1年高値5,620 円
1年安値3,480 円
出来高34 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.3 %
ROIC6.7 %
β1.09
決算3月末
設立日1949/11/1
上場日1968/5/20
配当・会予0 円
配当性向40.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.1 %
純利5y CAGR・実績:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社4社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[化学品事業]

生活・健康産業関連

分野

洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をSDPグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.が製造・販売しております。

 

石油・輸送機産業

関連分野

ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLCが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズLLCが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。また、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。

 

プラスチック・繊維

産業関連分野

永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。

 

情報・電気電子産業

関連分野

複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。
また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。

 

環境・住設産業関連

分野他

廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。

 

[その他事業]

物流

三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。なお、2020年4月1日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。

 

サービス

㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.2020年4月1日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。

2.セグメント別には区分しておりません。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。

化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前期比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法による投資利益の減少などにより127億4百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万円(前期比43.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<生活・健康産業関連分野>

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、原料価格の下落に伴い製品価格が低下しましたが、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.の本格稼働もあり、横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は537億2千6百万円(前期比2.8%減)、営業利益は15億9千万円(前期比35.2%増)となりました。

 

<石油・輸送機産業関連分野>

石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が減少したため、横ばいで推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は427億7千万円(前期比0.8%減)、営業利益は37億4千万円(前期比22.3%増)となりました。

 

<プラスチック・繊維産業関連分野>

プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤、樹脂改質剤の販売を伸ばすことができず、売り上げは横ばいで推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は214億5千3百万円(前期比3.2%減)、営業利益は30億3百万円(前期比11.4%減)となりました。

 

<情報・電気電子産業関連分野>

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の販売が好調に推移しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は209億8千5百万円(前期比7.8%減)、営業利益は29億3千7百万円(前期比26.6%減)となりました。

<環境・住設産業関連分野他>

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は165億6千7百万円(前期比9.3%減)、営業利益は11億6千6百万円(前期比9.8%減)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,603

17,232

2,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,312

△11,115

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,492

△7,084

△5,592

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

△173

△149

現金及び現金同等物の増減額

1,773

△1,141

△2,914

現金及び現金同等物の期末残高

19,151

18,009

△1,141

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し11億4千1百万円減少し、180億9百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、172億3千2百万円(前期は146億3百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益110億8百万円、減価償却費91億5千9百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額53億5百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、111億1千5百万円(前期は113億1千2百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に81億9千4百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、70億8千4百万円(前期は14億9千2百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い29億7千3百万円借入金の減少22億8千2百万円(純額)による資金の減少などによるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

 

(a)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比

(%)

金額(百万円)

生活・健康産業関連分野

55,015

△6.5

石油・輸送機産業関連分野

42,927

△1.3

プラスチック・繊維産業関連分野

19,367

△2.9

情報・電気電子産業関連分野

24,347

△7.4

環境・住設産業関連分野他

16,282

△9.3

合計

157,940

△5.1

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。

 

(b)受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比

(%)

金額(百万円)

生活・健康産業関連分野

53,726

△2.8

石油・輸送機産業関連分野

42,770

△0.8

プラスチック・繊維産業関連分野

21,453

△3.2

情報・電気電子産業関連分野

20,985

△7.8

環境・住設産業関連分野他

16,567

△9.3

合計

155,503

△3.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

豊田通商㈱

18,045

11.2

15,355

9.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 ①経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前期比54億4百万円減少し、売上原価率も前連結会計年度の78.1%から77.6%へ0.5ポイント減少しました。

 販売費及び一般管理費は、前期比2億1千万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の13.9%から14.4%へ0.5ポイント増加しました

 研究開発費は、前期比2億4千7百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.4%から増減はありませんでした。

(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 営業利益は、売上高の減少などにより124億3千9百万円(前期比3.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.0%から増減はありませんでした

 経常利益は、為替差損や持分法による投資利益の減少などにより、127億4百万円(前期比16.4%減)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万円(前期比43.4%増)となりました。

