当社の運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)不動産・住宅業界市場の動向について

 当社は、「不動産プラットフォーム事業」として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しております。このため、景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化、その他予期せぬ要因の影響により、不動産需要が低迷し、不動産・住宅業界における広告出稿が大幅に減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新について

 当社が運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社では、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社が事業を展開する分野においては、当社だけでなく他社も事業を展開しております。当社では、今後もサービス力、ブランド力、知名度の向上に努めてまいりますが、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)広告宣伝費について

 「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載のとおり、当社の平成30年9月期における広告宣伝費の営業収益に占める割合は53.9%に及んでおり、当社の事業において、広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝活動を実施するように努めておりますが、広告宣伝活動の巧拙や検索エンジンの表示結果、ロジックの変更などにより、営業収益が大きく変動する可能性があります。

 当社では、日常的に集客数・営業収益と広告宣伝費の費用対効果を分析することで、最適な広告宣伝活動を行っておりますが、何らかの理由により、広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客数・営業収益の減少や、広告宣伝費の追加的な支出により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報保護について

 当社では、当社サイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社のインターネットサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等といった法的規制の対象となっております。

 当社では、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、新たな対応が必要となる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

 当社が運営するサービスは、数多くの広告媒体及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告媒体等」という。)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告媒体等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社といたしましては、広告媒体等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社の社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

 しかしながら、広告媒体等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するサービスや当社のアカウントがGoogle LLCやヤフー㈱等の運営する大手広告媒体より削除された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権の管理について

 当社は、運営するインターネットサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制としては、当社の管理部門及び顧問弁護士等による事前調査を行っております。

 本書提出日現在において、当社では第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する知的財産の権利化が困難な場合もあります。こうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

 当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定範囲を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新規事業への取り組みについて

 当社では、事業展開の対象領域としている不動産・住宅業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規サービスの提供や新規事業開発を検討しております。

 これにより、人材採用、広告宣伝費、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスの提供や、新規事業開発が計画通りに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)経営管理体制について

① 内部管理体制の整備について

 当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織における管理体制について

 当社は小規模な組織であり、本書提出日現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の採用、育成及び定着について

 当社では、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社が求める人材を計画通りに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社の事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である川合大無は当社の創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、不動産プラットフォーム事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社では取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ コンプライアンス体制について

 当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)その他

① 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は20,456株であり、発行済株式総数1,240,000株の1.6%に相当しております。

 

③ 資金使途について

 今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、広告宣伝活動や新機能の開発及びセキュリティ強化対策費用、人材の採用及び教育等に充当する予定であります。

 しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

2【沿革】

年月

概要

平成16年1月

東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立

平成16年2月

インターネット広告代理店事業開始

平成17年6月

本社移転(東京都中央区日本橋馬喰町)

平成17年12月

第三者割当増資実施(資本金3,100万円)

平成18年12月

不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出

平成19年12月

本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町)

平成21年12月

任意売却比較サービス開始

平成23年10月

土地活用会社比較サービス開始

平成24年1月

本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町)

平成24年9月

賃貸管理会社比較サービス開始

平成25年2月

不動産買取一括査定サービス開始

平成25年3月

大阪オフィスを開設(大阪府大阪市北区南扇町)

平成25年6月

福岡オフィスを開設(福岡県福岡市博多区博多駅東)

平成25年12月

本社移転(東京都中央区日本橋堀留町)

平成26年1月

各種査定サービスを統合したサイト(現「リビンマッチ」)の運営開始

平成27年9月

リノベーション会社比較サービス開始

平成28年11月

本社移転(東京都中央区日本橋堀留町)

平成28年11月

査定書作成の取引サポートシステム提供開始

平成29年10月

不動産に特化した人材紹介サービス開始

平成29年11月

注文住宅会社比較サービス開始

平成30年6月

商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更

平成30年11月

サイト名を「リビンマッチ」に変更

(4)【所有者別状況】

平成31年4月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

2

    -

所有株式数

(単元)

4,000

8,400

12,400

    -

所有株式数の割合(%)

32.26

67.74

100

    -

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

川合 大無

昭和50年7月26日生

平成10年4月 ニチモウ株式会社入社

平成12年7月 バリューコマース株式会社入社

平成15年2月 株式会社サイバーエージェント入社

平成16年1月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

1,240

(注)6

取締役

不動産プラットフォーム事業本部長

小櫻 耕一

昭和49年6月26日生

平成5年4月 日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)入社

平成12年10月 株式会社イード入社

平成17年4月 株式会社ネットマイル入社

平成24年2月 株式会社ウイング入社

平成26年8月 当社入社

平成26年10月 当社マーケティング部長

平成28年4月 当社不動産プラットフォーム事業本部長(現任)

平成28年9月 当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

管理本部長

佐藤 慎也

昭和49年1月18日生

平成9年4月 千代田火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

平成15年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

平成23年10月 株式会社マツモトキヨシ入社

平成25年6月 株式会社メルシス入社

平成28年2月 当社入社 管理部長

平成28年9月 当社取締役就任(現任)

平成29年9月 当社管理本部長(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

藤井 千敏

昭和28年2月13日生

昭和50年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

平成23年6月 三井化学東セロ株式会社 常勤監査役就任

平成28年9月 当社常勤監査役就任

平成29年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

平石 英皓

昭和19年12月9日生

昭和43年4月 雪印乳業株式会社(現雪印メグミルク株式会社)入社

平成12年6月 同社取締役人事部長就任

平成13年6月 同社常勤監査役就任

平成18年9月 当社監査役就任

平成25年5月 当社相談役就任

平成29年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

長富 一勲

昭和53年4月3日生

平成17年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成23年4月 株式会社AGSコンサルティング入社

平成26年7月 長富一勲公認会計士事務所設立

平成29年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成29年6月 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 取締役就任(現任)

(注)5

1,240

 (注)1.平成29年5月12日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.藤井千敏、平石英皓、長富一勲は社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 藤井千敏、委員 平石英皓、委員 長富一勲

 なお、藤井千敏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

4.平成30年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成30年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長川合大無の所有株式数は、同氏の資産管理会社である川合商会株式会社が所有する株式数を含んでおります。

 

1【設備投資等の概要】

第15期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 当事業年度において、実施した設備投資等の総額は3,381千円であり、その主なものは開発用ソフトウエアの購入2,590千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

第16期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)

 当第2四半期累計期間において、実施した設備投資等の総額は563千円であり、全額が「リビンマッチ」に関する商標権の取得であります。なお、当第2四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

 当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,526 百万円
純有利子負債-648 百万円
EBITDA・会予10 百万円
発行済株数1,333,600 株
設備投資額- 百万円
減価償却費0 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  川合 大無
資本金31 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
電話番号(03)5847-8558(代表)