1年高値5,760 円
1年安値3,370 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA35.4 倍
PBR19.2 倍
PSR・会予11.9 倍
ROA24.6 %
ROIC31.5 %
営利率45.8 %
決算7月末
設立日2013/8/20
上場日2019/7/18
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:26.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:6.2 %
純利3y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概況

 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

(画像は省略されました)

(注)データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社のサーバーを設置しております。

 

(2技術の特徴

 当社のサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。

 

①ユーザビリティ

・高速配信が可能

ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社のみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。

当社は高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化(注1)やルーティング(注2)によるオーバーヘッド(注3)なくサーバーを稼働させております。

ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。

 

・コンテンツ処理

マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術(注4)、画像圧縮技術、ノイズリダクション(注5)技術及びアップコンバート(注6)技術を有しております。

その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウェア(viewer)、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。

動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。

 

・通信量削減

ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。

またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。

 

②安定した運用

・サービス停止の防止策

当社ではサーバーを3重化、ネットワークを2重化した、単一障害点(注7)のない冗長化(注8)構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの2台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。

 

・耐障害性の高さ

データベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式(注9)を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式(注10)が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー(注11)によるサービスの継続が可能となっております。

 

③高コストパフォーマンス

・低コストでの運用

コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社は用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社はサーバー1台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。

 

・サーバーコスト抑制

当社は圧縮率の高いフォーマットであるWebP(注12)を採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。

 

④マーケティング

 迅速なフィードバック

当社は高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。

 

⑤セキュリティ

 著作権保護技術

動画コンテンツにおいては、DRM(注13)としてGoogle Inc.が提供するWideVine(注14)を採用した実績があります。

 

(注)1.仮想化:サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。1台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。

2.ルーティング:送信元から宛先まで、データを転送すること。

3.オーバーヘッド:コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。

4.トーンをグラデーションにする処理技術:目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。

5.ノイズリダクション:音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。

6.アップコンバート:多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解(高解像度の画像)を導き出させる。

7.単一障害点:その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。

8.冗長化:システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。

9.マルチマスタ方式:複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新がすべてのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。すべてのデータベースは更新/検索ともに可能となっている。

10.マスタ・スレーブ方式:1つの本番データベース(マスタ)と複数の複製データベース(スレーブ)で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。

11.フェイルオーバー:稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。

12.WebP:Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。

13.DRM:動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。

14.WideVine:Google Inc.が提供する著作権保護技術。

 

(3サービスの内容

 本書提出日現在、当社の事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした3つのサービスから構成されております。3つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりであります。

 

①リカーリングサービス

 「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア(注15)収益及び月額固定収益で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。

 事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。

 電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者(コンテンツホルダー)または配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の3サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP!」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。

 電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社の技術を活用しながら動画コンテンツや小説コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。

 当社のサーバープラットフォームは、エンターテインメント領域に幅広く利用されており、そのトラヒック量は増加傾向を示しております。

 

(画像は省略されました)

トラヒック量:データセンターにおける月間トラヒック量の上位5%を除いた最大値。95パーセンタイル値。

※1 マンガワン:2014年12月リリース。㈱小学館提供のマンガアプリ。

※2 マンガUP!:2017年1月リリース。㈱スクウェア・エニックス提供のマンガアプリ。

※3 マンガPark:2017年8月リリース。㈱白泉社提供のマンガアプリ。

※4 銀魂公式アプリ:2018年8月リリース。㈱集英社提供のマンガ・ノベル・アニメアプリ。

※5 MANGA Plus by SHUEISHA:2019年1月リリース。㈱集英社提供の海外配信マンガアプリ。

 

(注)15.レベニューシェア:企業間の提携手段のひとつ。支払い枠が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。

 

 マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。

 「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの3種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは1日に2回4ポイントまで回復します。SPライフは広告の閲覧や、広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。「マンガUP!」及び「マンガPark」も同様の構造となっております。また、コンテンツにより閲覧する際に使用できるポイントの種類が異なっております。

 当社が提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル(注16)により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。

 なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。また「マンガUP!」及び「マンガPark」の収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。

 

(注)16.フリーミアムモデル:制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。

 

 当社はもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー(注17)での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社の収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。

 

(注)17.オンプレミスサーバー:自社運用サーバー

 

②初期開発・保守開発サービス

 「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。

 当社はリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。

 

③その他サービス

 「その他サービス」は、上記の2サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。

 

 サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。

 取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(1)リカーリングサービス

① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1.ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料(Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。

2.プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社への配分額がコンテンツホルダーより支払われます。

 

② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)初期開発・保守開発サービス

 リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。

 スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。

 

(3)その他サービス

 その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「人の期待を常に超える」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。

 

(2)経営戦略等

 ネット利用状況の変化により、スマートフォンのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。当社は汎用的に応用可能な技術を有しており、様々な領域に進出可能なため、上記背景による需要と優位性の高まりを活かしながら、ストック収益の積み上げにリソースを投下してまいります。