 

 ②財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は、受取手形及び売掛金が62億6千8百万円、現金及び預金が11億4千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて92億1千7百万円減少し、858億3千5百万円となりました。

 

(固定資産)

 固定資産は、投資有価証券が61億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億3千9百万円減少し、930億3千8百万円となりました。

 

(流動負債)

 流動負債は、買掛金が48億3百万円、電子記録債務が25億2千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて97億5千7百万円減少し、427億6千6百万円となりました。

 

(固定負債)

 固定負債は、長期借入金が14億円、繰延税金負債が12億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億7千3百万円減少し、60億9百万円となりました。

 

 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は430億6千9百万円、流動比率は200.7%となりました

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千5百万円減少し、1,300億9千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8%から4.6ポイント増加し71.4%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,868.58円から5,789.88円と78.70円減少しました。

 

 

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。

 パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っています。

 グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後についても同様の方針で取組む予定です。

 当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げていく所存です。

 

 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度となる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げております。

 第10次中期経営計画の2年目である当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)、営業利益は、124億3千9百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等による特別損失が減少したため、76億6千8百万円(前期比43.4%増)となり、ROEは6.0%(前期比1.9ポイント増)になりました。

 第10次中期経営計画の3年目である2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとした各種製造業の稼働停止による需要の減少などにより、厳しい環境となることが予想されることから、引き続き中期経営計画の目標値から下振れして推移することを想定しております。

 

 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項に記載しておりますのでご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,293

43,109

22,169

22,761

18,264

161,599

161,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

64

69

69

55,293

43,109

22,174

22,761

18,329

161,668

69

161,599

セグメント利益

1,176

3,059

3,388

4,003

1,292

12,919

12,919

セグメント資産

41,827

36,860

23,090

27,353

14,608

143,740

49,889

193,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,016

2,140

1,168

2,109

652

9,087

9,087

のれん償却額

667

667

667

持分法適用会社への投資額

4,565

547

5,112

5,112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,506

2,910

1,656

2,013

761

10,848

10,848

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,726

42,770

21,453

20,985

16,567

155,503

155,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

70

70

70

53,726

42,770

21,453

20,985

16,638

155,574

70

155,503

セグメント利益

1,590

3,740

3,003

2,937

1,166

12,439

12,439

セグメント資産

41,337

34,214

21,438

25,939

12,938

135,868

43,005

178,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,609

2,422

1,229

2,164

652

9,078

9,078

のれん償却額

持分法適用会社への投資額

3,941

558

4,499

4,499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,507

2,589

1,791

1,657

673

8,219

8,219

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

161,668

155,574

セグメント間取引消去

△69

△70

連結財務諸表の売上高

161,599

155,503

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

143,740

135,868

セグメント間取引消去

全社資産(注)

49,889

43,005

連結財務諸表の資産合計

193,630

178,873

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                          (単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

外部顧客への売上高

55,293

43,109

22,169

22,761

18,264

161,599

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

(うち中国)

その他の

地域

合計

売上高

100,061

7,939

48,362

(26,913)

5,236

161,599

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産                               (単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

49,945

669

8,844

2,865

62,324

(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報           (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

豊田通商株式会社

18,045

全セグメント

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                          (単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

外部顧客への売上高

53,726

42,770

21,453

20,985

16,567

155,503

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

(うち中国)

その他の

地域

合計

売上高

95,324

9,066

48,561

(28,963)

2,552

155,503

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産                               (単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

48,492

620

7,447

4,156

60,716

(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報           (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント

豊田通商株式会社

15,355

全セグメント

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

減損損失

8,721

75

8,796

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

当期償却額

667

667

未償却残高

(注)生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品(パフォーマンス・ケミカルス)の開発に取り組んでいます。

