1年高値5,260 円
1年安値2,582 円
出来高23 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.5 %
ROIC5.0 %
β1.25
決算3月末
設立日1918/8
上場日1949/5/14
配当・会予70 円
配当性向35.3 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社2社(2020年3月31日現在)で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分

主要製品

主要な会社

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、

カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、

晋一化工股份有限公司、

P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、

帝開思(上海)国際貿易有限公司、

ケイアンドディーファインケミカル㈱

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、

セルロース系高分子材料、

ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、

Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、

ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、

難燃剤、アミド系滑剤

当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、

P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、

晋一化工科技(無錫)有限公司、

Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン性液体、電子部品用導電性ペースト、

射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱

ライフサイエンス

健康補助食品

(カイコ冬虫夏草、Sudachin®等)

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

 

    事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、新型コロナウイルス流行が世界的なパンデミックに発展、終息が未だ見通せない状況が継続しています。今年開催予定であった東京オリンピックも延期となり、緊急事態宣言が発令される事態となりました。感染抑制のためには、外出制限やイベント等自粛など、人の往来制限を実施することが不可欠となりますが、リーマンショック以上の経済活動への影響が懸念されます。当社においても輸出や自動車関連の製品では収益減少の影響も出始めております。今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、需要減少による収益減少で当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 一方で、企業におけるテレワークの推進やオンライン活用が加速し、働き方改革が進みました。またインバウンド需要に依存していた構造にも一石を投じる形となりました。

 当社は、2020年4月から中期経営計画「FELIZ 115」をスタートしました。2030年にありたい姿を描きバックキャストして策定した5カ年計画です。計画を成功に導くための7つの全社プロジェクトも始動しました。今回のコロナショックは、足元を固めて新計画を進めるチャンスと前向きにとらえています。引き続き、規模でなく独自性で評価されるユニ・トップ企業を目指します。

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億29百万円増加し、817億36百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加し、474億70百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、342億65百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は614億56百万円(前期比3.2%増)、営業利益は41億54百万円(前期比4.3%減)、経常利益は35億24百万円(前期比15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円(前期比21.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。当第3四半期連結累計期間まで「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含めておりましたライフサイエンス事業は、新たに「ライフサイエンス」セグメントとして独立させました。当連結会計年度に健康補助食品の新工場を建設し、品質向上と安定供給を図り、早期製品化を目指します。このため、前期比較の金額及び増減率につきましては、変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

 界面活性剤の売上高は189億70百万円(前期比13.1%減)、営業利益は13億12百万円(前期比15.8%減)となりました。

 アメニティ材料の売上高は79億94百万円(前期比0.5%減)、営業利益は2億81百万円(前期比39.5%減)となりました。

 ウレタン材料の売上高は84億70百万円(前期比6.2%減)、営業損失は2億35百万円(前期は41百万円の利益)となりました。

 機能材料の売上高は208億48百万円(前期比28.4%増)、営業利益は28億32百万円(前期比17.8%増)となりました。

 電子デバイス材料の売上高は47億44百万円(前期比13.0%増)、営業利益は3億35百万円(前期は74百万円の利益)となりました。

 ライフサイエンスの売上高は4億27百万円(前期比78.5%増)、営業損失は3億70百万円(前期は2億3百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて28億47百万円増加し、101億26百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は37億66百万円(前期は32億36百万円)となりました。これは、仕入債務の減少15億46百万円(前期は6億88百万円の増加)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益33億64百万円(前期は39億79百万円)、減価償却費27億24百万円(前期は25億55百万円)などにより資金が増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は58億42百万円(前期は56億94百万円)となりました。これは、前期に有価証券の取得として、投資有価証券の取得による支出が9億70百万円、関係会社株式の取得による支出が7億80百万円ありましたが、当期は投資有価証券の取得による支出32百万円のみにとどまりました。また、当期は有形固定資産の取得55億38百万円(前期は37億7百万円)などにより資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は49億46百万円(前期は15億10百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減少額2億45百万円(前期は6億85百万円)、長期借入金の返済52億89百万円(前期は60億5百万円)、配当金の支払い10億67百万円(前期は7億9百万円)などにより資金が減少したことに対し、長期借入による収入60億円(前期は59億18百万円)、銀行保証付私募債の発行による収入58億61百万円などにより資金が増加したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

