1年高値1,096 円
1年安値695 円
出来高4,100 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA0.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.3 %
ROIC3.4 %
β0.72
決算3月末
設立日1954/10
上場日2001/6/12
配当・会予25 円
配当性向28.7 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.3 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)ファインケミカル

〔事業内容等〕

 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
 主要な製品は、洗車用品(カーワックス等)、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、TPMS(タイヤ空気圧監視装置)などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

 当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国(上海市)において連結子会社の上海速特99化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがTPMSの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。

(2)ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

 主として、工業資材・生活用品向けに、PVA(ポリビニルアルコール)及びウレタンなどの多孔質体(ポーラス

マテリアル)を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。
  主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

 連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。

(3)サービス

〔事業内容等〕

 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

  主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

 連結子会社の株式会社ソフト99オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が

自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(4)不動産関連

〔事業内容等〕

 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

 〔事業に携わる関係会社等〕

 当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。

 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。

 「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行っております。

 「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。

 「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,993,464

5,760,115

5,343,627

1,464,311

24,561,519

-

24,561,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,807

47,477

11,681

105,934

229,900

229,900

-

12,058,272

5,807,592

5,355,308

1,570,246

24,791,420

229,900

24,561,519

セグメント利益

1,267,867

702,759

280,159

258,381

2,509,167

8,836

2,518,004

セグメント資産

13,372,217

7,617,374

4,410,962

9,412,620

34,813,175

19,053,847

53,867,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

242,693

275,214

109,104

166,434

793,447

-

793,447

のれんの償却額

5,750

-

-

-

5,750

-

5,750

減損損失

16,903

-

-

-

16,903

-

16,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,660

220,704

182,418

47,787

702,570

-

702,570

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額8,836千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額19,053,847千円は、当社の金融資産です。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,108,001

5,678,580

5,221,011

1,426,685

24,434,278

-

24,434,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,341

41,984

12,607

106,635

228,569

228,569

-

12,175,343

5,720,565

5,233,618

1,533,320

24,662,848

228,569

24,434,278

セグメント利益

1,316,651

733,860

121,444

241,631

2,413,587

8,252

2,421,839

セグメント資産

13,758,486

7,942,757

4,460,482

9,174,636

35,336,362

19,918,872

55,255,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256,019

255,926

124,671

159,473

796,090

-

796,090

のれんの償却額

5,750

-

-

-

5,750

-

5,750

減損損失

8,758

-

-

-

8,758

-

8,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

211,154

133,530

261,754

205,871

812,311

-

812,311

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額8,252千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額19,918,872千円は、当社の金融資産です。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

20,167,116

2,668,601

930,532

693,807

101,461

24,561,519

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

20,071,222

2,638,656

770,139

852,333

101,927

24,434,278

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

減損損失

16,903

-

-

-

16,903

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

減損損失

8,758

-

-

-

8,758

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

当期償却額

5,750

-

-

-

5,750

当期末残高

23,000

-

-

-

23,000

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

当期償却額

5,750

-

-

-

5,750

当期末残高

17,250

-

-

-

17,250

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がございます。

 

(1)グループ経営理念

 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造=未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。

 また、この理念を経営戦略に反映させるため、3年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。

 

(2)当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 第5次中期経営計画の策定時に想定していた各市場における事業環境の変化(自動車保有形態の変化、自動車のハイテク化、自動車の手入れに関する意識変化、半導体関連市場の競争激化等)は、当社が当初想定していたよりも緩やかではあるものの、着実に進行していると認識しております。さらに、近年では上記の変化に加えて“所有から利用”の範囲の拡大や、利用後のCtoC取引を前提にした所有などにより、利用による便益とコストに対する意識の高まりや多少の費用がかかっても時間を優先することを目的に、デリバリーや各種サービスの利用コストをいとわない消費など新たな『ユーザーの消費意識の変化』が顕著になっていると考えます。

 これらは、製品の持つ機能の価値だけではなく、製品の入手や売却といった付随的なプロセス、またそれを通じて間接的に得られる価値を表しており、今後はこのような消費意識の変化を意識するだけでなく、これらを先取りする形で製品販売・利用のプロセス全体を見直し、ユーザーに提案していく必要があると考えております。また、今後の社会においては、消費者の購買意識の変化だけでなく、IoT/AI/デジタルトランスフォーメーションに代表されるテクノロジーの変化、少子高齢化社会への本格的な突入、自然災害リスクやSDGsのようなサスティナビリティの理念に基づく社会的ゴール設定など様々な新しい変化の要素が数多く存在しており、これまでよりもより幅広い社会変化が起こる事を想定しています。当社は、これらの幅広い社会変化の可能性について、既存事業にとっての脅威ではなく、むしろ当社の事業領域をより拡大できる大きなチャンスであると捉えています。

