1年高値2,623 円
1年安値965 円
出来高44 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA26.6 倍
PBR6.8 倍
PSR・会予3.9 倍
ROA9.1 %
ROIC13.5 %
βN/A
決算12月末
設立日2015/3/10
上場日2019/10/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:30.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:41.4 %
純利3y CAGR・予想:24.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、 AIなど先進のテクノロジーや第5世代(5G)移動通信システムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。

 当社は、当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を行っております。

 

 当社サービスはEngagementを高めるために、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」、②顧客企業内のコミュニケーションにフォーカスする「ビジネスチャットサービス」及び③その他のサービスとして当該コミュニケーションの品質向上のためのAIによる分析等を行う「AI Analyticsサービス」等を提供しております。

 

(1)メッセージングサービス

メッセージングサービスは、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にSMS(注1)の配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。

SMSは、電話、メール、DM(郵便)などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下のとおりです。

利用用途

内容

本人認証

Webサービスにおける本人確認に使用

業務連絡

登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡

重要事項の連絡、

事前通知

予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知

プロモーション

キャンペーン等の通知

督促

滞納者への督促

 

顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のSMS配信(注2)が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。

 当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはAPI(注3)により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にSMSを配信することができます。APIにおいては、SMS専用プロトコルであるSMPP(注4)接続も可能となります。

当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社(以下、販社という)、アグリゲーター(注5)と契約締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するSMS配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。

 携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するにはすべての携帯電話事業者(注6)と直接契約締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。

 また、SMSの次世代規格ともいわれるRCS(注7)について、法人向け+メッセージ(注8)配信サービス「AIX Message RCS」の無料トライアル受付を2019年5月に開始し、本サービス提供開始時期は未定であります。

なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下のとおりです。

プラットフォーム名称

内容

AIX Message SMS

SMS配信プラットフォーム

AIX Message RCS

RCS配信プラットフォーム

*SMS配信プラットフォームの名称を2019年5月に「AOSSMS」から「AIX Message SMS」へ変更しております。

 

(2)ビジネスチャットサービス

 ビジネスチャットは、企業における業務連絡やビジネス上のコミュニケーションを行うための利用を想定したサービスであります。

当社は、自社及び外注先を活用して、ビジネスチャットサービスである「InCircle」を提供しております。当該サービスを顧客に直接販売、または販社を介して顧客に間接的に販売しております。

 「InCircle」は、シンプルな操作性に加えて、端末、通信経路、サーバーと三段階にわたって暗号化されており、セキュアなビジネスチャットになります。

 サービスの提供形態としましては、SaaS版(Software as a Service)によるサービスの提供のほか、顧客企業の保有するサーバーにインストールして利用するオンプレミス型、OEM提供があります。

 また、「InCircle」はチャットボット機能を活用し、文書管理アプリや名刺管理アプリ等、外部のさまざまな業務ツールと連携しており、これらの機能を活用することによって、日々の業務を効率化することができます。

 主な顧客の利用シーンは以下のとおりです。

顧客業種

利用シーン

新聞社

取材情報の共有

建設会社

現場情報の共有

金融機関

障害情報の共有

小売業

店舗情報の共有

 

 ビジネスチャットサービスのビジネスモデルは、顧客企業または販社と契約締結し、初期設定やカスタマイズによる収入と利用者ID数に応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を費用として計上しております。

 

(3)AI Analyticsサービス

当社は、AI技術を活用したEngagementを高めるための研究を行っております。

この研究をもとに、ビジネスチャット上に蓄積されたメッセージデータやHR関連データの分析を行い、離職率の低下・ハイパフォーマーの発掘・効率的なチーム構成支援等、業界固有の課題に特化したAI Analyticsの開発・提供を構想しており、その第一弾として、2019年3月より某人材派遣大手に対して離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」を提供開始しました。

当該サービスは、顧客企業にあるビジネスチャットのメッセージデータを当社AIエンジンによって分析し、スコアを算出してファイルを提供することで、顧客企業の課題解決につながる提案をしております。

当該ビジネスモデルは、導入・カスタマイズによる収入とライセンス数などに応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を費用として計上しております。

 

(4)その他

 上記3つのサービスに該当しないサービスについては、その他サービスにしており、2018年12月期においてはシステム受託開発を行いました。

 

