1年高値1,550 円
1年安値417 円
出来高236 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR11.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2008/4/1
上場日2019/12/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

ミッション・ビジョン

当社グループのミッションは「個のエンパワーメント」であり、ビジョンとして「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」を掲げております。インターネットの可能性を最大限に活かして、多くの人がもっと便利に、もっと自由に、もっと自分らしく、笑顔で生活し続けられる社会の実現と、雇用形態に依存しない「働き方の変革」を実現するべく事業活動を行っております。

当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいユーザー(クライアント)と仕事を受けたいユーザー(ランサー)(注1)をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「Lancers」を運営しております。

 

事業概要

当社グループでは、主たる事業内容として、プラットフォーム事業を営んでおります。当社グループのプラットフォームにて、クライアントが依頼し、ランサーが受注できる仕事は270種類以上あり、その主要な仕事内容として、システム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作及び記事作成等が挙げられます。クライアントに対しては、オンライン上で、必要な時に必要な分だけ、他の手法と比較して短期間で、様々な業務の依頼ができるという価値を提供しております。一方でランサーに対しては、オンライン上で働けることから、自分の能力を活かした仕事が選べる、好きな時間・場所で働けるという価値を提供しております。

当社グループのクライアントは大企業からベンチャー企業まで幅広く、累計登録クライアント社数は40万社、累計登録ランサー数は115万人を上回ります。当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであり「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

 

取り巻く環境

我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による国内外の経済収縮リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境としては、日本政府による国策としての働き方改革、企業における働き方の制度改革、個人の働き方に対する価値観の変化等があり、新しい働き方に対する需要が継続しております。個人の働き方に関しては、2020年2月に当社グループが実施した「フリーランス実態調査2020年版」(注2)によると、広義のフリーランス(注3)の経済規模は17兆円、広義のフリーランス人口は1,034万人にのぼります。特筆すべきは、個人の兼業・副業への認識の変化を背景として1年以内にフリーランスを開始した人数であり、2019年対比8%増加し、312万人に達しました。また、副業を認める企業も増加しており、2014年の約15%(注4)から2019年には約50%(注5)に変化しております。当社グループが注力しておりますオンラインスタッフィングプラットフォーム市場は、オンラインで受発注が完結する商習慣の浸透や、より柔軟な人材獲得手法としての認知拡大を受けて、一層存在感を高めております。それに伴い、2020年2月に当社グループが実施した「企業の新しい働き方調査2020年版」(注6)において、フリーランスへの発注をしている企業は36.8%と限定的でありましたが、当社グループは、今後はより多くの日本企業がフリーランスへ発注を行うようになると考えており、結果として、オンラインスタッフィングプラットフォーム市場も堅調に拡大していくと見込んでおります。

 

(注1)「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼(発注)に対
し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得
ている「専業フリーランス」に加え、直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業を
している一般の会社員等)を含んだグループ(広義のフリーランス)を示します。

(注2)「フリーランス実態調査2020年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳から69歳男女を対象にして2020年2月に実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。

(注3)「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループを示します。「フリーランス実態調査2020年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②副業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系オーナーの4つに分類しており、広義のフリーランスにはこの4タイプのフリーランスが含まれます。

 

(注4)株式会社リクルートキャリアが「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」に掲載したアンケート調査を引用しております。

(注5)日本経済新聞社が2019年5月20日朝刊に掲載した記事内容を引用しております。アンケートは2019年3月末~4月上旬、東証1部企業や非上場の大手企業を対象に実施し、121社から回答を得たものになります。

(注6)「企業の新しい働き方調査2020年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳から69歳男女を対象にして2020年2月に実施した調査であり、1,032人から回答を得てまとめたものです。

 

当社グループが運営するサービス

当社グループはクライアントによる仕事の依頼(発注)フローの違いに基づき、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域とクラウドソーシング領域の2つの領域においてサービスを提供しております。オンラインスタッフィングプラットフォーム領域では、クライアントがフリーランスの持つスキルや実績、評価等を基に、特定のフリーランスを選択して依頼(発注)を行うことで、マッチングが成立します。一方で、クラウドソーシング領域においては、クライアントが不特定多数のフリーランスに対して仕事の募集を行います。その募集に対してフリーランスが提案を行い、クライアントは提案の中から成果物を採用することでマッチングが成立します。このように同じプラットフォーム事業においても、特定のフリーランスに依頼(発注)するのか、不特定のフリーランスに依頼(発注)するのかで、仕事の依頼(発注)フローが異なります。