界面活性剤(百万円)

14,852

84.8

アメニティ材料(百万円)

6,454

101.3

ウレタン材料(百万円)

6,731

99.6

機能材料(百万円)

10,646

137.7

電子デバイス材料(百万円)

3,498

92.5

 ライフサイエンス(百万円)

491

140.1

合計(百万円)

42,675

100.4

(注)1.生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

 

b.受注実績

 当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

界面活性剤(百万円)

18,970

86.9

アメニティ材料(百万円)

7,994

99.5

ウレタン材料(百万円)

8,470

93.8

機能材料(百万円)

20,848

128.4

電子デバイス材料(百万円)

4,744

113.0

ライフサイエンス(百万円)

427

178.5

合計(百万円)

61,456

103.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
るため省略しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億29百万円増加し、817億36百万円となりました。

 流動資産は425億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が4億49百万円減少しましたが、現金及び預金が28億51百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が4億94百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産は391億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億95百万円増加しました。これは主に霞工場で建設中の光硬化樹脂用材料製造設備等により、有形固定資産の合計が35億49百万円増加したことなどによるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加し、474億70百万円となりました。

 流動負債は236億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少しました。これは主に短期借入金が6億69百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が15億39百万円減少したことなどによるものです。

 固定負債は238億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億31百万円増加しました。これは主に当連結会計年度に次期中期経営計画の資金として銀行保証付私募債を発行し、60億円の資金を調達したことなどによるものです。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、342億65百万円となりました。これは主にコロナショックによる株価下落により、その他有価証券評価差額金が5億65百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益20億14百万円及び剰余金の配当10億67百万円により、利益剰余金が9億47百万円増加したことなどによるものです。

 

2)経営成績

 当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は614億56百万円(前期比3.2%増)となりました。

 損益面につきましては、『機能材料』セグメントのIT・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、のれんの償却など営業経費がかさみ営業利益は41億54百万円(前期比4.3%減)となりました。また、社債発行費などが営業外収支を圧迫し経常利益は35億24百万円(前期比15.6%減)となりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円(前期比21.9%減)となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 2015年4月からスタートした5カ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」が終了しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。IT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却、のれんの償却負担の増加が主な要因です。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

 当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、IT設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。

3) 財務政策

 当社グループは新5カ年経営計画「FELIZ 115」の資金として銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しました。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。

 なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 新5カ年経営計画「FELIZ 115」では、2025年3月期を最終年度として、数値目標を掲げました。

①連結売上高 850億円

②連結営業利益 100億円

 新型コロナウィルス感染拡大により世界経済の不確実性は先行き不透明な状況ですが、新計画スタート前のコロナショックは足元を固める契機とし、新5カ年経営計画の最終年度の数値目標は変えずに、全社一丸となって実現に励みます。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前期比較の金額及び増減率につきましては、変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

(界面活性剤)

 界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

 国内では、IT・電子用途は大幅に伸長しましたが、石鹸・洗剤用途、塗料・色材用途、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途は低迷しました。

 海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に推移しましたが、繊維用途はやや低迷しました。

 その結果、当セグメントの売上高は189億70百万円(前期比13.1%減)、営業利益は13億12百万円(前期比15.8%減)となりました。

 

(アメニティ材料)

 アメニティ材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。

 国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途が堅調に推移し、紙パルプ産業用途が順調に推移しました。

 海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しましたが、香粧品用途がやや低調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は79億94百万円(前期比0.5%減)、営業利益は2億81百万円(前期比39.5%減)となりました。

 

