1年高値9,224 円
1年安値7,222 円
出来高1,276 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR4.9 倍
PSR・会予N/A
ROA9.5 %
ROIC15.7 %
β0.47
決算12月末
設立日1940/5
上場日1949/5/14
配当・会予140 円
配当性向42.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.5 %
純利5y CAGR・実績:10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び関係会社(子会社116社、関連会社6社により構成)は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

なお、下記の事業は「その他」を除き、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な会社

コンシューマー

プロダクツ事業

化粧品事業

 

スキンケア・
ヘアケア事業

 

ヒューマン
ヘルスケア事業

 

ファブリック&
ホームケア事業

国内

当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、

ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、

その他 11社                      (計16社)

海外

花王(中国)投資有限公司、上海花王有限公司、

花王(合肥)有限公司、花王(上海)産品服務有限公司、

佳麗宝化粧品(中国)有限公司、

Kao(Taiwan)Corporation、Kao Industrial(Thailand)Co.,Ltd.、

Kao Commercial(Thailand)Co.,Ltd.、PT Kao Indonesia、

Kao USA Inc.、Kao Germany GmbH、

Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、

Oribe Hair Care, LLC、Washing Systems, LLC

その他 48社                          (計63社)

ケミカル事業

国内

当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、

その他 1社                          (計4社)

海外

花王(上海)化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、

Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial(Thailand)Co.,Ltd.、

Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、

Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、

Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、

その他 17社                         (計27社)

そ  の  他

国内

花王ロジスティクス㈱、

その他 6社                          (計7社)

海外

Misamis Oriental Land Development Corporation、

その他 9社                          (計10社)

 

(注)1.各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。

2.「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。

3.各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 

 

以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの売上高の10%以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報 告 セ グ メ ン ト

主     要     製     品

コンシューマー

プロダクツ事業

化粧品事業

化粧品

カウンセリング化粧品、セルフ化粧品

スキンケア・ヘアケア事業

スキンケア製品

化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料

ヘアケア製品

シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、

ヘアカラー、メンズプロダクツ

ヒューマンヘルスケア事業

サニタリー製品

生理用品、紙おむつ

パーソナルヘルス製品

入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品

ビバレッジ製品

飲料

ファブリック&ホームケア事業

ファブリックケア製品

衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤

ホームケア製品

台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品

ケミカル事業

油脂製品

油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、

グリセリン、業務用食用油脂

機能材料製品

界面活性剤、プラスチック用添加剤、

コンクリート用高性能減水剤

スペシャルティケミカルズ製品

トナー、トナーバインダー、

インクジェットプリンターインク用色材、香料

 

 

 

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結財務諸表

計上額

 

コンシューマープロダクツ事業

 

ケミカル

事業

 

合計

 

化粧品

事業

 

スキンケア

・ヘアケア

事業

 

ヒューマン

ヘルスケア

事業

 

ファブリック&ホームケア事業

 

小計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

279,635

 

341,419

 

267,702

 

344,105

 

1,232,861

 

275,146

 

1,508,007

 

 

1,508,007

セグメント間の内部
売上高及び振替高
(注2)

 

 

 

 

 

37,661

 

37,661

 

(37,661)

 

売上高合計

279,635

 

341,419

 

267,702

 

344,105

 

1,232,861

 

312,807

 

1,545,668

 

(37,661)

 

1,508,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

27,710

 

48,827

 

27,907

 

71,249

 

175,693

 

30,631

 

206,324

 

1,379

 

207,703

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,717

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,251)

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,082

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

207,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注3)

10,908

 

9,593

 

17,602

 

10,299

 

48,402

 

12,000

 

60,402

 

260

 

60,662

資本的支出(注4)

11,597

 

17,021

 

19,259

 

18,107

 

65,984

 

23,032

 

89,016

 

81

 

89,097

 

(注1) 営業利益の調整額1,379百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」に記載しております。

(注4) 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注1)

 

連結財務諸表

計上額

 

コンシューマープロダクツ事業

 

ケミカル

事業

 

合計

 

化粧品

事業

 

スキンケア

・ヘアケア

事業

 

ヒューマン

ヘルスケア

事業

 

ファブリック&ホームケア事業

 

小計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

301,547

 

340,757

 

255,224

 

359,507

 

1,257,035

 

245,206

 

1,502,241

 

 

1,502,241

セグメント間の内部
売上高及び振替高
(注2)

 

 

 

 

 

40,729

 

40,729

 

(40,729)

 

売上高合計

301,547

 

340,757

 

255,224

 

359,507

 

1,257,035

 

285,935

 

1,542,970

 

(40,729)

 

1,502,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

41,398

 

49,524

 

17,166

 

71,774

 

179,862

 

30,839

 

210,701

 

1,022

 

211,723

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,027

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5,231)

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,126

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

210,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注3)

14,865

 

13,814

 

21,627

 

17,899

 

68,205

 

14,205

 