 

(1)オンラインスタッフィングプラットフォーム領域

オンラインスタッフィングプラットフォーム領域は、クライアントが直接、または、当社のエージェントやディレクターを経由して、特定のランサーに仕事を依頼(発注)する形態のサービスであります。依頼(発注)する仕事の内容としては、ランサーが担う業務の専門性が高く、クライアントによる依頼単価が高いことが特徴として挙げられます。実際に、後述のクラウドソーシング領域と比較すると依頼単価は約4倍となっております。主な仕事の依頼内容としては、システム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作及び記事作成等が挙げられます。当社グループは、仕事の依頼内容や商習慣に応じて異なるクライアントニーズにこたえるため、以下の通り様々なサービスを開発・提供しております。

 

①フリーランスに直接発注がなされるサービス

<Lancers (プロジェクト方式) >

オンライン上で、企業と個人が直接マッチングするサービスで、様々なクライアントニーズに対応しております。クライアントの依頼(発注)に対して、ランサーから見積り(納期や予算等)が提案され、クライアントは見積りや評価・実績から1名(1社)を決定して、案件を開始します。進捗確認・納品・支払いは、「Lancers」の「プロジェクト管理」から行うことができます。また、プロジェクト方式では報酬を「固定報酬」と「時間報酬」から選択できます。「固定報酬」とは依頼(発注)された仕事が最終的に完了した時点で、予め決めた額の報酬が支払われる形の契約です。長期にわたる仕事では、完成までの段階を区切って報酬を分割して受け取る提案を行うことも可能です。一方、「時間報酬」は、ランサーが実際に仕事をした時間に対価を支払う形の契約です。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)に伴う当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。

 

②人が介在し、厳選フリーランスを紹介するサービス

<Lancers Agent(Lancers Agent・PROsheet)>

「Lancers Agent」におけるLancers Agentは、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の常駐ニーズに対応して、フリーランス人材を紹介するサービスです。クライアントとランサーとの間に当社グループのエージェントが介在し、クライアントからの業務委託内容の明確化や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、マッチングを成立させております。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上されております。
 また、「Lancers Agent」におけるPROsheetは、クライアントの案件をランサーが直接受注するモデルのサービスです。そのため、クライアントと当社グループが契約した手数料(サービス利用料)が売上高として計上されております。 

 

<Lancers Outsourcing>

依頼内容の要件定義ができない、適切なランサーの見つけ方が分からない等といった理由で「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスです。単純なルーティン作業からクリエイティブ制作まで様々な領域の業務を当社グループが一括して請け負い、当社グループが「Lancers」のサービスを用いて厳選したフリーランスに再委託しております。クライアントとランサーとの間に当社グループのディレクターが入り、要件定義から案件の体制構築、納品物のクオリティ管理まで行うため、品質を担保した制作物を作成しております。当該サービスにおいては、当社グループが直接契約主体となっているため、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上されております。

 

その他(Lancers Pro、Lancers Assistant及びLancers Enterprise)

「Lancers Pro」は「Lancers」での直接依頼が困難な場合に、外注体制構築のアドバイスやプロフェッショナル人材の紹介を専属アドバイザーが行うサービスです。クライアントが自社で「Lancers」を利用して依頼する際の適切なランサーの見つけ方、要件定義の方法、外注体制構築のやり方をオンラインもしくは電話にてサポートしております。当該サービスにおいては、マッチング手数料が売上高として計上されると共に、「Lancers」における依頼金額(流通総額)に伴う取扱手数料も併せて売上高として計上されております。

「Lancers Assistant」はクライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、秘書、営業支援、Web制作、広報といった様々な業務を当社が厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスです。人手不足で事務作業の処理に困っている、人材の採用が難しく本来の主要業務以外の事務的な作業に時間を割かれているといった課題を解決します。当該サービスは、3ヵ月~12ヵ月間の月額利用料が定額となっており、依頼いただく業務内容に応じて月額利用料が売上高として計上されております。