 上記におけるセグメントごとの対処すべき課題につきましては(3)第6次中期経営計画「Overtake!!」に基づく課題への対処方法についてに記載しております。

 また、当社グループは経営効率の改善のために、既存事業の運営効率向上と新規事業等への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

 足元においては、既存事業の運営効率指標として、直接事業に供している資産から得られる利益率(投下資本利益率:ROIC)が資本コストを継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、サービスセグメントの自動車教習事業並びに不動産関連セグメントの温浴事業の一部店舗において、休業により客数が減少するなどの影響が出ております。一方でファインケミカルセグメントにおける家庭用品において、マスク需要の高まりによるメガネケア製品の需要増加やサービスセグメントの生活用品企画販売事業における、外出自粛による通販需要拡大など当社グループとしてプラス面・マイナス面、双方の影響があると認識しており、結果として事業に与える影響は軽微なものであることが想定されるため、現時点では、経営戦略の大幅な変更は必要ないと判断しております。

 

(3)第6次中期経営計画「Overtake!!」に基づく課題への対処方法について

 当社グループは、2020年4月に新たな中期経営計画「Overtake!!」を策定いたしました。この中期経営計画においては、当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取り組みに加え、更に視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。

 

 当計画では、経営ビジョンを『より幅広い社会課題(事業機会)に向けた“他にない”製品・サービス開発と事業化』と設定し、これを実現するための経営基本方針として、『事業領域の拡張に向けた既存技術ノウハウの横展開の更なる推進と、新たな技術ノウハウの取り込み・技術ノウハウ同士の掛け合わせによる事業領域の拡張』を設定しております。

 

 

・各セグメントにおける主要施策について

〈ファインケミカル〉

 自動車分野においては、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進してまいります。

 一般消費者向け販売においては、近年増えている自動車美装の簡略化ニーズに応える施策の実施や、既存ケミカル技術に電機・電子技術を活用した製品・サービスの開発と展開など、自動車美装ケミカルのリーディングカンパニーとして、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。

 また、従来のモノを通しての価値提供に加え、新たな製品提供・決済方法の提供により、WEB・O2O(Online to Offline)流通などの新しい販路の展開を図ります。

 業務用製品販売においては、長くご好評いただいておりますG'ZOXブランドの再構築に加え、ОEMの国内・海外へ向けた展開、車内向け製品・サービスの拡充等により製品・サービスの見直しをかけつつ、新ビジネスの創出を目指します。

 また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。

 海外向け販売においては、足がかりのついたエリアへの更なる価値提供推進と、新規開拓エリアへのアプローチ方法見直しにより事業拡大を進めてまいります。特に欧州・ロシア・南米・南アジア等の重点エリアにおいては、専用品の投入とその浸透を推進していくことに加え、現地生産も視野に入れて更に販売を強化いたします。新規開拓エリアにおいては、現地の調査を進めることに加え、他国の代理店からのアプローチを同時に仕掛け、早急に事業を拡大できるよう、取り組みを強化してまいります。

 家庭用製品販売においては、メガネケアのノウハウを横展開し、特にスポーツ関連分野などを新たな販売の柱とするべく、製品開発に注力してまいります。

 TPMS(Tire Pressure Monitoring System:タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売においては、運輸運送関連企業を中心とするトラック・バス用TPMSの販売における営業の強化及び代理店網を活用した販売体制の改善を行うとともに、補修用センサー販売及びOEMビジネスの拡大を図ります。

 電子機器・ソフトウェア開発販売においては、3G回線サービスの終了に伴う既存の遠隔監視システムユーザーの設備更新需要に対応した製品の着実な提供に加え、既存ビジネスの技術ノウハウを活用した民生品開発を推進することにより、新たな事業領域の拡大を目指してまいります。

〈ポーラスマテリアル〉

 産業資材分野においては、半導体・液晶・HDD等のハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において、更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康等の分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療分野を重点的な拡大分野と考えており、これまでの部材提供から医療関連製品の自社生産への転換を目指し、研究開発を進めてまいります。

