1年高値6,190 円
1年安値2,600 円
出来高660 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA145.3 倍
PBR18.8 倍
PSR・会予36.9 倍
ROAN/A
ROIC0.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2012/6/15
上場日2019/12/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:56.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

 当社グループは、当社及び連結子会社3社、持分法適用会社1社、その他の関係会社1社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。

 

(2)事業別の主な内容

 当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「国内IBS(注)事業」とする)、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「海外IBS事業」とする)、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「タワー事業」とする)、それらに関連する付加価値ソリューション事業(以下、「ソリューション事業」とする)を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境につ

いての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。

(注)IBS:In-Building-Solutionの

 

①国内IBS事業

 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。

 当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。

 

当社のこれまでの成長

 国内IBS事業は、2014年9月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio(物件当たり平均参画キャリア数)の増加により着実に成長しております。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

(注)1.累計導入済み物件導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件

2.新規導入予定物件:不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件

3.Tenancy Ratioは累計導入済み物件における数値

 

導入物件の種別と導入エリア

 導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。

 

②海外IBS事業

 海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年7月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用関連会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っております。また、当連結会計年度第2四半期において、マレーシアに子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。

 

③タワー事業

 日本国内における5Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第4の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2020年3月末時点では、設置候補場所の選定が完了し、今後の本格建設開始に向け、設置候補場所における地権者との交渉を実施している状況です。

 

④ソリューション事業

 通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。

(a)クラウドWi-Fiソリューション

 国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。

(b)SITE LOCATORサービス

 当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局(基地局設置)業務の効率化等のメリットを提供しております。

 

[事業系統図]

(1) 国内IBS事業・海外IBS事業

(画像は省略されました)

 

(注)¥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。

 

(2) ソリューション事業

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.¥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。

2.SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

(3) タワー事業

タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は14,646,796千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250,731千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,859,423千円、機械装置及び運搬具が1,803,309千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は8,011,629千円となり、前連結会計年度末に比べ3,124,053千円増加いたしました。これは主に国内IBS事業における導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,615,875千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は6,635,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,677千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,872,784千円増加したこと、VIBS PTE. LTD.の株式追加取得の実施により資本剰余金が626,572千円及び非支配株主持分が958,762千円減少したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は45.3%(前連結会計年度末は21.0%)となりました。

 

② 経営成績の状況

 国内通信市場における携帯キャリアへの5G周波数の割当、第4の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズの高まりを受け、当連結会計年度においては、導入物件数の拡大に向けた営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力いたしました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となりました。

 東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当連結会計年度において、海外IBS事業において10物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は151件となりました。

 また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558,500千円(前連結会計年度比85.7%増)、営業利益69,622千円(前連結会計年度は169,705千円の営業損失)、経常利益5,642千円(前連結会計年度は166,826千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失13,182千円(前連結会計年度は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 新型コロナウイルス感染症による影響について、当連結会計年度においては、影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。今後の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,844,870千円増加し、当連結会計年度末には6,851,458千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3,165,959千円(前連結会計年度比145.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,009千円、前受収益の増加2,565,180千円及び、減価償却費の計上612,515千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,699,453千円(同27.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,611,232千円、定期預金の預入による支出880,083千円及び、定期預金の払戻による収入860,609千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は4,385,594千円(同668.6%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入5,725,486千円があった一方、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,604,929千円があったこと等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

事業の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内IBS事業     (千円)

1,783,747

206.6

海外IBS事業     (千円)

435,238

95.6

ソリューション事業 (千円)

339,514

573.8

合計 (千円)

2,558,500

185.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度または前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社

275,197

20.0

537,310

21.0

株式会社NTTドコモ

235,346

17.1

469,589

18.4

KDDI株式会社

195,296

14.2

431,443

16.9

UQコミュニケーションズ株式会社

285,751

11.2

MobiFone service company region 2

141,971

10.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度における売上高は2,558,500千円(前年同期比85.7%増)となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となったことによります。

 

b.売上原価、売上総利益

 当連結会計年度における売上原価は1,278,929千円(前年同期比75.1%増)となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,279,570千円(前年同期比97.6%増)となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業損益

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,209,948千円(前年同期比48.1%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による人件費の増加及び上場関連費用の発生によるものであります。この結果、営業損益は黒字化し、営業利益は69,622千円(前年同期は169,705千円の営業損失)となりました。

