1年高値9,224 円
1年安値7,466 円
出来高1,164 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA15.5 倍
PBR5.5 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA9.8 %
ROIC14.3 %
営利率13.8 %
決算12月末
設立日1940/5
上場日1949/5/14
配当・会予130.0 円
配当性向37.5 %
PEGレシオ6.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び関係会社(子会社117社、関連会社6社により構成)は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、下記の事業は「その他」を除き、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分

 

                      主 要 な 会 社

コンシューマープロダクツ事業

化粧品事業

 

スキンケア・
ヘアケア事業

 

ヒューマン
ヘルスケア事業

 

ファブリック&
ホームケア事業

国内

当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱

ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ

その他 11社                      (計16社)

海外

花王(中国)投資有限公司、上海花王有限公司、

花王(合肥)有限公司、花王(上海)産品服務有限公司、

佳麗宝化粧品(中国)有限公司、

Kao (Taiwan) Corporation、Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.、

Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd.、PT Kao Indonesia、

Kao USA Inc.、Kao Germany GmbH、

Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited

Oribe Hair Care, LLC、Washing Systems, LLC

その他 49社                          (計64社)

ケミカル事業

国内

当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、

その他 1社                           (計4社)

海外

花王(上海)化工有限公司、Kao (Taiwan) Corporation、

Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.、

Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、

Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、

Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation S.A.、

その他 17社                         (計27社)

そ   の   他

国内

花王ロジスティクス㈱、

その他 6社                           (計7社)

海外

Misamis Oriental Land Development Corporation、

その他 9社                          (計10社)

 (注)1.各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」のとおりであります。

2.「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。

3.各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 

 以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献することを使命としています。

私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をすべての活動の根幹に据え、グループ全員でこれを共有し、考え方や行動の拠り所として日々、実践していきます。そして、当社グループ全員の熱意と力を合わせ、資産の最大活用をさらに進めて、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品と、産業界の発展に寄与する工業用製品の分野において、消費者・顧客とともに感動を分かち合う価値ある商品とブランドを、これからも提供し続けていきます。

社会情勢や自然環境は大きく変化しており、当社グループが今後も持続的に成長をしていくためには、自ら変わり、変化を先導する企業にならなければなりません。本質研究をさらに深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルのイノベーションを積極的に提案していきます。

さらに財務面だけでなく、非財務面での戦略や取り組みも経営上の最重要課題と位置づけ、「Kirei Action」と名付けたグループのグローバルなESG活動を本格化させていきます。世界中の人々が目指すべき未来の形成のために、「持続可能な開発目標 (SDGs:Sustainable Development Goals)」で掲げられた社会課題と真摯に向き合い、環境に関する法規制の強化や消費者のエシカル(倫理的)な志向等に対応し、花王らしいアプローチで取り組んでいきます。そして利益ある成長と高いレベルでのステークホルダーへの還元を実現しながら、2030年までにグローバルで存在感のある企業グループになっていきます。

ESGの中でもガバナンスは、経営の想いや夢を「攻め」と「守り」の両面からサポートし、企業価値を継続的に向上させていくための最重要の経営基盤と考えています。そのために、迅速で効率よく、健全かつ公正で透明性の高い経営が実現できるよう、絶えざる革新を図るとともに、経営の執行においては内部統制をさらに充実させていきます。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

1.長期経営戦略

当社グループは、上記の経営の基本方針に基づき、2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会的課題の解決や社会貢献活動による社会のサステナビリティへの貢献との両立により、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』を目指します。この実現のために、強みである既存事業の一層の磐石化及び未来を創造する研究開発力を活かしたグローバル視点での新しい市場の創造を推進するとともに、より高いレベルの安全・安心を目指した基本的な活動を実践します。

世界中で起きている様々な変化は、スピード、大きさ、変化の方向等、あらゆる面で予見することが難しくなっています。このような状況に対処していくために、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに、当社グループの総合力を発揮し、目標の実現を目指していきます。

2030年までに達成したい姿として、以下を掲げています。

 