(ウレタン材料)

 ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。

 土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油、土木・建築用材料は大きく落ち込みました。

 その結果、当セグメントの売上高は84億70百万円(前期比6.2%減)、営業損失は2億35百万円(前期は41百万円の利益)となりました。

 

(機能材料)

 機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

 国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が顕著に伸長しました。

 海外では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が顕著に伸長しました。

 その結果、当セグメントの売上高は208億48百万円(前期比28.4%増)、営業利益は28億32百万円(前期比17.8%増)となりました。

 

(電子デバイス材料)

 電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

 ディスプレイ用途のイオン性液体が好調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

 その結果、当セグメントの売上高は47億44百万円(前期比13.0%増)、営業利益は3億35百万円(前期は74百万円の利益)となりました。

 

(ライフサイエンス)

 界面活性剤及びアメニティ材料より独立したライフサイエンスの売上高は、前期と比べ1億88百万円増加し、4億27百万円となりました。カイコ冬虫夏草の売上高は堅調に推移しましたが、医薬品原料や天然物からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康補助食品等の受託事業の売上高は伸長しました。

 営業利益は、のれんの償却が利益を圧迫し、3億70百万円の営業損失(前期は2億3百万円の損失)となりました。ライフサイエンス事業につきましては、次期中期経営計画(5ヵ年)では経営資源を集中投下し、早期に地方創生をからめた新規事業の創生、強化を行い将来の基盤づくりを目指します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン性液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康補助食品(カイコ冬虫夏草、Sudachin®等)を製造販売しております。

従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていましたが、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、当連結会計年度より新たなセグメントとして独立させました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)3

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,838

8,031

9,026

16,239

4,199

239

59,574

59,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,838

8,031

9,026

16,239

4,199

239

59,574

59,574

セグメント利益又は損失(△)

1,558

465

41

2,404

74

203

4,341

4,341

セグメント資産

21,432

9,738

11,944

15,066

2,908

2,838

63,929

11,977

75,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)2

1,006

436

445

511

93

31

2,525

29

2,555

のれんの償却額

110

110

110

持分法適用会社への投資額

294

367

662

662

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)2

566

612

2,293

782

87

1,458

5,802

5,802

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)3

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,970

7,994

8,470

20,848

4,744

427

61,456

61,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,970

7,994

8,470

20,848

4,744

427

61,456

61,456

セグメント利益又は損失(△)

1,312

281

235

2,832

335

370

4,154

4,154

セグメント資産

18,691

9,641

12,757

20,145

2,835

2,555

66,626

15,110

81,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)2

933

448

557

613

71

69

2,693

30

2,724

のれんの償却額

196

196

196

持分法適用会社への投資額

288

362

650

650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)2

673

417

580

3,999

54

412

6,138

6,138

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

   2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      3.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

21,838

8,031

9,026

16,239

4,199

239

59,574

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

49,435

8,673

1,465

59,574

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

26,106

3,536

81

29,724

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

18,970

7,994

8,470

20,848

4,744

427

61,456

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

51,106

9,021

1,328

61,456

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

28,794

4,397

81

33,274

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

減損損失

240

240

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

当期償却額

110

110

当期末残高

871

871

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

当期償却額

196

196

当期末残高

675

675

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の3つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「2つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と3つ目の『研究努力』を説いています。これら3つの創業精神に則り、以下の素材で区分した6つのセグメント別の連結事業運営を行っております。

①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』

②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』

③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』

④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』

⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』

⑥健康補助食品を中心とする『ライフサイエンス』

 安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。

 3つの社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。

(2)経営戦略

 新5カ年経営計画「FELIZ 115」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。

①2030年3月期の業績は、アクチャル(既存)、ネクスト(周辺)、ドリーム(新規)が各1/3となる事業構成を目指します。アクチャルの質的充実、ネクストの拡大増強、ドリームの開発・育成を図ります。