「Lancers Enterprise」は多数のフリーランスを自社独自の要件にあわせて発注管理したいという大企業のニーズにこたえて、2019年5月に新規にリリースしたサービスです。「Lancers Enterprise」のシステムを通じて、「Lancers」サイト内にクライアント独自のフリーランスチーム(自社プール)を組成することができ、担当者ベースではなく会社ベースで「Lancers」を活用し、さらにフリーランスの評価や実績を会社内で共有することができます。これまで大企業がフリーランス活用になかなか踏み切れなかった要因となっていた(1)自社のセキュリティ要件を満たした発注ができない、(2)要件に合致する人を選択できない、(3)アウトソースする業務の切り出しができない、(4)ディレクションができない、といった懸念を一括で解決することができます。当該サービスは、月額のシステム利用料が売上高として計上されると共に、「Lancers」における依頼金額(流通総額)に伴う取扱手数料も併せて売上高として計上されております。

 

(2)クラウドソーシング領域

クラウドソーシングは、不特定多数のランサーに仕事を依頼(発注)する形態のサービスであり、納品物を基に仕事の受発注を行います。具体的な業務事例としては、データ入力や記事作成、デザイン(ロゴ)制作等、比較的依頼単価が低い案件が主流となります。

 

<Lancers (コンペ・タスク方式) >

クラウドソーシング領域に含まれるのは「Lancers」コンペ方式、タスク方式になります。

コンペ方式は、クライアントが複数の提案の中から意向に沿ったものを選ぶ方式です。プロジェクト方式との違いは、(1)コンペ方式は最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われること、(2)採用された場合の報酬額が予め決められていること、の2点になります。

タスク方式は、多数のランサーが同時に1つの依頼作業を行う仕事方式です。簡単なテキスト作成やデータ入力、アンケートへの回答等、1人当たりが行うべき仕事量は少なく、専門性も高くない仕事に向いています。単純作業のため、クライアントによる事前の審査はなく、ランサーは決められた条件の範囲で自由に仕事を開始できるようになっています。また、タスク方式の場合、自由に仕事を開始できますが、クライアントは成果物を随時確認して、1件ごとに承認の可否を判断し、承認した件数の分だけ報酬を支払います。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)に伴う当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。

 

 

〈事業系統図〉

 

(画像は省略されました)


*1:特定の人や特定のスキルを選択しております。

*2:Lancers Outsourcing とLancers Assistantのみのサービスになります。

*3:Lancers Agent・Lancers Outsourcing・Lancers Assistantでは、クライアントからの依頼金額を当社グループが受領し、ランサーへの業務委託料を別途当社グループから支払っております。Lancers Enterpriseにおいては、別途クライアントよりシステム手数料(10-30万円)を月額で受領しております。

*4:提案物の1つを採用するコンペ方式と、多数の単純作業等を採用するタスク方式があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループは、オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の常駐ニーズに対応して、フリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」及び、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスである「Lancers Assistant」等を運営し、堅調に事業を拡大してまいりました。また、多数のフリーランスを自社独自の要件に併せて発注管理したいという大企業のニーズにこたえた新サービスである「Lancers Enterprise」を2019年5月にリリースし、大企業に対する営業活動を積極的に実施するとともに、サービスの機能改善に努めてまいりました。さらに、「Lancers Assistant」の成長を加速すべく、2019年5月にはシクロマーケティング株式会社を買収し、同サービスの事業規模拡大に注力いたしました。

以上の取り組みの結果、当社グループの売上高は、3,474,652千円(前年同期比37.7%増)となりました。認知獲得やブランドイメージの確立を目的とした新聞広告やTVCM等の大規模プロモーションを実施したことによる広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の増大に伴い、営業損失は307,284千円(前年同期は営業損失202,441千円)、経常損失は328,706千円(前年同期は経常損失93,681千円)となり、損失が拡大しておりますが、先行投資をかけながらも着実に利益体質への転換を図っております。結果として、親会社株主に帰属する当期純損失は353,269千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,629千円)となりました。

 