グローバルで存在感のある会社「Kao」

■特長ある企業イメージ

 「生活者の気持ちにそっと寄り添える企業」

■高収益グローバル消費財企業

 ・売上高2.5兆円(海外1兆円)を超える

 ・営業利益率17%を超える

 ・ROE20%を超える

■ステークホルダーへの高レベル還元

2.中期経営計画

当社グループは、2020年までの中期経営計画を「2030年までに達成したい姿」を実現するための重要な通過点と位置付け、企業価値の増大に向けて、2017年から2020年までの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」を策定し、2016年12月12日に公表しました。そして、企業理念である「花王ウェイ」に掲げる「正道を歩む」を貫くことを全員で共有・実践しながら、本質研究を深化させ、ESG活動を一層強化していきます。2018年7月にはESG部門を新設し、グローバルにESG活動を推進していく体制が整いました。また、AIやIoT、ロボット等の先端技術を駆使し、より次元の高い資産の最大活用を通じて、高いレベルの利益ある成長と新しい資産の創造を行い、以下の目標を達成していきます。

 

「K20」の目標 (3つのこだわり)

■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり

■「利益ある成長」へのこだわり

 ・過去最高益更新の継続

 ・実質売上高CAGR+5%、営業利益率 15%を目指す

 ・売上高1,000億円ブランドを3つ

  (ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」)

※ 実質: 為替の変動・販売制度変更等の影響を除く

 CAGR: 年平均成長率

■ステークホルダー還元へのこだわり

 ・株主: 連続増配継続 (配当性向 40%目標)

 ・社員: 継続的な処遇アップ、健康サポート

 ・顧客: Win-Winの最大化

 ・社会: 社会的課題への先進的取り組み

 

さらに「K20」では「2030年までに達成したい姿」を実現するために、その礎をしっかりと築いておかなければなりません。それは、積極的な投資を活かしながら稼ぐ力を生み出し、利益ある成長を達成していくという「脱デフレ型成長モデル」を進化させるということです。そのためには、これまでのやり方、あり方、考え方を抜本的に見直し、より高いレベルで当社グループの資産の最大化、そしてその最大活用をしていかなければなりません。当社グループは「K20」の「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」というスローガンを、「正道を歩む」を貫くことにこだわりながら実践していきます。

 

(4)会社の対処すべき課題

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等事業環境は不透明な状況が続いています。消費者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、様々な分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に対応していかなければなりません。このような中、当社グループは、変化の半歩先を行く「よきモノづくり」を通して、利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を進めていきます。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきます。

事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポレートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組んでいきます。

技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これまで効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マーケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAIやIoT、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。

海洋プラスチック等のごみ問題、気候変動、水資源の枯渇、持続可能で責任ある調達等の環境保全・資源保護や安全、人権等の社会的課題に適切に対応し、持続的に企業価値を向上させていかなければなりません。そのため、これまで実施してきたESGに関する取り組みを、ESG部門を中心にグローバルに進展、加速させ、それをチェック・管理していくような経営管理体制を強化していきます。なお、2018年10月に「私たちのプラスチック包装容器宣言」を公表しました

2【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。当社グループにおいては、リスクを把握、評価し、必要な対応策を策定、実行する等してリスクを適切に管理しております。また、リスクが顕在化した際には、対策組織を立ち上げ、迅速な対応を行うことで被害、損害をできるかぎり小さくするよう努めております。しかし、以下のような主要リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、以下の主要リスクは当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)コンシューマープロダクツ事業