近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。

このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%の達成を目指しております。

・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト

・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案

・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革

・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト

<変革に向けた取り組みの状況>

優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。

① 収益力向上に向けた事業の見直し

不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。

② 新規事業の創出

今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。

エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているAPB株式会社(以下APB)、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。APBでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。

また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。

加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage(シェリアージュ)」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。

③ 働き方改革やダイバーシティの推進

柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。

働き方改革としては、より柔軟に勤務できるフレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務(在宅勤務)制度の導入、ダイバーシティに関する取り組みとしては、女性活躍推進やLGBTに関する社内研修等を実施しています。

 

<株式会社日本触媒との経営統合の状況>

このような厳しい環境の中でも、より一層の飛躍を実現するべく、2019年11月29日の取締役会において株式会社日本触媒(以下、日本触媒)との経営統合に関する最終契約を締結いたしました。

当社の顧客の課題に応えるソリューションビジネスという強みと、日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンという強みを融合するとともに、更なる事業変革と競争力強化に取り組み、強みのある事業を複数保有するグローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。

なお、本経営統合は共同株式移転方式により、統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立し、統合後グループ全体の経営及び管理の機能を担うものとし、本経営統合の効力発生日から2年後を目処に、統合会社と当社及び日本触媒が合併することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油及び石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、予定していた本年10月1日の設立は2021年4月1日まで延期するとともに、株式移転比率も見直すこととしております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、内部統制部がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第4 提出会社の状況」 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制をご参照ください。

 

(1) 経済状況

 当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

 従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート

 当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。

 

(3) 原料価格の変動

 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

 

(4) 地震等の自然災害

 当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。

 当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。

 しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

 

(5) カントリーリスク

 当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。

 このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症

 当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止するため、衛生管理や在宅勤務などの感染予防策を実施しておりますが、今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1949年11月

「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場:京都、支店:東京、営業所:大阪。

1959年10月

総合研究所(現研究第1棟)竣工。

1960年9月

「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。

ポリエチレングリコール「PEG」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。

1963年5月

「三洋化成工業㈱」に社名変更。

1966年4月

米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。(注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.)

1966年11月

米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。

1968年3月

「名古屋工場」稼働開始。

1976年10月

「鹿島工場」稼働開始。

1977年7月

日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。

1978年4月

高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。

1978年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。

1982年7月

日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。

1989年11月

米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1992年2月

米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ-サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。

[2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズLLC)(現連結子会社)に改称]

1997年3月

タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、VIVインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。

2000年8月

ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。

2001年3月

三菱化学㈱(現・三菱ケミカル㈱)と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・SDPグローバル㈱)を設立。

2001年5月

「サンノプコ㈱」を100%子会社化。

2003年4月

中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2003年6月

サンダイヤポリマー㈱が100%出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2003年6月

ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。

2003年10月

日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルLLC」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。

2004年9月

「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。

2005年5月

米国子会社サンナム・コーポレーション100%出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)

2007年12月

中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。

2008年8月

「桂研究所」稼働開始。

2010年10月

「衣浦工場」稼働開始。

2013年9月

サンダイヤポリマー㈱株式の30%を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70%、豊田通商30%出資による新たな合弁を開始。商号を「SDPグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。

2014年2月

当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。

2015年10月

「SDP グローバル(マレーシア) SDN.BHD.」(現連結子会社)を設立。

2017年8月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社(GC Polyols Co.,Ltd. 、本社:バンコク)

2018年8月

「韓国三洋化成製造㈱」を設立。

2018年9月

「SDP グローバル(マレーシア) SDN.BHD.」で高吸水性樹脂(SAP)の生産開始。

2019年2月

2020年3月

新型リチウムイオン電池の開発を行う「APB㈱」と資本業務提携。

「SDPグローバル」を100%子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

31

155

162

5

5,556

5,938

所有株式数(単元)

32,577

4,327

112,585

41,200

17

43,984

234,690

65,752

所有株式数の割合(%)

