1年高値9,430 円
1年安値1,423 円
出来高1,037 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA236.2 倍
PBR101.9 倍
PSR・会予29.9 倍
ROA3.2 %
ROIC9.9 %
βN/A
決算9月末
設立日1997/11
上場日2019/10/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:54.2 %
純利3y CAGR・予想:50.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(台灣惠頂益股份有限公司)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。

 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア(注1)をクラウド(注2)サービスとして提供する「SaaS (Software as a Service)(注3)」の形態がこの使命遂行のための最も効率的な手段と位置づけております。

 汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。これをクラウドサービスの形態で提供することにより、追加開発等による価値向上を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。そのためサービス利用者の拡大に伴い、お客様には常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループには安定的な収益が確保されると考えております。

 

(画像は省略されました)


 

 また、2010年頃から、クラウド技術の普及によりパッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせないと利用できない性質をもつ売り切り型のソフトウエア製品ではなく、期間課金のクラウドサービスとして提供することが可能となりました。これにより、お客様はタイムリーで継続的な機能追加・性能強化を享受できるようになり、当社グループは継続的で安定的な売上を得ることができるようになったと考えております。

 当社グループの特徴は、幅広いユーザ基盤を背景にお客様共通のニーズ・課題の抽出、解決するための技術開発、お客様への販売と提供まで、企画から販売までの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。

 

 

『変わらない志、変わり続ける事業領域』

 当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」で解決しております。

 インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期には大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト(注4)、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。当社グループは、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」で解決しております。

 

(画像は省略されました)


 

 当社グループのサービスにかかわらず、昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上の解決に資するとの期待があると考えております。

 クラウドサービスの普及により、クラウドサービスを導入して業務効率化をはかる企業が増加しています。これらのクラウドサービスの導入は、場所や環境、端末を問わずにサービスを利用することを可能とし、業務に幅広い柔軟性をもたらします。一方で、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特に中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。

 このように、クラウドサービスには利点がある一方で、これまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた企業がクラウドサービスに移行しようとすると、多様化するお客様の使用状況に対応するセキュリティ対策などの困難に直面することになります。

 また、クラウドサービスを社内で複数利用しようとすると、従業員はクラウドサービス毎にIDとパスワードを用いてログインする煩雑さ、会社は従業員毎に複数保有するクラウドサービスのID管理への煩雑さに直面することになります。

 お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループでは現在取り組んでいる「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」であると位置づけております。

 また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行なっておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル(注5)となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは収益が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。

 

 

 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の2つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。

 

(1) HENNGE One事業(当社、台灣惠頂益股份有限公司)

 HENNGE One事業では、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS (Identity as a Service)(注6)」である「HENNGE One」を展開しております。

 

 「HENNGE One」

(画像は省略されました)


 

 「HENNGE One」は、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能のほか、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する企業向けSaaSです。そのため、業種、業態を問わず、様々なクラウドサービスを導入する企業でご利用いただけるサービスです。また、部署、勤務形態を問わず、全社でご利用いただける性質のサービスです。

 

(画像は省略されました)


 

 「HENNGE One」を活用いただくことでお客様は利便性と安全性のバランスのとれた業務環境を実現することができると考えております。これを実現するのは、下記の5つの機能です。

 

 i. HENNGE Access Control

 HENNGE Access Controlとは、クラウドサービスにアクセスする際のアクセス制御を行うことができる「HENNGE One」が提供する機能の1つです。

 「HENNGE One」は、シングルサインオン機能によりユーザ認証を代行することによって、ユーザがSAML2.0(注7)によるシングルサインオンに対応するクラウドサービスに同一アカウントでログインすることが可能になります。

 また「HENNGE One」経由で、連携するクラウドサービスにログインすることで、IPアドレス制限(注8)、Cookie制御、デバイス証明書(注9)、二要素認証機能(注10)などのアクセス制御機能を付加することが可能となり、不正アクセスのリスクから企業が利用するクラウドサービスを守ることができます。

 

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 ii. HENNGE Secure Browser

 HENNGE Secure Browserとは、データを端末に残すことなく、クラウドサービスにアクセスすることができる「HENNGE One」が提供する機能の1つです。

 スマートデバイスやPCからセキュアにクラウドサービスにアクセス可能な専用Webブラウザを提供します。文書ファイル、メール添付ファイルなどを端末に保存させない事で、デバイスの紛失やウイルス感染などによる情報漏洩を防いだり、ブラウザに表示されているテキストのコピーを禁止し、情報漏洩の可能性を低減させることができます。