(画像は省略されました)

出所)総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効率化を図ってまいります。

 

(4)当社の経営成績に影響を与える経営環境

 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等の効果によって、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動がわが国経済に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明であります。

 当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「平成30年版情報通信白書」によると、2016年時点で94.4兆円の市場規模となっており、全産業の9.6%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.7%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2017年12月時点の1,999Gbpsから2018年12月時点で2,535Gbpsと、前期比で約27%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。今後、スマートフォンのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと見込んでおります。

 当社が注力する電子書籍市場につきまして、2017年度の市場規模は2,241億円と推計され、2016年度の1,976億円から265億円(13.4%)増加しており、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は2,556億円になりました。2018年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2022年度には2017年度の1.4倍の3,500億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」)。

 またICT総研の「2017年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、2015年末(12月末)時点の有料動画配信サービス利用者は980万人で、2022年にはPPV(注)利用者と合わせて2,010万人にまで拡大すると予測されており、また現在、無料動画サービスしか利用していないユーザーが有料サービスに移行する可能性もあり、有料動画サービスの潜在市場は大きいものと想定されております。今後5Gの整備により、より動画視聴環境の向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハードルとなりやすいDRMにつきましても、当社が一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化を実現しております。

 

(注)PPV:Pay Per View。定額制のコンテンツ視聴システム。

 

(5)対処すべき課題

 当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

 

① システム技術の強化

 当社のサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後予想される更なる1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。

 

② 新たなコンテンツホルダーとの契約の実現

 当社の主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後はアニメーション、ドラマ、映画等動画サービスを展開する上で、新たなコンテンツホルダーとの契約を実現していく必要があります。

 

③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について

 当社が事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。

 このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題であると考えております。

 今後、当社の中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。

 

④ 海外事業展開の推進

 当社は主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社としても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。

 

⑤ 優秀な人材の確保

 当社は、情報セキュリティスペシャリスト試験(現情報処理安全確保支援士試験)に合格したエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。

 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社としましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。

 

⑥ 知的財産権について

 当社は、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。

 

⑦ 内部管理体制の強化

 当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① コンテンツ配信市場の動向について

 当社の主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでもあります。当社としましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社が関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社の経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2018年7月期においてはマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について

 当社のスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社の売上高に占める当該スマートフォンアプリによる売上高の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ スマートフォン及びタブレット端末等の普及について

 当社の主力サービスが属する市場については、スマートフォン、タブレット端末等の普及が市場拡大に貢献しておりますが、スマートフォン、タブレット端末等の普及が当社の見込みよりも遅れた場合は、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合他社について

 当社の主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社では今後もコンテンツラインナップの充実と当社が提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社の取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社が関わるサービスの利用者数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 外的要因(自然災害等)について

 当社は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定顧客への依存について

 当社の売上高は、特定顧客への依存度が高く、2018年7月期においては、主要顧客である株式会社小学館に対する売上高は499,268千円であり、当社の売上高全体の81.8%を占める規模となっています。なお、同社に対する売上高のうち、「マンガワン」による売上高がその大部分を占めております。

 マンガワンは、サービスの方針について同社と協議の上、決定しております。しかしながら同社の方針、業績及び財政状態によっては、売上高や広告宣伝費を含む当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上高の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、同社への依存度が軽減されず、同社の動向及び取引の動向によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 同社との契約期間は1年ごとの自動更新となっております。ニーズに合わせて自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、顧客満足度を高めるべく努めておりますが、競合他社の動向やシステムリスクの顕在化等、何らかの理由により同社との契約が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ システムリスクについて

 当社が関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されておりますが、当社が関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社又は携帯電話通信キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。

 当社としては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害等が発生した場合には、当社に直接損害が生じる他、当社の社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に係るリスクについて

 当社では第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害した場合や、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 海賊版サイトの台頭について

 コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 人材の確保と定着化について

 当社が成長、拡大するうえでサーバーエンジニアリングに長けた知識と経験を有する人材の確保が極めて重要となります。当社は当該分野でのスキル・経験を有する技術者の採用拡大を予定しており、今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めてゆく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があります。

 

⑪ 小規模組織について

 当社組織は、従業員数が2019年5月31日現在で41名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 内部管理体制について

 当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。

 また、当社では、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社の役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である松原裕樹は、当社の強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において、取締役である山田剛史は当社の技術開発においてそれぞれ中心的な役割を果たしております。当社は、両名に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、現状では両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 法的規制に関するリスクについて

 当社の事業は、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、特定商取引に関する法律、資金決済法等、多岐にわたって関連しております。今後の法改正などにより当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 著作権管理に係るリスクについて

 当社は電子書籍配信サービスが主力となっております。当該サービスをユーザーに提供するにあたり、コンテンツホルダーと著作権者(漫画家)との間で著作権に関する契約を締結しております。著作権の管理はコンテンツホルダーが責任を負いますが、著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合、電子書籍配信サービスにおけるコンテンツホルダーの運営方針や掲載するコンテンツ数等が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 個人情報の取扱いについて