13.88

1.84

47.97

17.56

0.01

18.74

100.00

(注)自己株式1,417,345株は、「個人その他」の欄に14,173単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株それぞれ含めて記載しております。なお、役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式72,900株は自己株式には含めておりません。

3【配当政策】

 当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

 また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第1項及び会社法第460条第1項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
 なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

1,548

70

取締役会決議

2020年6月3日

1,548

70

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

2020年6月22日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 取締役会議長

上野  觀

1947年8月27日

1970年4月 日本石油化学㈱入社

2001年4月 同社総務人事部長

2002年6月 同社執行役員総務人事部長

2004年6月 同社常務取締役執行役員

2005年6月 新日本石油㈱常務取締役執行役員需給本部長

2006年4月 同社常務取締役執行役員化学品本部長

2008年6月 同社取締役常務執行役員化学品本部長

      ㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長

      当社社外監査役

2010年7月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長

2011年6月 当社社外取締役

2014年6月 社外取締役 取締役会議長(現)

(注3)

2,000

代表取締役社長

執行役員社長

安藤 孝夫

1953年3月7日

1977年4月 当社入社

1998年6月 取締役研究本部副本部長

2001年4月 取締役研究本部長

2003年6月 執行役員研究本部長

2004年6月 執行役員国際事業推進本部長

2008年6月 常務執行役員

      サンノプコ㈱代表取締役社長

2010年6月 当社取締役兼専務執行役員営業第一部門担当

2011年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現)

(注3)

11,300

代表取締役

執行役員副社長

経営戦略部門担当

樋口 章憲

1959年11月7日

1984年4月  当社入社

1984年10月 サンノプコ㈱出向

2005年10月 同社第1営業部長

2012年6月 同社代表取締役社長兼営業総括部長

2014年6月 当社執行役員

      サンノプコ㈱代表取締役社長

2015年6月 当社常務執行役員石油・環境本部長

2016年6月 取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長

2018年6月 取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長

2020年6月 代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当(現)

(注3)

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

専務執行役員

研究部門担当兼

事業研究第一本部長兼

研究業務本部長兼

本社研究所長

前田 浩平

1960年11月3日

1985年4月  当社入社

1999年4月 新技術・ビジネス開拓室長

2005年6月 開発研究本部長兼研究業務本部長

2010年6月 執行役員事業研究本部長兼研究業務本部長

2012年10月 執行役員事業研究本部長兼本社研究所長

2014年6月 取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長

2015年6月 取締役兼常務執行役員研究部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長

2019年6月 取締役兼専務執行役員営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュニケーション本部長

2020年4月 取締役兼専務執行役員研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長(現)

(注3)

3,300

取締役

常務執行役員

営業第一部門担当兼

バイオ・メディカル事業本部長兼

東京支社長

鳴瀧 英也

1958年9月22日

1984年4月  当社入社

2002年11月 二橋事業本部生活産業部長

2008年10月 安井事業本部副本部長

2009年2月 鳴瀧事業本部長

2010年6月 執行役員生活・繊維本部長

2012年1月 執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2012年6月 取締役兼執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2015年6月 取締役兼常務執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2017年4月 取締役兼常務執行役員営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長兼東京支社長(現)

(注3)

2,100

取締役

常務執行役員

生産部門担当

太田 篤志

1958年2月2日

1982年4月  当社入社

2001年4月 生産技術部長

2004年4月 名古屋工場長兼衣浦分工場長

2007年7月 生産本部副本部長兼名古屋工場長兼衣浦分工場長

2012年6月 執行役員人事本部長

2016年6月 取締役兼執行役員生産部門担当

2017年6月 取締役兼執行役員生産部門担当

      サンケミカル㈱代表取締役社長

2018年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担当兼生産本部長

2020年4月 取締役兼常務執行役員生産部門担当(現)

      ㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長(現)

(注3)