 

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 iii. HENNGE Email DLP

 HENNGE Email DLPとは、メールの誤送信の抑止を行うことができる「HENNGE One」が提供する機能の1つです。

 クラウド型メールサービスと連携し、メールフィルタリング、メール監査、添付ファイルのZIP暗号化などのメールセキュリティ機能をクラウド上で提供します。送信メールを一時保留した上で送信者以外が承認することで送信プロセスを完了させたり、添付ファイルの自動ZIP暗号化を行いパスワードを自動的に別送することで手間をかけずに安全に添付ファイルを送付することができます。

 

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 iv. HENNGE Email Archive

 HENNGE Email Archiveとは、送受信メールの保管や検索などを行うことができる「HENNGE One」が提供する機能の1つです。

 ユーザによって送受信された全てのメールデータを保管し、システム管理者はメール及び添付ファイルなどの日本語検索や、必要に応じて全てのアーカイブされたメールを閲覧、転送及びダウンロードすることができます。

 

 v. HENNGE Secure Transfer

 HENNGE Secure Transferとは、大容量のファイルをセキュアに組織内外に対して送受信することができる「HENNGE One」が提供する機能の1つです。

 ファイル送信者はダウンロード用パスワードを生成、ダウンロード有効期間を指定することで組織の内外の個人へのファイル送信をセキュアに行うことができます。また、ファイルをアップロードできるリンクを生成することで、組織内外から大容量ファイルを送信してもらうことができます。

 

 

 当社グループは20年以上にわたり企業や自治体向けにIT製品やサービスを提供してまいりました。「HENNGE One」には、銀行のような比較的保守的な企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や種類の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培われた当社グループのナレッジが活かされております。具体的には、これまでの経験と信頼に支えられた直販力、同時に培ってきたパートナー(販売代理店)とのネットワークや、導入支援や導入後のサポート体制などです。

 

 その結果、「HENNGE One」は様々な業種、幅広い企業規模のお客様にご利用いただいており、また企業全体で導入していただくことでその効果をより感じていただける性質のサービスであるため、「HENNGE One」の契約企業数、契約ユーザ数の増加に伴いARR(注11)は年々積み上がっております。そして、「HENNGE One」は一度お使いいただくとその利便性から継続的に利用されることが多く、解約率(注13)は低水準を維持しております。これらによって、当社グループは安定的な収益基盤を形成しております。

 

(2) プロフェッショナル・サービス及びその他事業(当社)

 プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を展開しております。主な取り扱い商材は以下の通りであります。

 

 1. 「Customers Mail Cloud」

 「Customers Mail Cloud」は、メールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。

 企業が開発するシステムには、電子メールをユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、メール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。

 

 

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(注14)API連携 (注15)コンバージョン

 

 2. 「HDE Mail Application Server #Delivery」/ 「HDE Mobile MTA」

 「HDE Mail Application Server #Delivery」及び「HDE Mobile MTA」はメールを携帯・PC・スマートフォンにセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエアです。

 「HDE Mail Application Server #Delivery」は、ATMの引き出し通知など、送信を絶対に止める事ができないようなメールの配信を実現するシステム基盤です。

 また「HDE Mobile MTA」は、携帯電話キャリア向けに特化した高速メール配信サーバであり、送信元の身元を明らかにする技術等により確実なメール配信を実現します。

 前述のクラウドベースの「Customers Mail Cloud」と異なり、独自にシステムを保有する企業向けに、導入支援と合わせて販売しており、特に、銀行からの入金通知、自治体の防災情報通知などセキュア且つ確実に大量のメール配信を希望するお客様に利用されています

 

 

(注)

1.パッケージソフトウエア : 多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。

2.クラウド : クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。

3.SaaS (Software as a Service) : パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。

4.オンプレミスプロダクト : パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。

5.サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル : サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション(定期購読)の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。

6.IDaaS (Identity as a Service) : IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。

7.SAML : Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求/認証許可/ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。SAML認証でID/パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。

8.IPアドレス制限 : サービスにログインできるIPアドレスをあらかじめ指定したIPアドレスに限定することでサービスに対する接続元を限定する機能です。

9.デバイス証明書 : あらかじめクライアントにインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。会社が許可したPCまたはスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPCまたはスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。

