第一工業製薬【4461】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/11/302019/6/252020/4/12020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満
親会社
役員数12人12人13人13人9人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)14人14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。  しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るた め、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を 確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識してお ります。  目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。  しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。  以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
 当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。  しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るた め、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を 確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識してお ります。  目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。  しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。  以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
 当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。  しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るた め、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を 確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識してお ります。  目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。  しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。  以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
 当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。  しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るた め、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を 確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識してお ります。  目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。  しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。  以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
 当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。  しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るた め、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を 確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識してお ります。  目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。  しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。  以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

坂本 隆司

昭和22年8月9日生

 

昭和45年4月

平成3年2月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

同行 マドリード支店長

平成6年5月

同行 日本橋支店長

 平成11年12月

富士投信投資顧問㈱常務取締役

平成13年6月

当社入社

平成13年6月

取締役

平成16年4月

総合企画本部長

平成16年6月

常務取締役

平成19年6月

専務取締役

平成23年6月

代表取締役副社長

平成25年6月

代表取締役会長(現任)

平成27年6月

兼社長(現任)

 

注3

131

代表取締役

専務取締役

事業本部長

赤瀬 宜伸

昭和34年7月10生

 

昭和57年4月

当社入社

平成16年4月

東部営業本部ウレタン・建材東部営業部長

平成20年4月

樹脂材料事業部樹脂材料営業部長

平成21年1月

業務本部資材部長

平成21年4月

業務本部長

平成23年6月

取締役

人事総務本部長

平成24年1月

兼大阪支社長

平成25年4月

総合企画本部長兼人事総務本部長

平成26年4月

常務取締役

平成29年4月

代表取締役専務取締役(現任)

事業本部長(現任)

 

注3

47

常務取締役

 

 

財務本部長


 

浦山  勇

昭和31年8月16日生

 

昭和50年4月

当社入社

平成19年10月

財務部長兼監査役付

平成20年5月

経理部長兼監査役付

平成20年6月

財務本部長(現任)

平成21年6月

平成28年6月

取締役

常務取締役(現任)

 

注3

58

常務取締役

 

 

研究開発本部長


 

大西 英明

昭和33年1月3日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成13年4月

樹脂資材事業部樹脂材料研究部長

平成17年10月

技術開発本部合成研究統括部長

平成18年3月

技術開発本部樹脂添加材料研究部長

平成20年4月

樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長

平成21年4月

樹脂材料事業部樹脂材料研究所長

平成23年6月

研究開発本部長(現任)

平成26年6月

取締役

平成29年4月

常務取締役(現任)

 

注3

44

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事総務本部長

兼大阪支社長

北田 明

昭和39年4月3日生

 

平成元年4月

当社入社

平成21年4月

 

機能化学品事業部機能化学品

研究所長

平成22年10月

機能化学品事業部企画室長

平成25年4月

事業本部機能化学品事業部長

平成27年6月

平成28年4月

取締役(現任)

生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当

平成30年4月

 

人事総務本部長(現任)

兼大阪支社長(現任)

 

注3

19

 

取締役

 

事業本部

樹脂材料事業部長

兼東京本社担当

岡本 修身

昭和39年10月26日生

 

平成元年4月

当社入社

平成18年4月

樹脂添加材料事業部営業部長

平成19年5月

平成20年4月

界面活性剤事業部東部営業部長

機能化学品事業部企画室長

平成22年10月

平成25年4月

平成26年4月

平成28年4月

四日市合成㈱取締役

生産管理本部四日市再編推進部

総合企画本部経営企画室長

総合企画本部副本部長

平成29年4月

事業本部樹脂材料事業部長

(現任)

兼東京本社担当(現任)

平成29年6月

取締役(現任)

 

注3

26

 

取締役

 

総合企画本部長

山路 直貴

昭和39年4月13日生

 

平成3年4月

当社入社

平成25年4月

 

平成26年4月

平成27年4月

生産管理本部四日市再編推進部

企画担当部長

社長特命室長

事業本部樹脂材料事業部長

平成28年4月

平成29年4月

兼東京本社担当

総合企画本部長(現任)

兼社長特命室長

平成29年6月

取締役(現任)

兼人事総務本部担当

 

平成30年4月

生産管理本部担当

 

 

注3

13

 

取締役

 