2,100

取締役

常務執行役員

下南 裕之

1960年1月22日

1983年4月  ㈱トーメン入社

2005年10月 同社産業原料部長

2009年4月 香港豊田通商 総経理

2013年6月 当社執行役員

      サンダイヤポリマー㈱取締役

2014年4月 当社執行役員

      SDPグローバル㈱代表取締役社長(現)

2016年6月 当社取締役兼執行役員

2020年6月 当社取締役兼常務執行役員(現)

(注3)

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

企業倫理担当兼

間接部門担当兼

事務本部長

山本 眞也

1958年7月7日

1982年4月  東レ㈱入社

2006年10月 同社内部統制推進室主幹

2009年6月 東レインドネシア取締役兼東レ㈱財務経理部門主幹(インドネシア地区財経チーフ)

2013年8月 当社営業業務本部副本部長

2014年6月 執行役員事務本部長

2016年6月 取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

2020年6月 取締役兼常務執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長(現)

(注3)

800

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

1972年4月  ㈱住友銀行入行

1999年6月 同行執行役員人事部長

2001年4月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長

2006年4月 同行取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員

      ㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員インベストメント・バンキング統括部担当役員

2007年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員

2010年4月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長

2011年4月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長

2015年4月 同社顧問

2015年6月 橋本総業㈱社外取締役

2016年3月 三井海洋開発㈱社外取締役(現)

2016年6月 当社社外取締役(現)

      橋本総業ホールディングス㈱

      社外取締役(現)

      ニチコン㈱社外取締役(現)

2019年6月 スターツコーポレーション㈱

      社外監査役(現)       

       

(注3)

800

取締役

白井 文

1960年5月23日

1979年4月  全日本空輸㈱入社

1993年6月 尼崎市議会議員

2002年12月 尼崎市長

2015年6月 ペガサスミシン製造㈱社外取締役(現)

2018年6月 当社社外取締役(現)

2019年6月 ブラザー工業㈱社外取締役(現)

(注3)

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

大志万 俊夫

1952年7月19日

1976年4月 東レ㈱入社

2001年1月 同社フィルム貿易部長

2005年4月 同社情報材料事業部長

2007年3月 東レ・ダウコーニング㈱取締役

2009年3月 同社代表取締役社長

2013年6月 東レ・メディカル㈱代表取締役社長

2016年6月 当社社外監査役(現)

(注4)

200

監査役

(常勤)

堀家 尚文

1958年7月6日

1983年4月  当社入社

1998年12月 機能樹脂研究部長

2003年7月 研究本部副本部長兼環境薬剤研究部長

2005年6月 事業研究本部長

2008年6月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部長

2010年6月 サンノプコ㈱代表取締役社長兼研究統括部長

2012年6月 当社購買本部長

2014年6月 研究業務本部長

2016年1月 監査本部長兼内部統制部長

2019年6月 監査役(現)

(注4)

200

監査役

加留部 淳

1953年7月1日

1976年4月 豊田通商㈱入社

1999年6月 同社物流部長

2004年6月 同社取締役

2006年4月 同社執行役員

2008年6月 同社常務執行役員

2011年6月 同社代表取締役社長

2018年6月 同社代表取締役会長(現)

2019年6月 当社社外監査役(現)

(注5)

25,500

 

(注)  1.取締役 上野 觀、相亰 重信、白井 文は、社外取締役であります。

 2.監査役 大志万 俊夫、加留部 淳は社外監査役であります。

 3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

 4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 6.所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。

 7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

中野 雄介

1969年5月15日生

2002年4月 公認会計士登録

2005年7月 清友監査法人代表社員(現)

2005年9月 税理士登録

2010年1月 中野公認会計士事務所所長(現)

2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年6月 NISSHA㈱社外監査役(現)

2016年6月 ワタベウエディング㈱社外監査役(現)

2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役

      (監査等委員)(現)

 

 8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2020年6月22日現在で18名であります。

 