10.二要素認証機能 : サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。

11.ARR (Annual Recurring Revenue):対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。

 期末ARR = 期末月のMRR(注12) × 12(12倍することで年額に換算)

12.MRR (Monthly Recurring Revenue):対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。

13.解約率:既存の契約金額に占める、解約や減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。

14.API連携:API(アプリケーションプログラムインターフェイス)を利用して自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすることです。

15.コンバージョン:Webサイト上で獲得できる最終的な成果のことです。

 

[事業系統図]

 

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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

 ① 経営成績の分析

当社グループは、創業以来「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や先端技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することにより、世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。
 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しておりますが、長期化する通商摩擦等を要因とした世界経済の不確実性や金融資本市場の変動、そして自然災害など、先行きに対する不透明感は強まっております。
 当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、クラウドサービスの利用が前年に引き続き拡大をみせています。総務省「平成30年通信利用動向調査」によれば、2019年時点でのクラウドサービスを全社的に利用する企業の割合は前年から3.7ポイント増の33.1%となり、一部の事業所又は部門で利用している企業やこれから利用を検討している企業を合わせると7割を超えるまでに拡大しております。また同調査によれば、実際にクラウドサービスを利用する企業の83.2%がクラウドサービスの効果について「非常に効果があった 又は ある程度効果があった」と回答しております。これらのことから、少子高齢化による日本の労働力人口減少が進むなかで労働生産性向上に取り組むことが不可欠となる経営環境において、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業がますます増加しており、実際にも効果的であったと考えられます。
 このような環境の中で、当社グループは、現在、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「IDaaS (Identity as a Service)(注1)」である「HENNGE One」を主軸に事業を推進しております。クラウドサービスの場所や端末を選ばすにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるという利点が業務に幅広い柔軟性をもたらす一方で、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念があります。また、クラウドサービスを社内で複数利用しようとすると、従業員はクラウドサービス毎にIDとパスワードを用いてログインする煩雑さに、また、会社は従業員毎に複数保有するクラウドサービスのID管理の煩雑さに直面することになります。このような企業における懸念を解決する手段を提供することで、より多くの企業がクラウドサービスを導入し、クラウドサービスの利点を最大限に活かして労働生産性向上を果たせるようになり、ひいては日本経済の活性化に繋がることを目指しております。
 当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のARR(注2)を重要な経営指標としております。当連結会計年度においてもこのARRの最大化を目指すため、契約社数、契約数を増加させるとともに、低解約率、低原価率の維持を図っております。また、2019年2月には商号変更に伴い知名度向上のための大規模な交通広告の実施、2019年下半期からは将来の人員増を見越した東京本社の増床の実施など、将来の事業成長のための先行投資に取り組んでまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,427百万円(前連結会計年度比20.9%増)、営業利益187百万円(同7.3%減)、経常利益178百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(同10.9%減)となりました。なお、売上高のうち3,292百万円(売上高全体のうち96.1%)は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比4.6ポイント増の82.3%となりました。
 
 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。

1.HENNGE One事業

不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、前連結会計年度に引き続き、営業面ではターゲット市場の拡大を進める施策を継続いたしました。また運営面では、既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約につながる相関性を調査し解約率を低減するための施策を進めております。
 これら活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした大口顧客を含む新規受注や、解約率の抑制、これらに加えて、ネガティブチャーン(解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注に伴う増収が上回ること)を実現しております。さらに開発面においては、特に既存ユーザに対して様々な働き方に対応するためのクラウドサービスの提供を実現すべく、研究開発を重ねております。
 この結果、HENNGE One事業の売上高は、2,916百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARRは3,240百万円(前連結会計年度末比27.0%増)、当連結会計年度末時点の契約企業数は1,428社(同21.4%増)、契約ユーザ数は1,672,160人(同22.0%増)、直近12ヶ月の平均月次解約率(注3)は0.12%(同0.03ポイント減)となりました。
 
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
 プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、「HDE Mail Application Server #Delivery」とそれに付帯するサービス及びクラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、既存顧客からのサポート契約の継続に加えて、新規案件やユーザ追加等の受注も、前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。
 しかしながら、既にサポート終了を予定していた既存製品のサポート売上高が想定通りに減少いたしました。
 この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、511百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
 
(注1)IDaaS (Identity as a Service)
  IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
(注2)ARR (Annual Recurring Revenue)
  対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。
 対象月末のARR = 対象月のMRR(注3) × 12(12倍することで年額に換算)
(注3)MRR (Monthly Recurring Revenue)
  対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。
(注4)解約率
  既存の契約金額に占める、解約や減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。