①消費者ニーズの変化への対応
 当社グループのコンシューマープロダクツ事業は、各国市場の景気変動や消費者の価値観の変化により影響を受けます。当事業は消費者ニーズの変化を捉え、当社グループのモノづくりの総合力を活用し、環境・健康・高齢化・衛生等を切り口とした商品の高付加価値化やサービスの提供に取り組み、ブランド価値を維持向上させております。しかしながら、この事業活動には様々な要因による不確実性が伴うため、消費者ニーズの変化に対応した商品やサービスを提供できず、ブランド価値を落とした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②流通の変化への対応
 当社グループのコンシューマープロダクツ事業は、市場での流通業の合併や統合による新たな企業グループ化の進展、新たな流通チャネルの出現、拡大等の流通構造の変化により影響を受けます。当事業は、このような流通構造の変化に対した販売活動を推進し、新たな提案をしております。しかしながら、この事業活動には様々な要因による不確実性が伴うため、流通構造の変化に対応した販売活動や新たな提案ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)ケミカル事業
 当社グループのケミカル事業は、顧客の需要動向や原材料価格の変動等により影響を受けます。当事業はコスト削減、製品への価格対応を図り、さらに、顧客ニーズに合った製品の高付加価値化、環境に配慮した製品の研究開発を進め、提供しております。しかしながら、この事業活動には様々な要因による不確実性が伴うため、顧客のニーズに合った製品の提供や原材料価格の変動等への対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業買収、業務提携、合弁事業等
 当社グループは事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業活動には予想できない様々な不確実性が伴うため、当初の期待していた効果が出せない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外事業展開
 当社グループは、成長戦略のひとつとしてアジア、欧米市場等での事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想される国々での事業の強化を重視しております。しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢が生じる、競合との競争の激化、コスト管理が十分できない、小売店・代理店等の取引先との関係に問題が発生する等、様々な要因による不確実性が伴い、事業の強化ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料の調達
 当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関連の原材料の市場価格は、地政学的リスクや需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。当社グループは原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を図り、その影響を軽減しております。また、天然油脂原料に関しては、非可食原料の高度有効利用の研究による代替原料の開発にも取り組んでおります。しかしながら、予想を超えて市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)品質管理
 当社グループ商品の品質管理については、消費者・顧客の視点に立ち、関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って設計、製造を行っております。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しております。また発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。しかしながら、予想を超える重大な品質トラブル又は新たな科学的知見により商品の安全と安心に対する懸念等が発生した場合には、当該ブランドの問題だけではなく、他のブランドや当社グループ全体の信用の低下にもつながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模地震や気候変動等に伴う自然災害及び事故等への対応
 当社グループは、地震をはじめとする自然災害に対して、生産工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)の策定を行っており、今後も強化と充実を図っていきます。しかしながら、大規模地震や気候変動に伴う自然災害等により、原材料の確保、生産の継続等に問題が生じて商品の市場への供給に支障をきたした場合、また、震災等に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また、生産工場の爆発・火災事故、情報・制御システムの障害、原材料購入先のトラブル、電力や水等の社会インフラの機能不全、有害物質による環境汚染、感染症の蔓延、テロ、政変、暴動等が発生し、商品の市場への供給に支障をきたした場合には、当社グループへの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替の変動
 外国通貨建ての取引については為替相場の変動による影響を受けますが、外貨預金口座を通じての決済、為替予約取引や通貨スワップ取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の財務諸表の各項目は円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受けます。

 

(9)繰延税金資産や減損処理の影響
 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形資産や企業買収の際に生じたのれん、繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人財の確保
 当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めております。消費者の方々に支持される“よきモノづくり”を目指すために、研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する高度な専門性を持った人財が不可欠であります。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人財を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法規制等の遵守と対応
 当社グループは、事業活動を行う上で、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。また、今後は気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応が必要となります。当社グループは、コンプライアンス体制等を構築し、遵守や対応に努めておりますが、当社グループ及び委託先等が重大な法令違反を起こした場合は、当社グループへの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報管理
 当社グループは、研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報や、商品開発、販売促進等に用いる多くのお客様の個人情報を保有しております。当社グループでは、情報取扱いガイドラインによる情報管理を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染等により、保有する機密情報・個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)訴訟の提起
 当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1887年 6月

洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───(創業)

1890年10月

「花王石鹸」を発売。

1922年11月

吾嬬町工場(現東京工場)完成。

1925年 5月

花王石鹸株式会社長瀬商会設立。

1935年 3月

大日本油脂株式会社を分離独立。

1940年 5月

日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───(会社設立年月)

1940年 9月

日本有機株式会社酒田工場(現酒田工場)完成。

1944年12月

大日本油脂株式会社和歌山工場(現和歌山工場)完成。

1946年10月

花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。

1949年 5月

日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。

12月

大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。

1954年 8月

花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。

1957年12月

和歌山工場に合成洗剤工場完成。

1960年 3月

大阪証券取引所の市場第一部に上場(2003年3月上場廃止)。

1963年 3月

川崎工場完成。

1964年 9月

タイに Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.を設立。

12月

台湾に Kao (Taiwan) Corporationを設立。

1965年 4月

和歌山工場内に産業科学研究所(和歌山研究所)完成。

 7月

シンガポールに Kao (Singapore) Private Limited(現 Kao Singapore Private Limited)