82,410

 

959

 

83,369

資本的支出(注4)

17,962

 

18,389

 

27,314

 

22,139

 

85,804

 

24,189

 

109,993

 

3,394

 

113,387

 

(注1) 営業利益の調整額1,022百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「11.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」及び「16.リース」に記載しております。

(注4) 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

(3) 地域別に関する情報

外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上高

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日
   至 2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日
   至 2019年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

939,463

 

947,096

アジア

295,714

 

293,388

米州

140,637

 

137,819

欧州

132,193

 

123,938

合計

1,508,007

 

1,502,241

 

 

 

 

 

(注) 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。

 

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

 

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

 

当連結会計年度
(2019年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

448,357

 

597,950

アジア

88,843

 

104,643

米州

96,426

 

98,730

欧州

27,184

 

39,444

合計

660,810

 

840,767

 

 

 

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

 

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営基本方針

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献することを使命としています。

私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践してきました。そして、持続的な利益ある成長を続けていくために、近年では「脱デフレ型成長モデルの構築」やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供していくことで、消費者、顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。

しかし、私たちを取り巻く様々な社会情勢や自然環境は、目まぐるしいスピードで大きくグローバルに変化し、それに伴い人々の価値観も多様化しています。このような状況に対応するためには、迅速な変化対応だけではなく、変化を先取りした取り組みが重要であると考えます。ポイントはESG(環境、社会、ガバナンス)です。私たちは、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しました。人や社会、地球に貢献しながら利益ある成長を続け、より高いレベルでの企業価値の向上を目指します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

1.長期経営戦略

2016年12月、当社グループは2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像を描きました。これを実現させるためには、ESG視点での“よきモノづくり”をベースとした既存事業の強化やESG視点から生み出される新規事業の創造、事業領域の拡大が重要となります。これまでの延長線上ではなく、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに掲げ、活動することにより、グローバルで存在感のある会社「Kao」を目指していきます。

 

グローバルで存在感のある会社「Kao」

■特長ある企業イメージの定着

■高収益グローバル消費財企業

・売上高2.5兆円(海外1兆円)を超える

・営業利益率17%を超える

・ROE20%を超える

■ステークホルダーへの高レベル還元

 

2.中期経営計画

2020年度は2017年からの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」の最終年度であり、2030年までに達成したい姿を実現させていくための礎となる重要な年です。K20の3つの目標のうち「特長ある企業イメージの醸成」については、2019年に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(以下、KLP)を事業戦略と連携させながら、イノベーションを通して着実に実行していきます。「ステークホルダーへの還元」については、消費者・顧客、従業員、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに高レベルでの還元を継続します。「利益ある成長」については、変化が激しい事業環境の中、“よきモノづくり”のレベルを高めるとともに製品の価値伝達の最大化により、実現を目指していきます。なお、ケミカル事業の現状や課題事業の進捗、インバウンド需要の減少の可能性等を考慮し、実質売上高CAGRの目標を+5%から+3%に見直します。営業利益率は計画通り15%を目指します。

 

※ 実質売上高CAGR:為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率

 

「K20」の目標(3つのこだわり)

■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり

■「利益ある成長」へのこだわり

・過去最高益更新の継続

・実質売上高CAGR+3%、営業利益率15%を目指す

・売上高1,000億円ブランドを3つ
(ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」)

■ステークホルダー還元へのこだわり

・株主:連続増配継続(配当性向 40%目標)

・社員:継続的な処遇アップ、健康サポート

・顧客:Win-Winの最大化

・社会:社会的課題への先進的取り組み

 

3.目標とする経営指標

当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。

 

(3)会社の対処すべき課題

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等の事業環境は不透明な状況が続いています。消費者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に対応していかなければなりません。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきます。

・事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポレートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組んでいきます。

・技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これまで効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マーケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。

・花王らしいESG戦略(KLP)を推進していくためには、当社グループのメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任をしっかりと果たすことが必要です。そのために、グローバルレベルでKLPを浸透させる啓発活動を充実させていきます。また、取締役会やESG外部アドバイザリーボードからの第三者視点でのチェック・意見を活かし、活動をより一層充実したものにしていきます。

・内部統制については、社会の変化にも柔軟に対応する必要があり、グループ全体でさらに有効かつ迅速に機能するよう、体制と運用の両面で一層の強化を図ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

 

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足ある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティに貢献することを使命としています。

しかしながら、当社グループの事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、不透明な状況が続いています。生活者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、ESGを経営の根幹に据え、本質研究を更に深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルのイノベーションを積極的に提案することで、人、社会、地球に貢献しながら利益ある成長を目指しています。また、次のようなリスクと危機の管理を進めています。

当社グループでは、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者(執行役員)の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。(★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。)

これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

 

 

主要リスクの内容

主な取り組み

社会的課題への対応に関するリスク

当社グループのコンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業は、景気変動や消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。