②財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ534,981千円増加し、2,777,301千円となりました。これは主に、現金及び預金が324,113千円、売掛金が158,468千円、未収入金が39,919千円、未収消費税を含むその他が20,586千円増加したこと等によるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ262,206千円増加し、368,091千円となりました。これは主に、のれんが265,656千円増加したこと等によるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,914千円増加し、1,424,787千円となりました。これは主に、未払金が137,214千円、買掛金が97,745千円増加したこと、短期借入金が150,000千円減少したこと等によるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,000千円増加し、6,000千円となりました。これは、長期未払金が6,000千円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ721,273千円増加し、1,714,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ537,280千円増加したこと、利益剰余金が353,269千円減少したこと等によるものです。

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ323,610千円増加し、2,052,384千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、353,399千円の支出(前年同期は156,147千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失338,706千円の計上、売上債権が154,017千円、未払金が116,565千円増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、225,051千円の支出(前年同期は96,310千円の収入)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が133,583千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額が88,000千円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、902,018千円の収入(前年同期は150,000千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,064,426千円、短期借入金の減少150,000千円があったこと等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております

 

b.受注実績

当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位:千円)

事業の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

プラットフォーム事業

3,474,652

+37.7

合計

3,474,652

+37.7

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。

流通総額の増加に向けた主要KPIとしては、クライアント数及びクライアント単価の増加が重要であると考えており、当連結会計年度においても、各KPIについては順調に増加しております。また、今後も同様に、KPIの拡大を通じた成長を図ってまいります。

当連結会計年度の売上総利益につきましては1,794,723千円(前年同期比20.8%増)と順調に推移しております。

なお、当社グループの流通総額の推移は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

 

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」を企業ビジョンとし、雇用に依存しない働き方の選択肢を広げ、時間と場所にとらわれない新しい働き方を生みだしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益(流通総額にテイクレート(注1)を乗じて算出されるもの)の最大化を重視した経営を行っております。現在は市場の黎明期であると考えているため、手数料率を高めることよりも、流通総額を最大化することを企図しており、流通総額を構成するクライアント数とクライアント単価を増加させることで継続的に成長を実現していくことを目指しております。なお、過去5年間における当該クライアント数及びクライアント単価の推移は以下の通りであります。

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

流通総額(億円)(注2)

36

48

53

64

81

クライアント数(千社)

25

29

31

33

34

クライアント単価(千円)

141

165

167

194

240

 

(注1)テイクレートとは流通総額に対して課される手数料率になります。

(注2)「Lancers AREA PARTNER」及び「シェアフル」等のその他領域の事業は、含まれておりません。

 

 

(3)経営戦略

①当社グループの強みとプラットフォームの特徴

当社グループでは、運営するプラットフォームをより信頼性の高いものとするため、主に3つの取り組みを実施しております。

(ⅰ)信頼を可視化するテクノロジー

当社グループは実名、顔写真の入力を推奨しております。クライアントが、プラットフォームで得られるランサー情報は多岐にわたりますが、実名・顔写真が見えることで、信頼性の高いランサーが多数在籍していることを認識できると考えております。当社グループではこのように実名や顔写真を登録し、さらにプロジェクト完了率や評価等を含めた一定の基準をクリアしたランサーを「信頼ランサー」(注)と呼んでおり、当社グループ独自のアルゴリズムを用いてスコアの高いランサーからクライアントに候補者として表示される仕組みを構築しております。

 

(ⅱ)信頼を活かすマッチングアルゴリズム

クライアントがプラットフォーム上で依頼を行うと、AIによって依頼内容と金額を過去の類似案件データの成約率や独自に調査した市場データ等の情報から査定され、適正な価格の案件を識別できるようになっております。またランサーに関しても、上述した仕組みに則り、信頼ランサーでかつスキルがクライアントのニーズに合致したランサーが上位に表示される設定になっております。このように適正な依頼と適正なランサーとの効率的なマッチングをすることがプラットフォームにおける継続的な利用につながると考えており、現に、初めて「Lancers」で依頼するクライアントに信頼ランサーをマッチングさせることにより、信頼ランサー以外にマッチングした場合と比較して、該当クライアントの成約率や依頼金額は増加することが確認されております。

 

