1年高値970 円
1年安値586 円
出来高13 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.7 %
ROIC2.2 %
β0.68
決算12月末
設立日1941/9/15
上場日1993/9/10
配当・会予4 円
配当性向27.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-48.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日華化学株式会社)、子会社20社及び関連会社2社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容

主要製品

主要な会社

会社数

化学品事業

 

 

 

 

 

 

繊維化学品

特殊化学品

クリーニング・メディカル用薬剤

機能化学品

先端材料

 

当社

大智化学産業株式会社

香港日華化学有限公司

NICCA U.S.A.,INC.

NICCA KOREA CO.,LTD.

PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS

日華化学(中国)有限公司

台湾日華化学工業股份有限公司

STC NICCA CO., LTD.

NICCA VIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司

ソルベイ日華株式会社

(他3社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

化粧品事業

 

 

 

ヘアケア剤

ヘアカラー剤

パーマ剤

スキャルプケア剤

スタイリング剤

当社

山田製薬株式会社

イーラル株式会社

株式会社レラコスメチック

DEMI KOREA CO.,LTD.

(他3社)

 

 

 

 

 

8

その他

 

 

 

工事請負

設備請負工事

江守エンジニアリング株式会社

1

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を起点とした世界経済の減速懸念から製造業を中心に下押し圧力がかかり、さらに消費税増税後の消費動向の回復の遅れなどもあり景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の変動など、当社グループを取り巻く環境は引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変期」とし、3つの全社経営戦略(「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」)のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高46,191百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益1,395百万円(同39.4%減)、経常利益1,334百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(同63.4%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

(化学品事業)

化学品事業には、当社グループの主力となる繊維化学品の他に特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料が含まれております。

売上高は33,890百万円(前連結会計年度比4.5%減)、セグメント利益は1,441百万円(同24.4%減)となりました。

ベトナムや南西アジアにおける市場開拓、業務用クリーニング薬剤の販売が堅調に推移した一方、主力である繊維加工用薬剤は、暖冬や米中貿易摩擦、中国環境規制などの影響により中国を中心に需要が伸び悩みました。さらに、韓国における大型ビジネスの減少、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全体では売上高が減少しました。

また、売上高の減少に加え、特定原料価格の値上がり、鹿島工場における減価償却費の増加により、化学品セグメント全体ではセグメント利益が減少しました。

 

(化粧品事業)

化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。

売上高は11,399百万円(前連結会計年度比18.4%減)、セグメント利益は1,687百万円(同26.2%減)となりました。

当社デミ コスメティクスにおいて、国内美容サロン業界全体の伸び悩みや消費税増税後の消費回復の遅れなどの影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販によりヘアケアカテゴリーを順調に伸ばすとともに、新商品が堅調に推移したことにより、国内サロン向け化粧品の販売が増加いたしました。また、子会社のDEMI KOREA CO.,LTD.が韓国市場環境の影響を受けましたが、主力であるヘアカラーの拡販に注力したことにより売上高は堅調に推移いたしました。

しかし、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となったことや、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,104百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー2,139百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー229百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ、1,274百万円減少し、当連結会計年度末には5,931百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,104百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,602百万円、減価償却費2,234百万円を計上しましたが、仕入債務の減少による支出1,549百万円、法人税等の支払903百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は2,139百万円となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出723百万円、定期預金の払戻による収入2,342百万円、有形固定資産の取得による支出3,801百万円、補助金の受取額による収入143百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は229百万円となりました。

これは主に、借入れによる収入1,625百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出818百万円、配当金の支払1,032百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

34,309

94.1

化粧品(百万円)

4,441

123.8

 報告セグメント計(百万円)

38,751

96.8

合計(百万円)

38,751

96.8

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.製商品仕入実績

 当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

3,530

115.7

化粧品(百万円)

761

58.1

 報告セグメント計(百万円)

4,291

98.4

合計(百万円)

4,291

98.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

33,890

95.5

化粧品(百万円)

11,399

81.6

 報告セグメント計(百万円)