 

② 財政状態の状況

 (資産)
 当連結会計年度末における総資産は、2,603百万円(前連結会計年度末比288百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加70百万円、建物の増加88百万円、敷金及び保証金の増加89百万円によるものであります。
 (負債)
 当連結会計年度末における負債合計は、1,912百万円(前連結会計年度末比180百万円の増加)となりました。主な要因としては、前受収益の増加185百万円、買掛金の減少68百万円によるものであります。
 (純資産)
 当連結会計年度末における純資産は、691百万円(前連結会計年度末比108百万円の増加)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、1,874百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円(3.9%)の増加となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、227百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上178百万円や前受収益の増加185百万円、法人税等の支払119百万円が主な要因となっております。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、157百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出90百万円や有形固定資産取得による支出37百万円、投資有価証券取得による支出30百万円が主な要因となっております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。

 

売上区分の名称

当連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

HENNGE One事業

(百万円)

2,916

27.4

プロフェッショナル・サービス

及びその他事業 (百万円)

511

△6.5

合計(百万円)

3,427

20.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 
① 重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

③ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、クラウド方式による独自開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。今後、インターネット環境がより発達し、中小企業においても積極的なIT投資が進み、ビジネスにおけるクラウドサービスの活躍する場面は多くなると考えております。このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。
 また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。

 

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」をビジョンとして、事業を拡大してきました。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,874百万円であり、流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」をコンセプトに掲げております。ITは急速なスピードで変化しています。ITはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。ITの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。

当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を実現するための最適なビジネスモデルの1つとして、クラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供するソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。

ITはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中で活用される新技術は数少ないという現実があります。当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に挑戦し、失敗と成功を繰り返し、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力をする体制を整え、日々新技術を活用した新サービスの開発を行っております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは重要な経営指標として、ARRを重視しており、ARRを最大化すべく日々の事業活動を行っております。以下の施策により、当社グループは今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指してまいります。

①契約社数の最大化

営業人員の更なる増員、広告宣伝による知名度の拡大、販売代理店との関係強化等の施策を継続し、契約社数の最大化を図ります。そして現在当社グループのブランチオフィスや子会社がある東海、関西、九州そして海外での販売を拡大し、先行者利益の獲得を目指します。

②平均ユーザ数の最大化

大規模顧客へのアプローチや、当社グループの提供するサービスと連携可能なSaaSを増加させることでプラットフォームとしての価値を高めるほか、カスタマー・サクセス活動の活発化を進めることで既存顧客の解約率を抑えつつ、契約企業内での利用アカウント数の増加を図ります。

③ユーザあたりの単価(ARPU)の向上

カスタマー・サクセス活動により顧客の要望に耳を傾け、新機能・新サービス等、ユーザに提供できる新しい付加価値の開発を継続することで、今後もユーザあたりの単価の向上を目指します。

また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減に積極的に取り組んでおります。

なお当社グループはお客様にとっての価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力しており、同時に当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動にも先行投資しております。そのため、財政状態についても、現金及び預金残高、前受収益残高及びそれらの推移を重視しております。「HENNGE One」は年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。年間費用はサービス開始に当たって一括でお支払いいただいております。この前受収益モデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。

 

(4) 経営環境

当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、他社に先駆け、新サービスを提供できる体制を構築しております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 技術革新への対応

 当社グループが属するIT業界は、日進月歩で技術革新が進んでおり、こうした経営環境下において、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を適切に取り入れていくことが重要であると認識しております。

 当社グループでは、積極的に新技術を試用、検証及び応用していくことで、また、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図るなかで、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービス開発に活用してまいります。

② 開発体制の効率化と強化

 IT投資の増加やAI、IoT等の先進技術分野への需要は拡大しており、当該需要拡大を背景としたIT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。

 当社グループでは、こうした経営環境に対応するために、優秀なIT技術者の採用と育成強化を図るとともに、開発人材・ノウハウを本社に集約する等、開発体制の効率化と強化を図ってまいります。

③ 認知度の向上及び販売力の強化

 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の契約社数、利用ユーザ数は年々増加し、ユーザ単価も上昇する等、堅調に伸長しておりますが、更なる収益拡大を図るためには、当社グループ及び「HENNGE One」の認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。