(ⅲ)信頼できるランサーを増加・定着させる仕組み

ランサーの中でも特に信頼ランサーを増加・定着させる仕組みとして、「Freelance Basics」、「新しい働き方LAB」、「Lancer of the Year」等の取り組みがあります。「Freelance Basics」はフリーランスになる、フリーランスを続ける、といった際に弊害となる、福利厚生の提供や、法務や経理等の管理業務をサポートするサービスです。「新しい働き方LAB」はランサー向けのコミュニティ拠点を国内外に18箇所持ち、フリーランス同士のコミュニティの活性化や教育機会の提供、及びチーム単位でクライアントからの依頼を受ける仕組みの提供を行っております。「Lancer of the Year」は2015年から始めたランサーを表彰するイベントで、年1回開催しており、ランサーのやる気の向上を図り、ランサーが「Lancers」のプラットフォームを通じて稼げる知見の共有を行っております。このような取り組みを通じて、フリーランスになって一定以上収入を得るようになった場合でも継続的に当社グループのプラットフォームをご利用頂ける動機付けをしております。

 

(注)「Lancers」では、2018年8月よりランク制度を設けております。こちらのブロンズランク~認定ランサーランクまでを信頼ランサーと定義し、当社グループでは拡大に注力しております。

 

②短期的な成長戦略

当社グループは、日本においてオンラインスタッフィングプラットフォーム領域の主力企業に成長し、ユニークなポジションを築いていると考えており、現在、当社グループの流通総額全体におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム領域の流通総額の割合は約9割となっております。短期的には、当社グループを取り巻く事業環境を好機として、日本におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム市場(領域)を定着・拡大させ、当該市場における圧倒的なポジショニングを獲得することを目指しております。そのために、従来フリーランスを活用していなかった企業に対するセールス活動を強化し、積極的な社外人材活用の必要性を広く啓蒙し、当社グループのサービスの利用を促進してまいります。

 

③中長期的な成長戦略

当社グループのサービス利用を通じて獲得したランサー及びクライアントの仕事の実績データを活かして、直接雇用も含めた雇用、人材活用及び人材管理領域におけるサービスの提供や、スコアリングを活用した周辺事業への進出等を検討してまいります。また、当社グループのミッションを実現するために必要となるサービスやユーザーの獲得等を引き続き積極的に行うことを予定しており、M&A等も行っていきたいと考えております。さらに将来的には、労働人口の減少や超高齢化社会という日本社会の課題と同様の課題を抱える国に対して、当社グループのサービスを提供するべく海外進出も検討してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤安定化のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。

 

①広義のフリーランス市場の拡大と業界の健全な発展

2020年における広義のフリーランスは1,034万人となり、その経済規模は17兆円にのぼります。これは国策としての働き方改革や、企業における新しい働き方に関する制度導入、個人の働き方に対する価値観の変化等が影響していると考えられます。
 このように急成長を続ける市場の中で、当社グループは国内におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム及びクラウドソーシング領域の主要企業として、各種の業界団体での活動やフリーランスを支援する取り組み、品質向上委員会の活動等、市場の認知度拡大・啓蒙活動や業界の健全な発展に引き続き努めてまいります。

 

 

②プラットフォーム事業の継続的な成長と発展

 当社グループが継続的に成長していくためには、既存サービスのクライアント数及び単価を拡大すると同時に、新規事業や新市場の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。当社グループはさらなる発展に向けて、業界の主要企業としての実績を軸とした強固な顧客基盤やブランドの確立に努めつつ、これまでに蓄積された仕事実績のデータ資産やプラットフォーム運営ノウハウを活かした新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。

 

③サイトの安全性と健全性の確保

 当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業(クライアント)と受注側の個人(ランサー)の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。当社グループは、取引における明確なガイドラインを設定するとともに、取引内容の監視を常時行っており、今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。

 

④システムの安定性強化と運用管理体制の構築
 当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、当社グループが提供するサービスを支える人員の確保、社員教育の実施を行いながらセキュリティ管理体制の構築と改善に努めてまいります。
 

⑤新技術への対応
 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、ブロックチェーン技術やAIによる機械学習、ビッグデータ分析等の技術進化が目覚ましい状況です。このような技術発展の著しいIT業界において継続的に成長し、新規事業を創出していくためには、新しい技術を取り込んでいくことが重要であると認識しております。近年実用化に向け各社が取り組んでいるブロックチェーン技術やAI等の技術をプラットフォームでのマッチング精度向上や信頼ランサーのスコアリング等に活かすべく、エンジニアの採用・育成や技術投資等を積極的に行ってまいります。


⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成
 事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。当社グループは、「最高か最速」、「プロフェッショナル」、「チーム・ランサーズ」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体でさらに浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めてまいります。

 

⑦経営管理と内部管理体制の強化
 当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントに取り組んでおります。また今後さらなる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をリスク要因として以下に記載しております。

また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.事業環境に由来するリスク

①景気動向の影響

 当社グループが事業を展開しているプラットフォーム市場はオンライン上での仕事の受発注が中心にあります。当社グループは、今後もオンライン上での仕事の受発注の成長傾向は継続するものと見込んでおり、クライアントのニーズに応じて機能の追加等により事業展開をより一層進める計画であります。

 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりオンライン上での仕事の受発注の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 直近では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、「Lancers Agent」や「Lancers Outsourcing」等の事業において顧客側の活動スピードの低下や経済活動の縮小等による一定の影響が生じており、本影響が長期間にわたり継続した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②労働関連法規制及び労働人口の動向

 当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、主にインターネットを利用して働くフリーランス(副業・複業含む)の労働人口の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。国内の労働人口は2030年には現在の6,600万人から5,900万人と約10%の減少が見込まれる中、広義のフリーランス人口は2015年の913万人から2020年には1,034万人へと増加するという調査結果が出ており(「フリーランス実態調査2020年版」)、更には、国策として推進されている「働き方改革」の外部環境変化を受けて、会社員の約4割以上が副業に意欲的であるという結果が出ております(「フリーランス白書2018」)。
 しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③関連法規制

 当社グループは「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も行っておりません。また、オンラインスタッフィングサービスにおいては、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けてはおりません。当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。
 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④技術革新への対応

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいては、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組む他、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
 しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

2.事業内容に由来するリスク

①競争環境の変化

 当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域とし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目指していますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシング領域のサービスを含め多くの企業が事業展開をしております。当社グループは適切なユーザビリティーを追及したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等に取り組み、競争力の向上を図っております。
 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②新規事業の不確実性

 当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。前期に立ち上げた「Lancers Enterprise」や今後新たに展開する可能性のある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③サービスの収益性

 当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビリティーの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努めております。新規サービスの開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を構築しております。
 しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④サイトの安全性・健全性

当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために仕事の依頼や提案を行う際、及び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際に、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。これに対し当社グループでは、利用規約やガイドラインを制定するとともに、仕事依頼及び投稿内容の監視を行い、事実でない情報、誹謗中傷等、当社グループが不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事後に削除し、サイトの健全性の維持を図っております。

しかしながら、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤情報セキュリティ

 当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。そのため、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を厳格に管理するとともに、役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築しています。
 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥システム障害

 当社グループが運営するプラットフォーム事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。当社グループは、サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データをクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。
 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦知的財産権の侵害

 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

3.その他のリスク

①継続的な投資と赤字

 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。これらの取り組みを積極的に進めた結果、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」に記載の通り、2016年3月期(第8期)から最近事業年度である2020年3月期(第12期)において、継続的な投資により、損失が発生しております。

 今後も積極的な広告宣伝費の投資や新規サービス拡充に向けた投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、2019年3月期連結会計年度における広告宣伝費は236,004千円、人件費(注)は569,839千円、外注費は193,022千円、営業損失は202,441千円であり、2020年3月期連結会計年度における広告宣伝費は601,347千円、人件費は623,438千円、外注費は175,552千円、営業損失は307,284千円であります。

(注)人件費は、当社グループの給料手当及び賞与並びに賞与引当金繰入額の合計額であります。

 

②特定人物への依存

 当社の代表取締役社長である秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③少人数編成の組織

 当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。

 しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④人材の獲得と育成

 当社グループは、今後の事業規模拡大に伴い、当社グループのミッション及びビジョンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考えております。

 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

⑤内部管理体制の強化

 当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。

 しかしながら、事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

⑥ストック・オプション行使による株式価値の希薄化

 当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,262,500株であり、発行済株式総数15,505,100株の8.14%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