45,289

91.5

その他

901

127.2

合計(百万円)

46,191

92.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り・予測と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円減少し55,053百万円となりました。この主な要因は有形固定資産の増加1,445百万円、現金及び預金の減少2,922百万円が主な要因であります。

 

(負債合計)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、392百万円減少し32,639百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加1,648百万円、退職給付に係る負債の増加208百万円、支払手形及び買掛金の減少1,552百万円であります。

 

(純資産合計)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,150百万円減少し22,414百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加613百万円、資本剰余金の減少125百万円、為替換算調整勘定の減少207百万円、退職給付に係る調整累計額の減少197百万円及び非支配株主持分の減少1,196百万円であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の35.6%から36.7%となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,997百万円(前連結会計年度比8.0%減)減少し、46,191百万円となりました。

国内販売は、主に化粧品事業の製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となったこと等により前連結会計年度と比較して2,674百万円(同10.3%減)減少し、23,318百万円となりました。

海外販売は、化学品事業におけるベトナムや南西アジアにおける販売や化粧品事業における韓国の販売が堅調に推移した一方、為替の影響、暖冬、米中貿易摩擦や中国環境規制などの影響を受けたことにより、前連結会計年度と比較して1,322百万円(同5.5%減)減少し、22,873百万円となりました。

なお、セグメントの概況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

営業利益は、化学品事業、化粧品事業ともに売上高の減少の影響を受け、前連結会計年度に比べ905百万円(同39.4%減)減少し、1,395百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ1,095百万円(同45.1%減)減益の1,334百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,549百万円(同74.0%減)減益の1,602百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,557百万円(同63.4%減)減益の、900百万円となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,502

13,977

49,480

708

50,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

7

7

254

262

35,503

13,984

49,487

963

50,451

セグメント利益

1,905

2,285

4,190

63

4,254

セグメント資産

40,965

11,606

52,572

1,052

53,624

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,450

432

1,882

0

1,883

持分法適用会社への投資額

211

211

211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,779

307

4,086

26

4,113

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,890

11,399

45,289

901

46,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2

2

215

217

33,890

11,401

45,291

1,116

46,408

セグメント利益

1,441

1,687

3,128

99

3,227

セグメント資産

40,906

10,636

51,542

607

52,150

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,702

441

2,144

0

2,145

持分法適用会社への投資額

223

223

223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,364

411

3,776

31

3,807

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,487

45,291

「その他」の区分の売上高

963

1,116

セグメント間取引消去

△262

△217

連結財務諸表の売上高

50,188

46,191

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,190

3,128

「その他」の区分の利益

63

99

セグメント間取引消去

△35

△6

全社費用(注)

△1,916

△1,825

連結財務諸表の営業利益

2,301

1,395

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

52,572

51,542

「その他」の区分の資産

1,052

607

セグメント間取引消去

△474

△390

全社資産(注)

3,447

3,293

連結財務諸表の資産合計

56,597

55,053

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,882

2,144

0

0

98

89

1,982

2,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

4,086

3,776

26

31

21

8

4,134

3,816

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

化学品

化粧品

その他

合計

外部顧客への売上高

35,502

13,977

708

50,188

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

北中米

その他

合計

25,992

6,747

14,769

1,885

793

50,188

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

韓国

その他アジア

北米

合計

17,366

2,748

1,713

1,421

513

23,762

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社I-ne

5,096

化粧品

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

化学品

化粧品

その他

合計

外部顧客への売上高

33,890

11,399

901

46,191

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

北中米

その他

合計

23,318

6,161

13,847

1,612

1,252

46,191

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

韓国

その他アジア

北米

合計

18,058

2,600

2,670

1,385

492

25,208

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 「化学品」セグメントにおいて、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について147百万円(建物及び構築物30百万円、土地117百万円)の減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いことから、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