 生活資材分野においては、国内向けには素材の高機能化の訴求によって競合との差別化を図るとともに、OEMビジネス・ECビジネスの拡大によりシェアの維持・拡大に努めてまいります。

 海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、ファインケミカル事業と協働で新規市場開拓に取り組んでまいります。

 また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直し、新工場棟の建設検討も進めてまいります。

〈サービス・不動産関連〉

 自動車整備・鈑金事業においては、自動車のハイテク化に伴うエーミング技術対応を強化することで入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。

 また、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。

 自動車教習事業においては、当社グループ所有の教習所(兵庫県尼崎市)について、県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、教習所指導員のノウハウを活用した新たな商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。

 生活用品企画開発事業においては、商品開拓力の強化と併せて、ECサイトの再構築と自社企画製品の強化により、これまでアプローチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。

 不動産賃貸事業においては、保有物件の活用・運営効率化に取り組んでまいります。

 最後に、グループ全体の課題としまして、経営効率の改善・ガバナンス体制の更なる構築、事業運営の持続性を担保する人材の確保・育成について、引き続き取り組んでまいります。

 

 

・経営効率の改善について

 当社グループは、第5中期経営計画において経営効率を計る指標としてROE・ROAを採用しておりました。第4次中期経営計画からROE・ROA共に徐々に改善が進み、第5次中期経営計画においては、計画初年度に最高値を記録しました。その後は営業利益の減少に伴って低下することとなり、計画目標値をそれぞれ4.6%、6.0%と設定しておりましたが、いずれも未達となりました。当社は、総資産及び純資産の増加を上回る利益の確保のために、更なる経営効率の改善が必要となることを認識しております。

 

 当社グループのROE(自己資本当期純利益率)・ROA(総資産経常利益率)の実績推移は以下のとおりです。

単位:百万円

第4次中期

経営計画

第5次中期経営計画

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

営業利益

2,419

2,747

2,518

2,421

経常利益

2,597

2,895

2,685

2,585

当期純利益

1,790

1,919

1,861

1,824

純資産

44,279

45,836

47,006

48,380

総資産

50,670

53,073

53,867

55,255

ROE

4.0%

4.2%

4.0%

3.8%

ROA

5.1%

5.5%

5.0%

4.7%

 

 当社グループは経営効率改善のため、第6次中期経営計画においても、引き続き既存事業の運営効率向上と新規事業等への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

 第6次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率(投下資本利益率:ROIC)が資本コストを継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

 計画期間中のROICは、概ね5.0~6.0%を推移する想定となっております。なお、当社の資本コストについては、中長期的な視点から、およそ4.5~5.0%の水準であると認識しております。

 今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、また新事業の開発を更に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)市場変動による業績への影響について

 当社グループは、ファインケミカル事業において、一般消費者向け自動車ケミカル用品の製造販売を行っております。一般消費者向けケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の拡大や縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

 また、ポーラスマテリアル事業において、主として半導体・液晶・HDD等の製造装置向け消耗部材の販売を行っております。これらの製品は、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

 これらはそれぞれ、両事業において半分以上の売上構成比を占めている、当社グループにとって重要な事業分野だと認識しております。そのため、引き続き研究開発を進めることで、揺るがない基盤作りに努めていく所存です。

 

(2)特定の市場への依存度について

 当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業においては、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品の販売を行っておりますが、これら製品の販売は、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。そして、自動車関連サービス事業においても、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益面において下降する懸念があります。

 また、ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高くなっております。半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われるため、技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われます。このような需給調整が行われることや、海外メーカーとの価格競争が激化することで、ポーラスマテリアル事業の売上高や利益面で極端に下降するため、売上高や利益面において下降する懸念があります。

 これらはいずれも継続性の高い市場であると考える一方、その市場内でのシェアは技術の進歩などに伴い、日々変化していくものと考えられます。そのため、当社グループにおいては、既存ノウハウの横展開等による新たな製品・サービスの開発と市場開拓を進めることで、これらのリスクの低減を目指しております。

 

(3)石油加工品の原材料への依存度について

 当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が不可能になることや、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替え型・濃縮洗剤等の小型簡易パッケージ製品の開発による石油加工品の使用量の低減に取り組んでおります。

 

(4)製造物責任について

 当社グループが提供する製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール
等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があり
ます。これに対して、当社グループでは、ISOに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質
維持に取り組んでおります。

 

(5)化学製品の法規制について

 当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法令改正がなされた際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法令改正の最新情報を常に更新し、適法な製品の配合変更を継続実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の商流を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

