1年高値2,368 円
1年安値1,400 円
出来高14 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.5 %
ROIC5.2 %
β0.70
決算3月末
設立日1939/3/3
上場日1991/11/28
配当・会予40 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.5 %
純利5y CAGR・予想:14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(石原化美(上海)商貿有限公司、キザイ株式会社)の計3社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4つの事業を行っております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(電子関連分野)

1 金属表面処理剤及び機器等:

① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。

② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。

 

(主な関係会社)当社、石原化美(上海)商貿有限公司及びキザイ株式会社

 

2 電子材料:

  マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。

  また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。

 

(主な関係会社)当社

 

(自動車用品分野)

自動車用化学製品等:

① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。

② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。

 

(主な関係会社)当社及び石原化美(上海)商貿有限公司

 

(工業薬品分野)

工業薬品:

鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。

 

(主な関係会社)当社

 

 

(2) 事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高16,785百万円(前年比6.5%増)、営業利益1,447百万円(前年比1.3%減)、経常利益1,529百万円(前年比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円(前年比7.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<金属表面処理剤及び機器等>

 当セグメントの売上高は、8,490百万円(前年比8.6%増)、営業利益は、1,051百万円(前年比11.6%減)となりました。

<電 子 材 料>

当セグメントの売上高は、573百万円(前年比7.6%増)、営業損失は、148百万円(前年同期は251百万円の営業損失)となりました。

<自動車用化学製品等>

当セグメントの売上高は、2,686百万円(前年比4.4%増)、営業利益は、607百万円(前年比1.8%減)となりました。

<工 業 薬 品>

当セグメントの売上高は、5,035百万円(前年比4.2%増)、営業利益は、185百万円(前年比3.2%減)となりました。

 

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し11,234百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,218百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し11,710百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少2,370百万円、長期預金の減少437百万円、有形固定資産の増加1,612百万円、無形固定資産の増加60百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し4,035百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し18,909百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より111百万円増加し、3,551百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ69百万円減少し1,499百万円となり、減価償却費454百万円、売上債権の増加204百万円及び法人税等の支払い478百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円(前年同期1,300百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券の売却及び償還による収入3,044百万円、有形固定資産の取得による支出1,604百万円及び子会社株式の取得による支出1,769百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△45百万円(前年同期△272百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出231百万円及び配当金の支払い326百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△592百万円(前年同期△282百万円)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属表面処理剤及び機器等

5,426,989

106.0

電子材料

523,313

107.0

自動車用化学製品等

2,183,610

101.6

工業薬品

152,954

61.6

合計

8,286,868

103.5

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

 

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

金属表面処理剤及び機器等

2,372,109

97.7

電子材料

33,831

191.6

自動車用化学製品等

320,119

97.2

工業薬品

4,583,078

106.5

合計

7,309,138

103.3

 

(注) 1 金額は実際仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。

 

d. 販売実績

 

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金属表面処理剤及び機器等

 

 

 

製品

5,441,085

32.4

115.1

商品

3,049,136

18.2

98.7

8,490,222

50.6

108.6

電子材料

 

 

 

製品

535,093

3.2

104.0

商品

38,006

0.2

211.6

573,099

3.4

107.6

自動車用化学製品等

 

 

 

製品

2,190,713

13.0

103.7

商品

495,921

3.0

107.6

2,686,634

16.0

104.4

工業薬品

 

 

 

製品

157,855

0.9

65.4

商品

4,877,903

29.1

106.3

5,035,758

30.0

104.2

総計

16,785,714

100.0

106.5

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

6,193,430

39.3

6,375,349

38.0

 

3 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。

 

輸出先

前連結会計年度(%)

当連結会計年度(%)

台湾

44.7

43.1

韓国

22.6

22.4

中国

15.5

15.4

アセアン

13.8

15.0

その他

3.4

4.1

100.0

100.0

 

4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

AMPOC Far-East Co., Ltd.