化粧品

その他

全社・消去

合計

減損損失

37

29

67

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期償却額

当期末残高

のれん

9

9

(注)のれんは事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期償却額

当期末残高

のれん

6

2

(注)のれんは事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 「化粧品」セグメントにおいて、当連結会計年度において株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は23百万円であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、1941年の創業から続く「製品を売るにあらずして技術を売る」という信条のもと、界面科学と毛髪科学を基盤技術として、繊維加工をはじめ、金属加工、紙・パルプ、クリーニングの各業界向け薬剤、情報技術分野で使用される機能ポリマーなどの機能化学品、ヘアケア剤やスタイリング剤などの頭髪用化粧品など、様々な分野で事業を展開しております。企業活動を通じて世界中のお客様、ステークホルダーの価値を創造していくとともに、持続可能な社会の発展と地球環境に貢献し続けることで、経営理念である「お客様、社員、株主、そして社会から信頼され選ばれる企業」を目指してまいります。

 

(2)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境及び社会環境は、大量生産・大量消費を前提とした経済から循環型経済への移行、世界的な地球環境問題や健康意識の高まり、温暖化等の気候変動とそれらによる消費行動の変化、国内における少子高齢化の進行、アジア・アフリカ地域を中心とした新興国での人口増加など激しく変化し、企業活動に大きな影響を及ぼすと認識しております。また、AI、IoT、ロボット、ブロックチェーンなどのデジタル技術やバイオテクノロジーなどが飛躍的な発展を遂げる中、それらを積極的に企業活動に取り込み、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。

このような中、当社グループは、2025年までの全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー 」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の3つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます求められる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、次の課題に取り組んでまいります。

 

(3)対処すべき課題等

①「地球環境」「健康なくらし」「スマート社会」に貢献する事業の強化

当社グループは、人々の健康と地球環境に配慮した製品開発を強化することで持続可能な社会に貢献するとともに、情報技術分野において求められる先駆的な技術や製品を提供することでスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。

 

②デジタル革新の積極推進によるイノベーションの加速

当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化してまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、お客様とのコミュニケーションに有効活用することで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。

 

③「ダイバーシティ経営」及び「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する取り組みの推進

当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、多様な人材が持てる能力を最大限発揮し、グローバルに活躍できる企業集団を目指し、様々な取り組みを進めてまいります。

 

当社グループは、上記諸施策に加え、コーポレート・ガバナンスの強化及び社会に配慮した経営を推進するとともに、お客様、株主の皆様、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指し、長期的な成長の実現と一層の企業価値向上を図ってまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に連結売上高、連結営業利益、EBITDA、ROE(自己資本利益率)を用いております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)海外展開とカントリーリスクについて

当社グループは14社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40%を超えており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動やテロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債(短期借入金及び長期借入金)残高は、19,530百万円と総資産に対して35.5%となっており有利子負債への依存度が幾分高い水準にあります。現在、当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、今後の金融市場の動向により資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金などの必要資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借り換えが出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務制限条項について

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料の市場変動の影響について

当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥について

当社グループは、全ての化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、全ての化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、製品品質の向上に努め各製品の製造をしておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)法的規制について

現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定がされており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。

当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。

当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めています。

しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)生産設備の毀損等について

当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社創業者が1938年5月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1941年9月

日華化学工業株式会社を設立。(合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。)

1958年11月

クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。

1963年7月

株式会社日華化学輸送部を設立。(1990年6月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。)

1964年4月

金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。

1965年5月

製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。

1968年5月

台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。

1971年5月

大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。(1974年1月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年1月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。)

1974年1月

タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。(2009年5月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。)

1974年10月

インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。

1980年4月

殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。

1982年8月

デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。

1987年12月

紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。

1988年4月

アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。

1988年5月

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。

1988年6月

商号を日華化学株式会社に変更。

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。

1989年4月

日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年5月設立)を吸収合併。

1989年10月

福井県福井市に総合研究所を開設。

1993年3月

福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。

1993年4月

中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。

1993年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年7月

中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。

1995年10月

医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。

1996年3月

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。

1996年11月

ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。(1998年4月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年1月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。)

2002年7月

福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。

2002年8月

中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。(2009年5月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。)