(6)季節商材の返品による業績への影響について

 当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。こ
の製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生
産計画を立てることは困難であるため、返品が増加する懸念があります。

 

(7)海外事業について

 当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題等により販
売面で影響を受け、売上高や利益が低下する懸念があります。
 また、ポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

 

(8)感染症の流行に伴うリスクについて

 当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、感染症等の全世界的な拡大に伴い、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足するリスクがあります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網がストップすることによる製造停止・供給ストップのリスクや、衛生用品に関わる原料の優先順位の関係上、回避しきれない事柄も多くあることが想定されます。また、販売面においても需要が減退するリスクもあり、利益への影響が出る懸念があります。特に、現在流行している新型コロナウイルス感染症においては、個々の地域における状況や対応の違いが大きいこともあり、一律に経営成績への影響を算出することは困難ではありますが、収束までの期間が長引いた場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
 また、サービス業においては、従業員・顧客の感染による休業のリスクや、行政の要請による、不要不急の事項に該当する事業における営業停止要請等を受けた場合、該当期間の程度によっては、経営成績への影響が更に大きくなる可能性があります。

 

(9)洪水・震災等の自然災害について

 当社グループは、複数の製造工場を保持しておりますが、自然災害等の影響により、燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。BCP対策として、製品在庫を全国いくつかの倉庫に分散しておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場において想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、経営成績に大きく影響を与える懸念があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1952年9月

大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始

1953年11月

大阪市西淀川区に工場を新設

1954年10月

化学薬品(ワックス類等)の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立

1958年4月

東京営業所(現東京支店)を新設

1962年4月

「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始

1964年8月

大阪市東区(現中央区)平野町に本社を移転

1966年10月

大阪府東大阪市に工場を新設

1972年10月

大阪市東区(現中央区)南新町に本社を移転

1977年6月

大阪府東大阪市に流通センターを新設

1989年9月

兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転

1993年4月

商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更

1994年6月

中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特99化工有限公司を設立

1998年1月

プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

1999年11月

ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得

1999年11月

アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受

1999年12月

株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得

2000年5月

大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転

2001年4月

旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン

2001年6月

東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場

2001年10月

国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得

2002年3月

株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更

2002年9月

旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン

2003年4月

株式会社ニシモト(本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得

2003年7月

株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社より新設分割

2003年7月

兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン

2003年9月

中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得

2005年1月

神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設

2005年3月

東京都千代田区に東京支店を移転

2005年8月

東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得

2006年1月

株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更

2006年4月

株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2006年4月

株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

2007年4月

株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2009年4月

株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更

2010年4月

株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併

2011年10月

株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併

2013年5月

東京都江東区に東京支店を移転

2014年7月

アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立

2015年1月

2016年4月

2018年3月

株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得

株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立

株式会社ハネロン(本店所在地 大阪府八尾市)の全株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

13

17

64

55

2

7,085

7,236

所有株式数

(単元)

-

29,216

7,918

59,269

26,217

1

100,096

222,717

2,988

所有株式数の割合(%)

-

13.1

3.6

26.6

11.8

0.0

44.9

100.0

(注)自己株式341,641株は、「個人その他」に3,416単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。

 当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の20%』を基本方針とした還元を実施いたします。

 内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

263,196

12.0

取締役会決議

2020年6月24日

263,196

12.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田中 秀明

1971年8月19日

 

1996年10月

当社入社

2002年4月

当社商品開発室長

2008年5月

当社経営企画室長

2008年6月

2013年4月

当社取締役経営企画室長

当社代表取締役社長(現在に至る)

 

(注)3

661

常務取締役

生産統括本部長

辻平 春幸

1956年8月18日

 

1975年3月

当社入社

2001年4月

当社東京業務部長兼三田工場物流部長

2002年4月

当社三田工場物流部長兼拠点業務統括

2003年6月

当社取締役三田副工場長兼

物流部長

2004年6月

当社取締役三田工場長兼

物流部長

2014年4月

当社常務取締役生産統括本部長

(現在に至る)

 

(注)3

32

常務取締役

営業統括本部長

奥埜 佳秀

1956年7月3日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社プロユース営業部長

2008年4月

当社営業本部長

2008年6月

当社取締役営業本部長

2014年4月

当社取締役営業統括本部長

兼ホールセールソリューションズ本部長

2017年4月

当社取締役営業統括本部長

 