海洋プラスチックごみ問題、気候変動、水資源の枯渇、原材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題の増大は、生活者の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮流や、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりをもたらしています。

こうした社会的課題に関する生活者の意識や顧客ニーズの変化に対して、適切な製品やサービスを提供できない場合、競争力を落とし、目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性があります。また、社会的課題への取り組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。

 

当社グループは、事業戦略にESG視点を融合させた、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(KLP)の下で、原材料の調達から生産、使用、廃棄に至るあらゆる段階での技術革新によるイノベーションと、当社グループメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任を果たすためのKLP推進活動を通じて、社会のサステナビリティへの貢献を目指しています。そして、この成果を早期に示せるよう、しっかり取り組むと同時に、これら取り組みを積極的にステークホルダーに示すことに努めています。

コンシューマープロダクツ事業においては、生活者との接点である各「ブランド」を通じて、対応すべき社会的課題を明確にし、商品設計の段階から社会・環境に配慮し、当社グループの持てる資産の最大化を行うことで、生活者のより豊かな暮らしと、社会のサステナビリティへの貢献の両立に取り組んでいます。

ケミカル事業においては、ケミカル技術の革新を通じて社会的課題の解決に貢献し、顧客ニーズの変化や技術の高度化に対応しています。サステナブルで特徴ある油脂誘導体等の開発を強化し、情報材料・機能材料事業では、更なる環境負荷低減を目指し、よりカスタマイズされた画期的な製品開発を進めています。

流通環境の変化に関するリスク

当社グループを取り巻く流通環境は大きく変化しています。Eコマースはグローバルで大きく伸長しており、小売業は合併や統合による寡占化が進行し、店舗・商品戦略をより差別化させる傾向にあります。このような流通環境の変化やスピードに対して、適切な販売活動を展開できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。

また、小売業の店舗拡大やEコマースの伸長等に伴い、トラック配送の数量や回数が増加しています。ドライバー不足や高齢化が進む中、労働環境の悪化や商品を適時適切に運べないリスクが高まっています。このような流通環境の変化に対して、健全なサプライチェーンを構築できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。

 

当社グループは、Eコマースへの積極対応を進めており、Eコマース利用者に支持される商品、サービスを展開し、デジタルマーケティング活動を進化させています。また、各流通業のニーズに対してカスタマイズした施策や店頭活動の提案を進めると共に、ネットとリアルがシナジーを発揮できるビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

一方、物流問題に関しては、納品リードタイムの改善や1台当たりの積載率の向上等、サプライチェーン全体で様々なステークホルダーと連携して、ホワイト物流の実現に向けて取り組んでいます。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<流通環境の変化>

グローバルで展開するデジタル・プラットフォーマーとのコラボレーションに向けた活動を推進しました。

海外事業に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想されるアジア等の強化を重視しております。しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店等の取引先との問題、法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク等が生じることで、事業計画の大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。

※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照

 

当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用して頂けるよう取り組んでいます。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<アジア事業に関するリスク>

アジア各国の法規制強化に早期に対応するための体制強化を重要テーマの一つとして進めました。

 

 

主要リスクの内容

主な取り組み

事業投資に関するリスク

当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる投資判断のもと、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めています。これら成長投資を今後も進めるとともに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努めていきます。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しています。

製品品質に関するリスク

当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。しかしながら、外部環境の変化による品質保証に関するリスクとしては、各国法規制の変化や安全性・環境問題の解決に対する要求の高まり、高齢化や訪日・在日外国人の増加による製品事故リスクの高まり、製品の成分や安全性等の透明性に対する要求の高まり、グローバル化に伴うサプライチェーンの多様化による品質保証活動の脆弱化や消費者対応力の低下があります。重大な製品事故や、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。

 

当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行っています。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しています。発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めています。

さらに、品質保証に関するリスクの変化への対応としては、各国法規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした、代替技術の開発による競争力の確保、ユニバーサルデザインの推進と訪日・在日外国人への多言語情報提供等による商品満足度の向上、品質保証活動の見える化と全ステークホルダーとのコミュニケーションによる、消費者・顧客と社会からの信頼性向上、そして、グローバル品質保証活動の深化に取り組んでいます。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<製品の品質問題への対応>

重大品質問題発生時の対応と発生防止のための社内啓発の強化を進めています。

大地震・自然災害・事故等に関するリスク

化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業に対する安全操業への要求は、ますます高まってきています。

このため、当社グループの工場で、周辺地域に影響する大きな事故の発生や、大地震、気候変更に伴う自然災害、感染症の蔓延等による操業停止で、市場への製品供給に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼし、社会の信用を失う可能性があります。

 

火災、爆発および化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を行ない、緊急事態に備えています。事故・災害の発生に対しては、緊急事態連絡網を通じてグローバルで把握するしくみを構築しています。また、首都圏での地震により本社が被災することを想定して、東日本・西日本それぞれに対策組織を整えており、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、人命を第一とした対応計画、事業継続計画(BCP)が実行できるよう、対応の強化を進めています。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<大地震・自然災害>