2002年9月

中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。(2017年5月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。)

2003年2月

アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。

株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。

2003年8月

UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。

2004年5月

株式会社サンファイバーを解散。

2004年6月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2005年8月

DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。

2006年6月

杭州日華化学有限公司を解散。

2007年2月

2010年2月

当社アグリ事業を譲渡。

東京都港区にイーラル株式会社を設立。

2010年11月

茨城県神栖市に鹿島工場を開設。

2011年3月

中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。

2012年8月

大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。

 

年月

事項

2015年6月

 

2015年12月

2016年12月

2017年11月

2019年5月

関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化

石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。

福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。

ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

21

132

27

16

5,572

5,789

所有株式数(単元)

18,148

339

61,588

1,385

21

95,576

177,057

4,300

所有株式数の割合(%)

10.25

0.19

34.78

0.78

0.01

53.98

100

(注)自己株式1,725,206株は、「個人その他」に17,252単元、「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、1株当たり8円の普通配当を実施しました。また期末配当金につきましては、1株当たり8円の普通配当を実施することを決定しました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月31日

126

8

取締役会決議

2020年3月26日

127

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員、イノベーション推進部門長

江守 康昌

1962年2月2日

 

1985年4月

三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1989年9月

当社入社

1991年9月

NICCA U.S.A.,INC.上席副社長

1993年6月

当社取締役

1995年3月

香港日華化学有限公司代表取締役社長

1995年6月

当社専務取締役

1996年11月

ローヌ・プーラン日華株式会社(現ソルベイ日華株式会社)代表取締役副社長(現任)

1997年4月

当社経営管理本部長兼コスメティックスカンパニープレジデント

1997年6月

当社代表取締役専務取締役

1998年6月

当社代表取締役副社長

1999年3月

当社営業部門管掌

1999年11月

当社代表取締役専務取締役

1999年12月

NICCA U.S.A.,INC.代表取締役会長

2001年1月

当社テキスタイルケミカルカンパニープレジデント

2001年3月

台湾日華化学工業股份有限公司董事長(現任)

2001年6月

当社代表取締役社長

2002年7月

コスメラボ株式会社代表取締役社長

2005年6月

山田製薬株式会社代表取締役

2006年6月

 

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2007年12月

当社研究開発本部長

2009年1月

当社化学品部門長

2010年2月

イーラル株式会社代表取締役会長

2012年3月

香港日華化学有限公司董事長

(現任)

広州日華化学有限公司董事長

(現任)

浙江日華化学有限公司(現日華化学(中国)有限公司)董事長(現任)

日華化学研発(上海)有限公司董事長(現任)

2015年5月

 

江守エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2017年11月

 

当社イノベーション推進部門長(現任)

 

(注)5

528

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

専務執行役員、化粧品部門長、デミコスメティクスカンパニープレジデント

龍村 和久

1971年9月1日

 

1995年4月

日本オラクル株式会社入社

2004年12月

当社入社

2005年6月

当社執行役員
当社デミコスメティクスカンパニープレジデント(現任)

2009年1月

当社化粧品部門長(現任)

2009年4月

当社常務執行役員

2009年6月

当社取締役

山田製薬株式会社代表取締役(現任)

2010年2月

イーラル株式会社代表取締役社長(現任)

2011年3月

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL CO.,LTD.董事長(現任)

2012年2月

当社化学品部門管掌

2012年6月

当社代表取締役専務執行役員

(現任)

2014年2月

コスメラボ株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

49

取締役

常務執行役員、化学品部門長、化学品戦略企画室長

片桐 進

1956年2月25日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2006年6月

同社化学品第一本部化成品部長

2009年4月

同社米州本部 Divisional

Operating Officer of

ORGANIC CHEMICALS

DIVISION兼Mitsui&CO.