 

d.営業外収益、営業外費用、経常損益

 当連結会計年度において、営業外収益は受取利息の計上等により25,569千円、営業外費用は支払利息、持分法による投資損失、株式交付費及び株式公開費用等の計上により89,549千円発生しております。この結果、経常損益は黒字化し、経常利益は5,642千円(前年同期は166,826千円の経常損失)となりました。

 

e.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益

 当連結会計年度において、関係会社株式評価損の計上により特別損失が6,651千円発生しております。また、法人税等が10,140千円、非支配株主に帰属する当期純利益が2,032千円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13,182千円(前年同期は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

f.EBITDA

 当連結会計年度において、EBITDAは737,597千円(前年同期比338.3%増)となりました。これは主に、国内IBS事業における導入済み物件数の増加によるものであります。

 

③財政状態の分析

 当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資本の財源

 当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

 

b.資金の流動性に関する分析

 月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンの下、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。これは、従来は各社毎に行われていた設備投資を一つにまとめることで、不動産事業者に対して、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリット、携帯キャリアに対して、設備投資・運用費用の削減等のメリット、ひいては、携帯電話ユーザーの利便性向上を実現することで、全てのステークホルダーに価値を提供することが、当社グループが事業を行う最大の目的であることを意味しております。

 当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」を展開しております。
 しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。

 なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内IBS事業

海外IBS事業

ソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

863,537

455,278

59,174

1,377,990

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

922,711

455,278

1,377,990

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

3,261,191

370,742

3,631,934

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク株式会社

275,197

株式会社NTTドコモ

235,346

KDDI株式会社

195,296

MobiFone service company region 2

141,971

(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内IBS事業

海外IBS事業

ソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

1,783,747

435,238

339,514

2,558,500

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

2,123,262

435,238

2,558,500

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

5,485,102

375,372

5,860,475

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク株式会社

537,310

株式会社NTTドコモ

469,589

KDDI株式会社

431,443

UQコミュニケーションズ株式会社

285,751

(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に貢献してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数及びTenancy Ratioを重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA(注1)の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額

 

(3)経営環境

 国内において、2019年4月に5G(3.7GHz帯, 4.5GHz帯及び28GHz帯)の周波数の各携帯キャリアへの割当が実施され、2020年度以降5Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第4の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、5Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内インフラシェアリングの必要性も高まっております。

 また、新型コロナウイルス感染症について、2020年3月期の業績において大きな影響はありませんでしたが、2020年4月の緊急事態宣言の発令により、導入対象となる一部の建物における建設工事の一時中断が発生し、当社グループのサービス提供開始にあたり実施する屋内無線通信設備の設置工事についても一部遅れが発生しております。その結果、2021年3月期に導入が予定されている一部の物件において、サービス開始時期が遅れる等の影響が予想されます。なお、既に運用中の物件については、遠隔監視体制を構築していることから大きな影響はありません。

 一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした、生活様式の変化に伴い、テレワークや遠隔医療をはじめとする遠隔でのコミュニケーションが増加し、通信環境の整備に対するニーズがより一層高まる可能性があるものと考えております。

 こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、社会的使命として、より一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいりたいと考えております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。

(当社グループの強み)

①市場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア

 当社グループは、携帯キャリアや不動産事業者とのリレーションを構築し、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。また、ベトナム、ミャンマーをはじめとする海外においても、開発物件が豊富であることから、建物内の携帯電波対策におけるインフラシェアリングのニーズは高く、国内での通信インフラシェアリングのノウハウを活かし、海外でも通信インフラシェアリング事業の展開を強化しております。

 さらに、国内において、屋内通信インフラシェアリングだけではなく、屋外の鉄塔・ポール等のタワーの携帯キャリア各社へのシェアリング事業(タワー事業)にも先駆者として取り組みを開始しております。

 

②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル

 当社グループは、国内外において高い成長性及び収益性を実現しています。当社グループの売上高は、2020年3月期に2,558,500千円(前年同期比85.7%増)と大幅に成長しました。当社グループのEBITDAについても2020年3月期に、737,597千円(前年同期比338.3%増)と大幅に成長しました。また、当社グループの売上高の大部分は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっており、今後も継続的に売上高及びEBITDAの高い成長を実現してまいります。