生産管理本部長

河村 一二

昭和36年12月2日生

昭和60年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成7年8月

同行 ロンドン支店上席調査役

平成13年11月

同行 横浜支店 部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行横浜中央支店

副支店長

平成16年5月

㈱みずほコーポレート銀行

ソウル支店 副支店長

平成20年7月

同行 営業第六部副部長

平成23年4月

同行 国際法人営業部部長

平成25年7月

㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長

平成27年4月

当社出向

平成28年4月

当社入社

 

人事総務本部副本部長

平成29年4月

人事総務本部長

平成30年4月

平成30年6月

生産管理本部長(現任)

取締役(現任)

 

注3

5

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 

取締役

 

事業本部
国内関係会社事業部長

三澤 英人

昭和33年3月8日生

昭和56年4月

松下電工㈱(現 パナソニック㈱)

入社

平成13年12月

同社 電子基材事業部

商品開発部部長

平成14年11月

同社 電子基材事業部

新市場開発部部長

平成16年3月

同社 電子材料本部電子R&Dセンター回路材料開発部部長

平成19年4月

同社 機能材料事業部事業部長

平成20年4月

同社 電子材料R&Dセンター所長

平成27年10月

同社 新事業開発センター所長

平成29年10月

当社入社

 

社長特命室部長

平成30年4月

 

 

平成30年6月

顧問役

事業本部国内関係会社事業部長

(現任)

取締役(現任)

 

 

注3

5

取締役

青木 素直

昭和22年11月21日生

 

昭和47年4月

三菱重工業㈱入社

平成12年6月

同社技術本部高砂研究所長

平成15年6月

同社取締役

平成17年1月

平成17年6月

平成17年12月

同社技術本部長

同社取締役執行役員

中国清華大学客員教授(現任)

平成18年4月

三菱重工業㈱取締役常務執行役員

平成21年4月

同社取締役副社長執行役員

 

 

平成23年6月

㈱三菱総合研究所副理事長

 

 

平成26年4月

三菱重工業㈱特別顧問(現任)

 

 

平成26年6月

当社取締役(現任)

 

 

 

注3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙島 雅博

昭和37年3月6日生

 

昭和60年4月

第一生命保険(相)入社

平成17年4月

同社上野総合支社長

平成19年4月

同大阪業務推進部長

平成22年4月

第一生命保険㈱大阪業務推進部長

平成23年4月

同社首都圏業務推進部長

平成25年4月

同社執行役員首都圏マーケット

統括部長

平成27年4月

 

平成29年4月

 

同社常務執行役員東日本営業本

部長兼北海道営業局長

同社常務執行役員関西総局長

(現任)

 

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

 

 

注3

0

取締役

谷口 勉

昭和28年5月20日生

 

昭和53年10月

労働省労働基準監督官

平成14年4月

厚生労働省(旧 労働省)京都労働局園部労働基準監督署長

平成16年4月

同省同局総務課人事計画官

平成18年4月

同省同局京都南労働基準監督署長

平成20年4月

同省同局総務課長

平成22年4月

同省同局京都下労働基準監督署長

平成24年4月

平成26年6月

同省同局京都上労働基準監督署長

(公社)京都労働基準協会専務理事

平成29年6月

 

 

 

社会保険労務士登録

(京都府社会保険労務士会)

谷口勉社労士事務所所長(現任)

当社取締役(現任)

 

 

 

注3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

西崎 信一

昭和32年6月10日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成16年7月

総務財務本部財務部長

平成19年10月

秘書室長

平成20年11月

平成22年4月

内部監査室長兼監査役付

財務本部財務部長兼監査役付

平成25年4月

平成25年6月

社長付特命担当

常勤監査役(現任)

 

注5

24

常勤監査役

藤岡 敏式

昭和32年9月20日生

 昭和55年4月

当社入社

 平成12年10月

業務本部総合事業推進室長

 平成13年7月

営業本部営業推進室長

 平成17年10月

営業統括本部東部統括部長

 平成19年6月

人事総務本部長

 平成22年4月

京都エレックス㈱代表取締役社長

 平成23年6月

業務本部長兼大阪支社長

 平成26年6月

取締役

 平成28年4月

事業本部レオクリスタ事業部長

 平成30年4月

 平成30年6月

社長付

常勤監査役(現任)