(注1)SMS:ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。

(注2)双方向のSMS配信:企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。

(注3)API:アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。

(注4)SMPP:Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。

(注5)アグリゲーター:SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。

(注6)携帯電話事業者:株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。

(注7)RCS:Rich Communication Services。GSMA(注9)で世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。

(注8)+メッセージ:KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの携帯3キャリアが中心となって提供する、RCSに準拠した次世代メッセージングサービス。電話番号を宛先にして、動画や音声などのリッチコンテンツのほか、画像やスタンプ、最大2,370文字のメッセージなどの送受信が可能になり、法人向け機能の拡充により、企業にとって全く新しいユーザーコミュニケーションの実現を可能にするデジタルツールとして注目されるサービス。

(注9)GSMA:携帯通信事業者の業界団体「GSM Association」の略称。2Gの通信方式「GSM」の普及を目的として1995年に設立され、約800社の携帯電話事業者を中心に、220か国から1,000社以上が参加している業界最大の団体。

[事業系統図]

 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における総資産は1,267,664千円となり、前事業年度末に比べ720,590千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加573,358千円、売掛金の増加107,406千円、差入保証金の増加33,482千円によるものであります。

(負債)

 当事業年度末における負債は260,544千円となり、前事業年度末に比べ52,163千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加40,981千円、未払金の増加40,599千円、未払法人税等の増加31,262千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円、長期借入金の減少42,500千円によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は1,007,120千円となり、前事業年度末に比べ668,428千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う増資等による資本金及び資本剰余金の増加543,849千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,204千円によるものであります。

 

 ②経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2019年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,326万回線(前年同期比4.1%増)と増加が続いております(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2019年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする働き方改革ICT市場におきましては、日本企業におけるICTの導入済み企業は70.2%と他国と比べて10%~25%低い水準となっており、今後市場の拡大が期待されております(出所:「情報通信白書平成30年版」)。

 このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life~テクノロジーでビジネススタイル をスマートに”をミッションとして、メッセージングサービス「AIX Message SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じた、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を運営してまいりました。また、AIを活用した新サービスであるAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を第1四半期にリリースしております。

 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1,450,882千円(前事業年度比29.4%増)、営業利益190,533千円(同89.3%)、経常利益170,004千円(同78.6%)、当期純利益124,204千円(同42.2%)となりました。

 なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ573,358千円増加し、835,133千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は198,717千円(前事業年度は105,514千円の収入)となりました。これは主に、収入として税引前当期純利益160,541千円、減価償却費42,094千円、仕入債務の増加46,942千円、未払金の増加39,910千円、支出として売上債権の増加107,405千円、法人税等の支払額19,446千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は78,903千円(前事業年度は90,424千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,270千円、差入保証金の差入れによる支出34,187千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は453,544千円(前事業年度は26,134千円の支出)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入541,827千円、長期借入金の返済による支出72,500千円によるものであります。

 

 ④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております

 

c.販売実績

事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業

1,450,882

129.4

合計

1,450,882

129.4

(注)1.当社の事業セグメントは、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績は次のとおりです。

 

サービスの名称

事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

メッセージングサービス

1,197,040

147.3

ビジネスチャットサービス

221,742

124.3

AI Analyticsサービス

32,100

その他

合計

1,450,882

129.4

 

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

OPENMARKET LIMITED

253,767

22.64

223,317

15.39

不動産信用保証株式会社

130,000

11.60

3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 当事業年度末における総資産は、1,267,664千円となり、前事業年度末に比べ720,590千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金の増加573,358千円、売掛金の増加107,406千円、固定資産において差入保証金の増加33,482千円があったこと等によるものであります。また負債合計は、260,544千円となり、前事業年度末に比べ52,163千円増加いたしました。これは主に、流動負債において買掛金の増加40,981千円、未払金の増加40,599千円、未払法人税等の増加31,262千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円、固定負債において長期借入金の減少42,500千円があったこと等によるものであります。純資産合計は、1,007,120千円となり、前事業年度末に比べ668,428千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う増資等による資本金及び資本剰余金の増加543,849千円、当期純利益の計上よる利益剰余金の増加124,204千円によるものであります。

 

b.経営成績

(売上高、売上原価及び売上総利益)

