パワーソリューションズ【4450】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値4,910 円
1年安値0 円
出来高3,700 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA10.6 %
ROIC14.8 %
βN/A
決算12月末
設立日2002/1/7
上場日2019/10/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:17.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.0 %
純利3y CAGR・予想:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。

当社は、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。

 

当社の主な提供サービスの内容は次のとおりであります。

①システムインテグレーション

資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発(システム設計・開発)並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。

金融機関では、システムインテグレーター(注1)(以下、「SIer」という。)等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。

当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。

 

(画像は省略されました)


 

金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。

 

②アウトソーシング(注2)

システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。

 

 

③RPA関連サービス

RPA(注3)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。

当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年2月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年8月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内RPA市場では第2位のベンダーの約2倍のシェアを占めての第1位であります。また、2019年度(2019年4月~2020年3月)の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第1位と予測されております(出典:ITR「ITR Market View:RPA/OCR/BPM市場 2019」)。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。日本国内のリセラー約60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて9社であります(2019年12月現在)。

 

(注)1.システムインテグレーター

情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。

2.アウトソーシング

ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務を外部の企業等に委託すること。

3.RPA

Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。

 

当社の特長と強みは以下のとおりであります。

①業界特化によるニッチなポジションの確立

ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。

特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。

また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。

 

②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得

当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件(注1)が主体となっております。

 

③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制

当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。

当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。

一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。

当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。

製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。

 

(画像は省略されました)


 

④MD制(注2)

当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。

各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.プライム案件

エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

2.MD制

組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年2回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。

 

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)


 

(注) 1.ビジネスパートナー等

技術者派遣の要請や再委託先の企業等。

2.取引先SIer等

顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。

また、当社からのUiPath RPA Platform(注)の販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。

(注)当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ(UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等)。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。

 

(4)経営環境

金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第4次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。2019年度のIT予算が2018年度比で増加すると回答している企業も多く、IT投資意欲は旺盛であると考えております(出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2018年度調査))。

また、今後の注力事業であるRPA市場についても、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われております(出所:一般社団法人日本RPA協会ホームページ 参考:McKinsey Global Institute 「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy(May 2013)」)。日本においても、生産年齢人口の減少や働き方改革によって一層活用期待が高まっており、拡大が期待できると考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①既存事業の受注拡大
・安定的な案件獲得

当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制及びMD制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。

既存取引先は、2018年12月期に案件受注実績のある取引先企業72社のうち、2019年12月期も案件受注実績がある取引先企業は64社であり、2019年12月期の取引継続率(注)は88.9%となっております 。2019年12月期の新規取引は、RPA関連サービスを中心に52社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。

 

・プライム案件の獲得

システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2019年12月期において、航空券手配代行サービスを除く売上高2,807,490千円のうちプライム案件の売上高は2,387,634千円であり、プライム案件売上高比率は85.0%となっております。

(注)取引継続率

航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。

 

②顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとしてのRPA導入推進

生産年齢人口比率は2017年の60.0%から2040年には53.9%まで低下することが推計されており(出典:総務省「平成30年版情報通信白書」)、また、昨今の働き方改革に後押しされるように、業務プロセスは、人によるオペレーションからソフトウェアロボットによるオペレーションへとパラダイムシフトが起きようとしております。RPA市場は、世界では2025年までに6.7兆ドル(出典:McKinsey Global Institute「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy(May 2013)」)、日本国内でも2022年度には80,270百万円(出典:株式会社矢野経済研究所「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場に関する調査(2018年)」(2019年2月14日発表))に拡大すると試算されております。

 

・新規取引業界及び顧客の獲得

企業が業務プロセスの効率化をIT投資で解決したい中期的な経営課題として認識しており、RPAは、企業において重視されるテクノロジーとして注目されており(出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019(IT予算の速報値)」、「『企業IT動向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2018年度調査)」)、特に金融業界では導入済、試験導入中・導入準備中、導入検討中の企業が69.0%となっております(一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「第24回 企業IT動向調査2018(17年度調査)」)。既存取引先への導入推進に加えて、今まで取引がなかった非金融事業者の幅広い業界の企業からの問い合わせや受注が発生しており、今後、新規取引業界及び取引先の獲得を強化してまいりたいと考えております。