を設立。

1967年 8月

東京工場内に東京地区研究所(東京研究所)完成。

1970年 3月

香港に 花王(香港)有限公司を設立。

11月

スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。

1974年11月

花王クエーカー㈱を設立。

1975年 3月

メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。

12月

栃木工場完成。

1977年 1月

フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。

1978年 2月

愛媛サニタリープロダクツ㈱(現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱)を設立。

 3月

栃木工場内に栃木研究所完成。

1979年 5月

スペインに Molins-Kao S.A.を設立。

1980年 4月

鹿島工場完成。

1984年 4月

豊橋工場完成。

1985年 2月

インドネシアの P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.(現 PT Kao Indonesia)に資本参加。

 9月

花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品(ソフィーナ)事業を日本全国に展開。

10月

「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。

1986年 5月

カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。

10月

ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。

1987年 7月

アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。

 8月

Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation S.A.を設立。

1988年 4月

シンガポールに KAO (Southeast Asia) Pte.Ltd.(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。

 5月

アメリカの The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を買収。

 7月

マレーシアに Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立。

1989年 5月

ドイツの Goldwell AG(現 Kao Germany GmbH)を買収。

10月

全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。

1992年10月

ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH(現 Kao Chemicals GmbH)を買収。

1993年 8月

中国に 上海花王有限公司を設立。

 

 

1999年 3月

情報関連事業から撤退。

 4月

全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併(花王販売㈱)。

 8月

スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。

12月

アメリカに 米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。

2002年 3月

ドイツの Goldwell GmbH(現 Kao Germany GmbH)を通じて、KMSリサーチ社(KMS Research, Inc.他)を買収。

 6月

中国事業の持株会社として 花王(中国)投資有限公司を設立。

 9月

アメリカの The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を通じて、ジョン・フリーダ社(John Frieda Professional Hair Care, Inc.他)を買収。

2003年 3月

中国に 花王(上海)産品服務有限公司を設立(上海花王有限公司から販売機能を分離)。

2004年 7月

株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。

10月

当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。

2005年 7月

英国の Kao Prestige Limited(2015年11月清算結了)を通じて、モルトン・ブラウン社(Molton Brown Limited他)を買収。

2006年 1月

㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。

2007年 4月

花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。

2009年 7月

ドイツの Kao Corporation GmbH(現 Kao Manufacturing Germany GmbH)を通じて、ライカルト社(Reichardt International AG)の工場(生産設備等)を取得。

2011年 4月

中国に 花王(合肥)有限公司を設立。

 6月

和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」(ETRC)完成。

2012年 4月

中国に 花王(上海)化工有限公司を設立。

2014年 4月

花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。

2016年 1月

花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。

 9月

小田原事業場内に「ビューティリサーチ&イノベーションセンター」を開所。

2018年 1月

花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。

 

アメリカの Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社(Oribe Hair Care, LLC)を買収。

 8月

アメリカの Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社(Washing Systems, LLC他)を買収。

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

212

39

755

982

44

51,930

53,962

-

所有株式数

(単元)

-

1,762,739

148,681

194,314

2,229,656

295

546,914

4,882,599

440,100

所有株式数の割合(%)

-

36.10

3.04

3.98

45.67

0.01

11.20

100.00

-

 (注)1.自己株式1,244,105株は、「個人その他」に12,441単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

3【配当政策】

当社グループは、EVA(経済的付加価値)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。

キャッシュ・フローの使途

・将来の成長に向けての投資(設備、M&A等)

・安定的・継続的な配当(配当性向40%目標)

・自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済

この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ4円増配の1株当たり60円となりました。

この結果、年間配当金は前事業年度に比べ10円増配の1株当たり120円、連結での配当性向は38.2%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2018年7月26日

 取締役会決議

29,245

60

2019年3月26日

第113期定時株主総会決議

29,247

60

 

 

5【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

人財開発担当

澤田 道隆

1955年12月20日生

 

1981年4月

当社入社

2003年7月

当社サニタリー研究所長

2006年6月

当社研究開発部門副統括

 

当社執行役員

2007年4月

当社ヒューマンヘルスケア研究センター長

2008年6月

当社取締役執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2014年1月

当社品質保証本部担当

2016年1月

当社経営サポート部門担当

2019年1月

当社人財開発担当(現任)

 