 当事業年度の売上高は1,450,882千円(前年同期比29.4%増)であり、前事業年度より329,968千円増加いたしました。これは主にSMS配信プラットフォーム「AOSSMS (現AIX Message SMS)」が好調に推移したことによるものであります。また、売上原価は859,826千円(前年同期比24.7%増)、売上総利益は591,055千円(前年同期比37.0%増)となり、サービスの拡張等により売上原価が増加し売上総利益率は、前事業年度の38.5%に対して当事業年度は40.7%となっております。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は400,521千円(前年同期比21.1%増)であり、前事業年度より69,857千円増加いたしました。主な要因としましては、営業体制強化に伴う人件費等の増加、ブランディング及び認知度向上に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は190,533千円(前年同期100,636千円)となり、前事業年度より89,896千円増加いたしました。収益性の拡大と効率化に伴い、営業利益率は、前事業年度9.0%に対して当事業年度は13.1%となっております。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当事業年度の営業外収益は68千円であります。また当事業年度の営業外費用は20,596千円であります。この結果、経常利益は170,004千円(前年同期95,192千円)となり、前事業年度より74,811千円増加いたしました。

 

(当期純利益)

 法人税等合計にて、36,337千円を計上しております。この結果、当期純利益は124,204千円(前年同期87,338千円)となり、前事業年度より36,866千円増加いたしました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は835,133千円となっており、当面事業を継続していくで十分な流動性を確保しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、"Smart Work, Smart Life~テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではITを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、SMSの配信プラットフォーム「AIX Message SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓のほか、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。

 SMSの配信プラットフォームにおいては、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供予定であります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、AI(人工知能)でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「営業利益率」を重視しております。

 

(4)経営環境

 わが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社がサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の国内市場は成長を続けており、2022年にはSMSの利用法人数が28,100社、配信数が3,120百万通にも及ぶという調査結果(出所:ミック経済研究所「2022年度まで年平均成長率(CAGR)40%以上のA2P-SMS市場」)や、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、RCSが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

 

(5)対処すべき課題

 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

① 顧客基盤の拡充

 当社は、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。

 

 システムの強化

 当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員体制の強化及びサーバーの拡充に努めてまいります。

 

③ 優秀な人材の確保

 当社は、ユーザーの多様なニーズを捉え、新しい技術を取り入れて、速やかにサービスを開発していくため、優秀な人材の確保・能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材紹介会社や採用媒体の積極的な活用、広報活動を通じた知名度の向上等、継続的な採用活動を行ってまいります。また、福利厚生の充実や働きやすい環境の整備、社内の研修体制の強化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

 

④ 内部管理体制の強化

 当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

⑤ 知的財産権の確保

 当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社単独または共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AIに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。

 

⑥ 新技術への対応

 当社が事業を行うAI関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)市場動向に係るリスク

 当社が属するSMS配信プラットフォーム及びビジネスチャットの国内市場は成長を続けており、サービスの導入が進むことによって、今後も高い成長を続けていくことが予想されます。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合他社に係るリスク

 当社のビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業については、本書提出日現在において、国内外に競合他社が存在しております。当社としましては、これまで培ってきた技術を生かして、顧客のニーズに合致したサービスの開発を継続してまいりますが、競争環境のさらなる激化等、競合の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)取引先に対する依存に係るリスク

 ①販売先に関するリスク

 当社の売上高のうち、メッセージングサービスの主要顧客であるOPENMARKET LIMITEDに対する売上高の占める割合は第3期 38.64%、第4期 22.64%、第5期においては15.39%と減少傾向で推移しております。しかしながら、当該企業との取引額は全体の10%を超えており、同社の方針変更等により大幅に金額が減少した場合に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②仕入先に関するリスク

 SMS配信プラットフォームを運営するにあたり、当社は主要な携帯電話事業者3社と直接接続契約を締結しており、当社では企業から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」の代行サービスは、各キャリアの意向に重要な影響を受けるものであり、サービス提供の時期等が遅れるなどした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新に係るリスク

 当社が、サービスを提供するAI技術を活用した業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素を取り入れてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため、予定していないシステムの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)システム障害に係るリスク

 当社の事業は、サービスの基盤をインターネットに依存しているため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。