③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣

 創業者で代表取締役社長である田中敦史が率いる当社グループの経営陣は、携帯キャリアなどの創業や経営幹部としての経験を有するメンバーを中心に構成されています。当社グループの経営陣は、携帯キャリアの通信インフラ構築において、主要顧客である携帯キャリアや不動産事業者等のニーズを把握し、最適なソリューションを提供するための豊富な経験を有しております。

 

(当社グループの経営戦略)

①日本における更なる成長

(a)国内でのタワーシェアリングの市場創出・拡大

 国内において、5Gの基地局整備に係る設備投資需要、第4の携帯キャリアの参入等の通信市場環境の変化を踏まえ、当社はより一層屋外の基地局設備に係る通信インフラシェアリングニーズが高まるものと判断し、2018年10月にタワー事業への参入を表明しました。

 タワー事業においては、国内IBS事業で培った建物内でのインフラシェアリングの知見・実績を活かし、複数の携帯キャリアとタワーシェアリングの実績を作り、国内においてこれまで一般的でなかったタワーシェアリングの市場を創出してまいります。今後、人員採用強化等により事業体制をより強固なものとし、タワーシェアリングの取り組みを一層加速させることで、IBS事業に次ぐ当社グループの成長の柱となる事業として、更なる成長を目指してまいります。

(b)国内における更なる成長

 今後の5Gに係る設備投資需要や第4の携帯キャリアの参入を受け、営業や建設人員を中心とした人員体制の強化による導入物件数の更なる拡大と携帯キャリアとの更なるリレーション強化による高水準のTenancy Ratioの確保を目指してまいります。また、2018年10月に、クラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社とし、屋内携帯インフラ構築だけでなく、Wi-Fiを中心とした、不動産事業者に対する付加価値ソリューションの提供も強化してまいります。

 また、国内において、2019年に「ローカル5G」という5Gを活用した新たな制度が総務省により制度化されました。従来は全国を対象にして、パブリックネットワークとして、携帯キャリアへ5G周波数帯域が割当てられていましたが、ローカル5Gではスポット需要に対する基地局免許として、携帯キャリア以外も5G周波数帯域の活用が認められることになりました。パブリックネットワークは、基地局の展開計画の遵守が求められますが、ローカル5Gはそういった制約無しに、どの事業者でも要件を満たせば、周波数を活用できる制度となります。

 当社は、プライベートエリアにおいてセキュアな環境で超高速、超低遅延、多数同時接続の機能を有した5Gネットワークの構築が可能なローカル5G制度の意義に共感しており、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化を検討してまいります。

 

②海外戦略の更なる強化

(a)既存進出国での成長拡大

 ベトナムでは、安定した事業基盤から継続的な事業拡大を目指し、更なる物件獲得、携帯キャリアの参画促進に取り組んだうえで、同国の同業事業者のM&Aや既存運営資産の買い取りも検討してまいります。ミャンマー及びマレーシアでは、人員体制強化により事業基盤を強化し、成長の加速化を目指してまいります。

(b)新規エリアへの展開

 上記の既存進出国以外でも、携帯キャリアの事業者数が一定以上であることやシェア確保が見込めるエリアについては、M&Aやパートナリングによる参入を検討してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①タワーシェアリング市場の創出と拡大

 日本国内におけるタワーシェアリング市場は立ち上げフェーズにあります。当社グループは、これまでのインフラシェアリングの経験・知見を活かし、インフラシェアリングのパイオニアとして、タワーシェアリング市場においても、シェアリングの実績を拡大していくことで、市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。

 

②導入物件数の継続的な拡大

 当社グループにおいて、重要な経営評価指標である導入物件数を継続的に拡大していくことは、当社グループが今後も高い成長率を持続していくために重要な取り組みとなります。現在の主な対象物件である新築の物件だけでなく、既設物件のリプレイス需要や新たな物件種別での需要等も捕捉し、5Gに対応した共用装置のアドオンでの導入等にも取り組んでいくことで、導入物件数を拡大してまいります。

 

③顧客ニーズ充足を意識した付加価値ソリューションの強化

 当社グループは、通信インフラシェアリングにおいて、提供先の顧客のニーズを更に充足するために、クラウドWi-FiソリューションやSITE LOCATORサービスを提供しています。事業環境の変化のなかで多様化する顧客ニーズを的確に捉え、このような付加価値ソリューションの提供を更に強化していくとともに、新たなソリューションの提供にも継続的に取り組んでまいります。

 