2,555,527

16.2

2,577,780

15.4

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円並びに剰余金の配当326百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より427百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は18,909百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.4%となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。

当社グループの経営成績について、当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引き続きました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年9月まで継続すると仮定し、この影響が国内及び海外における全てのセグメントの売上高減少要因になると見込んでおります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35%以上、②経常利益率10%以上、③ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)の向上を目標としております。

当連結会計年度におきましては、ROE・EPSは前期と比較して減少致しました。

全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

 (参考)売上総利益率、経常利益率、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)の状況

(連結)

売上総利益率

経常利益率

ROE
(自己資本利益率)

EPS
(1株当たり
    当期純利益)

2019年3月

32.1%

9.9%

6.3%

139.26円

2020年3月

32.0%

9.1%

5.6%

129.36円

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

<金属表面処理剤及び機器等>

当セグメントが対応する電子部品業界は、車載、スマートフォン関連の減産及び移動通信システム(5G)普及の遅れなどにより、前年度第4四半期から引き続き生産減となりました。

4K、8K及び有機EL化に対応した大型テレビ向けめっき液について、第3四半期以降は在庫調整がありましたが、上期は比較的堅調に推移したこと及び下期より新たに装飾めっきが加わり、前期を上回る結果となりました。

また、機器等の管理装置につきましては、主要ユーザーの稼働率低下の影響により、前期を下回る結果となりました。

<電 子 材 料>

機能材料加工品は、半導体市況の低迷によりエンプラ製品の売上は低調なものの、セラミック製品は特定ユーザー向けの加工品が好調に推移しました。

 

<自動車用化学製品等>

自動車用エアコンフィルターの定期交換作業にあわせてエアコン洗浄を同時に施工するビジネスを継続して提案することにより、新規採用及び新規取組カーディーラーが増加し、エアコン洗浄剤は引き続き好調に推移しました。

<工 業 薬 品>

海外市況の低迷や自然災害など鉄鋼業界にとって厳しい環境が続く中、官庁向け入札案件の拡大や新規商材の拡販、既存商品の拡大により、好調に推移しました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは703百万円のプラスとなりました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、キザイ株式会社の全株式の取得による1,769百万円の支出が発生しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。

資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金(※売上債権+棚卸資産-仕入債務)を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

成長投資について、2019年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として1,467百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,041百万円となりました。2020年度は設備投資として336百万円、研究開発投資として1,042百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年9月まで継続すると仮定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、本社、東京支店、石原化美(上海)商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の4つを報告セグメントとしております。
 「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用
化学製品等

工業薬品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,819,842

532,496

2,572,646

4,831,714

15,756,700

15,756,700

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

7,819,842

532,496

2,572,646

4,831,714

15,756,700

15,756,700

セグメント利益又は損失(△)

1,189,841

△251,444

618,799

191,631

1,748,827

△281,786

1,467,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

209,877

26,327

41,672

5,133

283,011

52,202

335,213

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△281,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用
化学製品等

工業薬品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,490,222

573,099

2,686,634

5,035,758

16,785,714

16,785,714

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,490,222

573,099

2,686,634

5,035,758

16,785,714

16,785,714

セグメント利益又は損失(△)

1,051,915

△148,294

607,526

185,424

1,696,570

△249,267

1,447,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

306,038

27,120

69,856

6,420

409,436

41,719

451,155

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△249,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

その他

合計

9,563,270

2,769,881

3,423,548

15,756,700

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AMPOC Far-East Co., Ltd.

2,555,527

金属表面処理剤及び機器等

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

その他

合計

10,410,365

2,745,290

3,630,059

16,785,714

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AMPOC Far-East Co., Ltd.

2,577,780

金属表面処理剤及び機器等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる3つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。

このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。

当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

① 売上総利益率35%以上を目指します。

② 経常利益率10%以上を目指します。

③ ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)の向上をはかってまいります。

(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況となっております。

当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引き続きました。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、各セグメントにおける売上高の減少要因になると見込まれ、その影響度は新型コロナウイルス感染症の終息時期により変動する可能性があります。また、新型ウイルスの感染拡大は、当社にとって重要なリスクであるとの認識から、生産拠点の分散、事業拠点の分散、在宅勤務への対応が必要となります。

このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。

① 中長期経営方針

 「成長路線の創造」

自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。

② 重点課題

 a.電子部品業界等において、ウエハ用銅、ニッケルめっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。

 b.カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。

 c.鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。

 d.国内および中国、台湾をはじめとする海外市場において、化成処理液自動管理装置の拡販をはかるとともに、アフターサービス体制の充実をはかります。

 e.第5の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。

 f.中国現地法人の早期黒字化を促進するとともに、その他海外拠点の拡大をはかり、グローバル化による事業の海外展開に対応いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)業界動向及び競合等について

当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる三つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております。

(2)研究開発活動及び人材育成について

当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10%相当額を研究開発費として投入しております。
しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引業態毎に得意先、商品構成、営業方法、開発テーマの見直しを行い、付加価値の高い開発テーマ探索を行い、利益率の高い製品を開発し販売しております。

また、ホームページ、採用ツール、リクルーターなどを活用した積極的な採用活動を実施し、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。

 

 

(重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)海外活動に係わるリスクについて

当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響
・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱

当社グループは、在外子会社など海外拠点と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減をはかっております。また、海外市場の開拓については、1つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。

(2)法的規制等について

当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。

(3)環境問題対応について

当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。今後、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。

(4)保有有価証券の時価下落によるリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券を保有しております。
これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、有価証券の投資・運用において、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としております。

(5)自然災害・新型ウイルス等の感染症によるリスクについて

当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1900年4月

神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。

1925年4月

会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。

1939年3月

株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。

1946年3月

石原薬品株式会社に商号を変更。

1953年9月

米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。

1955年4月

工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。

1958年3月

東京都千代田区に東京出張所(1963年7月東京支店に昇格)を開設。

1959年4月

国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。

1963年6月

溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。

1964年1月

光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。

1977年3月

米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。

1978年10月

本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。

1979年3月

滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。

1981年3月

コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置CAAC-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置CAAC-750」の製造販売を開始。

1982年8月

東京都北区に東京支店事務所を移転。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1994年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。

1999年9月

ISO9001の取得。

2003年9月

ISO14001の取得。

2004年5月

東京都台東区に東京支店事務所を移転。

2005年4月

中国に上海駐在員事務所を開設。

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年6月

タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。

2013年4月

神戸市西区に神戸工場を開設。

2013年10月

石原ケミカル株式会社に商号を変更。

2015年8月

中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年10月

キザイ株式会社を完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

14

96

33

3

3,972

4,140

所有株式数
(単元)

24,217

420

11,846

5,574

12

39,435

81,504

3,740

所有株式数
の割合(%)

29.71

0.52

14.54

6.84

0.01

48.38

100

 

(注) 自己株式120,802株は、「個人その他」に1,208単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、1株当たり20円とし、さきの中間配当金(1株当たり20円)とあわせて年間で、1株当たり40円の配当金を実施いたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金額の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

163,080

20.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

160,666

20.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

時 澤 元 一

1948年7月12日生

1967年3月

当社入社

1989年2月

研究部長

1991年6月

取締役 研究部長

1996年6月

常務取締役

1997年6月

専務取締役

1999年6月

代表取締役専務取締役

2013年6月

代表取締役社長

2019年6月

代表取締役会長(現任)

2019年10月

キザイ株式会社 代表取締役会長(現任)

2019年
6月
から
2年

61

代表取締役
社長

酒 井 保 幸

1952年9月20日生

1971年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1973年10月

当社入社

2000年4月

第三営業部長

2003年6月

取締役 第三営業部長

2007年4月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2017年6月

石原化美(上海)商貿有限公司 董事長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

2019年
6月
から
2年

17

常務取締役
開発本部長

内 田   衛

1962年9月3日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

第二研究部長

2011年10月

執行役員 第二研究部長

2013年6月

取締役 第二研究部長

2016年5月

取締役 開発本部長兼第二研究部長

2019年6月

常務取締役 開発本部長(現任)

2019年
6月
から
2年

11

常務取締役
営業本部長

越 山   剛

1960年5月23日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

第一営業部長

2011年10月

執行役員 第一営業部長

2013年6月

取締役 第一営業部長

2019年6月

常務取締役 営業本部長兼第一営業部長

2020年4月

常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長(現任)