 

・広範な業務プロセスへの関与

当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサルティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御(注)するよう設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすくなり、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。

当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する案件を獲得していきたいと考えております。

(注)オーケストレーション機能と呼ばれており、ソフトウェアロボットの監視、管理、ワークフロージョブの管理、ユーザー管理・監査証跡など様々な機能を一元管理することができる。

 

③優秀な人材の確保と育成

当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、ITコンサルタントの転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を積極的に推進しております。

また、MD制に基づいて人材育成や実績に応じた報酬制度を採用しており、2019年12月期においては、MD 18名の年間インセンティブ金額総額は116,374千円であり、MDの平均インセンティブは6,465千円(注1)となっております。なお、2016年12月期以降、MDの退職者はおりません。

当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、人材開発に関連する投資を実行してまいります。

また、RPAに関する人材確保のため、2019年12月末現在、70名であるUiPathアカデミートレーニング(注2)修了者、及び23名であるUiPathアカデミー RPAディベロッパー認定資格(注3)保有者を更に増加させるよう教育体制の充実に取り組んでまいります。

(注)1.2019年12月期のMDの年間インセンティブ金額総額をMD数で除して算出。

2.UiPath社が提供するRPA開発に必要な知識を習得できるオンライン学習サービス。

3.UiPathの製品と機能について深い知識を持ち、ベストプラクティスと原則に基づいた開発スキルを証明する資格。

 

④コーポレート・ガバナンス体制

当社は、企業規模が比較的企業規模が小さいため、現在は十分な体制を構築しているものと考えておりますが、今後の業容拡大に応じてコーポレート・ガバナンス体制、社内管理体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済、市場の動向について

当社が提供するサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2018年8月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2022年度には80,270百万円(注)と4.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)出典:株式会社矢野経済研究所「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場に関する調査(2018年)」(2019年2月14日発表)

 

(2)資産運用ビジネスへの依存度について

当社は、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。

今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社が想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

当社は、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社とこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社の事業機会を減少させる要因となります。

当社といたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。

しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社の競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)IT業界における技術革新への対応について

当社の主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社がただちに順応できない可能性もあります。

当社といたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。

ただし、当社が、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社の対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の顧客への高い依存度について

当社は、野村グループ(注)に対する依存度が相対的に高く、2019年12月期における売上高に占める同グループ(航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く)に対する割合は、50.5%となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

なお、各社の2019年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、NRIプロセスイノベーション株式会社13.8%、野村アセットマネジメント株式会社12.9%、株式会社野村総合研究所10.7%、野村ホールディングス株式会社6.4%、野村信託銀行株式会社5.7%、野村證券株式会社1.0%であります。

(注)野村グループ

野村ホールディングス株式会社(第115期 平成30年4月1日~平成31年3月31日)及び株式会社野村総合研究所(第54期 平成30年4月1日~平成31年3月31日)の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業。

 

(6)検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について

当社は収益認識基準として、工事進行基準や検収基準等を採用しております。

工事進行基準は、案件の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を以って売上高を計上しております。当社は、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

また、検収基準を採用する案件については、開発作業が完了した後に顧客の検収を受けます。当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品または検収できるよう努めております。しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合などにおいて、開発スケジュールや顧客の検収タイミング等が何らかの事情により検収が遅延し、収益計上に期ずれが生じた場合には、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)不採算プロジェクトの発生について

当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理、進捗管理及び予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保と育成について

当社は、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。

例えば当社ではUiPath社の製品を活用できるRPA技術者を積極的に育成するために「UiPathアカデミートレーニング修了者」を2019年12月末現在に70名、また「UiPathアカデミー RPAディベロッパー認定資格保有者」を2019年12月末現在に23名とするなど、重点分野を定め戦略的に人材の確保と育成を図っています。

しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社の受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)長時間労働について

当社が提供するサービスやシステム開発の体制や労働集約的な業務特性、属人性の高さから、従業員に長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社では、長時間労働が発生しないよう採用による労働力の確保、経営層による長時間労働削減の呼びかけや、有給休暇取得奨励を行っているほか、勤怠管理システムを利用した労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。しかしながら、当社のこうした努力にも拘わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制等について