④人材の確保・育成

 当社グループが、今後更なる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのためにも、採用活動強化の施策により、積極的な採用活動を行っていくとともに、人事制度、研修制度の充実等により従業員が中長期で働きやすい環境の整備も実施してまいります。

 

⑤内部管理体制の強化

 当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのための方策の1つとして、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。そのため、内部統制システムの継続的な整備、改善を行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

・競合他社の動向について

 当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業が提供するソリューションは、従来は携帯キャリア各社が個別に対応する必要のあった設備投資を一本化し、不動産事業者に対しては設備の簡素化等のメリット、携帯キャリアに対しては設備投資・運用費用の削減等のメリットを提供するものであります。当事業は、通信インフラの一端を担うという自負のもと着実に導入実績を積み重ね、携帯キャリアや不動産事業者をはじめとした関係各社から相応の評価を得ております。しかしながら、当社グループを超える営業力、価格競争力、品質、ブランド力等を有した競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が損なわれ、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・技術革新について

 当社グループが展開する主な事業は、技術革新の進展が早い情報通信産業に関連しております。今後、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じ、かつ、当社グループが当該状況に適合した技術やサービスを提供するような事業を展開することが出来ない場合、当社グループの事業は市場からの需要を喪失し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・新規事業について

 当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してタワー事業やソリューション事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・システムトラブルへの対応について

 当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業は、システムを利用して24時間365日体制で設備が有効に機能していることを監視し、有事の際は迅速な対応をすることで安定的な通信インフラの供給に貢献しております。当社グループは、システム強化やセキュリティ強化に取り組んでおりますが、自然災害、ウィルスによる不正アクセス、人為的なミスを含めた事故の発生等に起因したシステムトラブルの発生により重大な被害が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・特定の調達先への依存について

 当社グループは、当社グループの定める品質テストに合格することができる高い技術を有していること等を勘案して調達先を選定しており、共用装置に関し特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。特定の調達先へ過度に依存しない体制を構築してまいりますが、大口調達先の事業活動の状況に重大な変化や倒産等が生じた場合は、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

 

・固定資産の減損に関するリスク

 当社グループは、機械装置やのれんを中心とした固定資産を保有しており、連結財務諸表に占める金額的重要性は相当程度高い状態にあります。機械装置は通信インフラシェアリング事業に関する設備であり、のれんは当社が戦略的に事業拡大を図っていくために子会社株式を取得して連結子会社化したことにより発生しております。今後、各事業や連結子会社の収益性が悪化する要因が発生した場合又は市場環境が著しく悪化した場合等には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・海外事業展開について

 当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ベトナム及びミャンマーに連結子会社及び持分法適用関連会社を有しております。各地域における売上・費用・資産・負債等の現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、これら海外関係会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります。

 

・自然災害等について

 地震、台風、津波等の大規模な自然災害が発生した場合、自社保有資産の復旧等、多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運用設備に被害が発生した場合、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが毀損されることにより、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

 新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大し、当社の事業に係る営業活動、調達活動及び建設工事等に支障が生じた場合、当初予定されていた当社グループのサービス提供時期に遅れが生じるなど、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・日本電信電話株式会社との資本・業務提携について

 日本電信電話株式会社は、当連結会計年度末現在、当社発行済株式総数の20.5%を保有するその他の関係会社であり、当社は持分法適用関連会社として日本電信電話株式会社のグループに属しています。また、日本電信電話株式会社においては、関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

 当社は社外取締役として通信業界の豊富な知見と経験を有する三笘博幸を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。同社が当社の株式を取得する以前から、当社と同社グループの間で当社通信インフラシェアリングソリューションの利用に係る取引を行っており、当該取引は今後も継続する方針であります。

 日本電信電話株式会社とは事業領域が異なり、それぞれ独立した組織で経営を行っていますが、将来的に両者のサービスまたは製品が競合する状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制に関するリスク

・優秀な人材の獲得・育成について

 当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・特定の人物への依存

 当社代表取締役社長である田中敦史は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・内部管理体制について

 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

・機密情報に係る管理について

 当社グループは、取引先の建設計画や事業の方針に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。取引先との機密情報の授受においては、秘密保持契約を締結することを徹底し、当社グループ内においてその遵守を含めた情報管理の取組みに関する周知徹底を図っておりますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩などによって問題が発生した場合には、当社グループの信用失墜や費用負担増により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