気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、ハード面、ソフト面の対策の強化を行いました。また、大地震に対する緊急事態対応訓練、BCP訓練を通して、対応の強化を進めました。

<パンデミック>

新型インフルエンザ等の感染拡大に対して、グローバルで迅速に対応できる体制を再構築し、人命第一に発症者対応等の詳細な行動計画の作成と準備を進めました。

 

 

主要リスクの内容

主な取り組み

情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報(トレードシークレット(TS))を保有し、また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。

当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、TS・個人情報およびハードウェア・ソフトウェア・各種データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、信用の低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。

 

情報セキュリティの人的・組織的対策としては、グローバルで規程や体制を整備し、PDCAサイクル(啓発活動、自己点検、改善目標の設定)によるTS・個人情報・情報セキュリティの保護推進活動を実施しています。また、インシデント発生時の対応体制の強化を進めています。技術的対策としては、情報セキュリティ委員会が実施すべきセキュリティ対策の方針を決定し、ウイルス対策ソフト導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス防止、メールのなりすまし防止等の対策を実施しています。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<個人情報保護>

インシデント発生時の対応フローの作成や訓練を実施しています。また、グローバルでの情報セキュリティと個人情報保護の体制強化を進めています。

レピュテーションに関するリスク

グローバルでのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用の急速な広がりは、生活者同士または生活者と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とし、当社グループにおいても、SNS等を用いたマーケティング活動を進めています。一方、SNSを通じた情報は急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。

当社グループの広告等における不適切な表現等がSNSを通じて拡散した場合、また、当社グループの事業活動やブランドイメージについて、批判的な評価や誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や信用が低下する可能性があります。

※ レピュテーションリスク:企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスク

 

当社グループでは、ESGの観点から、広告及びSNS活用時の不適切表現防止等の社内教育に取り組んでいます。また、グローバルでSNSを含む外部情報のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めています。また、レピュテーション(評判)に悪影響を及ばす事象が発生した場合は、対象事象に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<レピュテーションリスク>

外部情報のモニタリング体制を整えて、レピュテーションリスク発生時の緊急対応体制の強化を進めています。

<デジタルメディア活用に伴うリスク>

広告等での不適切表現やステルスマーケティング等のレピュテーションリスクにつながるリスクに対して、ガイドラインの制定や社内教育等を進めています。

原材料調達に関するリスク

当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。また、当社グループの製品で使用している原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標とする売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。

一方、当社グループの原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企業としての社会的責任を果たしていく必要があります。しかしながら、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。

 

当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っています。また、安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンドサプライヤーの育成を実施しています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めています。

一方、持続可能で責任ある調達に関わるリスクに対応していくために、社会面では「花王人権方針」に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施し、「調達先ガイドライン」に基づくサプライヤーのリスクアセスメントを実施しています。環境面では「原材料調達ガイドライン」に基づいた持続可能なパーム油、紙・パルプの調達を推進しています。中長期的には、原材料の徹底的な使用量の削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。また、Sedexによるサプライヤーのモニタリング、CDPサプライチェーンプログラム等の取り組みを通じてサプライヤーとの連携を強化しています。そして、これら取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに示すことに努めています。

 

 

主要リスクの内容

主な取り組み

為替変動に関するリスク

当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。

当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しています。

★主なコーポレートリスクのテーマと対応

<為替変動>

為替変動リスクの構造と対応を検証し、今後の対応の方向性を確認しました。

コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けています。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。

当社グループ及び委託先等が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、「正道を歩む」(法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う)をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。また、重大なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。また、不正を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進しています。

人財確保に関するリスク

当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方で、デジタル革命や一部の国の少子高齢化の到来、ESG経営の推進といった潮流の中で、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。

大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループで最も重要な資産は人財であるという認識のもと、持続的な成長を支える人財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トップをメンバーとする人事委員会で議論し、推進しています。

また、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かすことを目指して、グローバル人財情報システムの活用や、社員意識調査による組織力の向上、グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラム等を実施しています。

訴訟に関するリスク

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟等の動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。また、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。

 

 

 

2 【沿革】

1887年 6月

洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───(創業)

1890年10月

「花王石鹸」を発売。

1922年11月

吾嬬町工場(現東京工場)完成。

1925年 5月

花王石鹸株式会社長瀬商会設立。

1935年 3月

大日本油脂株式会社を分離独立。

1940年 5月

日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───(会社設立年月)

1940年 9月

日本有機株式会社酒田工場(現酒田工場)完成。

1944年12月

大日本油脂株式会社和歌山工場(現和歌山工場)完成。

1946年10月

花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。

1949年 5月

日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。

   12月

大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。

1954年 8月

花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。

1957年12月

和歌山工場に合成洗剤工場完成。

1960年 3月

大阪証券取引所の市場第一部に上場(2003年3月上場廃止)。

1963年 3月

川崎工場完成。

1964年 9月

Kao Industrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

   12月

Kao(Taiwan)Corporationを設立。

1965年 4月

和歌山工場内に産業科学研究所(和歌山研究所)完成。

    7月

Kao(Singapore)Private Limited(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。