※1

31,800

代表取締役

専務執行役員

花王グループカスタマーマーケティング株式会社 代表取締役社長執行役員

竹内 俊昭

1959年3月22日生

 

1981年4月

当社入社

2006年3月

花王販売株式会社 九州支社長

2009年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 経営企画部門統括

2010年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 取締役執行役員

2011年5月

花王カスタマーマーケティング株式会社 取締役専務執行役員

2012年5月

花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役専務執行役員

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役副社長執行役員

2014年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役社長執行役員

当社代表取締役常務執行役員

2016年1月

花王グループカスタマーマーケティング株式会社 代表取締役社長執行役員(現任)

当社代表取締役専務執行役員(現任)

 

※1

21,400

代表取締役

専務執行役員

研究開発部門統括、先端技術戦略室統括、コンプライアンス担当

長谷部 佳宏

1960年7月30日生

 

1990年4月

当社入社

2008年3月

当社研究開発部門ファブリック&ホームケア研究センター ハウスホールド研究所 第1研究室長

2011年3月

当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘアビューティ研究所長

2014年1月

当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノベーション研究所長

2014年3月

当社執行役員、当社研究開発部門副統括

2015年3月

当社研究開発部門統括(現任)

2016年1月

当社常務執行役員

2016年3月

当社取締役常務執行役員

2018年1月

当社取締役専務執行役員、当社コーポレート機能部門管掌

2018年4月

当社先端技術戦略室統括(現任)

2019年1月

当社コンプライアンス担当(現任)

2019年3月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

 

※1

10,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

コンシューマープロダクツ事業部門統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当、ヒューマンヘルスケア事業分野担当、ファブリック&ホームケア事業分野担当、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当、Oribe Hair Care, LLC Chairman

松田 知春

1959年11月15日生

 

1983年4月

当社入社

2008年1月

Kao(Hong Kong)Ltd. President

2010年3月

Kao(Taiwan)Corporation 董事長総経理

2013年3月

当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユニット長

2014年3月

当社執行役員

2018年1月

当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業部門副統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当(現任)、ヒューマンヘルスケア事業分野担当(現任)、ファブリック&ホームケア事業分野担当(現任)、Oribe Hair Care, LLC Chairman(現任)

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)、コンシューマープロダクツ事業部門統括(現任)、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当(現任)

 

※1

8,200

取締役

-

門永 宗之助

1952年8月5日生

 

1976年4月

千代田化工建設株式会社入社

1981年6月

米国マサチューセッツ工科大学 工科大学院化学工学専攻 修士課程修了

1986年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社

2009年7月

イントリンジクス(Intrinsics) 代表(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

 

※1

10,000

取締役

-

篠辺  修

1952年11月11日生

 

1976年4月

全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社

2007年6月

同社取締役執行役員

2009年4月

同社常務取締役執行役員

2011年6月

同社専務取締役執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

ANAホールディングス株式会社 取締役

全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員

2017年4月

ANAホールディングス株式会社 取締役副会長(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

※1

100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

-

向井 千秋

1952年5月6日生

 

1977年4月

慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員

1985年8月

宇宙開発事業団 搭乗科学技術者(宇宙飛行士)

1987年6月

アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員

1992年9月

米国ベイラー大学 非常勤講師

2000年4月

慶應義塾大学 医学部外科学客員教授(現任)

2015年4月

東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術参与

2016年1月

当社特命エグゼクティブ・フェロー

2016年4月

東京理科大学 特任副学長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

※1

-

取締役

-

林  信秀

1957年3月27日生

 

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第十三部長

2009年4月

同行常務執行役員 営業担当役員

2011年6月

同行常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員

2013年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取

2013年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長 国際ユニット担当副社長

2013年7月

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取

2014年4月

同行取締役頭取

2017年4月

同行取締役会長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

※1

-

常勤監査役

-

藤居 勝也

1957年9月8日生

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

2011年6月

当社会計財務部門 IRグループ部長

当社会計財務部門 財務部長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

 

※2

6,200

常勤監査役

-

青木 秀子

1954年8月21日生

 

1982年8月

当社入社

2007年4月

2010年6月

当社品質保証本部長

当社執行役員

2015年3月

当社常務執行役員

2019年1月

当社特命担当

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

※3

31,935

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

-

井上 寅喜

1956年9月6日生

 