② 社外役員の状況

    社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

 <社外役員の独立性判断基準>

社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
1.当社グループ(注1)を主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者(注3)
2.当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
4.当社の主要株主またはその業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注6)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、

  コンサルタント等
7.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
8.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に

  おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
9.上記1~8に過去3年間において該当していた者
10.上記1~8に該当する者が重要な者(注7)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支

   払いを当社から受けた者をいう
注3:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、理事その他これら

   に準ずる者及び使用人のことをいう
注4:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社

   に行っている者をいう
注5:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資し

   ている者をいう
注6:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の

   連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
注7:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の

   上級管理職にある使用人をいう

 

 社外取締役 上野 觀氏は、2010年6月まで新日本石油㈱(現JXTGホールディングス㈱。当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有)の業務執行者(取締役常務執行役員)でありました。

 当社とJXTGホールディングス㈱傘下の事業会社であるJXTGエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

 また、同氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただいております。

 

 社外取締役 相亰重信氏は、2015年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者(代表取締役会長)でありました。当社と同社との間に取引関係はありません。また、2010年3月まで当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の業務執行者(取締役兼副頭取執行役員)でありました。また、橋本総業ホールディングス㈱、三井海洋開発㈱、及びニチコン㈱の社外取締役、㈱スターツコーポレーションの社外監査役を兼務しております。当社とニチコン㈱との間には営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。当社とその他の兼務先企業との間に取引関係はありません。

 ㈱三井住友銀行は当社の主要な借入先ではありますが、同氏は同行の業務執行者を退任して10年超経過しており、当社の独立性基準(主要借入先を退任後3年超)を満たしております。また、同氏は当社の株式を800株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

 

 社外取締役 白井 文氏は、ペガサスミシン製造㈱、及びブラザー工業㈱の社外取締役を兼務しております。当社と兼務先企業との間に取引関係はありません。

 同氏は当社の株式を200株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる市政運営等の経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

 

 社外監査役 大志万俊夫氏は、2016年6月まで東レ・メディカル㈱(親会社の東レ㈱は当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.4%所有)の業務執行者(代表取締役社長)でありました。当社は東レ㈱の持分法適用関連会社であります。当社と東レ㈱、及び東レ・メディカル㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業取引がありますが、いずれも当社の主要取引先には該当しません。

 東レ・メディカル㈱の親会社である東レ㈱は当社の主要株主ではありますが、同氏は東レ・メディカル㈱の業務執行者を退任して4年超経過しており、当社の独立性基準(主要株主を退任後3年超)を満たしております。また、同氏は当社の株式を200株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

 

 社外監査役 加留部淳氏は、豊田通商㈱(当事業年度末において当社の議決権を19.4%所有)の業務執行者(代表取締役会長)であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。

 同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。

 社外監査役は、(3)[監査の状況]①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SDPグローバル㈱

(※1、6)

東京都
中央区

2,900

高吸水性樹脂の製造販売

100.0

当社が一部技術供与。

製造した製品の一部を当社へ販売。

資金援助あり。

役員の兼任 2名

サンノプコ㈱

京都市
東山区

400

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売

100.0

当社が工場用地を貸与。

当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。

役員の兼任 2名

サンケミカル㈱

(※1、2)

川崎市
川崎区

400

ポリウレタンフォーム原料等の製造

50.0

当社から工場用地を借り受け、原料は全量当社経由で購入し、製造した製品は全量当社へ販売。

役員の兼任 1名

サンアプロ㈱

(※2)

京都市
東山区

60

特殊触媒等の製造販売

50.0

当社が製品の一部を供給。

役員の兼任 1名

三洋運輸㈱(※7)

大阪府
高槻市

65

運送業

100.0

当社グループ製品の運送。

役員の兼任 無

サンヨーカセイ
(タイランド)リミテッド

(※1)