1967年 8月

東京工場内に東京地区研究所(東京研究所)完成。

1970年 3月

花王(香港)有限公司を設立。

   11月

スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。

1974年11月

花王クエーカー㈱を設立。

1975年 3月

メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。

   12月

栃木工場完成。

1977年 1月

フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。

1978年 2月

愛媛サニタリープロダクツ㈱(現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱)を設立。

    3月

栃木工場内に栃木研究所完成。

1979年 5月

スペインに Molins-Kao S.A.を設立。

1980年 4月

鹿島工場完成。

1984年 4月

豊橋工場完成。

1985年 2月

P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.(現 PT Kao Indonesia)に資本参加。

    9月

花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品(ソフィーナ)事業を日本全国に展開。

   10月

「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。

1986年 5月

カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。

   10月

ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。

1987年 7月

アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。

    8月

Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。

1988年 4月

KAO(Southeast Asia)Pte.Ltd.(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。

    5月

The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を買収。

    7月

Fatty Chemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。

1989年 5月

Goldwell AG(現 Kao Germany GmbH)を買収。

   10月

全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。

1992年10月

ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH(現 Kao Chemicals GmbH)を買収。

1993年 8月

上海花王有限公司を設立。

 

 

1999年 3月

情報関連事業から撤退。

    4月

全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併(花王販売㈱)。

    8月

スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。

   12月

 

米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。

2002年 3月

 

Goldwell GmbH(現 Kao Germany GmbH)を通じて、KMSリサーチ社(KMS Research, Inc.他)を買収。

    6月

事業の持株会社として 花王(中国)投資有限公司を設立。

    9月

 

The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を通じて、ジョン・フリーダ社(John Frieda Professional Hair Care, Inc.他)を買収。

2003年 3月

花王(上海)産品服務有限公司を設立(上海花王有限公司から販売機能を分離)。

2004年 7月

株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。

   10月

 

当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。

2005年 7月

 

英国の Kao Prestige Limited(2015年11月清算結了)を通じて、モルトン・ブラウン社(Molton Brown Limited他)を買収。

2006年 1月

㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。

2007年 4月

 

花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。

2009年 7月

 

Kao Corporation GmbH(現 Kao Manufacturing Germany GmbH)を通じて、ライカルト社(Reichardt International AG)の工場(生産設備等)を取得。

2011年 4月

花王(合肥)有限公司を設立。

    6月

和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」(ETRC)完成。

2012年 4月

花王(上海)化工有限公司を設立。

2014年 4月

花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。

2016年 1月

 

花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。

    9月

小田原事業場内に「ビューティリサーチ&イノベーションセンター」を開所。

2018年 1月

 

 

花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。

Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社(Oribe Hair Care, LLC)を買収。

    8月

Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社(Washing Systems, LLC他)を買収。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

202

39

705

991

48

48,743

50,728

所有株式数
(単元)

1,790,416

181,911

186,905

2,140,035

262

516,173

4,815,702

429,800

所有株式数の割合(%)

37.18

3.77

3.88

44.44

0.01

10.72

100.00

 

(注)1.自己株式300,424株は、「個人その他」に3,004単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、EVA(経済的付加価値)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。

 キャッシュ・フローの使途

・将来の成長に向けての投資(設備、M&A等)

・安定的・継続的な配当(配当性向40%目標)

・自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済

この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ5円増配の1株当たり65円となりました。

この結果、年間配当金は前事業年度に比べ10円増配の1株当たり130円、連結での配当性向は42.4%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月31日

取締役会決議

31,310

65

2020年3月25日

第114期定時株主総会決議

31,310

65

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 社長執行役員

澤田 道隆

1955年12月20日生

1981年4月

当社入社

2003年7

当社サニタリー研究所長

2006年6月

当社研究開発部門副統括

当社執行役員

2007年4月

当社ヒューマンヘルスケア研究センター長

2008年6月

当社取締役 執行役員

2012年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

2014年1月

当社品質保証本部担当

2016年1月

当社経営サポート部門担当

2019年1月

当社人財開発担当

※1

34,600

代表取締役 専務執行役員
花王グループカスタマーマーケティング株式会社 代表取締役 社長執行役員

竹内 俊昭

1959年3月22日生

1981年4月

当社入社

2006年3月

花王販売株式会社 九州支社長

2009年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社
経営企画部門統括

2010年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 執行役員

2011年5月

花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 専務執行役員

2012年5月

花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 専務執行役員

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 副社長執行役員

2014年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役
社長執行役員、当社代表取締役 常務執行役員