 当社グループでは、認知度向上及び販売力強化の一環として、広告宣伝活動を効果的に実施するとともに、優秀な営業人材の採用、また、パートナー(販売代理店)との連携強化を図ってまいります。

④ 海外への展開

 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」はクラウドサービスであり、クラウドの特性上、国境を越えて展開、販売する際の障壁は、製造業等、他の業種のそれと比して低く、全世界がマーケットとなる可能性を有しております。

 当社グループでは、今後、インターネット通信環境がより整備され、SaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を当面の海外ターゲット市場として捉え、「HENNGE One」の販売拡大を図るとともに、アジア市場以外の海外市場への進出可能性につきましても、継続して調査、検討してまいります。

⑤ 人材の確保

 当社グループの今後より一層の事業拡大のため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

 当社グループは、国内のみならず、国外の優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化をより一層推し進めるとともに、ダイバシティを尊重し、多種多様な人材を積極的に採用してまいります。また、人材育成につきましては、2012年から導入しているグローバルインターンシッププログラムをより一層充実させていくとともに、既存の研修プログラムの改良・改善を図ってまいります。

⑥ 顧客満足度の向上

 当社グループは、ARR最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。

 当社グループは、カスタマー・サクセス・ディビジョンを設置し、積極的に既存顧客を訪問する等、サービス利用者から直接、当社グループサービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改良・改善を図ってまいります。

 

⑦ システム基盤の強化

 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」はクラウドサービスであるため、安定稼働を前提として、顧客にサービス提供することが重要であると認識しております。

 当社グループでは、サービスの安定稼働のために必要なサービス基盤の拡充、継続的なセキュリティの強化を図ってまいります。

⑧ 内部管理体制の強化

 当社グループは、より一層の事業拡大を目論んでおり、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化が重要であると認識しております。

 当社グループでは、社内業務のIT化、アウトソーシング及び内部管理体制の強化に必要な適材適所の人材配置等を進め、より効率的かつ効果的な内部管理体制を整備してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1.事業環境に関するリスク

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、IT業界においてクラウドサービス及びオンプレミスプロダクトを提供しております。

最近の経営環境は、大企業から中小企業までIT化が進み、多くの企業でIT投資が活発であります。このような経営環境下において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において経済情勢や景気動向等が変化し、IT投資が減退傾向になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合他社の参入について

当社グループは、複数のクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSを中心にサービス提供をしております。IDaaSを提供している企業は現在、多くはありません。このような市場において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において大手資本やネームバリューのある競合他社が参入してきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新への対応について

当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の事業者サービスへの依存について

 当社の主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。

「AWS」のデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、「AWS」に障害が生じた場合には、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当該サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.事業内容に関するリスク

(1) 特定の当社グループサービスへの依存について

当社グループの売上のうち、2019年9月期において、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は2,916百万円であり、売上高全体の85.1%を占めております。当社グループは、IDaaSを中心にサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス提供環境の制限について

当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。もし、クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムトラブルの発生について

当社グループが提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的としてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといったシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 解約について

当社グループの主たるサービスであるHENNGE Oneは、年間契約となっており、代金を前受にて一括で受領しております。そのため、何らかの要因により多数の顧客企業より解約の申し出がなされた場合や事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の一部返金が生じる可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の研究開発等への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.事業体制に関するリスク

(1) 人材の採用・育成について

当社グループの継続的な成長のためには、従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。そのため、当社グループは、グローバルな視点をもった優秀な人材を求め、社内公用語を英語とし、海外からのインターンシップの受入等を行い、積極的な人材の採用・育成に努めてまいりました。しかし、IT業界、特に当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材は枯渇しており、今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定人物への依存について

当社の取締役である小椋一宏、宮本和明及び永留義己の3名は、当社が創業して間もない時から継続して取締役として事業推進の中心的人物として活動しており、最先端の技術・サービスを研究し、当社グループの製品・サービス開発のほぼすべてに携わってまいりました。現在においても当該取締役3名の影響力は大きなものとなっております。そのため、当該取締役3名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、事業規模の拡大に伴った権限移譲を進め、研究開発部門を設けるなどし、当該取締役3名に過度に依存しない経営体制の整備を進めております

 (3) 内部管理体制について

当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理ができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 海外子会社について

当社グループは、台湾に子会社を有しており、アジア諸国の顧客に対してIDaaSを中心にサービスを提供しております。海外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠な投資であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。当社グループは、事業展開を検討する諸外国については、市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 本社機能について