 

 

 

注4

52

監査役

井手 秀彦

昭和22年2月12日生

 

昭和45年4月

㈱富士銀行入行

平成7年5月

平成9年5月

平成11年7月

平成11年9月

同行シカゴ支店長

同行ロンドン支店長

同行本店審議役

富士投信投資顧問㈱常務取締役

平成17年10月

㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役

平成19年6月

アルバックマテリアル㈱監査役

平成20年6月

当社監査役(現任)

 

注6

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

田中 晴男

昭和30年1月3日生

 

昭和53年4月

㈱京都銀行入行

平成17年2月

同行個人金融部長

平成18年6月

同行公務部長

平成22年6月

平成23年6月

平成25年6月

同行執行役員公務部長

同行監査役

同行常任監査役

平成27年6月

京銀カードサービス㈱代表取締役社長(現任)

平成28年6月

当社監査役(現任)

 

注6

0

434

 (注)1.取締役 青木素直、髙島雅博及び谷口勉は社外取締役であります。

     2.監査役 井手秀彦、田中晴男は社外監査役であります。

    3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

    5.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 6.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

塚本 英伸

 

昭和48年7月17日生

 

 

平成21年12月

弁護士登録(鹿児島弁護士会)

鹿児島中央法律事務所加治木支所入所

平成24年12月

京都弁護士会 登録換

塚本法律事務所入所(現任)

平成25年6月

㈱カンポホールディングス 監査役(現任)

㈱カンポ 監査役(現任)

平成29年2月

㈱太奏自動車教習所 監査役(現任)

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

坂本 隆司

1947年8月9日

 

1970年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1991年2月

同行 マドリード支店長

1994年5月

同行 日本橋支店長

1999年12月

富士投信投資顧問㈱常務取締役

2001年6月

当社入社

2001年6月

取締役

2004年4月

総合企画本部長

2004年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2011年6月

代表取締役副社長

2013年6月

代表取締役会長(現任)

2015年6月

兼社長(現任)

 

注3

29

代表取締役

専務取締役

事業本部長

赤瀬 宜伸

1959年7月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

東部営業本部ウレタン・建材東部営業部長

2008年4月

樹脂材料事業部樹脂材料営業部長

2009年1月

業務本部資材部長

2009年4月

業務本部長

2011年6月

取締役

人事総務本部長

2012年1月

兼大阪支社長

2013年4月

総合企画本部長兼人事総務本部長

2014年4月

常務取締役

2017年4月

代表取締役専務取締役(現任)

事業本部長(現任)

 

注3

11

常務取締役

財務本部長

浦山  勇

1956年8月16日

 

1975年4月

当社入社

2007年10月

財務部長兼監査役付

2008年5月

経理部長兼監査役付

2008年6月

財務本部長(現任)

2009年6月

取締役

2016年6月

2019年5月

常務取締役(現任)

兼財務部長

 

注3

13

常務取締役

研究開発本部長

大西 英明

1958年1月3日

 

1982年4月

当社入社

2001年4月

樹脂資材事業部樹脂材料研究部長

2005年10月

技術開発本部合成研究統括部長

2006年3月

技術開発本部樹脂添加材料研究部長

2008年4月

樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長

2009年4月

樹脂材料事業部樹脂材料研究所長

2011年6月

研究開発本部長(現任)

2014年6月

取締役

2017年4月

常務取締役(現任)

 

注3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事総務本部長

兼大阪支社長

北田 明

1964年4月3日

 

1989年4月

当社入社

2009年4月

機能化学品事業部機能化学品

研究所長

2010年10月

機能化学品事業部企画室長

2013年4月

事業本部機能化学品事業部長

2015年6月

2016年4月

取締役(現任)

生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当

2018年4月

人事総務本部長(現任)

兼大阪支社長(現任)

 

注3

5

取締役

事業本部

樹脂材料事業部長

兼東京本社担当

岡本 修身

1964年10月26日

 

1989年4月

当社入社

2006年4月

樹脂添加材料事業部営業部長

2007年5月

界面活性剤事業部東部営業部長

2008年4月

機能化学品事業部企画室長

2010年10月

四日市合成㈱取締役

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部長

2014年4月

総合企画本部経営企画室長

2016年4月

総合企画本部副本部長

2017年4月

事業本部樹脂材料事業部長(現任)

