ニイタカ【4465】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/8/312018/10/22018/12/272019/10/12020/1/152020/10/5
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人8人8人7人
社外役員数3人3人3人4人4人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××
(1)会社の支配に関する基本方針  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。  したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み  当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。  本プランは、平成28年8月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年8月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。 (3)本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。  また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 (注) 1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法務省)を指します。 2.デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策 3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
(1)会社の支配に関する基本方針  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。  したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み  当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。  ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。  本プランは、平成28年8月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年5月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。 (3)本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。  また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されてい ること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 (注) 1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法務省)を指します。 2.デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策 3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
(1)会社の支配に関する基本方針  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。  したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み  当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。  ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。  本プランは、平成28年8月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年5月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。 (3)本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。  また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されてい ること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 (注) 1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日 経済産業省・法務省)を指します。 2.デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策 3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
(会社の支配に関する基本方針について)  当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりです。 ①会社の支配に関する基本方針  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。  したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要 イ.「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み  当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan, Quality 60)を策定しております。  新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。  (ⅰ)利益を伴った成長     将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。  (ⅱ)事業分野の拡大     新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。 ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み  当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。  2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。  当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。  当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。  当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み  当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。 ④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由  上記②及び③の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(会社の支配に関する基本方針について)  当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりです。 ①会社の支配に関する基本方針  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。  したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要 イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み  当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan, Quality 60)を策定しております。  中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。  (ⅰ)利益を伴った成長     将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。  (ⅱ)事業分野の拡大     新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。 ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み  当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。  2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。  当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。  当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。  当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み  当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。 ④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由  上記②及び③の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役社長)

執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

1997年5月

総務部長兼経営企画部長

1998年5月

経営企画部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任

2009年2月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
総経理就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役会長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2014年5月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任(現任)

2015年8月

代表取締役社長執行役員社長就任

(現任)

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

2019年4月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任

 

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

スイショウ油化工業株式会社

取締役会長就任(現任)

 

注3

74

取締役

専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2009年6月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任(現任)

2010年6月

企画開発部長

2011年8月

常務取締役就任

2012年1月

株式会社ユーホーニイタカ

取締役就任

2012年6月

技術部担当(現任)

兼 製造本部長

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2014年6月

品質保証部長

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

2017年3月

製造本部担当(現任)

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社

取締役就任

 

注3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相談役

森田 千里雄

1944年9月5日

 

1968年7月

当社入社

1978年10月

取締役就任 技術部長

1992年7月

専務取締役就任

2001年6月

取締役副社長就任

2004年8月

代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2015年8月

代表取締役執行役員会長就任

2018年9月

取締役相談役就任(現任)

 

注3

176

取締役

顧問

笠井 司

1948年2月11日

 

2000年10月

当社入社

2001年8月

監査役就任

2003年8月

取締役就任 管理部長兼購買部長

2003年12月

管理部長

2010年6月

管理本部長

2012年6月

営業本部長

2013年8月

常務取締役就任

2015年6月

西日本営業部長

2015年8月

取締役常務執行役員就任

営業本部担当

2018年9月

取締役顧問就任(現任)

 

注3

15

取締役

(監査等委員)

竹村 聡

1969年3月13日

 

1992年4月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所

2002年7月

公認会計士 竹村聡事務所代表

2007年8月

当社社外監査役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2012年6月

株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任(現任)

2013年8月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任

2014年10月

天神橋税理士法人代表社員就任

(現任)

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

8

取締役

(監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

コンパックコンピュータ株式会社入社人事本部長

1995年10月

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

代表取締役社長就任

2010年12月

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任(現任)

2010年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

300

 (注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

西山 万里

1966年3月12日生

2009年7月 進栄化学株式会社入社

2009年7月 同社取締役就任

2014年5月 同社取締役専務就任

2015年9月 同社代表取締役社長就任(現任)

-株

6.2019年5月期に係る定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案する予定であります。当該議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び上記補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に選任されることにより、取締役の人数は7名から8名になります。また、総数8名のうち、男性7名、女性1名(女性比率12.5%)となる予定であります。当該定時株主総会で承認可決された場合の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

7.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員 技術部・製造本部担当

 佐古 晴彦

執行役員 管理本部長

 吉田 典広

執行役員 営業本部長

 高瀬 和久

執行役員 製造本部長

 丸山 伸司

執行役員 技術部長

 野尻 大介

執行役員 営業本部副本部長

兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役3名は、全員、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者

ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル.過去において上記イに該当していたもの

ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの

ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。

※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2020年8月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役社長)

執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

代表取締役社長執行役員社長就任

(現任)

2017年7月

 

2019年1月

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

相談役

森田 千里雄

1944年9月5日

 