1980年10月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年12月

公認会計士登録

1987年6月

米国アーサーアンダーセン・ニューヨー

ク事務所駐在

1995年10月

1997年10月

 

1999年7月

 

2008年7月

2010年6月

 

2016年3月

アンダーセンナショナル・パートナー

アンダーセンワールドワイド・パートナ

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法

人)代表社員

井上寅喜公認会計士事務所所長(現任)

株式会社アカウンティング・アドバイザ

リー 代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

 

※4

-

監査役

-

天野 秀樹

1953年11月26日生

 

1976年4月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1984年6月

西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ事務所駐在

1992年9月

井上斎藤英和監査法人代表社員

2011年9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査

統括)、KPMG Global Audit Steering

Groupメンバー

2015年7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティ

ブ・シニアパートナー

2017年3月

当社監査役(現任)

 

※2

4,000

監査役

-

岡  伸浩

1963年4月5日生

 

1993年4月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所

1997年4月

竹川・岡法律事務所開設

代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所開設

代表パートナー

2012年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任)

2013年10月

岡綜合法律事務所開設 代表(現任)

2014年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役

2016年1月

花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監査役(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

 

※5

200

 

 

 

 

 

123,935

 (注) 1.取締役門永宗之助、同 篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀の4氏は、社外取締役であります。

 2.監査役井上寅喜、同 天野秀樹、同 岡伸浩の3氏は、社外監査役であります。

 3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4 2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で、内4名は取締役を兼務しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当ありません。

 

(2)連結子会社

2018年12月31日現在

 

会社名

住所

資本金

又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

長期

貸付金

営業上の

取引

設備の賃貸借等

※1 ※16

花王グループカスタマーマーケティング㈱

東京都中央区

百万円

10

日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売会社等の統轄及び

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

100.0

-

製品等の販売先

㈱カネボウ化粧品

東京都中央区

百万円

7,500

化粧品

100.0

-

製品等の販売先

花王ロジスティクス㈱

東京都墨田区

百万円

15

日本における物流関連業務

※2

100.0

[66.5]

-

製品等の物流委託先

※1

花王(中国)投資

有限公司

中国

千中国元

2,603,727

中国における関係会社の統轄及び化粧品

100.0

-

製品等の販売先

-

※1

上海花王有限公司

中国

千中国元

564,200

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

※3

100.0

[15.0]

-

製品等の販売先

-

※1

花王(合肥)有限公司

中国

千中国元

588,502

ヒューマンヘルスケア

※4

100.0

[100.0]

-

-

-

※1

花王(上海)産品服務

有限公司

中国

千中国元

1,348,490

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

※4

100.0

[100.0]

-

製品等の販売先

-

※1

佳麗宝化粧品

(中国)有限公司

中国

千中国元

1,271,687

化粧品

※5

100.0

[100.0]

-

-

-

※1

花王(上海)化工有限公司

中国

千中国元

740,000

ケミカル

※6

100.0

[10.0]

製品等の購入先

-

Kao (Taiwan)

Corporation

台湾

千台湾元

597,300

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

ケミカル

92.2

-

製品等の購入先及び販売先

-

※1

Pilipinas Kao, Inc.

フィリピン

千米ドル

91,435

ケミカル

100.0

製品等の購入先及び販売先

-

Kao Industrial

(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

千バーツ

2,000,000

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

ケミカル

100.0

-

製品等の購入先及び販売先

-

Kao Commercial

(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

千バーツ

2,000

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

※7

100.0

[52.6]

-

-

-

Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

千リンギット

120,000

ケミカル

※8

70.0

[70.0]

-

製品等の購入先

-

 

 

会社名

住所

資本金

又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

長期

貸付金

営業上の

取引

設備の賃貸借等

PT Kao Indonesia

インドネシア

百万ルピア

1,064,706

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

72.2

製品等の販売先

-

Kao USA Inc.

米国

米ドル

1

化粧品

スキンケア・ヘアケア

100.0

製品等の販売先

-

Oribe Hair Care, LLC

米国

千米ドル

8,182

スキンケア・ヘアケア

※9

100.0

[100.0]

-

-

-

Washing Systems, LLC

米国

米ドル

10

ファブリック&ホームケア

※10

100.0

[100.0]

-

-

-

-

Kao America Inc.