・訴訟等について

 当社グループにおいては、現在まで訴訟を提訴される等の問題を生じたこと及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・事業に関連する法規制について

 当社グループの事業は、電気通信事業法及び建設業法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。また、当社海外子会社の所在する新興国においては比較的最近に法整備がなされており、規制当局や行政機関の規制変更等によって、当社グループの法令遵守のための負担がより増加する可能性があります。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

社歴が浅いことについて

 当社は2012年6月に設立されており、設立後の経過期間は8年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

・公募増資による調達資金使途について

 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に国内IBS事業及びタワー事業の設備投資資金に充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

 

・配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 

・税務上の繰越欠損金について

 当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は526,400株であり、発行済株式総数20,505,572株の2.6%に相当しております

 

2【沿革】

年月

事項

2012年6月

東京都渋谷区において、株式会社JTOWERを設立

2014年9月

国内IBS事業において商用サービスを開始

2016年10月

本社を東京都港区に移転

2017年6月

大阪府大阪市に大阪オフィスを新設

2017年7月

SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始

東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(連結子会社)

2018年6月

東京都港区に東京第2オフィスを新設

2018年7月

シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得(連結子会社)

2018年10月

屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明

 

クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得(連結子会社)

2019年3月

2019年7月

2019年7月

GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化

日本電信電話株式会社と資本・業務提携を実施

東京都港区の本社を増床し、東京第2オフィスを本社へ移転

2019年7月

 

シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得(連結子会社)

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

36

106

44

7

5,391

5,592

所有株式数

(単元)

22,697

6,605

110,248

14,272

58

51,151

205,031

2,472

所有株式数の割合(%)

11.1

3.2

53.8

7.0

0.0

24.9

100

(注)自己株式84株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

 このことから、創業以来配当は行っておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。

 将来的には、収益力の強化や事業の基盤を整備しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 剰余金の配当を実施する場合、株主総会を決定機関として年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

田中 敦史

1974年7月3日

1997年5月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2000年4月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 経営企画室長

2006年5月 同社 執行役員財務本部長

      イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 財務本部長

2007年4月 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) CFO 常務執行役員財務本部長

2011年6月 イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社) 常務執行役員経営企画本部長

2012年6月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2017年3月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役

2017年4月 VIBS PTE.LTD. 取締役(現任)

2017年7月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役(現任)

2017年7月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 監査役(現任)

2018年8月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役(現任)

2018年11月 株式会社ナビック 取締役(現任)

(注)3

6,511,500

(注)5

専務取締役

インフラシェアリング事業本部長

桐谷 裕介

1976年4月1日

2003年3月 株式会社エムズワークス入社

2005年4月 モトローラ株式会社出向

2009年6月 KDDI株式会社出向

2012年8月 当社入社

2013年8月 当社 取締役 技術統括

2018年6月 当社 専務取締役 事業本部長

2019年4月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長(現任)

(注)3

71,000

常務取締役

CFO 経営管理本部長

中村 亮介

1982年11月16日

2005年4月 中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2007年10月 イー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2013年2月 当社入社

2014年1月 当社 CFO 経営企画統括

2016年4月 当社 取締役 CFO 経営企画統括

2017年5月 VIBS PTE.LTD. 取締役

2017年7月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 監査役(現任)

2017年7月 Vietnam Infrastructure Holding Ltd. 監査役(現任)

2018年4月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長

2018年6月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長(現任)

(注)3

78,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

祢津 信夫

1945年2月3日

1968年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1996年6月 同社 取締役ネットワーク本部副本部長

2003年6月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務ブロードバンド・コンシューマ事業本部長

2006年6月 同社 常勤監査役

2010年6月 同社 顧問

2012年7月 当社 顧問

2013年8月 当社 取締役(現任)

(注)3

59,600

取締役

太田 直樹

1967年10月1日

1991年4月 モニターグループ入社

1997年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社

2003年1月 同社 パートナー及びマネージングディレクター

2010年1月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター

2014年5月 特定非営利活動法人インターナショクナル 理事

2015年1月 総務省 総務大臣補佐官

2017年3月 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評議員(現任)

2018年2月 株式会社ドワンゴ 顧問

2018年2月 株式会社New Stories 代表取締役(現任)

2018年6月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役(現任)

2018年12月 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

2019年10月 総務省 政策アドバイザー(現任)

