1年高値6,220 円
1年安値1,505 円
出来高152 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA6.0 %
ROIC8.8 %
β0.60
決算5月末
設立日1963/4
上場日2003/4/24
配当・会予26 円
配当性向14.5 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドPLH」「リキッドPH」

「ジャストパックPLW」

「ハイソリッドPWH」「エンソリッドLWH」

「スーパーWS」「ニューリンスP」

漂白剤等

「ニイタカブリーチ」

「ニューホワイトアップ」

「サニクロール」

アルコール製剤

「ノロスター」「セーフコール」

「Nスター」

洗浄剤

「ニューケミクール」

「ケミフォーム」

「ケミファイン クイックすすぎ」

「バスクリーナーコンク」

「リフレッシュ・ラボ」

手洗い石けん

「薬用ハンドソープ」

「薬用ハンドソープコンク」

「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」

固形燃料

料理用

「カエンニューエースE」

「チェーフィング用カエン」

屋外暖房用

「暖房用燃料」

サービス

食器洗浄機メンテナンス

定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生管理支援サービス

衛生講習、細菌検査、

衛生巡回サービス、Eラーニング

仕入商品等

厨房・浴用用品等

食品包装用ラップ、ペーパータオル、

ボディソープ、リンスインシャンプー

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

このような環境下、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、洗浄力に優れコストパフォーマンスのよい食器洗浄機用洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努めてまいりました。

これらの活動の成果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で1月末からアルコール製剤の売上が大きく伸長したことにより、感染拡大による国内外の経済活動減速に起因するマイナス影響をある程度相殺することができました。

これにより、当連結会計年度の売上高は、177億2千3百万円(前期比 1.3%増)となりました。

利益につきましては、売上増加に加え、原材料費率が低下したことや様々なコスト削減施策が順調に進んだこと等により、営業利益は、16億1千7百万円(同39.3%増)、経常利益は、15億7千1百万円(同 30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億5千8百万円(同 28.6%増)となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

 

<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)

新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防に役立つ製品への需要が急速に高まり、除菌・消毒用アルコール製剤の売上が増加しました。一方で、緊急事態宣言の発令を受けて飲食業界やホテル業界の休業等の影響を受けた結果、除菌・消毒用アルコール製剤以外の洗剤洗浄剤や固形燃料等の売上が減少しました。なお、中国子会社においては年明けより同感染症によって工場の操業や営業活動の休止を余儀なくされましたが、通期では当社グループの売上高伸長に一定の貢献を果たしました。

その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、139億1千5百万円(前期比 2.8%増)となりました。

 

<仕入商品等>

当連結会計年度の売上高は、38億7百万円(同 3.6%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の期末残高は、前年同期より2億6千8百万円増加し、22億9千4百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、17億1百万円(前期比41.2%増)となりました。主には税金等調整前当期純利益が15億8千2百万円、減価償却費が5億8千2百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が2億6千7百万円、法人税等の支払額が2億8千4百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、9億3千4百万円(前期比39.8%減)となりました。主には有形固定資産の取得による支出が7億7千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億6千9百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が2億4千1百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、4億6千4百万円(前期は4億5千9百万円の収入)となりました。主には長期借入金の返済による支出が2億9千5百万円、配当金の支払額が1億5千3百万円あったことなどによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。

イ.生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

自社製造品(千円)

13,158,698

103.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.商品仕入実績

当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

仕入商品等(千円)

3,016,693

94.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ニ.販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

自社製造品(千円)

13,915,777

102.8

仕入商品等(千円)

3,807,403

96.4

合計(千円)

17,723,180

101.3

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載したとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態及び経営成績

a.財政状態

前連結会計年度末と比較して総資産は6億7千7百万円増加し、純資産は8億5千2百万円増加しました。この結果、自己資本比率は2.6ポイント増加し59.4%となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、現金及び預金が2億6千8百万円、電子記録債権が2億5千3百万円、商品及び製品が2億2千万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億5千3百万円減少しております。

固定資産では、建物及び構築物が5億2千6百万円、機械装置及び運搬具が3億3千万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7億5千6百万円減少しております。

流動負債では、未払法人税等が2億5千8百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億7千4百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が2億9千5百万円減少しております。

 

b.経営成績

(売上高)

売上高は、飲食業界やホテル業界の休業等により洗剤洗浄剤や固形燃料等の売上は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による感染予防需要の高まりから除菌・消毒用アルコール製剤の売上が大きく伸長したため、前連結会計年度より2億3千2百万円増加し、177億2千3百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、原材料価格の低下や生産現場における業務の効率化が順調に進んだこと等により、前連結会計年度より2億7百万円減少し、102億1千4百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減施策への取り組みが成果を生んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として行った販売活動の自粛等により、前連結会計年度より1千6百万円減少し、58億9千1百万円となりました。

(営業外損益)