⑦税務上の繰越欠損金

 当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。
 しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧減損会計適用に関するリスク

 当社グループは、事業の成長加速のためM&Aを必要に応じて実施しております。買収前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で買収を実行しております。

 しかしながら、買収後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、買収後の事業の統合が計画通り進まない場合は、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年 月

事業の変遷

2008年4月

個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート(現 当社)を神奈川県川崎市に設立

2008年12月

クラウドソーシングサービス「Lancers」リリース

2009年8月

業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転

2010年12月

簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」リリース

2012年5月

商号をランサーズ株式会社に変更

2013年2月

東京大学と自動検知に関する共同研究を実施

2013年6月

業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転

2014年1月

法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」(現「Lancers Outsourcing」)リリース

 

株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)との業務提携を実施

2014年2月

KDDI株式会社との業務提携を実施

2015年3月

フリーランス実態調査を開始

2015年9月

地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」(現「Lancers AREA PARTNER」)開始

2015年12月

初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始

2016年4月

セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB(ラボ)」を渋谷に新設

 

スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」リリース

2016年6月

コンテンツマーティング(注1)とクリエイターマネジメントシステム(注2)  「Quant」リリース

2016年8月

株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立

2016年12月

弊社サービスに関する品質向上委員会を設置

2017年4月

子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立

 

京都大学とAIに関する共同研究を開始

2017年5月

副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始

2017年7月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得

2017年10月

プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」(現「Lancers Agent」)リリース

 

一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得

2017年11月

パラフト株式会社(現 ランサーズエージェンシー株式会社)を完全子会社化

2018年4月

クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消

2018年5月

新生銀行株式会社と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行

2018年6月

クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡

 

確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」リリース

2018年7月

オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース

2018年11月

パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム(注3)「シェアフル」をリリース

2019年5月

大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース

 

シクロマーケティング株式会社を完全子会社化

2019年8月

KDDI株式会社との業務提携を解消

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

(注1)コンテンツマーケティング

ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。

(注2)クリエイターマネジメントシステム

制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。

(注3)オンデマンドマッチングプラットフォーム

クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。

 

 

(5)【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

25

23

17

6

3,706

3,783

所有株式数
(単元)

8,270

2,257

14,670

14,783

10

115,047

155,037

1,400

所有株式数
の割合(%)

5.33

1.46

9.46

9.53

0.01

74.21

100

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項として認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、本提出日現在において当社は事業成長段階にあることから、財務体質の強化及び内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えているため、配当を行っておりません。なお、現時点においては今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

また内部留保資金については、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、効果的な投資をしていく予定です。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうちの女性の比率 14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

秋好 陽介

1981年1月22日

2005年4月

ニフティ株式会社入社

2008年4月

株式会社リート(現 当社)設立

2008年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年7月

熱意ある地方創生ベンチャー連合代表理事(現任)

2018年2月

パラフト株式会社(現 ランサーズエージェンシー株式会社)取締役

(注)3

8,124,300

取締役

曽根 秀晶

1981年10月31日

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2010年7月

楽天株式会社入社

2015年2月

当社入社

2015年11月

当社取締役

2018年2月

パラフト株式会社(現 ランサーズエージェンシー株式会社)監査役(現任)

2018年4月

当社取締役兼執行役員

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日

1989年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2002年3月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年7月

同社代表取締役社長

2007年6月

株式会社プロノバ 代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年6月

株式会社丸井グループ 社外取締役(現任)

2015年11月

当社社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年12月

株式会社ユーグレナ 社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社マネーフォワード社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加藤 丈幸

1976年2月8日

1998年4月

株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社

2015年11月

TEMP INNOVATION FUND合同会社(現 PERSOL INNOVATION FUND合同)へ出向 会社代表パートナー(現任)

2016年10月

テンプホールディングス株式会社(現 パーソルホールディングス株式会社)へ転籍

2017年6月

VISITS Technologies 株式会社社外取締役(現任)

2018年2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

常勤監査役

村田 恭介

1979年12月24日

2004年9月

 株式会社ぐるなび入社

2008年4月

 同社法務コンプライアンス室

2011年1月

 同社監査室

2018年9月

 当社監査役(現任)