兼東京本社担当(現任)

2017年6月

取締役(現任)

2018年12月

兼樹脂材料営業部長

 

注3

6

取締役

総合企画本部長

兼社長特命室長

兼製剤開発推進室長

山路 直貴

1964年4月13日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部

企画担当部長

2014年4月

社長特命室長

2015年4月

事業本部樹脂材料事業部長

2016年4月

兼東京本社担当

2017年4月

総合企画本部長(現任)

兼社長特命室長

2017年6月

取締役(現任)

兼人事総務本部担当

2018年4月

生産管理本部担当

2018年12月

兼社長特命室長(現任)

2019年4月

兼製剤開発推進室長(現任)

 

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産管理本部長

河村 一二

1961年12月2日

 

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1995年8月

同行 ロンドン支店上席調査役

2001年11月

同行 横浜支店 部長

2002年4月

㈱みずほ銀行横浜中央支店  副支店長

2004年5月

㈱みずほコーポレート銀行

ソウル支店 副支店長

2008年7月

同行 営業第六部副部長

2011年4月

同行 国際法人営業部部長

2013年7月

㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長

2015年4月

当社出向

2016年4月

当社入社 人事総務本部副本部長

2017年4月

人事総務本部長

2018年4月

2018年6月

生産管理本部長(現任)

取締役(現任)

 

注3

1

取締役

事業本部

国内関係会社事業部長

三澤 英人

1958年3月8日

 

1981年4月

松下電工㈱(現 パナソニック㈱)

入社

2001年12月

同社 電子基材事業部

商品開発部部長

2002年11月

同社 電子基材事業部

新市場開発部部長

2004年3月

同社 電子材料本部電子R&Dセンター

回路材料開発部部長

2007年4月

同社 機能材料事業部事業部長

2008年4月

同社 電子材料R&Dセンター所長

2015年10月

同社 新事業開発センター所長

2017年10月

当社入社 社長特命室部長

2018年4月

顧問役

事業本部国内関係会社事業部長

(現任)

2018年6月

取締役(現任)

 

注3

1

取締役

事業本部

四日市合成㈱代表取締役社長

祝迫 浩一

1962年12月9日

 

1987年4月

当社入社

2006年10月

総合企画本部事業企画室長

2007年6月

四日市合成㈱事業企画室長

2008年4月

研究開発本部研究管理センター

研究管理部長

2013年4月

事業本部樹脂材料営業部企画室長

兼樹脂材料営業部難燃剤・樹脂添加剤担当部長

2014年4月

事業本部樹脂材料事業部長

2015年4月

社長特命室長

2015年6月

取締役

2016年4月

事業本部国内関係会社事業部長

2016年6月

兼大阪支社長

2018年6月

顧問役

事業本部国内関係会社事業部

四日市合成㈱代表取締役社長

2019年4月

事業本部四日市合成㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

青木 素直

1947年11月21日

 

1972年4月

三菱重工業㈱入社

2000年6月

同社 技術本部高砂研究所長

2003年6月

同社 取締役

2005年1月

同社 技術本部長

2005年6月

同社 取締役執行役員

2005年12月

中国清華大学客員教授(現任)

2006年4月

三菱重工業㈱取締役常務執行役員

2009年4月

同社 取締役副社長執行役員

2011年6月

㈱三菱総合研究所副理事長

2014年4月

三菱重工業㈱特別顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

注3

0

取締役

谷口 勉

1953年5月20日

 

1978年10月

労働省労働基準監督官

2002年4月

厚生労働省(旧 労働省)京都労働局

園部労働基準監督署長

2004年4月

同省同局 総務課人事計画官

2006年4月

同省同局 京都南労働基準監督署長

2008年4月

同省同局 総務課長

2010年4月

同省同局 京都下労働基準監督署長

2012年4月

同省同局 京都上労働基準監督署長

2014年6月

(公社)京都労働基準協会専務理事

2017年6月

社会保険労務士登録

(京都府社会保険労務士会)

谷口勉社労士事務所所長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

0

取締役

宮田 康弘

1965年3月28日

 