2020年6月

 

当社常務取締役営業統括本部長

(現在に至る)

 

(注)3

45

取締役

企画開発本部長

石居 誠

1960年6月13日

 

1984年12月

当社入社

2003年4月

当社研究開発部長

2010年4月

当社企画開発本部副本部長兼

研究開発部長

2011年6月

当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長

2013年4月

当社取締役企画開発本部長

(現在に至る)

 

(注)3

28

取締役

ポーラスマテリアル事業担当

小西 紀行

1960年3月27日

 

1983年4月

当社入社

2010年8月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2011年7月

当社リテイルソリューションズ

本部長

2016年6月

当社取締役リテイルソリューションズ本部長

2017年4月

2019年6月

当社取締役営業統括本部副本部長

アイオン㈱代表取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

 

当社取締役ポーラスマテリアル事業担当(現在に至る)

 

(注)3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

上尾 茂

1963年11月30日

 

1986年4月

株式会社三和銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2012年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

融資部臨店指導室 上席調査役

2016年11月

当社入社

管理本部副本部長

2017年7月

2018年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長

(現在に至る)

 

(注)3

0

取締役

営業統括本部副本部長

生駒 英昭

1962年1月30日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社西日本開発営業部長

2012年4月

当社開発営業本部副本部長

2017年4月

当社営業統括本部副本部長

(業務用担当)

2020年6月

 

当社取締役営業統括本部副本部長

(業務用担当)(現在に至る)

 

(注)3

38

取締役

営業統括本部副本部長

田中 一成

1961年11月30日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社東京第二営業部長

2011年7月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2017年4月

当社営業統括本部副本部長

(消費財担当)

2020年6月

当社取締役営業統括本部副本部長

(消費財担当)(現在に至る)

 

(注)3

28

取締役

生産統括本部副本部長

宮園 哲哉

1962年5月27日

 

1985年4月

当社入社

2005年4月

当社三田工場購買管理室長

2010年4月

当社三田工場製造部長

2018年4月

 

当社生産統括本部副本部長

2020年6月

当社取締役生産統括本部副本部長

(現在に至る)

 

(注)3

4

取締役

中務 英三

1951年5月23日

 

1974年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1990年4月

ノムラ・インターナショナルplc

入社

2003年10月

伊藤忠ヨーロッパ会社入社

2008年10月

伊藤忠ロジスティクス英国会社

入社

2011年4月

2014年6月

同社退社

当社取締役

(現在に至る)

 

(注)3

取締役

井原 慶子

1973年7月4日

 

2014年7月

愛知県春日井市広報大使

(現在に至る)

2015年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授就任

(現在に至る)

2016年4月

三重県政策アドバイザー

(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2018年6月

日産自動車株式会社取締役

(現在に至る)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤井 美保代

1965年3月11日

 

1987年4月

ソニー企業株式会社入社

1993年4月

ソニーヒューマンキャピタル

株式会社入社

1998年9月

経済産業省産業構造審議会委員

経営士(通産大臣許可29第2638

号)登録

1999年5月

京都府中小企業支援アドバイザー

委嘱

2002年7月

株式会社ビジネスプラスサポート

設立

代表取締役就任(現在に至る)

2018年4月

一般社団法人ミャンマー人財開発

機構設立

代表理事就任(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

常勤監査役

古居 祐

1953年6月11日

 

1982年8月

当社入社

2002年4月

当社内部監査室長

2012年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

28

常勤監査役

福井 健司

1960年10月5日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

2015年6月

2020年4月

2020年6月

当社東京業務部長

当社業務部(大阪)部長

当社監査役補佐

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

81

監査役

平井 康博

1956年6月15日

 

1988年4月

弁護士登録(現)

1994年4月

山本・平井法律事務所共同設立

2008年1月

平井康博法律事務所開設

2008年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

監査役

樋口 秀明

1971年4月14日

 

1994年4月

株式会社日本長期信用銀行

(現株式会社新生銀行)入社

2006年12月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年4月

GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)入社

2008年7月

公認会計士登録(現)

2011年5月

樋口秀明公認会計士事務所開設

2011年7月

税理士登録(現)

2012年4月

税理士法人イデア共同設立社員就任(現在に至る)

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

7

996

(注)1.取締役中務英三、井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

2.監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

 社外取締役中務英三は、約30年にわたり海外(英国)にて複数の企業で、財務・経理・経営企画を中心として管理部門全般の業務に従事してまいりました。経営の監督に際して、グローバルな経験と知識に基づく、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