 更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社といたしましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償請求等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保及び育成に係るリスク

 当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保、育成することが重要な課題となります。現在も採用活動による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修・育成等、人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、人材の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)顧客情報の管理に係るリスク

 当社は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク(有効期限:2020年10月16日)及びISO/IEC 27001:2013(有効期限:2021年8月28日)を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報に関する事故等の発生や重大な認証違反があり不適合の是正進捗がない場合は、認証取消となり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)法的規制に係るリスク

 ①電気通信事業法

 当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性はあり、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該法令に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、許認可取消を受ける可能性があります。

 当社は、当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において、こうした取消事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 ②特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、SMS配信も対象となっております。当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないように利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合に当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)知的財産権に係るリスク

 当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があり、また当社の知的財産権が侵害された場合においても、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害、事故等に係るリスク

 当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地周辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の破壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部管理体制に係るリスク

 当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

 そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は2015年にAOSテクノロジーズ㈱のモバイル部門を吸収分割により承継しており、最近まで当時の関係会社に管理業務を委託していたため、独立した管理部門を設けてから期間が浅く、また、小規模組織のため少人数の人材に依存しております。当社では特定の人材に過度に依存しないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、管理体制の整備・強化を図っておりますが、従業員の社外流出、あるいは従業員等の業務遂行に支障が生じた場合等に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新株予約権の行使による株主価値の希薄化に係るリスク

 当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は285,800株であり、発行済株式総数3,943,900株の7.24%に相当しております。

 

(13)資金使途に係るリスク

 公募増資による調達資金の使途につきましては、主にシステム開発費用、借入金の返済、及び今後の事業拡大に必要な人件費や人材採用費、に充当する予定です。しかしながら、当社の属する業界において、急速に事業環境が変化することも考えられ、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

 

(14)訴訟等に係るリスク

 当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、AOSテクロノジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS(現AIX Message SMS)」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS(現AIX Message SMS)」は2011年9月、「InCircle」は2013年4月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下のとおりであります。

 

2015年3月

東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立

2015年6月

AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継

2016年7月

「InCircle」にチャットボット機能を追加

2016年9月

プライバシーマーク取得(第21001169(01)号)

2017年3月

「双方向SMS配信装置及び双方向SMS配信方法」の特許を取得

2017年7月

㈱VOYAGE VENTURES、アコード・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2017年8月

三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2017年9月

OS投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2017年10月

㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施

2017年12月

FENOX VENTURE COMPANY XI, L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施

2018年7月

既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立

2018年7月

AI CROSS㈱に社名を変更

2018年8月

ISO/IEC 27001:2013取得(認定番号12870)

2018年10月

研究担当部門として、AI X Labを新設

2019年3月

AI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」をリリース

2019年5月

SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIX Message SMS」へ変更

2019年5月

法人向けRCS配信代行サービス「AIX Message RCS」の申込受付を開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

32

41

14

6

3,813

3,909

所有株式数

(単元)

532

6,094

11,738

3,133

64

17,849

39,410

1,900

所有株式数の割合(%)

1.35

15.46

29.78

7.95

0.16

45.29

100

 (注)自己株式50,000株は、「個人その他」に500単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えているため、収益基盤の強化及び事業領域の拡大のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、今後においても将来の事業展開と財務体質の強化を目的に、必要な内部留保を確保することを基本方針としております。

 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当を行う基準日は毎年12月31日、中間配当を行う基準日は毎年6月30日であり、その他基準日を定めることができます。

 なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については未定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性3名 女性3名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

原田 典子

(戸籍上の氏名
岡部 典子)

1974年4月2日

 

1998年4月

SAPジャパン㈱入社

2000年12月

AOSテクノロジーズ㈱入社

2002年4月

AOS Technologies America, Inc.転籍

2011年11月

AOSテクノロジーズ㈱転籍

2015年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

146,250

取締役

菅野 智也

1979年3月12日

 

2001年4月

富士ソフト㈱入社

2014年4月

同社ソリューション事業本部インフォメーションビジネス事業部情報ソリューション部部長就任

2015年10月

当社入社 営業部長就任

2018年3月

当社取締役就任 営業部長

2019年1月

当社取締役 セールス&マーケティング部長

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

28,250

取締役

櫻井 稚子

1973年5月1日

 