1987年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社

2003年4月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱)シニアポートフォリオマネジャー

2009年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)外国債券部長

2010年4月

第一生命保険㈱外国債券部長

2014年4月

同社 団体年金事業部長

2016年4月

同社 執行役員団体年金事業部長

2018年4月

同社 執行役員投資本部長

兼株式部長

2019年4月

同社 常務執行役員関西営業本部長

兼関西総局長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

藤岡 敏式

1957年9月20日

 

1980年4月

当社入社

2000年10月

業務本部総合事業推進室長

2001年7月

営業本部営業推進室長

2005年10月

営業統括本部東部統括部長

2007年6月

人事総務本部長

2010年4月

京都エレックス㈱代表取締役社長

2011年6月

業務本部長兼大阪支社長

2014年6月

取締役

2016年4月

事業本部レオクリスタ事業部長

2018年4月

社長付

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

注4

11

常勤監査役

西崎 信一

1957年6月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

総務財務本部財務部長

2007年10月

秘書室長

2008年11月

内部監査室長兼監査役付

2010年4月

財務本部財務部長兼監査役付

2013年4月

社長付特命担当

2013年6月

常勤監査役(現任)

 

注5

5

監査役

井手 秀彦

1947年2月12日

 

1970年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1995年5月

同行 シカゴ支店長

1997年5月

同行 ロンドン支店長

1999年7月

同行 本店審議役

1999年9月

富士投信投資顧問㈱常務取締役

2005年10月

㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役

2007年6月

アルバックマテリアル㈱監査役

2008年6月

当社監査役(現任)

 

注6

0

監査役

田中 晴男

1955年1月3日

 

1978年4月

㈱京都銀行入行

2005年2月

同行 個人金融部長

2006年6月

同行 公務部長

2010年6月

同行 執行役員公務部長

2011年6月

同行 監査役

2013年6月

同行 常任監査役

2015年6月

京銀カードサービス㈱代表取締役

社長(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

注6

0

105

 (注)1.取締役 青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。

     2.監査役 井手秀彦、田中晴男は社外監査役であります。

    3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

    5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

塚本 英伸

 

1973年7月17日生

 

 

2009年12月

弁護士登録(鹿児島弁護士会)

鹿児島中央法律事務所加治木支所入所

2012年12月

京都弁護士会 登録換

塚本法律事務所入所(現任)

2013年6月

㈱カンポホールディングス 監査役(現任)

㈱カンポ 監査役(現任)

2017年2月

㈱太奏自動車教習所 監査役(現任)

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役青木素直氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外取締役宮田康弘氏は第一生命保険株式会社の常務執行役員ですが、2019年3月末時点において、同社は当社株式の613千株を保有しています。一方、当社は同社株式の3千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年3月末時点において、当社は同社から620百万円の借入残高があります。

 社外取締役谷口勉氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外監査役井手秀彦氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、2019年3月末時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から5,733百万円の借入残高があります。

 社外監査役田中晴男氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常任監査役であり、現在も同行のグループ会社である京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長ですが、2019年3月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から4,274百万円の借入残高があります。

 当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

 そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

 社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。

 監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年1回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュ-並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

 また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

坂本 隆司

1947年8月9日

 

1970年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1991年2月

同行 マドリード支店長

1994年5月

同行 日本橋支店長

1999年12月

富士投信投資顧問㈱常務取締役

2001年6月

当社入社

2001年6月

取締役

2004年4月

総合企画本部長

2004年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2011年6月

代表取締役副社長

2013年6月

代表取締役会長(現任)

2015年6月

兼社長(現任)

 

注3

31

代表取締役

専務取締役

浦山  勇

1956年8月16日

 

1975年4月

当社入社

2007年10月

財務部長兼監査役付

2008年5月

経理部長兼監査役付

2008年6月

財務本部長

2009年6月

取締役

2016年6月

常務取締役

2020年4月

代表取締役専務取締役(現任)

 

注3

14

常務取締役

管理統括

山路 直貴

1964年4月13日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部

企画担当部長

2014年4月

社長特命室長

2015年4月

事業本部樹脂材料事業部長

2016年4月

兼東京本社担当

2017年4月

総合企画本部長

兼社長特命室長

2017年6月

取締役

兼人事総務本部担当

2018年4月

生産管理本部担当

2018年12月

兼社長特命室長

2019年4月

兼製剤開発推進室長

2020年4月

常務取締役(現任)

管理統括(現任)