当社は、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(労働者改正法)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社は、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報管理体制について

当社は、資産運用ビジネスを展開している金融機関に対して主に業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守を行っており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社では、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。

しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)研究開発費について

当社は投資信託の運用レポートのファンドマネージャーのコメント生成やそのサポートを行うAIの開発等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定よりも研究開発費が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)創業者への依存について

当社の代表取締役社長である佐藤成信は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。また、佐藤成信及び同氏の資産管理会社である合同会社未来企画の当社保有株式は、本書提出日現在当社発行済株式総数の28.97%であります。

当社は業容拡大の過程において人材の確保と育成に努めてきており、代表取締役社長に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。

しかしながら、現段階においては、不測の事態により代表取締役社長が退任するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)情報システムのトラブルについて

当社は社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)自然災害について

大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社によるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)配当政策について

当社は設立以来、当期純利益を計上した場合においても、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施した実績はありません。

当社は、株主のへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

 

(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.2%となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

変    遷    の    内    容

2002年1月

当社を設立

2002年12月

証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2003年10月

資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2006年7月

信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2007年1月

顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得

2011年7月

金融事務(投資信託の適時開示レポート)におけるアウトソーシングを開始

2012年1月

旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始

2012年6月

福岡オフィス(航空券手配代行サービス)を開設

2012年7月

銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2015年6月

芝大門オフィスを開設

2017年12月

Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシー(注1)を取得

2018年2月

UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約(注2)を締結

2018年8月

一般事業者向けにRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始

2019年4月

RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー(注2)に認定

 

(注)1.当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして質の高いソリューションが提供できる会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。

2.当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。日本国内のリセラー約60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて9社であります(2019年12月現在)。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

27

13

14

3

844

902

所有株式数
(単元)

37

1,370

5,992

174

25

6,063

13,661

400

所有株式数
の割合(%)

0.27

10.02

43.86

1.27

0.18

44.38

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

配当については、当事業年度は配当を行いませんが、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

 

イ.役員一覧

 男性7名 女性1名(役員のうち、女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

佐藤 成信

1970年10月8日

1997年4月

株式会社野村総合研究所入社

2002年1月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

396,000

(注)5

取締役副社長
ビジネス
トランス
フォーメー
ション本部長

兼子 浩之

1971年3月2日

1993年4月

株式会社日立ビジネス機器(現株式会社日立システムズ)入社

2002年1月

当社設立 専務取締役

2012年9月

当社 取締役

2017年7月

当社 取締役副社長金融ビジネスコンサルティング本部長

2018年12月

当社取締役副社長ビジネストランスフォーメーション本部長(現任)

(注)3

372,000

 (注)5

取締役
IT戦略コン
サルティン
グ本部長

老川 信二郎

1971年8月23日

1994年4月

さくら情報システム株式会社入社

2004年7月

ビットワレット株式会社入社

2007年1月

当社 入社

2007年9月

当社 金融システムコンサルティング部長

2009年7月

当社 金融ITコンサルティング副本部長ITコンサルティング5部長

2010年3月

当社 取締役

2017年7月

当社 取締役金融ITコンサルティング本部長金融ビジネスコンサルティング副本部長

2018年12月

当社 取締役IT戦略コンサルティング本部長(現任)

(注)3

32,000

取締役
経営企画担当

高橋 忠郎

1976年3月27日

2001年4月

AIGシステムズ株式会社入社

2004年4月

当社 入社

2007年9月

当社 資産運用システムコンサルティング1部長

2008年1月

当社 取締役システムコンサルティング本部長

2008年7月

当社 取締役金融ITコンサルティング本部長ITコンサルティング6部長

2014年1月

当社 取締役金融ITコンサルティング本部長

2017年7月

当社 取締役副社長

2018年1月

当社 取締役副社長経営管理本部長

2020年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

60,000

取締役
経営管理
本部長

川嶋 しづ子

1972年7月8日

1993年4月

日本生命保険相互会社入社

1994年10月

株式会社ツーリストサービス入社

2002年1月

当社 入社

2008年7月

当社 管理部長

2016年1月

当社 常勤監査役

2020年3月

当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

 