(U.S.A.),INC. Senior Vice President

2012年7月

同社理事 米州副本部長兼

Mitsui &CO.(U.S.A.),INC. Executive Vice President

2014年1月

三井物産プラスチック株式会社代表取締役副社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長

2018年1月

当社入社

当社執行役員

当社化学品部門副部門長

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

当社常務執行役員(現任)

当社化学品部門長(現任)

2020年1月

当社化学品戦略企画室長(現任)

 

(注)5

6

取締役

執行役員、情報戦略本部長、全社オペレーション担当

髙橋 誠治

1967年3月5日

 

1989年4月

株式会社福井銀行入行

1991年1月

当社入社

2006年1月

当社テキスタイルケミカルカンパニーバイスプレジデント

2008年8月

当社関係会社室長

2009年4月

当社執行役員(現任)

2010年1月

当社中国統括部門副部門長

2010年3月

浙江日華化学有限公司(現日華化学(中国)有限公司)董事長兼総経理

2013年1月

当社化学品部門副部門長

2013年6月

当社取締役(現任)

2013年8月

当社管理部門管掌

2014年3月

当社管理部門長

2016年3月

当社オペレーション部門長

2019年7月

当社情報戦略本部長兼全社オペレーション担当(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員、管理部門長

澤崎 祥也

1967年11月16日

 

1992年4月

当社入社

2009年1月

当社経営管理本部経理財務部次長

2010年1月

当社管理部門経営管理本部財務企画部長

2011年2月

当社経営企画部長

2013年1月

当社管理部門副部門長兼経営企画部長

2014年3月

当社執行役員(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

当社管理部門長兼経営企画部長

2017年1月

当社管理部門長兼社長室長

2018年6月

当社管理部門長兼グループ管理室長

2019年5月

当社管理部門長(現任)

 

(注)5

3

取締役

執行役員、中国事業統括

李 晶日

1964年11月9日

 

1993年4月

当社入社

2000年12月

杭州日華化学有限公司営業部長

2008年3月

浙江日華化学有限公司(現日華化学(中国)有限公司)董事(現任)

同社副総経理

2013年3月

同社総経理(現任)

2013年6月

当社執行役員(現任)

2014年7月

当社化学品部門繊維事業部長

2017年1月

当社中国事業統括(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

 

(注)5

1

取締役

執行役員、化学品部門界面科学研究所長、イノベーション推進部門化学品担当

稲継 崇宏

1971年3月2日

 

1997年4月

当社入社

2008年7月

ローディア日華株式会社(現ソルベイ日華株式会社)主席研究員

2009年7月

同社専任研究員

2012年7月

当社新規育成事業部門特殊化学品本部研究開発部長

2016年10月

当社新規育成事業部門特殊化学品本部副本部長(研究開発担当)兼事業企画室長

2017年1月

当社特殊化学品本部副本部長(研究開発担当)兼事業企画室長

2017年3月

当社執行役員(現任)

2017年11月

当社化学品部門界面科学研究所長兼イノベーション推進部門化学品担当(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)5

1

取締役

図子 恭一

1948年4月9日

 

1971年4月

長瀬産業株式会社入社

2001年6月

同社執行役員

2003年6月

同社取締役兼執行役員

2006年4月

同社取締役兼常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役兼常務執行役員

2009年4月

同社代表取締役兼専務執行役員

2012年6月

同社退社

2014年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相澤 馨

1952年8月25日

 

1977年4月

日東電工株式会社入社

2003年4月

同社執行役員

2006年6月

同社常務執行役員

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員

2014年6月

同社退社

2014年9月

当社顧問

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

メタウォーター株式会社社外取締役(現任)

 

(注)5

1

取締役

下谷 政弘

1944年10月26日

 

1974年4月

大阪経済大学経営学部講師

1977年4月

同大学経営学部助教授

1980年4月

京都大学経済学部助教授

1987年4月

同大学経済学部教授

1997年4月

同大学大学院経済学研究科教授

2002年4月

同大学大学院経済学研究科研究科長・学部長

2008年4月

 

公立大学法人福井県立大学経済学部教授

国立大学法人京都大学名誉教授

2010年4月

公立大学法人福井県立大学学長

2016年3月

同大学学長退任

2016年6月

シンフォニアテクノロジー株式会社社外監査役(現任)

