1年高値6,220 円
1年安値1,400 円
出来高79 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA4.5 %
ROIC6.3 %
β0.58
決算5月末
設立日1963/4
上場日2003/4/24
配当・会予26 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ11.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.4 %
純利5y CAGR・予想:15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドPLH」「エンソリッドLWH」

「ジャストパックPLW」

「ハイソリッドPWH」

「スーパーWS」「ニューリンスP」

除菌剤・漂白剤

「ニイタカブリーチ」

「ニイタカ除菌中性洗剤」

「ニューホワイトアップ」

食品添加物

「ノロスター」「サニクロール」

「セキュアコール」

洗浄剤

「ニューケミクール」

「ケミフォーム」

ケミファイン クイックすすぎ

「かんたんクリーナーコンク」

「バスクリーナーコンク」

食品工場専用洗浄剤

「サニプラン除菌洗浄剤L」

「サニプランフォーミング洗浄剤CL」

手洗い石けん

手指消毒剤

(医薬部外品)

「ニイタカ薬用ハンドソープ」

「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」

「手指消毒用ケア・コール」「Nスター」

固形燃料

料理用

「カエンニューエースE」

「チェーフィング用カエン」

屋外暖房用

「暖房用燃料」

サービス

食器洗浄機メンテナンス

定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生管理支援サービス

衛生講習、細菌検査、

衛生巡回サービス、Eラーニング

仕入商品等

厨房・浴用用品等

食品包装用ラップ、ペーパータオル、

ボディソープ、リンスインシャンプー

 

(画像は省略されました)

 

  (注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。

① 品質第一主義の経営(製品品質・サービスの質・企業の質)…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。

お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan,Quality 60)を策定しております。

新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。

① 利益を伴った成長

将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。

② 事業分野の拡大

新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。

 

(3)目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるROEは8.7%で前期比0.3%減となりましたが、安定的に10%以上とすることを目標としております。

 

(4)課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、企業間競争が激化しております。

また、顧客ニーズは多様化・高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。

加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題となっております。

以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求められる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも考えられます。当社グループは、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載の、新中期経営計画「NIP Q60」に掲げた方針の下、これらの課題に取り組んでまいります。

 

 

(5)会社の支配に関する基本方針について

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりであります。

 

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ.「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

 

ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

 

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、2016年8月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は2019年5月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。

 

④ 本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

(注)1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法務省)を指します。

2.デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

4.当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、2019年5月期に係る当社定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議しました。

 

2【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びスイショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また福建新拓高日用化学品有限公司及び尼多咖(上海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、4社売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10%以下であります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2)原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。当社グループ内で生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、当社グループの利益が減少する可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(4)品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)法令等の違反による業績の悪化について

当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

(6)自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の2拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

 

  (注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。

2【沿革】

 

年月

事項

1963年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年3月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

1979年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

1981年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

1985年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

1987年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

1989年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1993年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

1998年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

1999年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年5月

食品添加物製造業許可取得

2000年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ISO 9001認証取得

2005年4月

ISO 14001認証取得

2005年7月

医薬部外品製造業許可取得

2006年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2006年10月

ISO 22000認証取得

2007年9月

つくば工場設備増設

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年4月

2009年5月

2010年5月

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2015年4月

2017年7月

本社新社屋完成

びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設

つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設

東京営業所を東京都江東区へ移転

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

東京支店を東日本営業部に改組

つくば工場第二工場棟を増設

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化

 

年月

事項

2018年8月

2019年1月

2019年7月

中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立

中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

21

69

23

4

4,768

4,908

所有株式数(単元)

8,410

521

20,629

549

6

29,217

59,332

9,852

所有株式数の割合(%)

14.17

0.88

34.77

0.93

0.01

49.24

100.00

(注)1.自己株式39,426株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月26日

取締役会決議

76,747

13.0

2019年7月30日

取締役会決議

76,747

13.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役社長)

執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

1997年5月

総務部長兼経営企画部長

1998年5月

経営企画部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任

2009年2月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
総経理就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役会長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2014年5月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任(現任)

2015年8月

代表取締役社長執行役員社長就任

(現任)

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

2019年4月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任

 

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

スイショウ油化工業株式会社

取締役会長就任(現任)

 

注3

74

取締役

専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2009年6月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任(現任)

2010年6月

企画開発部長

2011年8月

常務取締役就任

2012年1月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役就任

2012年6月

技術部担当(現任)

兼 製造本部長

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2014年6月

品質保証部長

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

2017年3月

製造本部担当(現任)

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社

取締役就任

 

注3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相談役

森田 千里雄

1944年9月5日

 

1968年7月

当社入社

1978年10月

取締役就任 技術部長

1992年7月

専務取締役就任

2001年6月

取締役副社長就任

2004年8月

代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2015年8月

代表取締役執行役員会長就任

2018年9月

取締役相談役就任(現任)

 