②計画的設備投資の結果である総資産を最大活用し、年間売上高に匹敵する総資産回転率1.0を目標とします。製品別管理と並行して、顧客別のマーケティングを強化します。

③営業、研究、生産、管理の本部制を敷き、経営資源の最適配分を行います。貢献に報いる業績評価体系により、社員幸福度経営を実践します。企業を取り巻く4つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めます。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2015年4月からスタートした5カ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」が終了しました。売上高は昨年の過去最高を更新しました。IT・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却、のれんの償却負担の増加が主な要因です。

 新5カ年経営計画「FELIZ 115」では、2025年3月期を最終年度として、数値目標を掲げました。

①連結売上高 850億円

②連結営業利益 100億円

③連結営業利益率 11.7%

④総資産 920億円(予想)

⑤総資産回転率 1.0回

⑥設備投資額 120億円(5年累計)

⑦売上高研究開発費率 5.0%

⑧ROE 10%以上

(4)経営環境

 5カ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」の最終年度である第156期が締まりました。有終の美を飾ろうと、前年度との決算比較で増収増益を目指しました。個人消費、インバウンド需要、設備投資に支えられていた景気の回復が、陰り始めました。米国の通商政策に始まる世界経済の不確実性は、本年初めの新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況です。輸出や自動車関連の製品では収益減少の影響も出始めております。しかし、お互いに閃き合う特定のお客様であるインスパイアードパートナーとの取組みや規模でなく独自性で評価されるユニトップ戦略を推進することで競争力を高め、さらにはライフサイエンス分野への投資を推進することで事業の拡大と収益の安定化をはかります。昨秋より、ニューヨーク市場に異常を見て、2月に早めの資金調達も行いました。新計画スタート前のコロナショックは、足元を固める契機としました。新5カ年経営計画の最終年度の数値目標は変えずに、初年度は機動的な事業運営を行う所存です。

 当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。コロナショックの前からの新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加、外部委託製造コストの増加が主因です。一方で、三重県四日市市で稼働させた霞工場第一、第二プラントの業績への貢献は期待を上回るものになっています。2019年4月に竣工した第三プラントも順調に稼働を開始し、売上高に反映しております。次世代通信規格5G材料の第四プラントは、本年6月に完成する予定です。新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程と計画的に建設して来ました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 企業価値を高めるために会社が対処すべき課題は、次の3点と認識しています。

「黒い白鳥2020」(予測できない事象)、コロナショックに関連する、「バリュー・ストリーミング・マップ」への対処です。「価値」、「流れ」、「位置づけ」の変化への会社としての対処と解釈しています。第一に、商品価値のデジタル化に見る企業価値のありよう、第二に、サプライチェーンの孤立化、分断化への対応、第三に、業界の一部に見られる産業再編の動きです。

 先ず、企業価値を高めるために、前計画の5年間に取り組んだ収益性を高める事業構造転換の加速化です。新5カ年経営計画の初年度、2年度で不採算事業を見直します。後半の3年間で投資事業の刈り取りと拡大を図り、ポートフォリオを充実させ、ソリューションによる機能・用途の開発と共に顧客を軸としたマーケティングを強化することで社訓『品質第一』をより確かなものにします。

 次のテーマである物流の孤立化、分断化には、原料の安定的確保、長期的には非石化原料を増加させることです。パートナー企業との連携を更に強化します。リードタイムの短縮を、新計画の重要施策として、期初から施策を実行しています。社訓にうたう『原価逓減』となります。

 3番目の再編の動きには、掲げているユニ・トップ企業の歩みを前進させることです。規模を追うのではなく、独自性で評価されることです。「工業用薬剤の首位」と掲載される道を今後も大切にします。技術開発型の当社の原点でもあります。社訓の『研究努力』を更に推進してまいります。