タイ国

バンコク市

990,950

千バーツ

界面活性剤・

ウレタン樹脂等の製造販売

79.2

当社が技術供与。

資金援助あり。

役員の兼任 無

サンナム・コーポレーション

 

米国

ペンシルベニア州

400

千米ドル

米国子会社の統括会社

潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

100.0

米国における当社グループ製品の販売。

資金援助あり。

役員の兼任 無

サンヨーケミカル・
アンド・レジンズLLC

(※3)

米国

ペンシルベニア州

1

米ドル

潤滑油添加剤

の製造

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任 無

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLL C

(※3)

米国

テキサス州

1

米ドル

ウレタンビーズの製造

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任 無

SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.

(※1、3)

マレーシア

ジョホール州

259,365

千リンギット

高吸水性樹脂の製造販売

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任 1名

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

(※1)

中国

江蘇省

27,500

千米ドル

界面活性剤・

ウレタン樹脂等の製造販売

100.0

当社が技術供与。

資金援助あり。

役員の兼任 無

三大雅精細化学品(南通)
有限公司

(※1、3、5)

中国

江蘇省

64,900

千米ドル

高吸水性樹脂の製造販売

100.0

(100.0)

当社が技術供与。

役員の兼任 1名

三洋化成(上海)貿易有限

公司

中国

上海市

1,800

千米ドル

界面活性剤・

ウレタン樹脂等の販売

100.0

中国における当社グループ製品の販売。

役員の兼任 無

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

㈱サン・ペトロケミカル

茨城県

神栖市

400

合成ゴム原料の製造

50.0

当社が工場用地を貸与。

役員の兼任 3名

塩浜ケミカル倉庫㈱

川崎市
川崎区

30

倉庫業

50.0

当社グループ製品の保管。

役員の兼任 1名

サンライズ・ケミカルLL C

(※3)

米国

テキサス州

37,397

千米ドル

合成ゴム原料の製造

50.0

(50.0)

役員の兼任 無

その他2社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有割合)

 

豊田通商㈱

(※4、8)

名古屋市中村区

64,936

総合商社

19.4

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。

当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。

役員の兼任 有

当社へ転籍 1名

 

 

 

 

(被所有割合)

 

東レ㈱

(※4、8)

東京都

中央区

147,873

繊維等の製造
販売

17.4

製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。

当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。

役員の兼任 無

当社へ転籍 2名

 (注)※1.特定子会社に該当しております。

※2.持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※3.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※4.豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※5.売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は次の通りです。

三大雅精細化学品(南通)有限公司

主要な損益情報等

(1)売上高

20,580百万円

 

(2)経常利益

394百万円

 

(3)当期純利益

305百万円

 

(4)純資産

12,501百万円

 

(5)総資産

15,196百万円

※6.2020年3月31日付でSDPグローバル(株)の株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

※7.2020年4月1日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。

※8.有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

               当事業年度

              (自 2019年4月1日

                 至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

4,400百万円

4,478百万円

給料

2,352

2,455

減価償却費

265

258

研究開発費

4,789

4,609

 

おおよその割合

販売費

29%

30%

一般管理費

71%

70%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社では5,457百万円、連結子会社では2,761百万円、合計で8,219百万円の設備投資を実施しました

 生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に1,182百万円の設備投資を実施しました。

 研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で430百万円の投資を実施しました。

 各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では1,507百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,589百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,791百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,657百万円、環境・住設産業関連分野他では673百万円の投資を実施しました。

 上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

 

【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,221

5,867

0.612

1年以内に返済予定の長期借入金

1,964

1,400

0.381

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,800

2,400

0.380

2021年4月

~2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

11,985

9,667

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,400

850

150

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,826 百万円
純有利子負債-8,342 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,044,507 株
設備投資額8,219 百万円
減価償却費9,159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,322 百万円
代表者代表取締役社長  安藤 孝夫
資本金13,051 百万円
住所東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号第10中央ビル
会社HPhttps://www.sanyo-chemical.co.jp

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