営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度より2千3百万円減少し、8千万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額等により、前連結会計年度より6千7百万円増加し、1億2千6百万円となりました。

(特別損益)

特別利益は、保険解約返戻金等により、前連結会計年度より4千6百万円増加し、5千2百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損や子会社株式評価損等により、前連結会計年度より4千1百万円増加し、4千2百万円となりました。

 

ロ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは10.4%で前期比1.7%増となりましたが、今後も安定的に10%以上とすることを目標としてまいります。

 

2019年5月期

2020年5月期

増減

売上高

17,490百万円

17,723百万円

+232百万円

営業利益

1,161百万円

1,617百万円

+456百万円

営業利益率

6.6%

9.1%

+2.5%

ROE

8.7%

10.4%

+1.7%

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億5千万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億9千4百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年6月1日  至2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年6月1日  至2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年6月1日  至2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年6月1日  至2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。

① 品質第一主義の経営(製品品質・サービスの質・企業の質)…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。

お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan, Quality 60)を策定しております。

中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。

① 利益を伴った成長

将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。

② 事業分野の拡大

新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。

 

(3)目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるROEは10.4%で前期比1.7%増となりましたが、今後も安定的に10%以上とすることを目標としてまいります。

 

(4)課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、そのことを前提に戦略を構築しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で戦略の見直しが必要になっております。飲食業においては「三密」を避けた営業形態やテイクアウト需要への対応等の課題があり、その成否は当社の洗剤洗浄剤の売上に少なからず影響を与えます。しかしながら、顧客の課題解決に応えられる製品やサービスを開発し提案できれば、この変化をシェア拡大につなげることができると考えております。

一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けなかったフードビジネス、あるいは逆に業績が伸長したフードビジネスもあります。このような業界への営業強化にも取り組んでまいります。

今後も、社会の実態や制度面での変更等を注視し、食品安全への貢献や環境影響の低減等に対応しつつ業績の伸長に努めてまいります。これらの課題は基本的には現行の中期経営計画「NIP Q60」に沿ったものでありますが、感染症によって生まれた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びスイショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10%以下であります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。

(2)原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。

(3)法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(4)品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)法令等の違反による業績の悪化について

当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

 

(6)自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の2拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情および自然災害等による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、中国各省に所在する代理店や日系企業とのネットワーク等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。

(9)感染症の影響について

当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する応分の貢献を行い、自社の業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めておりますが、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。これに対して当社グループでは、感染者が出た場合の代替要員の育成や生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避するよう努めてまいります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1963年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年3月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

1979年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

1981年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

1985年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

1987年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

1989年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1993年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

1998年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

1999年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年5月

食品添加物製造業許可取得

2000年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ISO 9001認証取得

2005年4月

ISO 14001認証取得

2005年7月

医薬部外品製造業許可取得

2006年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2006年10月

ISO 22000認証取得

2007年9月

つくば工場設備増設

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年4月

2009年5月

2010年5月

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2015年4月

2017年7月

本社新社屋完成

びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設

つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設

東京営業所を東京都江東区へ移転

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

東京支店を東日本営業部に改組

つくば工場第二工場棟を増設

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化

 

年月

事項

2018年8月

2019年1月

2019年7月

中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立

中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

33

69

42

2

4,047

4,216

所有株式数(単元)

9,102

2,009

20,245

2,760

5

25,187

59,308

12,252

所有株式数の割合(%)

15.35

3.39

34.13

4.65

0.01

42.47

100.00

(注)1.自己株式39,486株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成ならびに手元資金の流動性確保に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月26日

取締役会決議

76,747

13.0

2020年7月30日

取締役会決議

76,746

13.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2020年8月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役社長)

執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

代表取締役社長執行役員社長就任

(現任)

2017年7月

 

2019年1月

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

相談役

森田 千里雄

1944年9月5日

 

1968年7月

当社入社

1978年10月

取締役就任 技術部長

1992年7月

専務取締役就任

2001年6月

取締役副社長就任

2004年8月

代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2015年8月

代表取締役執行役員会長就任

2018年9月

取締役相談役就任(現任)

 

注3

174

取締役

顧問

笠井 司

1948年2月11日

 

2000年10月

当社入社

2001年8月

監査役就任

2003年8月

取締役就任 管理部長兼購買部長

2003年12月

管理部長

2010年6月

管理本部長

2012年6月

営業本部長

2013年8月

常務取締役就任

2015年6月

西日本営業部長

2015年8月

取締役常務執行役員就任

営業本部担当

2018年9月

取締役顧問就任(現任)

 

注3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹村 聡

1969年3月13日

 

1992年4月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所

2002年7月

公認会計士 竹村聡事務所代表

2007年8月

当社社外監査役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2012年6月

株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任

2013年8月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任

2014年10月

天神橋税理士法人代表社員就任

(現任)

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

9

取締役

(監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

代表取締役社長就任

2010年12月

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

303

 (注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

 佐古 晴彦

執行役員(総務部担当)