当社グループの事業活動の中心となる本社機能は東京都渋谷区に一極集中しており、東京都渋谷区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneはクラウドサービスであることから、インターネット環境を活用した労働環境の導入を進め、自然災害等への対応を図っております

4.法的規制及び知的財産権等に関するリスク

(1) 法的規制の導入について

当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 知的財産権の侵害について

当社グループは、研究開発部門を設け日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。このような中で、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。

当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてはモニタリングを実施するとともに、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要な調査を実施しております。

 (3) 情報管理体制について

当社グループが提供する製品・サービスの新規導入の初期設定時には、顧客企業から機密情報に該当する情報を入手することがあります。そのため、何かしらの理由により顧客企業から入手した機密情報を紛失もしくは漏えいした場合、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループではISMS(ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。

 (4) 訴訟等について

当社グループは、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

5.その他のリスク

 (1) 自然災害について

自然災害等が不可避な状況の発生により、当社グループの事業活動に必要なサービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウドを利用しております。また、データ二重化対策、稼働状況のモニタリングなどを実施することにより、自然災害などへの対応を図っております

 (2) 投融資について

当社グループは、事業推進のため、事業シナジーが見込まれると判断したIT関連企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断をしております

 (3) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの1つとして、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてストック・オプション制度を活用することも考えられ、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションが行使された場合、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります

 (4) 為替の変動について

クラウドサーバ利用料は米ドル建てで仕入れております。当社グループでは、急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。

会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。

 

1996年11月

東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立

1997年11月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更

2007年5月

商号を株式会社HDEに変更

本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転

2007年12月

ISMSの国際規格ISO27001認証取得

2011年3月

HDEメールサービスの販売開始

2014年1月

HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更

2015年6月

大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設

2016年8月

名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設

2016年10月

台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立

2018年8月

福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設

2019年2月

商号をHENNGE株式会社に変更

「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更

「HENNGE Workstyle」の販売開始

2019年4月

「Chromo Education」の販売開始

2019年6月

「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売

2019年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

5

31

37

所有株式数
(単元)

8,740

27,480

117,660

153,880

所有株式数
の割合(%)

5.68

17.86

76.46

100.00

 

(注)2019年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月14日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

3 【配当政策】

当社は設立以降、成長投資のための内部留保が必要な状況が継続しているため、配当の実績はありません。将来的には、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。

当社の剰余金の配当は、年2回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用してまいりたいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン担当執行役員

小椋 一宏

1975年3月31日生

1996年11月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社

 

取締役副社長就任

1997年11月

当社 代表取締役就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事長就任(現任)

(注)3

4,384,000

代表取締役副社長
カスタマー・サクセス・ディビジョン担当執行役員

宮本 和明

1973年6月14日生

1996年11月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社

1997年11月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事就任(現任)

(注)3

2,290,000

取締役副社長
クラウド・セールス・ディビジョン担当執行役員
コーポレート・コミュニケーション・オフィス・ディビジョン担当執行役員
グローバル・ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン担当執行役員

永留 義己

1974年10月11日生

1997年2月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社

1998年2月

当社 取締役副社長就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事就任(現任)

 

 

 

 

 

 

(注)3

2,126,000

取締役

後藤 文明

1953年4月26日生

1998年2月

アライドテレシス株式会社 入社

2001年4月

当社 監査役(非常勤)就任

2001年6月

株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現:株式会社ゴンゾ) 監査役就任

2005年9月

株式会社ワープゲートオンライン(現:株式会社ロッソインデックス) 取締役(非常勤)就任

2005年12月

株式会社GDHキャピタル(現:株式会社ザイタス・パートナーズ) 取締役就任

2006年2月

GKEntertainment 取締役(非常勤)就任

2007年6月

株式会社GDH(現:株式会社ゴンゾ) 取締役就任

2009年1月

株式会社ゴンゾロッソ(現:株式会社ロッソインデックス) 代表取締役就任

2009年10月

株式会社アトラス 取締役(非常勤)就任

2010年11月

株式会社ベアーズ 代表取締役就任(現:取締役)

2012年9月

株式会社ジーニー 監査役(非常勤)就任(現:取締役(監査等委員))

2013年9月

イートラスト株式会社 取締役就任

2016年3月

株式会社モンスター・ラボ 取締役就任

2017年3月

株式会社モンスター・ラボ 取締役副社長就任(現任)