2002年1月

㈱ジェンヌ(現㈱ABC Cooking Studio)入社

2012年10月

同社スタジオ戦略本部長就任

2013年4月

同社取締役副社長就任

2013年7月

同社代表取締役社長就任

2014年12月

㈱DEFアニバーサリー社外取締役就任(現任)

2015年7月

ABC Cooking Studio KOREA CO.,Ltd.代表取締役社長就任

2017年1月

㈱NTTドコモ入社 ライフサポートビジネス推進部(現スマートライフ推進部)担当部長就任(現任)

2018年6月

オイシックスドット大地㈱(現オイシックス・ラ・大地㈱)社外取締役就任(現任)

2018年12月

㈱トレタ社外取締役就任(現任)

2019年2月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 さなえ

1974年1月24日

 

1997年4月

㈱NEC情報システムズ(現 NECソリューションイノベータ㈱)入社

1998年8月

SAPジャパン㈱入社

2000年12月

AOSテクノロジーズ㈱入社

2015年3月

当社取締役就任

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

68,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

田中 正則

1957年5月27日

 

1980年4月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

2005年3月

㈱リクルートスタッフィング情報サービス取締役就任

2005年4月

㈱リクルートスタッフィング執行役員就任

2009年1月

㈱リクルートスタッフィング情報サービス代表取締役就任

2010年6月

㈱博展代表取締役就任

2010年6月

財団法人水産無脊椎動物研究所(現公益財団法人水産無脊椎動物研究所)評議員就任

2014年6月

㈱フォローワンズハート設立 代表取締役就任(現任)

2017年1月

レジェンダ・コーポレーション㈱取締役就任(現任)

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年5月

公益財団法人水産無脊椎動物研究所理事就任(現任)

 

(注)4

30,000

取締役

(監査等委員)

仙石 実

1974年7月30日

 

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2011年7月

税理士法人AKJパートナーズ 入所

2012年7月

ヒカリトラスト合同会社(現 南青山インサイト㈱)設立 代表社員就任

2013年3月

南青山FAS㈱設立 代表取締役就任(現任)

2013年4月

南青山税理士法人設立 代表社員就任(現任)

2015年4月

南青山ヒューマンリソース㈱(現 南青山インサイト㈱) 代表取締役就任(現任)

2015年12月

㈱コンコース 監査役就任

2016年11月

南青山HR㈱(現 南青山リーダーズ㈱)代表取締役就任(現任)

2016年12月

㈱コンコース 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月

㈱エターナル 監査役就任(現任)

2017年9月

一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 理事就任

2018年2月

ShineWing Japan有限責任監査法人設立 代表社員就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

272,500

 (注)1.2018年3月30日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.田中正則、仙石実は、社外取締役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役田中正則は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。また、監査等委員会において、主にコンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏は当社株式を30,000株保有しております。また、同氏の兼職先であるレジェンダ・コーポレーション株式会社と当社との間にはビジネスチャットサービスにおけるInCircle利用の取引関係があります。なお、同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役仙石実は、主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役2名の全員を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は3名で構成されております。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行っております。

 監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

27,232

4.8

76,600

8.9

Ⅱ 経費

541,481

95.2

783,225

91.1

当期総費用

 

568,713

100.0

859,826

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

120,900

 

 

合計

 

689,613

 

859,826

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

売上原価

 

689,613

 

859,826

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

通信利用料

447,230千円

外注費

84,207  〃

減価償却費

8,245 

 

 

通信利用料

624,135千円

外注費

113,805  〃

減価償却費

40,672 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

50,893千円

76,500千円

減価償却費

352

3,344

貸倒引当金繰入額

61

88

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、39,195千円であります。その主なものは、サービスの品質向上を目的としたシステムの開発によるものであります。

 なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 また、当事業年度に実施した重要な設備(ソフトウエア)の除却は12,617千円(取得価額)であり、重要な設備の売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,431 百万円
純有利子負債-928 百万円
EBITDA・会予242 百万円
株数(自己株控除後)3,899,920 株
設備投資額39 百万円
減価償却費42 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  原田 典子(戸籍上の氏名 岡部 典子)
資本金451 百万円
住所東京都港区西新橋三丁目16番11号
会社HPhttps://aicross.co.jp/