2019年6月

シクロマーケティング株式会社監査役(現任)

(注)4

40,000

監査役

平田 幸一郎

1967年11月5日

1990年4月

安田火災海上保険株式会社(現 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社)入社

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年8月

中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社(現 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入社

1999年8月

平田公認会計士事務所開業 所長(現任)

2001年5月

有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任)

2008年7月

ビープラッツ株式会社 監査役(現任)

2013年6月

株式会社エンバイオ・ホールディングス 監査役(現任)

2014年1月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

永沢 徹

1959年1月15日

1984年4月

弁護士登録

1984年4月

梶谷綜合法律事務所入所

1995年4月

永沢総合法律事務所開設 代表弁護士(現任)

2007年9月

グリー株式会社監査役(現任)

2014年10月

当社監査役(現任)

2015年6月

東邦ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取締役(現任)

(注)4

8,169,300

 

(注)1.取締役岡島悦子及び加藤丈幸は社外取締役であります。

2.監査役村田恭介、平田幸一郎及び永沢徹は社外監査役であります。

3.取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

4.監査役の任期は2019年8月8日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。

5.当社では、権限を委譲するため、執行役員制度を導入しております。

職名

氏名

執行役員 CPO

中嶋 信博

執行役員 オンラインマッチング事業担当

上野 諒一

執行役員 セールス&マーケティング事業担当

小谷 克秀

執行役員 ソリューション事業担当

石山 正之

執行役員 CFO

小沼 志緒

執行役員 人事担当

宮沢 美絵

 

 

 

②社外役員の状況

当社の取締役4名のうち、岡島悦子、加藤丈幸の2名は社外取締役であります。社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。

社外取締役岡島悦子は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待して選任しております。

社外取締役加藤丈幸は、事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待して選任しております。

本書類の提出日現在、社外監査役村田恭介は当社普通株式40,000株を保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

これ以外に当社と社外取締役2名及び社外監査役3名との間には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③社外取締役及び社外監査役の機能

社外取締役は、主に取締役会にて中立的な立場から専門的見地や経験に基づく経営全般への助言・提言を通じて取締役並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は、会計財務及び企業法務等の専門的な知見及び経験に基づき、当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。

社外取締役について、取締役会に出席できない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、意見・アドバイスを得ております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会において各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ランサーズエージェンシー株式会社

(注)2,5

東京都渋谷区

29,950千円

フリーランス向けマッチング事業、インターネット広告事業

100.0

役員の兼任2名

資金の貸借取引

シクロマーケティング株式会社(注)4

東京都千代田区

3,000千円

コンテンツマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任1名

Lancers Philippine

Crowdsourcing Inc.
(注)3

Cebu,Philippine

3,000千

フィリピン・ペソ

100.0

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.ランサーズエージェンシー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高 1,173,516千円

              ②経常利益  46,285〃

              ③当期純利益 40,566〃

              ④純資産額 △36,610〃

              ⑤総資産額 329,875〃

3.Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は現在清算手続中であります。

4.2019年5月31日に、シクロマーケティング株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

5.ランサーズエージェンシー株式会社は、2019年9月25日付でパラフト株式会社より商号変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 労務費

 

68,875

9.3

86,374

11.9

Ⅱ 経費

671,708

90.7

636,713

88.1

当期総費用

 

740,583

100.0

723,088

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

1,353

 

3,167

 

合計

 

741,936

 

726,255

 

仕掛品期末たな卸高

 

3,167

 

2,180

 

当期売上原価

 

738,769

100.0

724,074

100.0

 

 

(注)※経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

667,980

635,089

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

498,875

千円

546,579

千円

広告宣伝費

236,004

千円

601,347

千円

外注費

193,022

千円

175,552

千円

貸倒引当金繰入額

△14,372

千円

6,361

千円

賞与引当金繰入額

70,964

千円

76,858

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,337千円であり、その主な内容は、業務で使用するパソコンの購入による5,135千円等であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

150,000

合計

150,000

 

(注)「平均利率」については、当期末残高がないため、記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,050 百万円
純有利子負債-2,021 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,505,063 株
設備投資額5 百万円
減価償却費12 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長CEO 秋好 陽介
資本金1,675 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
会社HPhttps://www.lancers.co.jp