福井県国際交流協会顧問(現任)

2016年9月

住友史料館指導教授

2017年2月

同館館長(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

3

常勤監査役

宮本 和浩

1960年5月11日

 

1983年3月

当社入社

1999年4月

韓国精密化学株式会社(現NICCA KOREA CO.,LTD)理事兼経営企画室長

2001年8月

当社経営支援本部経営企画部次長

2002年12月

当社デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

2006年1月

当社経営管理本部グループ経営推進室長

2006年4月

当社経営管理本部経理財務部長

2006年12月

当社経営管理本部副本部長

2009年4月

当社執行役員

2010年1月

当社管理部門経営管理本部副本部長(経理財務管掌)

2012年2月

当社管理部門経営管理本部人事総務部長

2013年1月

台湾日華化学工業股份有限公司董事兼副総経理

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

久島 浩

1951年6月2日

 

1977年3月

当社入社

2000年10月

当社生産事業本部技術部長

2002年12月

当社生産事業本部副本部長兼鯖江工場長

2006年6月

当社執行役員生産事業本部長

2007年6月

当社取締役

2009年6月

当社執行役員化学品部門生産事業本部長

2012年2月

当社参与プロダクション部門技術部長

2013年1月

当社参与プロダクション部門技術部

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

16

監査役

川村 一司

1963年7月8日

 

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年3月

同社退社

弁護士登録

2001年4月

川村法律事務所所長(現任)

2006年6月

当社社外監査役(現任)

2008年6月

日本特殊織物株式会社社外監査役(現任)

2008年8月

株式会社ニットク社外監査役(現任)

2013年4月

公立大学法人福井県立大学監事

 

(注)7

12

監査役

増田 仁視

1952年4月23日

 

1977年4月

公認会計士伊藤満邦事務所入所

1982年6月

公認会計士増田仁視事務所所長(現任)

1988年10月

マスダマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

1994年6月

アイテック株式会社社外監査役(現任)

2010年1月

福井県越前市監査委員

2011年6月

株式会社田中化学研究所社外監査役(現任)

2016年3月

当社社外監査役(現任)

2019年7月

日本公認会計士協会理事(現任)

 

(注)8

73

 

 

 

 

754

 

 (注)1.取締役図子恭一氏、相澤馨氏及び下谷政弘氏は、社外取締役であります。

2.監査役川村一司氏及び増田仁視氏は、社外監査役であります。

3.代表取締役龍村和久氏は、代表取締役社長江守康昌氏の義弟であります。

4.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は8名からなり、以下のとおりであります。

 執行役員    坪川 恒一郎  化粧品部門デミコスメティクスカンパニ-バイスプレジデント

執行役員    籠谷 正    大智化学産業株式会社代表取締役社長

執行役員    佐谷 義寛   戦略企画本部長

執行役員    島田 昌和   化学品部門未来創造室長

執行役員    藤森 大輔   山田製薬株式会社代表取締役社長

執行役員    三井 彰弘   プロダクション部門長

執行役員    日置 由美子  品質保証本部長

執行役員    小林 淳孝   化学品部門繊維化学品事業部長

5.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2017年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るとともに、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持つなど、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

さらに、当社では、社外取締役及び社外監査役を含めた監査役会メンバーとの意見交換会を定期的に開催しており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

なお、当社は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、候補者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

イ.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者

ロ.当社グループの主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(*1)

ハ.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者

ニ.当社グループを主要な取引先とする者(*3)又はその業務執行者

ホ.当社グループの主要な借入先(*4)

ヘ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

リ.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

ヌ.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わず)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ル.上記イからヌに該当する重要な地位(*5)にある者の配偶者及び二親等内の親族

ヲ.過去3年間において上記ロからルに該当していた者

(*1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人

(*2)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者

(*4)当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関

(*5)重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者

 

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は、次のとおりであります。

図子恭一氏は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。長年培われたそれらの豊富な経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられることから、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。