2016年1月

花王グループカスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 社長執行役員(現任)当社代表取締役
専務執行役員(現任)

※1

25,200

代表取締役 専務執行役員
研究開発部門統括、先端技術戦略室統括、コンプライアンス担当

長谷部 佳宏

1960年7月30日生

1990年4月

当社入社

2008年3月

当社研究開発部門ファブリック&ホームケア研究センター ハウスホールド研究所 第1研究室長

2011年3月

当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘアビューティ研究所長

2014年1月

当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノベーション研究所長

2014年3月

当社執行役員、当社研究開発部門副統括

2015年3月

当社研究開発部門統括(現任)

2016年1月

当社常務執行役員

2016年3月

当社取締役 常務執行役員

2018年1月

当社取締役 専務執行役員、当社コーポレート機能部門管掌

2018年4月

当社先端技術戦略室統括(現任)

2019年1月

当社コンプライアンス担当(現任)

2019年3月

当社代表取締役 専務執行役員(現任)

※1

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当、ヒューマンヘルスケア事業分野担当、ファブリック&ホームケア事業分野担当、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当

松田 知春

1959年11月15日生

1983年4月

当社入社

2008年1月

Kao(Hong Kong)Ltd. President

2010年3月

Kao(Taiwan)Corporation 董事長総経理

2013年3月

当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユニット長

2014年3月

当社執行役員

2018年1月

当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業部門副統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当(現任)、ヒューマンヘルスケア事業分野担当(現任)、ファブリック&ホームケア事業分野担当(現任)、Oribe Hair Care, LLC Chairman of the Board

2019年3月

当社取締役 常務執行役員(現任)、コンシューマープロダクツ事業部門統括(現任)、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当(現任)

※1

10,500

取締役

門永 宗之助

1952年8月5日生

1976年4月

千代田化工建設株式会社入社

1981年6月

米国マサチューセッツ工科大学 工科大学院化学工学専攻 修士課程修了

1986年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社

2009年7月

イントリンジクス(Intrinsics) 代表(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

※1

12,000

取締役

篠辺  修

1952年11月11日生

1976年4月

全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社

2007年6月

同社取締役執行役員

2009年4月

同社常務取締役執行役員

2011年6月

同社専務取締役執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

ANAホールディングス株式会社 取締役

全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員

2017年4月

ANAホールディングス株式会社 取締役副会長

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

ANAホールディングス株式会社 特別顧問(現任)

※1

400

取締役

向井 千秋

1952年5月6日生

1977年4月

慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員

1985年8月

宇宙開発事業団 搭乗科学技術者(宇宙飛行士)

1987年6月

アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員

1992年9月

米国ベイラー大学 非常勤講師

2000年4月

慶應義塾大学 医学部外科学客員教授(現任)

2015年4月

東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術参与

2016年1月

当社特命エグゼクティブ・フェロー

2016年4月

東京理科大学 特任副学長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

※1

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

林  信秀

1957年3月27日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第十三部長

2009年4月

同行常務執行役員 営業担当役員

2011年6月

同行常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員

2013年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取

2013年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長 国際ユニット担当副社長

2013年7月

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取

2014年4月

同行取締役頭取

2017年4月

同行取締役会長

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社みずほ銀行 常任顧問(現任)

※1

100

常勤監査役

藤居 勝也

1957年9月8日生

1980年4月

当社入社

2003年3月

当社会計財務部門IRグループ部長

2011年6月

当社会計財務部門財務部長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

※2

6,200

常勤監査役

青木 秀子

1954年8月21日生

1982年8月

当社入社

2007年4月

当社品質保証本部長

2010年6月

当社執行役員

2015年3月

当社常務執行役員

2019年1月

当社特命担当

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

※3

24,435

監査役

天野 秀樹

1953年11月26日生

1976年4月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1984年6月

西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ事務所駐在

1992年9月

井上斎藤英和監査法人代表社員

2011年9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、KPMG Global Audit Steering Groupメンバー

2015年7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2017年3月

当社監査役(現任)

※2

4,000

監査役

岡  伸浩

1963年4月5日生

1993年4月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所

1997年4月

竹川・岡法律事務所開設
代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所開設
代表パートナー

2012年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任)

2013年10月

岡綜合法律事務所開設 代表(現任)

2014年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役

2016年1月

花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監査役(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

※4

700

監査役

仲澤 孝宏

1958年5月30日生

1981年10月

プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1983年6月

青山監査法人入所

1985年3月

公認会計士登録

2001年7月

中央青山監査法人 代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2018年7月

仲澤公認会計士事務所所長(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

※5

0

129,735

 

 

(注)1.取締役門永宗之助、同 篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀の4氏は、社外取締役であります。

2.監査役天野秀樹、同 岡伸浩、同 仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で、内4名は取締役を兼務しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引及び機内誌向け広告宣伝等に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。