2018年6月

株式会社ジーニー 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年12月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

田村 公一

1942年9月20日生

1967年4月

帝人株式会社 入社

1979年3月

株式会社デサント 入社

1986年3月

ユニ・チャーム株式会社 入社

1989年10月

日本タイムシェア株式会社 入社

2000年5月

株式会社ヒューネット 入社

2003年2月

株式会社テレマン・コミュニケーションズ 入社

2004年8月

株式会社ハネウェル・ジャパン(現:日本ハネウェル株式会社) 入社

2005年3月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

早川 明伸

1974年1月4日生

2005年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

中島経営法律事務所 入所

2010年4月

中島経営法律事務所 パートナー就任

2015年4月

早川経営法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2016年2月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 BusiNestアクセラレータコースメンター 就任(現任)

2018年12月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小内 邦敬

1975年1月27日生

1997年4月

東京証券取引所(現:株式会社東京証券取引所) 入所

2003年8月

杉山会計事務所 入所

2005年1月

小内会計事務所 入所

2009年10月

Ebisu税理士法人設立 パートナー 就任 (現:代表パートナー)

2010年12月

株式会社オークファン 社外監査役就任

2018年12月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

8,800,000

 

(注) 1.後藤文明氏は、社外取締役であります。なお、同氏は2018年12月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、当社監査役を辞任いたしました。

2.田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

3.2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

田中 昌実

HDEディビジョン 担当

執行役員

天野 治夫

ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当

兼 台灣惠頂益股份有限公司 監察人

執行役員

汾陽 祥太

プレジデント・オフィス・ディビジョン 担当

執行役員

中込 剛

台湾オフィス・ディビジョン 担当 兼 台灣惠頂益股份有限公司 董事兼総経理

 

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。

 社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえた当社グループへの有益な情報提供、リスク管理を期待し、選考基準としては、当社グループからの独立性が確保されていることを前提とし、当社グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

 なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任し、社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として選定しております。

 また、社外役員は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査部門は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査部門、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

 社外取締役の後藤文明は、2001年の監査役(非常勤)就任以降、企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、当社のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、発生し得るリスク等について事前に予見し、経営陣との忌諱のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、今後も当社グループの経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2018年からは社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の新株予約権を20,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の田村公一は、2005年の監査役(常勤)就任以降、当社の経営・企業価値を理解した上で、上場企業での管理部門における豊富な経験と独立した客観的立場から実践的に多くの指摘や助言をし、今後も引き続き当社グループの意思決定に際して適切な監査・助言を期待できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の新株予約権を20,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の早川明伸は、弁護士として企業法務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たし得ると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の小内邦敬は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した客観的な経営監視が機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台灣惠頂益股份有限公司

(注)3

台湾 台北市

27,000千
台湾ドル

HENNGE One 事業

100.0

当社のクラウドサービスを販売。

役員の兼任3名。

 

(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」には、売上区分を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 6

 0.0

199

0.0

Ⅱ 労務費

 

 235,233

 31.4

267,093

33.6

Ⅲ 経費

※1

 513,850

 68.6

528,138

66.4

  当期総製造費用

 

 749,089

 100.0

795,430

 100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

 

 

      合計

 

 749,089

 

795,430

 

  仕掛品期末たな卸高

 

 

240

 

  他勘定振替高

※2

144,140

 

210,016

 

  当期製品製造原価

 

604,949

 

585,174

 

  支払ロイヤリティ

 

25,624

 

19,737

 

  商品及び製品期首たな卸高

 

 

 

  当期商品仕入高

 

 

 

合計

 

630,572

 

604,911

 

  商品及び製品期末たな卸高

 

 ―

 

 

  商品評価損

 

 

194

 

  売上原価

 

630,572

 

605,105

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

サービス・システム利用料(千円)

334,802

351,644

外注加工費(千円)

98,009

44,182

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

研究開発費(千円)

144,140

210,016

合計(千円)

144,140

210,016

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

給料手当

327,261

千円

賞与引当金繰入額

108,090

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は160百万円であります。その主な内容は、本社増床に係る設備投資による有形固定資産の取得であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値120,102 百万円
純有利子負債-2,675 百万円
EBITDA・会予508 百万円
株数(自己株控除後)15,842,163 株
設備投資額160 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費210 百万円
代表者代表取締役社長 小椋 一宏
資本金497 百万円
住所東京都渋谷区南平台町16番28号
会社HPhttps://hennge.com/jp/