 新5カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の売上高は850億円の実現を掲げました。計画的な設備投資の結果である総資産は、年度末に817億円となっています。金融的には総資産回転率は、年間の売上高に関係しますので、5年後の目標1.0とすれば、可能な水準です。これまでの事業部制から営業・研究・生産・管理の本部制に変えました。経営と執行の分離を明確にして貢献に報いる業績評価体系とします。2025年3月期の115周年を意識した計画の名称は、「FELIZ 115」です。英語のハッピーを意味するスペイン語で、幸福度経営に取り組む5年となります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

(免責・注意事項)

 本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等

に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般

的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら

見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

 従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、これらのものは、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①原材料の市況変動

 当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②為替の変動

 当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③中国を中心とするアジア経済の変動

 当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係る課題

 法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤大規模地震等の自然災害

 大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります

⑥新型コロナウイルスに係る影響

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染被害抑止のために営業・管理部門を中心に在宅勤務や時差通勤を推進しておりますが、従業員が感染した場合には生産や出荷への影響が出る可能性があります。またサプライチェーンが途絶した場合には、原料調達の遅延や停止による生産への影響、ユーザーへの製品供給の遅延や停止による業績への影響が出る可能性があります。さらに新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、需要減少により収益が減少する可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1909年4月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立

1914年12月

合名会社負野工業製薬所に組織変更

1915年11月

東京出張所を開設

1918年8月

第一工業製薬株式会社を設立

1919年2月

名古屋出張所を開設

1919年3月

大阪出張所を開設

1926年8月

本社、工場を京都工場の地に移転

1929年6月

福岡出張所を開設

1939年4月

四日市工場(三重県)を新設

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1960年10月

大潟工場(新潟県)を新設

1973年5月

ゲンブ株式会社を設立

1982年1月

第一クリーンケミカル株式会社を設立

1986年7月

京都エレックス株式会社を設立

1988年10月

有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立

1989年1月

有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立

1992年10月

オランダにSisterna B.V.を設立

1996年9月

インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立

2000年2月

大阪支社を開設

2000年9月

京都工場を閉鎖

2001年4月

第一化学工業株式会社(現在の滋賀事業所)を吸収合併

2004年1月

帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立

2006年12月

研究所を京都市南区の地に移転

2007年5月

本社事務所を京都市南区の地に移転

2009年2月

Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化

2010年3月

双一力(天津)新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年4月

四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年5月

東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転

2014年10月

ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併

2015年12月

四日市事業所霞工場(三重県)を新設

2018年4月

双一力(天津)新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外

2018年7月

株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年7月

池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

ライフサイエンス事業用地等(岡山県加賀郡吉備中央町)を取得

2019年12月

株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

27

83

60

4

3,036

3,240

所有株式数(単元)

-

59,804

465

6,788

9,553

170

29,961

106,741

10,221

所有株式数の割合(%)

-

56.02

0.44

6.36

8.95

0.16

28.07

100.00

  (注)自己株式514,826株は、「個人その他」に5,148単元を含めており、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

  当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
 この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円(うち中間配当35円)とさせていただきます。

 内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

355

35

取締役会決議

2020年6月24日

355

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

坂本 隆司

1947年8月9日

 

1970年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1991年2月

同行 マドリード支店長

1994年5月

同行 日本橋支店長

1999年12月

富士投信投資顧問㈱常務取締役

2001年6月

当社入社

2001年6月

取締役

2004年4月

総合企画本部長

2004年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2011年6月

代表取締役副社長

2013年6月

代表取締役会長(現任)

2015年6月

兼社長(現任)

 

注3

31

代表取締役

専務取締役

浦山  勇

1956年8月16日

 

1975年4月

当社入社

2007年10月

財務部長兼監査役付

2008年5月

経理部長兼監査役付

2008年6月

財務本部長

2009年6月

取締役

2016年6月

常務取締役

2020年4月

代表取締役専務取締役(現任)

 