 

注3

4

常務取締役

営業統括

兼東京本社担当

岡本 修身

1964年10月26日

 

1989年4月

当社入社

2006年4月

樹脂添加材料事業部営業部長

2007年5月

界面活性剤事業部東部営業部長

2008年4月

機能化学品事業部企画室長

2010年10月

四日市合成㈱取締役

2013年4月

生産管理本部四日市再編推進部長

2014年4月

総合企画本部経営企画室長

2016年4月

総合企画本部副本部長

2017年4月

事業本部樹脂材料事業部長

兼東京本社担当(現任)

2017年6月

取締役

2020年4月

常務取締役(現任)

営業統括(現任)

 

注3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

研究統括

北田 明

1964年4月3日

 

1989年4月

当社入社

2009年4月

機能化学品事業部機能化学品

研究所長

2010年10月

機能化学品事業部企画室長

2013年4月

事業本部機能化学品事業部長

2015年6月

2016年4月

取締役(現任)

生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当

2018年4月

人事総務本部長

兼大阪支社長

2020年4月

研究統括(現任)

 

注3

5

取締役

生産統括

河村 一二

1961年12月2日

 

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1995年8月

同行 ロンドン支店上席調査役

2001年11月

同行 横浜支店 部長

2002年4月

㈱みずほ銀行横浜中央支店  副支店長

2004年5月

㈱みずほコーポレート銀行

ソウル支店 副支店長

2008年7月

同行 営業第六部副部長

2011年4月

同行 国際法人営業部部長

2013年7月

㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長

2015年4月

当社出向

2016年4月

当社入社 人事総務本部副本部長

2017年4月

人事総務本部長

2018年4月

2018年6月

生産管理本部長

取締役(現任)

2020年4月

生産統括(現任)

 

注3

2

取締役

青木 素直

1947年11月21日

 

1972年4月

三菱重工業㈱入社

2000年6月

同社 技術本部高砂研究所長

2003年6月

同社 取締役

2005年1月

同社 技術本部長

2005年6月

同社 取締役執行役員

2005年12月

中国清華大学客員教授(現任)

2006年4月

三菱重工業㈱取締役常務執行役員

2009年4月

同社 取締役副社長執行役員

2011年6月

㈱三菱総合研究所副理事長

2014年4月

三菱重工業㈱特別顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

 

注3

0

取締役

谷口 勉

1953年5月20日

 

1978年10月

労働省労働基準監督官

2002年4月

厚生労働省(旧 労働省)京都労働局

園部労働基準監督署長

2004年4月

同省同局 総務課人事計画官

2006年4月

同省同局 京都南労働基準監督署長

2008年4月

同省同局 総務課長

2010年4月

同省同局 京都下労働基準監督署長

2012年4月

同省同局 京都上労働基準監督署長

2014年6月

(公社)京都労働基準協会専務理事

2017年6月

社会保険労務士登録

(京都府社会保険労務士会)

谷口勉社労士事務所所長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

宮田 康弘

1965年3月28日

 

1987年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社

2003年4月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱)シニアポートフォリオマネジャー

2009年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)外国債券部長

2010年4月

第一生命保険㈱外国債券部長

2014年4月

同社 団体年金事業部長

2016年4月

同社 執行役員団体年金事業部長

2018年4月

同社 執行役員投資本部長

兼株式部長

2019年4月

同社 常務執行役員関西営業本部長

兼関西総局長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

注3

0

常勤監査役

藤岡 敏式

1957年9月20日

 

1980年4月

当社入社

2000年10月

業務本部総合事業推進室長

2001年7月

営業本部営業推進室長

2005年10月

営業統括本部東部統括部長

2007年6月

人事総務本部長

2010年4月

京都エレックス㈱代表取締役社長

2011年6月

業務本部長兼大阪支社長

2014年6月

取締役

2016年4月

事業本部レオクリスタ事業部長

2018年4月

社長付

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

注4

12

常勤監査役

西崎 信一

1957年6月10日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

総務財務本部財務部長

2007年10月

秘書室長

2008年11月

内部監査室長兼監査役付

2010年4月

財務本部財務部長兼監査役付

2013年4月

社長付特命担当

2013年6月

常勤監査役(現任)

 

注5

6

監査役

髙橋 利忠

1957年8月20日

 