2019年10月 特定非営利活動法人みんなのコード 理事(現任)

(注)3

取締役

三笘 博幸

1974年8月16日

1995年4月 日本電信電話株式会社入社

2010年7月 西日本電信電話株式会社 東海事業本部 設備部 担当課長

2013年7月 西日本電信電話株式会社 本社ネットワーク部 担当課長

2015年7月 西日本電信電話株式会社 九州事業本部 設備部 部門長

2018年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長(現任)

2019年7月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大場 睦子

1986年5月19日

2007年4月 株式会社ソシエ・ワールド入社

2008年10月 信金中央金庫入庫

2014年4月 有限責任あずさ監査法人入所

2018年6月 当社 常勤監査役(現任)

2018年6月 大場睦子会計事務所 代表(現任)

(注)4

監査役

山田 彰宏

1962年10月14日

1986年4月 大阪国税局 入局

1989年7月 大蔵省(現財務省)入局

2008年9月 KPMG税理士法人入所

2013年3月 山田彰宏税理士事務所 所長(現任)

2013年5月 山田総合コンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2013年8月 コーサカインターナショナル株式会社 社外監査役(現任)

2018年4月 株式会社FiNC(現 株式会社 FiNC Technologies) 社外監査役(現任)

2019年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

永山 淑子

1956年2月3日

1978年4月 株式会社富士通研究所入社

1986年3月 一般財団法人材料科学技術振興財団入職

1992年1月 富士通株式会社入社

1999年11月 ニフティ株式会社入社

2003年7月 コマースリンク株式会社 取締役

2014年6月 同社 代表取締役社長

2019年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

6,720,100

 (注)1.取締役 太田 直樹及び三笘 博幸は、社外取締役であります。

2.監査役 大場 睦子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。

3.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名です。

役職名

氏名

執行役員 シェアリング高度化推進部長

加藤 一郎

執行役員 建設部長

松浦 隆

執行役員 不動産営業部長

山本 重好

執行役員 海外事業部長

丸井 智弥

執行役員 渉外・L5G部長

大橋 功

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

 社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の三笘博幸は、当社の主要株主である日本電信電話株式会社の業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、通信業界での業務を通じて培われた幅広い経験と見識により、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外監査役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個(2,000株)、大場睦子500個(2,000株)、山田彰宏300個(1,200株)、永山淑子300個(1,200株)でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。

 社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。

 また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に1回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)5

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

Southern Star

Telecommunication

Equipment Joint

Stock Company

(注)1,2

ベトナム、

ホーチミン市

167,620

海外IBS事業

所有

100.0

(100.0)

 

役員の兼任3名

株式会社ナビック

東京都千代田区

300,097

ソリューション事業(クラウドWi-Fiソリューション)

53.0

役員の兼任1名、

Wi-Fi関連機器等の仕入

VIBS PTE.LTD.

(注)3

シンガポール

1,232,200

海外IBS事業(中間持株会社)

100.0

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GNI Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー、

ヤンゴン

177,262

海外IBS事業

49.0

役員の兼任3名、

コンサルティングフィーの受取

(その他の関係会社)

日本電信電話株式会社

(注)4

東京都千代田区

937,950,000

通信関連事業

被所有

20.5

役員の兼任1名

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    435,238千円

(2)経常利益    97,551千円

(3)当期純利益   77,688千円

(4)純資産額   856,679千円

(5)総資産額  1,004,448千円

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ経費

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

228,418

53.0

513,133

59.1

2.工事売上原価

 

76,915

17.8

83,289

9.6

3.その他

 

125,757

29.2

271,108

31.3

当期売上原価

 

431,092

100.0

867,530

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

284,826千円

393,196千円

業務委託費

137,646

158,995

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,787,494千円であり、その主なものは、当社及び子会社における屋内無線通信設備等への投資であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,500

45,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

134,659

213,328

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

300,000

0.5

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

371,283

525,502

2.6

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

818,442

1,083,830

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,000

150,000

リース債務

206,264

160,618

103,342

55,276

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,569 百万円
純有利子負債-6,105 百万円
EBITDA・会予816 百万円
株数(自己株控除後)20,505,488 株
設備投資額2,787 百万円
減価償却費613 百万円
のれん償却費53 百万円
研究開発費40 百万円
代表者代表取締役社長  田中 敦史
資本金4,272 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目5番41号
会社HPhttps://www.jtower.co.jp/