注3

14

常務取締役

管理統括

山路 直貴

1964年4月13日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部

企画担当部長

2014年4月

社長特命室長

2015年4月

事業本部樹脂材料事業部長

2016年4月

兼東京本社担当

2017年4月

総合企画本部長

兼社長特命室長

2017年6月

取締役

兼人事総務本部担当

2018年4月

生産管理本部担当

2018年12月

兼社長特命室長

2019年4月

兼製剤開発推進室長

2020年4月

常務取締役(現任)

管理統括(現任)

 

注3

4

常務取締役

営業統括

兼東京本社担当

岡本 修身

1964年10月26日

 

1989年4月

当社入社

2006年4月

樹脂添加材料事業部営業部長

2007年5月

界面活性剤事業部東部営業部長

2008年4月

機能化学品事業部企画室長

2010年10月

四日市合成㈱取締役

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部長

2014年4月

総合企画本部経営企画室長

2016年4月

総合企画本部副本部長

2017年4月

事業本部樹脂材料事業部長

兼東京本社担当(現任)

2017年6月

取締役

2020年4月

常務取締役(現任)

営業統括(現任)

 

注3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

研究統括

北田 明

1964年4月3日

 

1989年4月

当社入社

2009年4月

機能化学品事業部機能化学品

研究所長

2010年10月

機能化学品事業部企画室長

2013年4月

事業本部機能化学品事業部長

2015年6月

2016年4月

取締役(現任)

生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当

2018年4月

人事総務本部長

兼大阪支社長

2020年4月

研究統括(現任)

 

注3

5

取締役

生産統括

河村 一二

1961年12月2日

 

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1995年8月

同行 ロンドン支店上席調査役

2001年11月

同行 横浜支店 部長

2002年4月

㈱みずほ銀行横浜中央支店  副支店長

2004年5月

㈱みずほコーポレート銀行

ソウル支店 副支店長

2008年7月

同行 営業第六部副部長

2011年4月

同行 国際法人営業部部長

2013年7月

㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長

2015年4月

当社出向

2016年4月

当社入社 人事総務本部副本部長

2017年4月

人事総務本部長

2018年4月

2018年6月

生産管理本部長

取締役(現任)

2020年4月

生産統括(現任)

 

注3

2

取締役

青木 素直

1947年11月21日

 

1972年4月

三菱重工業㈱入社

2000年6月

同社 技術本部高砂研究所長

2003年6月

同社 取締役

2005年1月

同社 技術本部長

2005年6月

同社 取締役執行役員

2005年12月

中国清華大学客員教授(現任)

2006年4月

三菱重工業㈱取締役常務執行役員

2009年4月

同社 取締役副社長執行役員

2011年6月

㈱三菱総合研究所副理事長

2014年4月

三菱重工業㈱特別顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

注3

0

取締役

谷口 勉

1953年5月20日

 

1978年10月

労働省労働基準監督官

2002年4月

厚生労働省(旧 労働省)京都労働局

園部労働基準監督署長

2004年4月

同省同局 総務課人事計画官

2006年4月

同省同局 京都南労働基準監督署長

2008年4月

同省同局 総務課長

2010年4月

同省同局 京都下労働基準監督署長

2012年4月

同省同局 京都上労働基準監督署長

2014年6月

(公社)京都労働基準協会専務理事

2017年6月

社会保険労務士登録

(京都府社会保険労務士会)

谷口勉社労士事務所所長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

宮田 康弘

1965年3月28日

 

1987年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社

2003年4月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱)シニアポートフォリオマネジャー

2009年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)外国債券部長

2010年4月

第一生命保険㈱外国債券部長

2014年4月

同社 団体年金事業部長

2016年4月

同社 執行役員団体年金事業部長

2018年4月

同社 執行役員投資本部長

兼株式部長

2019年4月

同社 常務執行役員関西営業本部長

兼関西総局長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

注3

0

常勤監査役

藤岡 敏式

1957年9月20日

 