注3

176

取締役

顧問

笠井 司

1948年2月11日

 

2000年10月

当社入社

2001年8月

監査役就任

2003年8月

取締役就任 管理部長兼購買部長

2003年12月

管理部長

2010年6月

管理本部長

2012年6月

営業本部長

2013年8月

常務取締役就任

2015年6月

西日本営業部長

2015年8月

取締役常務執行役員就任

営業本部担当

2018年9月

取締役顧問就任(現任)

 

注3

15

取締役

(監査等委員)

竹村 聡

1969年3月13日

 

1992年4月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所

2002年7月

公認会計士 竹村聡事務所代表

2007年8月

当社社外監査役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2012年6月

株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任(現任)

2013年8月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任

2014年10月

天神橋税理士法人代表社員就任

(現任)

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

8

取締役

(監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

コンパックコンピュータ株式会社入社人事本部長

1995年10月

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

代表取締役社長就任

2010年12月

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任(現任)

2010年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

300

 (注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

西山 万里

1966年3月12日生

2009年7月 進栄化学株式会社入社

2009年7月 同社取締役就任

2014年5月 同社取締役専務就任

2015年9月 同社代表取締役社長就任(現任)

-株

6.2019年5月期に係る定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案する予定であります。当該議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び上記補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に選任されることにより、取締役の人数は7名から8名になります。また、総数8名のうち、男性7名、女性1名(女性比率12.5%)となる予定であります。当該定時株主総会で承認可決された場合の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

7.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員 技術部・製造本部担当

 佐古 晴彦

執行役員 管理本部長

 吉田 典広

執行役員 営業本部長

 高瀬 和久

執行役員 製造本部長

 丸山 伸司

執行役員 技術部長

 野尻 大介

執行役員 営業本部副本部長

兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役3名は、全員、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者

ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル.過去において上記イに該当していたもの

ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの

ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。

※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

福建新拓高日用化学品

有限公司

中国

福建省

16百万人民元

固形燃料の製造・販売

食器洗浄機用洗浄剤の

製造

100.0

 

製品の購入

役員の兼任

 

株式会社

ユーホーニイタカ

茨城県

常総市

10,000千円

手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

スイショウ油化工業

株式会社

大阪府

大阪市

浪速区

10,000千円

建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

 

尼多咖(上海)貿易

有限公司

 

中国

上海市

6,846千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の販売

100.0

役員の兼任

 

 

(注)1.連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司及び尼多咖(上海)貿易有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2018年8月に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立し、同社を連結子会社といたしました。

4.福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,974,485

72.9

4,141,853

74.4

Ⅱ 労務費

*2

868,637

15.9

843,747

15.2

Ⅲ 経費

*3

612,062

11.2

581,624

10.4

当期総製造費用

 

5,455,185

100.0

5,567,225

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

33,504

 

31,825

 

合計

 

5,488,689

 

5,599,051

 

期末仕掛品たな卸高

 

31,825

 

37,884

 

当期製品製造原価

 

5,456,863

 

5,561,166

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

項目

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

 

 1.原価計算の方法

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

*2.このうち退職給付費用

45,453

36,652

*3.経費の主な内訳

 

 

外注加工費

31,325

35,667

賃借料

9,590

9,453

電力費

47,620

49,862

消耗品費

58,155

51,288

修繕費

66,978

52,601

業務委託費

51,554

42,698

租税公課

26,591

26,292

減価償却費

195,947

207,732

 

表示方法の変更

 

前事業年度において、「製造原価明細書」の「外注加工費」に含めていた製造委託品の金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上原価」に計上する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「外注加工費」が275,476千円減少しております。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

  至 2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

  至 2019年11月30日)

従業員給料及び賞与

781,658千円

766,944千円

退職給付費用

46,794

46,102

運賃

632,269

666,014

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

事業所

当連結会計年度の設備投資金額

本社及び営業所

66

百万円

びわ湖工場

795

百万円

つくば工場

113

百万円

その他

101

百万円

合計

1,077

百万円

(注)当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度における当社グループの設備投資は10億7千7百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

 

ア.当連結会計年度中に完成した主要設備

当社本社    基幹システム再構築

当社つくば工場 倉庫設備建設

イ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設

当社びわ湖工場 倉庫設備建設

ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

1年以内に返済予定の長期借入金

161,725

299,517

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

15,863

15,269

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

646,943

1,787,692

0.41

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,125

58,785

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

1,548,657

2,161,264

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

299,532

291,920

267,170

200,680

リース債務

43,381

3,891

3,618

3,727

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,832 百万円
純有利子負債-454 百万円
EBITDA・会予1,714 百万円
株数(自己株控除後)5,903,616 株
設備投資額1,077 百万円
減価償却費514 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費288 百万円
代表者代表取締役社長  奥山 吉昭
資本金585 百万円
住所大阪市淀川区新高一丁目8番10号
会社HPhttp://www.niitaka.co.jp/

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