社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務執行には携わっておりません。当社は、同大学に対し、寄付を行っておりますが、当該寄付金額の割合は、直前事業年度における同大学の教育活動収入の0.1%未満であります。また、同大学と当社との間には同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。なお、同氏は、2016年1月から2019年3月まで当社特命エグゼクティブ・フェローを務めておりましたが、その年間報酬額は「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」に定める上限である1,000万円を大きく下回っております。

社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、海外市場に関するアドバイザリー業務委託に関する取引がありますが、直前事業年度における同行の経常収益及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。また、同行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっております。当社は、同大学との間で同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営コンサルタント、グローバルな航空会社及び大手金融機関の経営者並びに宇宙飛行士・医師としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

 

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

なお、社外取締役門永宗之助、篠辺修、向井千秋及び林信秀の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance_002.pdf

 

 

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況

 

氏名

主な職業

選任の理由

社外取締役

門永宗之助

イントリンジクス(Intrinsics)代表、株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役、ビジネス・ブレークスルー大学副学長

外資系コンサルティング会社における豊富な経験から培った国際企業経営に関する高い見識を有しております。また、取締役会の中立性及び独立性を高めるための方策として、2014年3月から独立社外取締役である同氏が取締役会議長を務めており、社内・社外の枠を超えた活発な議論に貢献していただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。

篠辺 修

ANAホールディングス株式会社 特別顧問

世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社において、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。

向井 千秋

東京理科大学特任副学長、宇宙飛行士、医師、医学博士

宇宙飛行士及び医師として、科学分野における高い見識を幅広く有しており、2016年1月から2019年3月まで、当社特命エグゼクティブ・フェローとして、主に当社グループの研究開発活動に積極的な助言等を行っていただいておりました。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識や女性の視点を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。

林 信秀

株式会社みずほ銀行常任顧問

長年にわたり大手金融機関で営業、国際業務企画等の幅広い業務を経験する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、また世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

天野 秀樹

公認会計士

公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大手監査法人において、海外展開する大手企業の主任監査人を歴任され、同監査法人が提携する大手国際監査法人の運営委員会メンバーとして活躍された経験から得られたグローバル経営に関する高い見識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。

岡 伸浩

弁護士

弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014年から当社の主要子会社の監査役を務めることにより、当社グループの事業内容に関する見識も有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。

仲澤 孝宏

公認会計士

公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大手監査法人において、大手企業の監査業務に携わるとともに、米国会計基準及び国際会計基準(IFRS)の導入に関するアドバイザリー業務等に従事し、グローバルに事業を展開する企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。なお、当社は、社外を含む監査役が会計監査人と連携をとる役割を果たしており、社外を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされております。そうした共有の中から取締役が必要と判断した場合に会計監査人と直接情報交換の場を設けることで、効率性と十分な連携を確保しております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び経営監査室をはじめとする内部監査関連部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)親会社

該当ありません。

 

(2)連結子会社

2019年12月31日現在  

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

長期
貸付金

営業上
の取引

設備の
賃貸借等

※1※16

花王グループカスタマー
マーケティング㈱

東京都中央区

百万円

10

日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売会社等の統轄及び

化粧品

スキンケア・ヘアケア

ヒューマンヘルスケア

ファブリック&ホームケア

100.0

製品等の
販売先

㈱カネボウ化粧品

東京都中央区

百万円

7,500

化粧品

100.0

製品等の
販売先

花王ロジスティクス㈱

東京都墨田区

百万円

15

日本における物流関連業務

※2

100.0

[66.5]

製品等の
物流委託先

※1
花王(中国)投資
有限公司

上海市

千中国元

2,603,727

中国における関係会社の統轄及び化粧品

100.0

製品等の
販売先

※1
上海花王有限公司

上海市

千中国元

564,200

化粧品
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア

※3

100.0

[15.0]

製品等の
販売先

※1
花王(合肥)有限公司

安徽省合肥市

千中国元

588,502

ヒューマンヘルスケア

※4

100.0

[100.0]

※1
花王(上海)産品服務
有限公司

上海市

千中国元

1,348,490

化粧品
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア

※4

100.0

[100.0]

製品等の
販売先

※1
佳麗宝化粧品
(中国)有限公司

上海市

千中国元

1,271,687

化粧品

※5

100.0

[100.0]

※1
花王(上海)化工
有限公司

上海市

千中国元

740,000

ケミカル

※6

100.0

[10.0]

製品等の
購入先

Kao (Taiwan)
Corporation

新北市

千台湾元

597,300

化粧品
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア
ケミカル

92.2

製品等の
購入先
及び
販売先

※1
Pilipinas Kao, Inc.