1980年4月

当社入社

2000年10月

業務本部総合事業推進室長

2001年7月

営業本部営業推進室長

2005年10月

営業統括本部東部統括部長

2007年6月

人事総務本部長

2010年4月

京都エレックス㈱代表取締役社長

2011年6月

業務本部長兼大阪支社長

2014年6月

取締役

2016年4月

事業本部レオクリスタ事業部長

2018年4月

社長付

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

注4

12

常勤監査役

西崎 信一

1957年6月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

総務財務本部財務部長

2007年10月

秘書室長

2008年11月

内部監査室長兼監査役付

2010年4月

財務本部財務部長兼監査役付

2013年4月

社長付特命担当

2013年6月

常勤監査役(現任)

 

注5

6

監査役

髙橋 利忠

1957年8月20日

 

1982年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年5月

同行浦和支店長

2005年11月

同行前橋支店長

2008年4月

同行品川支店長

2010年4月

同行業務監査部 監査主任

2011年1月

ユーシーカード㈱ 入社

2011年2月

同社常務取締役

2020年4月

同社取締役 常務執行役員(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中 英也

1954年10月13日

 

1978年4月

㈱京都銀行 入行

2001年6月

同行田辺支店長

2003年6月

同行伏見支店長

2005年6月

同行法人金融部長

2007年6月

 

同行執行役員

(営業統括部阪神営業本部長委嘱)

2010年12月

 

同行執行役員

(名古屋支店開設準備委員長委嘱)

2011年4月

同行執行役員(名古屋支店長委嘱)

2013年6月

同行常務執行役員(名古屋支店長委嘱)

2015年6月

同行常務執行役員(東京支店長委嘱)

2015年12月

同行常務執行役員(東京営業部長委嘱)

2019年6月

 

京都信用保証サービス㈱

代表取締役社長(現任)

 

注4

監査役

橋本 克己

1958年4月5日

 

1981年4月

大阪国税局 入局

1984年10月

 

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

 

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

 

有限責任 あずさ監査法人

京都事務所長

2019年6月

同法人退社

2019年7月

 

橋本公認会計士事務所開設

同代表(現任)

 

注4

86

 (注)1.取締役 青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。

     2.監査役 髙橋利忠、中英也及び橋本克己は社外監査役であります。

    3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

塚本 英伸

 

1973年7月17日生

 

 

2009年12月

弁護士登録(鹿児島弁護士会)

鹿児島中央法律事務所加治木支所入所

2012年12月

京都弁護士会 登録換

塚本法律事務所入所(現任)

2013年6月

㈱カンポホールディングス 監査役(現任)

㈱カンポ 監査役(現任)

2017年2月

㈱太奏自動車教習所 監査役(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役青木素直氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外取締役谷口勉氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外取締役宮田康弘氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は第一生命保険株式会社の常務執行役員ですが、2020年3月末時点において、同社は当社株式の613千株を保有しています。一方、当社は同社株式の3千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社は同社から590百万円の借入残高があります。

 社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社みずほ銀行の業務執行者であり、現在も同行のグループ会社であるユーシーカード株式会社の取締役 常務執行役員ですが、2020年3月末時点において、同行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同行株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から8,671百万円(うち、私募債3,000百万円)の借入残高があります。

 社外監査役中英也氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常務執行役員であり、現在も同行のグループ会社である京都信用保証サービス株式会社の代表取締役社長ですが、2020年3月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から7,602百万円(うち、私募債3,000百万円)の借入残高があります。

 社外監査役橋本克己氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任 あずさ監査法人の業務執行に携わっておりましたが、2019年6月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わっておりません。

 当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

 そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

 社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。

 監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年1回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュ-並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