2019年
6月
から
2年

12

取締役
管理本部長
総務部長

山 口 恭 正

1961年8月21日生

1984年4月

株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社

1988年3月

当社入社

2005年7月

監査室長

2010年4月

総務部長

2016年10月

執行役員 管理本部長兼総務部長

2017年6月

取締役 管理本部長兼総務部長(現任)

2019年
6月
から
2年

11

取締役
生産本部長
滋賀工場長

谷 田   豊

1966年12月9日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

滋賀工場長

2016年10月

執行役員 滋賀工場長

2017年6月

執行役員 生産本部長兼滋賀工場長

2019年6月

取締役 生産本部長兼滋賀工場長(現任)

2019年
6月
から
2年

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

有 原 邦 夫

1948年5月24日生

1976年4月

日本経営システム株式会社入社

2007年6月

株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

2019年
6月
から
2年

取締役

松 本 君 平

1942年1月17日生

1960年4月

兵機海運株式会社入社

1994年6月

取締役 経理部長

1999年4月

常務取締役 財務・総務担当

2002年11月

専務取締役 財務管理本部長

2004年2月

代表取締役副社長兼財務管理本部長

2012年3月

代表取締役副社長兼財務管理本部長退任

2013年6月

当社監査役に就任

2017年6月

当社取締役に就任(現任)

2019年
6月
から
2年

監査役
常勤

山 下 隆 史

1954年11月17日生

1973年4月

当社入社

2008年4月

第五営業部次長

2009年4月

資材部長

2016年4月

理事 資材部

2017年6月

常勤監査役(現任)

2017年
6月
から
4年

8

監査役

永 野 卓 美

1949年3月30日生

1972年4月

大阪国税局入局

1983年7月

大阪国税不服審判所審理部

1990年8月

近畿税理士会登録

永野税理士事務所開設

2003年6月

近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長

2006年9月

認定事業再生士登録

2011年3月

税理士法人はやぶさ設立

代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

2017年4月

一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事(現任)

2019年
6月
から
4年

監査役

芝 池  勉

1953年6月6日生

1976年11月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1996年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2011年4月

西宮市包括外部監査人

2015年10月

芝池公認会計士事務所開設(現任)

2016年6月

因幡電機産業株式会社取締役(現任)

2017年6月

当社監査役に就任(現任)

2017年
6月
から
4年

 

 

 

 

128

 

(注)1.取締役 有原邦夫氏及び松本君平氏は、社外取締役であります。

2.監査役 永野卓美氏及び芝池 勉氏は、社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役および社外監査役の人数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役および社外監査役との関係

当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外取締役松本君平氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、松本君平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役芝池 勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池 勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外監査役芝池 勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。

c.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。

社外取締役松本君平氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。

社外監査役(2名)は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っております。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。

当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

d.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。

イ.当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと

ロ.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

ハ.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

ニ.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近3年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと

ホ.弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと

ヘ.当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役の近親者ではないこと

ト.その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けており、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかっております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原化美(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市長寧区

1,600万人民元

金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等

100

当社製品を主に中華人民共和国を中心に販売しております。

キザイ株式会社

東京都中央区

44,000千円

金属表面処理剤及び機器等

100

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 2019年10月31日にキザイ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費

979,445

千円

1,041,687

千円

報酬給与手当及び賞与

895,906

千円

1,008,206

千円

賞与引当金繰入額

140,087

千円

95,165

千円

役員賞与引当金繰入額

44,800

千円

24,400

千円

退職給付費用

44,970

千円

43,171

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,467百万円で主なものは滋賀工場第一製造所の建替、生産設備の維持更新および本社研究開発用機器の増強等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

32,000

32,000

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

270

1,836

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,000

20,000

0.67

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

5,896

2021年4月1日~

2024年6月18日

その他有利子負債

合計

84,292

59,733

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,000

リース債務

1,814

1,814

1,814

453

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,728 百万円
純有利子負債-5,078 百万円
EBITDA・会予1,694 百万円
株数(自己株控除後)8,033,338 株
設備投資額1,467 百万円
減価償却費454 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,041 百万円
代表者代表取締役社長  酒 井 保 幸
資本金1,981 百万円
住所神戸市兵庫区西柳原町5番26号
会社HPhttp://www.unicon.co.jp/

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