 社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

 社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

 社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

 社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式7,300株を保有しており当社との資本的関係があります。

 社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社外監査役2名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の5年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社外監査役2名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

(ⅰ)社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

(ⅱ)監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,264,609

3,423,088

 

期中増減額

158,478

△33,875

 

期末残高

3,423,088

3,389,213

期末時価

3,700,941

3,904,619

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,900,816

3,636,462

 

期中増減額

△264,354

△78,393

 

期末残高

3,636,462

3,558,068

期末時価

3,739,210

3,861,023

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、以下によっております。

 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

243,281

252,572

賃貸費用

103,787

98,902

差額

139,494

153,669

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

121,490

121,483

賃貸費用

67,496

68,207

差額

53,994

53,275

その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

アイオン(株)

(注)2 (注)3

 

大阪市中央区

(百万円)

482

ポーラス

マテリアル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

アスモ(株)

(注)2 (注)4

大阪市中央区

(百万円)

ファイン

ケミカル・

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社製品に使用するプラスチック容器の仕入あり

役員の兼任なし

80

上海速特99化工有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市
 

(千米ドル)

ファイン

ケミカル

100.0

役員の兼任あり

5,650

(株)くらし企画

東京都江東区

(百万円)

サービス

100.0

当社から製品の販売と不動産の賃貸あり

 

役員の兼任あり

50

(株)ソフト99オートサービス

大阪市中央区

(百万円)

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社から製品の販売あり

 

役員の兼任あり

50

アライズ(株)

大阪市中央区

(百万円)

不動産関連

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

 

役員の兼任あり

50

(株)オレンジ・ジャパン

東京都江東区

(百万円)

30

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社が販売する商品の仕入あり

 

役員の兼任あり

(株)アンテリア

大阪市中央区

(百万円)

10

ファイン

ケミカル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

 

役員の兼任なし

(株)ハネロン

大阪府八尾市

(百万円)

33

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付あり

 

役員の兼任あり

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特99化工有限公司の3社は、特定子会社に該当しております。

3.アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10%を超えております。なお、アイオン(株)の売上高はセグメントにおけるポーラスマテリアル事業の売上高に対して90%超を占めており、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.アスモ㈱は2020年6月15日に40百万円の減資を行いました。減資後の資本金は40百万円となります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

204,351千円

254,336千円

販売促進費

292,571

277,852

運賃及び荷造費

519,897

526,786

給料手当及び賞与

1,082,590

1,099,703

役員退職慰労引当金繰入額

27,540

20,600

減価償却費

167,094

166,975

研究開発費

411,662

326,540

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

25.7%

74.3

26.9%

73.1

1【設備投資等の概要】

当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度の設備投資金額

ファインケミカル

211百万円

ポーラスマテリアル

133百万円

サービス

261百万円

不動産関連

205百万円

合       計

812百万円

 

 ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウェアの更新で85百万円の投資を行った他、機械装置や工具、器具及び備品の取得で59百万円、車両運搬具の取得で18百万円などの設備投資を実施しました。

 ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に機械装置や工具、器具及び備品の取得で87百万円、建物及び建物附属設備、構築物の取得により26百万円の設備投資を実施しました。

 サービス事業では、(株)ソフト99オートサービスにおきまして、主に修理工場設備の更新及び増強のために145百万円の投資を行った他、車両運搬具の取得で43百万円の設備投資を実施しました。

 またアスモ(株)におきまして、建物附属設備及び構築物の取得で25百万円の投資を行った他、車両運搬具の取得で10百万円の設備投資を実施しました。

 不動産関連事業では、主に、当社におきまして、建物及び建物附属設備、構築物の取得により188百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

37,946

41,277

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2

196,899

123,225

2021年12月10日

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

90,852

94,556

2021年~2026年

その他有利子負債(注)1、(注)3

129,481

140,442

0.01

455,179

400,501

(注)1.その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。

3.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

5.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

123,225

リース債務

37,741

29,579

21,373

5,402

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値110 百万円
純有利子負債-18,152 百万円
EBITDA・会予3,102 百万円
株数(自己株控除後)21,818,247 株
設備投資額812 百万円
減価償却費796 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費574 百万円
代表者代表取締役社長 田中 秀明
資本金2,310 百万円
住所大阪市中央区谷町2丁目6番5号
会社HPhttp://www.soft99.co.jp/

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