相澤馨氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。

下谷政弘氏は、経済学者としてこれまで培ってきた専門的知見を背景に、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために有効な助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、大学学長としての組織運営の経験を有しており、上記の理由とあわせて、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。

川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。

増田仁視氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません

 

なお、当社は、取締役図子恭一、相澤馨及び下谷政弘、監査役川村一司及び増田仁視の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。

また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を保有しております。

相澤馨氏1千株、下谷政弘氏3千株、川村一司氏12千株、増田仁視氏73千株

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

山田製薬株式会社

東京都中央区

千円

60,000

化粧品製造・販売

100

主に当社に製品を販売している。

役員の兼任あり。

イーラル株式会社

東京都港区

千円

80,000

化粧品販売

100

当社から製品を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

大智化学産業株式会社

東京都中央区

千円

99,000

石油化学製品製造・販売

100

当社から製品を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

香港日華化学有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

34,000

界面活性剤販売

100

当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

DEMI KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

千ウォン

2,000,000

化粧品製造・販売

100

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

NICCA U.S.A.,INC.

アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市

千米ドル

10,455

界面活性剤製造・販売

97.33

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

NICCA KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

千ウォン

8,079,690

界面活性剤製造・販売

96.02

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS

インドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市

千ルピア

2,075,000

界面活性剤製造・販売

90

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

江守エンジニアリング株式会社

福井県福井市

千円

50,000

設備請負工事

86

当社の設備設計及び施行等を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

日華化学(中国)有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市

千人民元

50,000

界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発

80

(10)

当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

台湾日華化学工業股份有限公司

台湾台北市

千台湾元

454,532

界面活性剤製造・販売

77.70

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

STC NICCA CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

千バーツ

80,000

界面活性剤製造・販売

50.14

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

株式会社レラコスメチック

東京都中央区

千円

10,000

化粧品製造・販売

100

(100)

役員の兼任あり。

NICCA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市

千米ドル

6,500

界面活性剤製造・販売

100

(100)

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

広州日華化学有限公司

中華人民共和国広東省広州市

千米ドル

3,900

界面活性剤製造・販売

100

(100)

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

(その他)5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学(中国)有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.及び広州日華化学有限公司は特定子会社であります。

2.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.日華化学(中国)有限公司の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

4.株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄( )数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内数となっております。

5.NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

6.広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

ソルベイ日華株式会社

東京都港区

50,000

界面活性剤販売

40

当社から製品を購入し、販売している。

役員の兼任あり。

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬及び給料

1,778百万円

1,678百万円

賞与引当金繰入額

279

248

退職給付費用

112

128

株式報酬引当金繰入額

9

16

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数値。金額に消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

化学品

3,364百万円

化粧品

411百万円

その他

31百万円

3,807百万円

全社

8百万円

合計

3,816百万円

 

当連結会計年度における設備投資額は3,816百万円であります。

化学品事業におきましては、日華化学株式会社鹿島工場第二期工事及びNICCA KOREA CO.,LTD.の工場増設に対する投資のほか、生産量拡大及び合理化のための製造設備関連への投資を実施した結果、設備投資金額は3,364百万円となりました。

化粧品事業におきましては、生産量拡大及び合理化のための製造設備関連への投資を実施した結果、設備投資金額は411百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

百万円)

当期末残高

百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,236

7,750

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

2,590

2,565

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

13

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,055

9,215

0.27

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47

81

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り金

804

829

1.21

合計

18,746

20,463

 (注)1.平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

百万円)

2年超3年以内

百万円)

3年超4年以内

百万円)

4年超5年以内

百万円)

長期借入金

2,390

2,100

800

1,450

リース債務

21

19

16

15

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,755 百万円
純有利子負債13,017 百万円
EBITDA・会予2,340 百万円
株数(自己株控除後)15,728,740 株
設備投資額3,816 百万円
減価償却費2,234 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費2,289 百万円
代表者代表取締役社長 江守 康昌
資本金2,898 百万円
住所福井県福井市文京4丁目23番1号
会社HPhttp://www.nicca.co.jp/

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