 個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセスなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 配当政策について

 当社は、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資に充当することも重要であると認識しております。

 したがって、経営成績や財政状態を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおりますが、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱ 調達資金の使途について

 当社が計画している公募増資による調達資金については、事業規模の拡大に係る人件費、サーバー購入に係る設備投資資金、オフィス増床に係る賃借料及び敷金並びに借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するIT市場においては変化が著しいため、計画の変更に迫られ、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2013年8月

東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Link-U(資本金1,000千円)を設立

2014年10月

本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転

2014年12月

株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース

2015年7月

資本金を8,500千円に増資

2015年12月

資本金を13,000千円に増資

2016年6月

本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転

2017年1月

株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP!」をリリース

2017年8月

株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース

2018年1月

資本金を28,225千円に増資

2018年7月

資本金を43,450千円に増資

2018年10月

本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転

 

 

(4)【所有者別状況】

2019年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

3

6

所有株式数

(単元)

4,840

37,200

42,040

所有株式数の割合(%)

11.51

88.49

100

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

松原 裕樹

1989年3月11日生

2011年4月 楽天株式会社入社

2012年2月 株式会社サイバーエージェント入社

2013年4月 株式会社電通入社

2013年8月 当社設立 取締役

2014年12月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,800,000

取締役

CTO

第一事業部長

山田 剛史

1988年7月6日生

2013年12月 当社取締役技術開発部長

2017年10月 当社取締役CTO兼技術開発部長

2018年4月 当社取締役CTO兼第一事業部長(現任)

(注)3

1,800,000

取締役

管理部長

志村 優太

1989年8月25日生

2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所

2016年1月 当社入社 管理部長

2016年8月 当社取締役管理部長(現任)

(注)3

取締役

西尾 直紀

1965年11月1日生

1991年4月 アンダーセンコンサルティング入社

1996年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍

2000年3月 株式会社メディアシーク設立 代表取締役社長(現任)

2003年7月 スタートメディアジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

2015年2月 株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング)取締役(現任)

2015年10月 当社取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

池田 裕

1941年1月26日生

1965年4月 株式会社弘電社入社

1969年11月 富士通株式会社入社

1997年7月 データマネジメント株式会社入社

1997年11月 同社取締役社長

2003年6月 株式会社東邦システムサイエンス監査役

2015年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

塚田 英樹

1972年6月5日生

1996年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年9月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2007年10月 塚田会計事務所設立 所長(現任)

2015年10月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

髙木 伸學

1940年11月14日生

1966年4月 最高裁判所司法研修所入所

1968年4月 鈴木秀雄法律事務所勤務

1973年5月 井口・髙木法律事務所開設

2007年4月 株式会社不二家監査役

2010年1月 髙木法律事務所設立 所長(現任)

2016年10月 当社監査役(現任)

(注)4

3,600,000

 (注)1.取締役西尾直紀は、社外取締役であります。

2.監査役池田裕、塚田英樹及び髙木伸學は、社外監査役であります。

3.2019年2月1日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年2月1日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石井 和男

1948年1月28日生

1988年4月 草鹿・富澤法律事務所入所

1997年4月 石井和男法律事務所設立(現任)

2015年6月 石井食品株式会社監査役

2016年6月 同社取締役(現任)

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年8月1日

至 2017年7月31日)

当事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

91,898

55.3

128,948

65.6

Ⅱ 経費

※1

74,333

44.7

67,722

34.4

小計

 

166,232

100.0

196,671

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,230

 

276

 

小計

 

168,462

 

196,947

 

期末仕掛品たな卸高

 

276

 

9,759

 

他勘定振替高

※2

1,115

 

833

 

売上原価

 

167,071

 

186,354

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年8月1日

至 2017年7月31日)

当事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

減価償却費(千円)

4,821

10,968

地代家賃(千円)

8,808

5,957

保守運用管理費(千円)

25,487

29,745

著作権使用料(千円)

11,200

7,145

外注委託費(千円)

14,027

2,100

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年8月1日

至 2017年7月31日)

当事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

保守運用管理費(千円)

1,115

833

合計

1,115

833

 

3.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

第5期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 当事業年度の設備投資は21,859千円(無形固定資産含む)となります。その主な内容は、新規サービス開始及びユーザー増加対応のためのサーバー機器の取得になります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社の事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

第6期第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)

 当第3四半期累計期間に実施した設備投資は58,317千円となります。その主な内容は、新規サービス開始及びユーザー増加対応のためのサーバー機器の取得並びに本社の移転に伴う事務所改装になります。また、当第3四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社の事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,933 百万円
純有利子負債-726 百万円
EBITDA・会予422 百万円
発行済株数4,455,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松原 裕樹
資本金43 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
電話番号03-6260-9279

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比