 また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

        前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

        当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四日市合成㈱

三重県

四日市市

480,000

界面活性剤、

ウレタン材料、機能材料

100.00

当社の界面活性剤、ウレタン材料及び機能材料の製造を行っております。

役員の兼任をしております。

ゲンブ㈱

大阪市中央区

50,000

界面活性剤、

アメニティ材料

100.00

当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

京都エレックス㈱

京都市南区

80,000

電子デバイス材料

50.03

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

第一セラモ㈱

滋賀県

東近江市

50,000

電子デバイス材料

100.00

土地及び建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

第一建工㈱

東京都中央区

50,000

ウレタン材料

100.00

当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

㈱バイオコクーン研究所

(注)2

岩手県

盛岡市

40,400

ライフサイエンス

100.00

当社のライフサイエンスの製造及び研究を委託しております。

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

池田薬草㈱

徳島県

三好市

100,000

ライフサイエンス

100.00

役員の兼任をしております。

晋一化工股份有限公司

(注)3

台湾

台北市

千NTドル

320,000

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

51.00

当社の塑膠用滑剤等の製造及び販売を行っております。

役員の兼任をしております。

債務保証を行っております。

Sisterna B.V.

オランダ

ローゼンダール

千ユーロ

468

アメニティ材料

94.90

当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております

P.T.DAI-ICHI
KIMIA RAYA

インドネシア

カラワン

千USドル

4,900

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

91.53

当社の界面活性剤等の製造及び販売を行っております。

役員の兼任をしております。

債務保証を行っております。

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国

上海市

千USドル

750

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

100.00

当社の製品等の輸出入業務を行っております。

役員の兼任をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

晋一国際投資有限公司

サモア独立国

千USドル

4,000

機能材料

57.00

(14.00)

晋一化工科技(無錫)有限公司への投資活動を行っております。

晋一化工科技(無錫)有限公司

中国江蘇省

無錫市

千USドル

4,000

機能材料

57.00

(57.00)

当社の機能材料の製造及び販売を行っております。

役員の兼任をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千葉市中央区

490,000

界面活性剤

50.00

当社の界面活性剤等の製造を行っております。

役員の兼任をしております。

DDFR Corporation

Ltd.

中国

香港特別行政区

千香港ドル

800

機能材料

50.00

当社の難燃剤の仕入れを行っております。

役員の兼任をしております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱バイオコクーン研究所は2019年7月23日に減資を行い、資本金が404,000千円から40,400千円に減少しております。

        3.特定子会社に該当しております。

        4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,450百万円

1,478百万円

給料手当

1,161

1,146

賞与

91

93

賞与引当金繰入額

76

80

退職給付費用

60

57

減価償却費

22

24

のれん償却額

110

196

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

1,134百万円

1,173百万円

賞与

92

104

賞与引当金繰入額

82

77

退職給付費用

115

110

減価償却費

251

251

研究開発費

2,765

2,748

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は6,138百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント673百万円、アメニティ材料セグメント417百万円、ウレタン材料セグメント580百万円、機能材料セグメント3,999百万円、電子デバイス材料セグメント54百万円、ライフサイエンスセグメント412百万円となりました。
 設備投資の主な内容は、当社の霞工場の光硬化樹脂用材料製造設備への投資、その他既存設備の更新、及び晋一化工股份有限公司の新工場建設であります。

 そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

447

202

1.52

1年以内に返済予定の長期借入金

6,156

7,071

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

227

236

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,862

16,672

0.75

2021年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

497

529

2021年~2030年

合計

24,192

24,711

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,204

4,492

3,000

2,139

リース債務

162

94

60

57

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第1回無担保社債

2月28日

3,000

0.625

なし

2月26日

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第2回無担保社債

2月28日

3,000

0.625

なし

2月26日

合計

6,000

 

(注)連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

6,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,815 百万円
純有利子負債20,374 百万円
EBITDA・会予7,120 百万円
株数(自己株控除後)10,169,495 株
設備投資額6,138 百万円
減価償却費2,724 百万円
のれん償却費196 百万円
研究開発費2,748 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  坂本 隆司
資本金8,895 百万円
住所 東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階 第一工業製薬株式会社 東京本社
会社HPhttps://www.dks-web.co.jp/

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