米国

千米ドル

3,200

米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社

100.0

-

-

-

Kao Specialties

Americas LLC

米国

米ドル

1

ケミカル

※11

100.0

[100.0]

-

製品等の購入先及び販売先

-

Kao Germany GmbH

ドイツ

千ユーロ

25,000

化粧品

スキンケア・ヘアケア

100.0

-

-

-

Kao Manufacturing Germany GmbH

ドイツ

千ユーロ

13,000

スキンケア・ヘアケア

100.0

-

製品等の販売先

-

Kao Chemicals GmbH

ドイツ

千ユーロ

9,101

ケミカル

※12

100.0

[100.0]

-

製品等の購入先及び販売先

-

Molton Brown Limited

英国

千英ポンド

516

化粧品

100.0

-

-

-

※1

Kao Chemicals

Europe, S.L.

スペイン

千ユーロ

74,035

欧州等ケミカル事業統轄

100.0

-

-

-

Kao Corporation S.A.

スペイン

千ユーロ

56,411

ケミカル

※12

100.0

[100.0]

-

製品等の購入先及び販売先

-

(注)※1  特定子会社であります。

※2  花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5%所有しております。

※3  花王(中国)投資有限公司が15.0%所有しております。

※4  花王(中国)投資有限公司が所有しております。

※5  ㈱カネボウ化粧品が92.1%、花王(中国)投資有限公司が7.9%所有しております。

※6  花王(中国)投資有限公司が10.0%所有しております。

※7  当社の子会社であるKao Holdings (Thailand) Co.,Ltd.が52.6%所有しております。

※8  当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。

※9  Kao USA Inc. が所有しております。

※10 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。

※11 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。

※12 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。

13 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

14 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

15 上記以外に小規模な連結子会社が91社あり、連結子会社の数は合計117社となります。

 

 

 

※16 花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

花王グループカスタマーマーケティング㈱

(1)売上高             818,488百万円

(2)営業利益           △3,388

(3)当期利益           △5,119

(4)資本合計            21,000

(5)資産合計           131,155

 

(3)持分法適用関連会社

2018年12月31日現在

会社名

住所

資本金

又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

長期

貸付金

営業上の

取引

設備の賃貸借等

ニベア花王㈱

東京都中央区

百万円

200

スキンケア・ヘアケア

40.0

-

製品等の購入先及び販売先

昭和興産㈱

東京都港区

百万円

550

ケミカル

20.8

-

製品等の購入先及び販売先

-

(注)上記以外に小規模な持分法適用関連会社が4社あり、持分法適用関連会社の数は合計6社となります。

 

(4)その他の関係会社

 該当ありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

 

    前事業年度

 (自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

    当事業年度

 (自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

販売手数料

119,183百万円

120,114百万円

荷造及び発送費

20,741

21,201

広告宣伝費

47,782

42,774

販売促進費

20,651

20,751

給料手当及び賞与

11,138

11,300

減価償却費

5,600

5,714

 

(2)一般管理費

 

    前事業年度

 (自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

    当事業年度

 (自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料手当及び賞与

13,497百万円

12,000百万円

減価償却費

3,303

3,867

研究開発費

49,271

50,378

 

(うち、減価償却費)

(4,404)

(4,505)

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の金額は、88,924百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

 

化粧品事業

11,578

 

スキンケア・ヘアケア事業

16,971

 

ヒューマンヘルスケア事業

19,219

 

ファブリック&ホームケア事業

18,064

コンシューマープロダクツ事業

65,832

ケミカル事業

23,011

その他

81

合  計

88,924

(注)1.有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

 

 コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強、合理化、維持更新等を行いました。ヒューマンヘルスケア事業では、国内及び海外のサニタリー製品関連工場の生産能力を拡充し供給体制の強化に努め、またスキンケア・ヘアケア事業では、国内で生産能力拡充や合理化等を行いました。

 ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力拡充ほか設備の合理化、維持更新等を行いました。

 なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,436,450 百万円
純有利子負債44,260 百万円
EBITDA・会予285,662 百万円
株数(自己株控除後)480,914,304 株
設備投資額87,998 百万円
減価償却費60,662 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費57,673 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  澤田 道隆
資本金85,424 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
電話番号03-3660-7111(代表)

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