1982年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年5月

同行浦和支店長

2005年11月

同行前橋支店長

2008年4月

同行品川支店長

2010年4月

同行業務監査部 監査主任

2011年1月

ユーシーカード㈱ 入社

2011年2月

同社常務取締役

2020年4月

同社取締役 常務執行役員(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中 英也

1954年10月13日

 

1978年4月

㈱京都銀行 入行

2001年6月

同行田辺支店長

2003年6月

同行伏見支店長

2005年6月

同行法人金融部長

2007年6月

 

同行執行役員

(営業統括部阪神営業本部長委嘱)

2010年12月

 

同行執行役員

(名古屋支店開設準備委員長委嘱)

2011年4月

同行執行役員(名古屋支店長委嘱)

2013年6月

同行常務執行役員(名古屋支店長委嘱)

2015年6月

同行常務執行役員(東京支店長委嘱)

2015年12月

同行常務執行役員(東京営業部長委嘱)

2019年6月

 

京都信用保証サービス㈱

代表取締役社長(現任)

 

注4

監査役

橋本 克己

1958年4月5日

 

1981年4月

大阪国税局 入局

1984年10月

 

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

 

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

 

有限責任 あずさ監査法人

京都事務所長

2019年6月

同法人退社

2019年7月

 

橋本公認会計士事務所開設

同代表(現任)

 

注4

86

 (注)1.取締役 青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。

     2.監査役 髙橋利忠、中英也及び橋本克己は社外監査役であります。

    3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

塚本 英伸

 

1973年7月17日生

 

 

2009年12月

弁護士登録(鹿児島弁護士会)

鹿児島中央法律事務所加治木支所入所

2012年12月

京都弁護士会 登録換

塚本法律事務所入所(現任)

2013年6月

㈱カンポホールディングス 監査役(現任)

㈱カンポ 監査役(現任)

2017年2月

㈱太奏自動車教習所 監査役(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は名であります。

 社外取締役青木素直氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外取締役谷口勉氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

 社外取締役宮田康弘氏は当社の株式を0千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は第一生命保険株式会社の常務執行役員ですが、2020年3月末時点において、同社は当社株式の613千株を保有しています。一方、当社は同社株式の3千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社は同社から590百万円の借入残高があります。

 社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社みずほ銀行の業務執行者であり、現在も同行のグループ会社であるユーシーカード株式会社の取締役 常務執行役員ですが、2020年3月末時点において、同行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同行株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から8,671百万円(うち、私募債3,000百万円)の借入残高があります。

 社外監査役中英也氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常務執行役員であり、現在も同行のグループ会社である京都信用保証サービス株式会社の代表取締役社長ですが、2020年3月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年3月末時点において、当社(子会社を含む。)は同行から7,602百万円(うち、私募債3,000百万円)の借入残高があります。

 社外監査役橋本克己氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任 あずさ監査法人の業務執行に携わっておりましたが、2019年6月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わっておりません。

 当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

 そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

 社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。

 監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年1回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュ-並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

 また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

 

社外役員の選任

2018/6/262018/11/302019/6/252020/4/12020/6/24選任の理由
青木素直[選任理由] 青木素直氏は、独立した立場で、豊富な経験と実績並びに企業のマネジメントに関する幅広い知見を企業経営に活かすことから、社外取締役として選任しています。 [独立役員指定理由] 青木素直氏は、現在および過去において当社との間で人的関係、取引関係などにおける利害関係はありませんので、当社は、同氏が一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性は確保されていると判断し、独立役員としています。
谷口勉[選任理由] 谷口勉氏は、独立した立場で、労働条件・労働安全衛生に関わる行政分野において培った幅広い知見を企業経営に活かすことから、社外取締役として選任しています。 [独立役員指定理由] 谷口勉氏は、現在および過去において当社との間で人的関係、取引関係などにおける利害関係はありませんので、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性は確保されていると判断し、独立役員としています。
宮田康弘--[選任理由] 宮田康弘氏は、金融機関において培ったマネジメントと幅広い知見を企業経営に活かすことを期待し、社外取締役として選任をしています。
髙島雅博---[選任理由] 髙島雅博氏は、金融機関において培ったマネジメントと幅広い知見を企業経営に活かすことから、社外取締役として選任をしています。