 吉田 典広

執行役員 経営戦略本部長

 高瀬 和久

執行役員 製造本部長

 丸山 伸司

執行役員(技術部担当)

 野尻 大介

執行役員 営業本部長

兼 東日本営業部長

 

ロ.2020年9月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

男性6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (代表取締役社長)

 執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

 

 

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)

董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

 

代表取締役社長執行役員社長就任
(現任)

2017年7月

 

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

2019年1月

 

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

 

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

 専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

 

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

 常務執行役員

 営業本部長

野尻 大介

1967年8月17日

 

1994年4月

当社入社

2015年6月

営業本部 東日本営業部長

2018年9月

執行役員 営業本部副本部長

2019年6月

執行役員 営業本部長

2020年9月

 

取締役常務執行役員営業本部長就任

(現任)

 

注3

6

取締役

 (常勤監査等委員)

佐古 晴彦

1958年5月17日

 

1984年3月

当社入社

2004年12月

営業管理部長

2005年8月

執行役員就任

2007年12月

経営企画部長

2011年6月

管理部長

2011年8月

取締役就任

 

管理本部副本部長

2012年6月

管理本部長兼総務部長

2015年8月

執行役員 管理本部長

2019年12月

執行役員(総務部担当)

2020年9月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

注4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

 

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

 

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

 

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

 

代表取締役社長就任

2010年12月

 

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

 

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

 (監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

 

 

 

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

 

 

 

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

 

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

 

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

 

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

取締役

 (監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

116

 

 (注)1.取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏については、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐古晴彦氏については、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名であり、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

※野尻 大介

常務執行役員 営業本部長

 大西 進

執行役員 製造本部長 兼 つくば工場長

 五藤 光央

執行役員 経営戦略本部長

 古里 宏司

執行役員(技術部担当)兼 技術部長

 加藤 貴志

執行役員(総務部担当)

 森田 将基

執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式9千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役西山万里氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社との間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役の竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者

ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル.過去において上記イに該当していたもの

ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの

ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。

※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社

ユーホーニイタカ

茨城県

常総市

10,000千円

手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

スイショウ油化工業

株式会社

大阪府

大阪市

浪速区

10,000千円

建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

新高(福建)日用品

有限公司

中国

福建省

16,000千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

製品の購入

役員の兼任

 

尼多咖(上海)貿易

有限公司

 

中国

上海市

6,846千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の販売

100.0

役員の兼任

 

新高(江蘇)日用品

有限公司

 

中国

江蘇省

28,364千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

役員の兼任

 

(注)1.連結子会社新高(福建)日用品有限公司、尼多咖(上海)貿易有限公司及び新高(江蘇)日用品有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.当連結会計年度より、新高(江蘇)日用品有限公司を連結の範囲に含めております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,141,853

74.4

4,123,547

73.7

Ⅱ 労務費

*2

843,747

15.2

878,276

15.7

Ⅲ 経費

*3

581,624

10.4

595,897

10.6

当期総製造費用

 

5,567,225

100.0

5,597,721

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

31,825

 

37,884

 

合計

 

5,599,051

 

5,635,606

 

期末仕掛品たな卸高

 

37,884

 

27,376

 

当期製品製造原価

 

5,561,166

 

5,608,229

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

項目

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

 

 1.原価計算の方法

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

*2.このうち退職給付費用

36,652

40,470

*3.経費の主な内訳

 

 

外注加工費

35,667

41,621

賃借料

9,453

16,613

電力費

49,862

41,212

消耗品費

51,288

49,691

修繕費

52,601

58,998

業務委託費

42,698

37,602

租税公課

26,292

27,738

減価償却費

207,732

217,054

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

従業員給与及び賞与

1,527,270千円

1,508,412千円

退職給付費用

91,610

87,507

運賃

1,265,867

1,352,130

外注費

534,230

476,803

貸倒引当金繰入額

9,976

763

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

事業所

当連結会計年度の設備投資金額

本社及び営業所

59

百万円

びわ湖工場

459

百万円

つくば工場

178

百万円

その他

283

百万円

合計

981

百万円

(注)当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度における当社グループの設備投資は9億8千1百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

 

ア.当連結会計年度中に完成した主要設備

当社びわ湖工場 倉庫設備建設

イ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設

該当事項はありません。

ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

299,517

299,008

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

15,269

43,531

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,787,692

1,491,930

0.38

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,785

16,072

 2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,161,264

1,850,543

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

291,920

268,840

200,680

192,160

リース債務

4,047

3,778

3,893

4,012

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,566 百万円
純有利子負債-444 百万円
EBITDA・会予1,883 百万円
株数(自己株控除後)5,903,566 株
設備投資額981 百万円
減価償却費583 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費304 百万円
代表者代表取締役社長  奥山 吉昭
資本金585 百万円
住所大阪市淀川区新高一丁目8番10号
会社HPhttp://www.niitaka.co.jp/

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