尾崎 弘之

1960年4月17日

1984年4月

野村證券株式会社入社

1993年5月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

1993年12月

同社 ヴァイスプレジデント

1995年9月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1998年12月

同社 投信執行役員

2001年5月

SBIホールディングズ株式会社入社

2004年4月

ディナベック株式会社(現 株式会社IDファーマ)入社 取締役CFO

2005年5月

東京工科大学大学院教授

2010年7月

当社 取締役

2012年6月

フジッコ株式会社監査役

2015年4月

神戸大学大学院教授(現任)

2015年6月

デリカフーズホールディングス株式会社取締役(現任)

2016年5月

株式会社ダイセキ環境ソリューション取締役監査等委員(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6,000

取締役
(監査等委員)
(注)2

中村 修一

1973年6月17日

1996年11月

株式会社ビジネスブレイン入社

2000年4月

株式会社ビジネストラスト入社

2002年11月

税理士資格取得 中村修一税理士事務所開設 所長就任(現任)

2004年7月

日本システムクリエイト株式会社入社

2008年3月

当社 監査役就任

2010年5月

合同会社さくら会計設立 代表社員(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,000

取締役
(監査等委員)
(注)2

岩下 誠

1952年10月6日

1975年4月

農林中央金庫入庫

1985年7月

同金庫資金証券部・国際金融部部長代理・営業第五部課長

1993年7月

NKU投資顧問株式会社(現 農林中金全共連アセットマネジメント)出向 運用部長

1996年6月

農林中央金庫宮崎支店長

1998年7月

農中証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)出向 資本市場部長・証券営業部長

2001年6月

農林中央金庫証券業部長

2003年6月

同金庫営業第一部長

2005年6月

協同リース株式会社(現 JA三井リース株式会社)取締役

2007年2月

同社 常務取締役

2008年10月

同社 常務執行役員

2009年5月

ブリマハム株式会社顧問

2009年6月

同社 常勤監査役

2017年3月

当社 監査役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

872,000

 

(注) 1.2020年3月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役(監査等委員)尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役(監査等委員)であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.代表取締役社長佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を、取締役副社長兼子浩之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂が保有する株式数を含んでおります。

 

 

ロ.社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有しております。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の3名は、監査等委員として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要な経験及び見識を有しております。

当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾崎弘之が6,000株、社外取締役中村修一が4,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が132個(264株)、社外取締役中村修一が215個(430株)、社外取締役岩下誠が37個(74株)を保有していることを除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

 

ハ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実行性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

39,316

2.4

Ⅱ 材料費

 

Ⅲ 労務費

 

1,113,894

66.9

1,246,052

62.5

Ⅳ  経費

※1

512,435

30.7

748,360

37.5

 

1,665,646

100.0

1,994,412

100.0

  期首商品たな卸高

 

 

5,778

 

  期首仕掛品たな卸高

 

6,854

 

9,289

 

合計

 

1,672,501

 

2,009,480

 

  期末商品たな卸高

 

5,778

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

9,289

 

18,203

 

  他勘定振替高

※2

40,450

 

101,449

 

  売上原価

 

1,616,983

 

1,889,827

 

 

 

(注)  ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

368,459

577,235

減価償却費

3,462

2,507

旅費交通費

28,998

37,546

地代家賃

71,744

75,449

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

採用教育費

20,577

86,262

研究開発費

13,276

9,336

その他

6,597

5,850

40,450

101,449

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

58,866

千円

61,800

千円

給料及び手当

100,462

 〃

111,854

 〃

賞与引当金繰入額

3,577

 〃

1,328

 〃

役員賞与引当金繰入額

22,200

 〃

22,200

 〃

減価償却費

4,319

 〃

5,564

 〃

貸倒引当金繰入額

△11,129

 〃

427

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

52

 %

55

 %

一般管理費

48

 〃

45

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は、7,952千円となっております。その主な内訳は、サーバ及びネットワーク機器の入れ替え4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等3,671千円であります。有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,328 百万円
純有利子負債-1,134 百万円
EBITDA・会予364 百万円
発行済株数1,366,500 株
設備投資額8 百万円
減価償却費8 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長 佐藤 成信
資本金377 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
会社HPhttps://www.powersolutions.co.jp/