1968年7月

当社入社

1978年10月

取締役就任 技術部長

1992年7月

専務取締役就任

2001年6月

取締役副社長就任

2004年8月

代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2015年8月

代表取締役執行役員会長就任

2018年9月

取締役相談役就任(現任)

 

注3

174

取締役

顧問

笠井 司

1948年2月11日

 

2000年10月

当社入社

2001年8月

監査役就任

2003年8月

取締役就任 管理部長兼購買部長

2003年12月

管理部長

2010年6月

管理本部長

2012年6月

営業本部長

2013年8月

常務取締役就任

2015年6月

西日本営業部長

2015年8月

取締役常務執行役員就任

営業本部担当

2018年9月

取締役顧問就任(現任)

 

注3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹村 聡

1969年3月13日

 

1992年4月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所

2002年7月

公認会計士 竹村聡事務所代表

2007年8月

当社社外監査役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2012年6月

株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任

2013年8月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任

2014年10月

天神橋税理士法人代表社員就任

(現任)

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

9

取締役

(監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

代表取締役社長就任

2010年12月

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

303

 (注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

 佐古 晴彦

執行役員(総務部担当)

 吉田 典広

執行役員 経営戦略本部長

 高瀬 和久

執行役員 製造本部長

 丸山 伸司

執行役員(技術部担当)

 野尻 大介

執行役員 営業本部長

兼 東日本営業部長

 

ロ.2020年9月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

男性6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (代表取締役社長)

 執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

 

 

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)

董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

 

代表取締役社長執行役員社長就任
(現任)

2017年7月

 

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

2019年1月

 

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

 

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

 専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

 

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

 常務執行役員

 営業本部長

野尻 大介

1967年8月17日

 

1994年4月

当社入社

2015年6月

営業本部 東日本営業部長

2018年9月

執行役員 営業本部副本部長

2019年6月

執行役員 営業本部長

2020年9月

 

取締役常務執行役員営業本部長就任

(現任)

 

注3

6

取締役

 (常勤監査等委員)

佐古 晴彦

1958年5月17日

 

1984年3月

当社入社

2004年12月

営業管理部長

2005年8月

執行役員就任

2007年12月

経営企画部長

2011年6月

管理部長

2011年8月

取締役就任

 

管理本部副本部長

2012年6月

管理本部長兼総務部長

2015年8月

執行役員 管理本部長

2019年12月

執行役員(総務部担当)

2020年9月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

注4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

 

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

 

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

 

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

 

代表取締役社長就任

2010年12月

 

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

 

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

 (監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

 

 

 

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

 

 

 

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

 

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

 

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

 

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

取締役

 (監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

116

 

 (注)1.取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏については、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐古晴彦氏については、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名であり、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

※野尻 大介

常務執行役員 営業本部長

 大西 進

執行役員 製造本部長 兼 つくば工場長

 五藤 光央

執行役員 経営戦略本部長

 古里 宏司

執行役員(技術部担当)兼 技術部長

 加藤 貴志

執行役員(総務部担当)

 森田 将基

執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式9千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役西山万里氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社との間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役の竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者

ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル.過去において上記イに該当していたもの

ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの

ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。

※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2020年8月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役社長)

執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

代表取締役社長執行役員社長就任

(現任)

2017年7月

 

2019年1月

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

相談役

森田 千里雄

1944年9月5日

 

1968年7月

当社入社

1978年10月

取締役就任 技術部長

1992年7月

専務取締役就任

2001年6月

取締役副社長就任

2004年8月

代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ナイスエージェンシー

(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2015年8月

代表取締役執行役員会長就任

2018年9月

取締役相談役就任(現任)

 

注3

174

取締役

顧問

笠井 司

1948年2月11日

 

2000年10月

当社入社

2001年8月

監査役就任

2003年8月

取締役就任 管理部長兼購買部長

2003年12月

管理部長

2010年6月

管理本部長

2012年6月

営業本部長

2013年8月

常務取締役就任

2015年6月

西日本営業部長

2015年8月

取締役常務執行役員就任

営業本部担当

2018年9月

取締役顧問就任(現任)

 

注3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

竹村 聡

1969年3月13日

 

1992年4月

監査法人伊東会計事務所入所

1998年7月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所

2002年7月

公認会計士 竹村聡事務所代表

2007年8月

当社社外監査役就任

2011年4月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2012年6月

株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任

2013年8月

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任

2014年10月

天神橋税理士法人代表社員就任

(現任)

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

9

取締役

(監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

代表取締役社長就任

2010年12月

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

303

 (注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

 佐古 晴彦

執行役員(総務部担当)