フィリピン

千米ドル

91,435

ケミカル

100.0

製品等の
購入先
及び
販売先

Kao Industrial
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

千バーツ

2,000,000

スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア
ケミカル

100.0

製品等の
購入先
及び
販売先

Kao Commercial
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

千バーツ

2,000

化粧品
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア

※7

100.0

[52.6]

Fatty Chemical
(Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

千リンギット

120,000

ケミカル

※8

70.0

[70.0]

製品等の
購入先

PT Kao Indonesia

インドネシア

百万ルピア

1,064,706

スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック&ホームケア

72.2

製品等の
販売先

Kao USA Inc.

米国

米ドル

1

化粧品
スキンケア・ヘアケア

100.0

製品等の
販売先

Oribe Hair Care, LLC

米国

千米ドル

8,182

スキンケア・ヘアケア

※9

100.0

[100.0]

Washing Systems, LLC

米国

米ドル

10

ファブリック&ホームケア

※10

100.0

[100.0]

Kao America Inc.

米国

千米ドル

3,200

米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社

100.0

 

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

長期
貸付金

営業上
の取引

設備の
賃貸借等

Kao Specialties
Americas LLC

米国

米ドル

1

ケミカル

※11

100.0

[100.0]

製品等の
購入先
及び
販売先

Kao Germany GmbH

ドイツ

千ユーロ

25,000

化粧品
スキンケア・ヘアケア

100.0

Kao Manufacturing
Germany GmbH

ドイツ

千ユーロ

13,000

スキンケア・ヘアケア

100.0

製品等の
販売先

Kao Chemicals GmbH

ドイツ

千ユーロ

9,101

ケミカル

※12

100.0

[100.0]

製品等の
購入先
及び
販売先

Molton Brown Limited

英国

千英ポンド

516

化粧品

100.0

※1
Kao Chemicals
Europe, S.L.

スペイン

千ユーロ

74,035

欧州等ケミカル事業統轄

100.0

Kao Corporation, S.A.

スペイン

千ユーロ

56,411

ケミカル

※12

100.0

[100.0]

製品等の
購入先
及び
販売先

 

(注)※1  特定子会社であります。

※2  花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5%所有しております。

※3  花王(中国)投資有限公司が15.0%所有しております。

※4  花王(中国)投資有限公司が所有しております。

※5  ㈱カネボウ化粧品が92.1%、花王(中国)投資有限公司が7.9%所有しております。

※6  花王(中国)投資有限公司が10.0%所有しております。

※7  当社の子会社であるKao Holdings(Thailand)Co.,Ltd.が52.6%所有しております。

※8  当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。

※9  Kao USA Inc. が所有しております。

※10 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。

※11 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。

※12 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。

13 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

14 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

15 上記以外に小規模な連結子会社が90社あり、連結子会社の数は合計116社となります。

※16 花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

花王グループカスタマーマーケティング㈱

(1)売上高             830,944百万円

(2)営業利益            14,924

(3)当期利益            10,785

(4)資本合計            20,595

(5)資産合計           140,623

 

(3)持分法適用関連会社

2019年12月31日現在  

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

長期
貸付金

営業上
の取引

設備の
賃貸借等

ニベア花王㈱

東京都中央区

百万円

200

スキンケア・ヘアケア

40.0

製品等の
購入先
及び
販売先

昭和興産㈱

東京都港区

百万円

550

ケミカル

20.8

製品等の
購入先
及び
販売先

 

(注)上記以外に小規模な持分法適用関連会社が4社あり、持分法適用関連会社の数は合計6社となります。

 

(4)その他の関係会社

該当ありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
   至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
   至 2019年12月31日)

販売手数料

120,114

百万円

122,357

百万円

荷造及び発送費

21,201

 

22,625

 

広告宣伝費

42,774

 

42,910

 

販売促進費

20,751

 

20,831

 

給料手当及び賞与

11,300

 

11,621

 

減価償却費

5,714

 

5,729

 

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
   至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
   至 2019年12月31日)

給料手当及び賞与

12,000

百万円

13,100

百万円

減価償却費

3,867

 

4,308

 

研究開発費

50,378

 

51,778

 

(うち、減価償却費)

(4,505

)

(4,500

)

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額は、113,335百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

 

化粧品事業

17,958

スキンケア・ヘアケア事業

18,385

ヒューマンヘルスケア事業

27,308

ファブリック&ホームケア事業

22,133

コンシューマープロダクツ事業

85,784

ケミカル事業

24,186

その他

3,365

合計

113,335

 

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。

3.セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

 

コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強、合理化及び維持更新等を行いました。ヒューマンヘルスケア事業では、国内及び海外のサニタリー製品関連工場の生産能力を拡充することで供給体制の強化に努め、またファブリック&ホームケア事業では、主に国内で新製品及び改良品の対応や生産能力の拡充等を行いました。

ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力拡充のほか、設備合理化や維持更新等を行いました。

なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,973,998 百万円
純有利子負債-108,880 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)480,904,305 株
設備投資額113,335 百万円
減価償却費83,369 百万円
のれん償却費47,770 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  澤田 道隆
資本金85,424 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
会社HPhttps://www.kao.com/jp/

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