 吉田 典広

執行役員 経営戦略本部長

 高瀬 和久

執行役員 製造本部長

 丸山 伸司

執行役員(技術部担当)

 野尻 大介

執行役員 営業本部長

兼 東日本営業部長

 

ロ.2020年9月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

男性6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (代表取締役社長)

 執行役員社長

奥山 吉昭

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

1996年7月

取締役就任 総務部長

2001年8月

常務取締役就任

2007年9月

 

 

福建新拓高日用化学品有限公司

(現 新高(福建)日用品有限公司)

董事長就任

2009年8月

管理本部長

2010年8月

専務取締役就任

2011年8月

取締役副社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年8月

 

代表取締役社長執行役員社長就任
(現任)

2017年7月

 

スイショウ油化工業株式会社

代表取締役就任

2019年1月

 

新高(江蘇)日用品有限公司

董事長就任(現任)

2019年4月

 

尼多咖(上海)貿易有限公司

董事長就任(現任)

 

注3

76

取締役

 専務執行役員

相川 保史

1957年6月27日

 

1984年3月

当社入社

2003年6月

技術部長

2003年8月

取締役就任

2005年6月

技術製造本部長

2011年8月

常務取締役就任

2013年5月

 

株式会社ユーホーニイタカ

代表取締役社長就任

2015年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

注3

26

取締役

 常務執行役員

 営業本部長

野尻 大介

1967年8月17日

 

1994年4月

当社入社

2015年6月

営業本部 東日本営業部長

2018年9月

執行役員 営業本部副本部長

2019年6月

執行役員 営業本部長

2020年9月

 

取締役常務執行役員営業本部長就任

(現任)

 

注3

6

取締役

 (常勤監査等委員)

佐古 晴彦

1958年5月17日

 

1984年3月

当社入社

2004年12月

営業管理部長

2005年8月

執行役員就任

2007年12月

経営企画部長

2011年6月

管理部長

2011年8月

取締役就任

 

管理本部副本部長

2012年6月

管理本部長兼総務部長

2015年8月

執行役員 管理本部長

2019年12月

執行役員(総務部担当)

2020年9月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

注4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 (監査等委員)

池﨑 英一郎

1947年9月14日

 

1971年4月

アナログ・デバイセズ株式会社入社

1987年7月

 

サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長

1991年4月

 

コンパックコンピュータ株式会社

入社人事本部長

1995年10月

 

株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任

1997年2月

株式会社コンチェルト創立

 

代表取締役社長就任

2010年12月

 

ユーホーケミカル株式会社

代表取締役社長就任

2013年8月

当社社外監査役就任

2013年8月

 

株式会社ユーホーニイタカ

監査役就任

2014年8月

当社社外取締役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

注4

1

取締役

 (監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

大江橋法律事務所入所

1992年7月

 

 

 

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

 

 

 

デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー(現任)

2002年8月

 

弁護士法人大江橋法律事務所社員

(現任)

2004年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員)

2009年6月

 

塩野義製薬株式会社

社外取締役就任

2010年4月

 

関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

倉敷紡績株式会社社外監査役就任

2015年8月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年6月

 

倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

取締役

 (監査等委員)

西山 万里

1966年3月12日

 

2009年7月

進栄化学株式会社入社

2009年7月

同社取締役就任

2014年5月

同社取締役専務就任

2015年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年9月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

0

116

 

 (注)1.取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏は、社外取締役であります。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び西山万里氏については、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐古晴彦氏については、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名であり、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名

職名

※奥山 吉昭

執行役員社長

※相川 保史

専務執行役員

※野尻 大介

常務執行役員 営業本部長

 大西 進

執行役員 製造本部長 兼 つくば工場長

 五藤 光央

執行役員 経営戦略本部長

 古里 宏司

執行役員(技術部担当)兼 技術部長

 加藤 貴志

執行役員(総務部担当)

 森田 将基

執行役員 兼 スイショウ油化工業株式会社代表取締役

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の竹村聡氏は、当社株式9千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。

社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役西山万里氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社との間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役の竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者

ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者

ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者

ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル.過去において上記イに該当していたもの

ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの

ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。

※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。

※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

社外役員の選任

2017/8/312018/10/22018/12/272019/10/12020/1/152020/10/5選任の理由
池﨑 英一郎-社外取締役池﨑英一郎氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。
茂木 鉄平社外取締役茂木鉄平氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めております。弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。
西山 万里---社外取締役西山万里氏は、豊富な企業経営の経験により、監査等委員である取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。
竹村 聡-社外取締役竹村聡氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、同氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に平成14年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後平成15年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と同氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。
池崎 英一郎-----社外取締役池崎英一郎氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。