1年高値3,930 円
1年安値0 円
出来高14 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA8.8 %
ROIC13.6 %
βN/A
決算12月末
設立日2005/2/23
上場日2019/12/18
配当・会予10 円
配当性向10.8 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:14.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:12.9 %
純利3y CAGR・予想:9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注1)を基盤として、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱える情報システム部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ITに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。

 

当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、これらの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1)インソーシング事業

インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、情報システム部門を支援する会員制サービスを行っております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。

対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名~1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。

当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業の情報システム部門は、従業員50名の企業で専任者が1名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とIT人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。

そこで、当社の「シェアード社員」(注2)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないITに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注3)体制で解決の支援を行います。

具体的には、ITインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、IT課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業における情報システム部門の多様なニーズをサポートしております。

なお、本サービスは準委任契約(注4)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。

顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。

顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。

一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へITに関する質問を直接行うことができる会員制Q&Aサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Webサイトによって全国の情報システム担当者をネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス(注5)「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。

 

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(2)セキュリティ事業

PCI DSS(注7)準拠や認証取得のための支援・コンサルティングサービスの提供、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援業務、海外企業の日本展開における日本基準への適合支援業務を提供しています。また、サイバーテロ、セキュリティ事件・事故が発生した場合の対応支援(原因究明、第三者委員会設置支援、メディア対応、レピュテーションモニタリング、関係省庁への報告、再発防止策策定・実装支援、対応マニュアル整備支援等)や、ペネトレーションテストサービス(ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテストサービス)を提供しています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育・研修サービスの提供を開始いたしました。

当事業は連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行っています。

 

(画像は省略されました)

 

注1.シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。

注2.シェアード社員とは、情報システム部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。

注3.スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。

注4.準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。

注5.オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ITに関する共有知識を利用することができます。

注6.ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み(Information Security Management System)に関する代表的な国際規格です。

注7.PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド5社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

 

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

注1.タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業の情報システム部門の様々なニーズに対し、当社のIT人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。

注2.クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Q&Aサービス「Kikzo」の顧客は、Webサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「インソーシング事業」「セキュリティ事業」を報告セグメントとしております。

「インソーシング事業」は、東京23区内における中堅・中小の成長企業を対象に情報システム部門のシェアード社員サービス及び会員制Q&Aサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有するサービス(情シスのオープンナレッジ「Syszo」)の提供及び運営を行っております。

「セキュリティ事業」は、主として、企業向けのセキュリティ対策立案やカードデータ保護対策のコンサルティング支援サービスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インソーシング事業

セキュリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,181,107

207,235

1,388,342

1,388,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,866

69,866

69,866

1,250,973

207,235

1,458,208

69,866

1,388,342

セグメント利益

396,784

47,180

443,965

272,851

171,114

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

8,499

587

9,087

9,087

のれんの償却額

4,429

4,429

4,429

 (注)1.セグメント利益の調整額△272,851千円にはセグメント間取引消去△69,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インソーシング事業

セキュリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,412,944

211,413

1,624,358

1,624,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,411

58,411

58,411

1,471,355

211,413

1,682,769

58,411

1,624,358

セグメント利益

525,599

41,106

566,706

361,210

205,495

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

9,963

353

10,316

4,752

15,069

のれんの償却額

4,429

4,429

4,429

 (注)1.セグメント利益の調整額△361,210千円にはセグメント間取引消去△58,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング事業

セキュリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,429

4,429

当期末残高

8,858

8,858

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング事業

セキュリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,429

4,429

当期末残高

4,429

4,429

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業の情報システム部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」(注1)を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。

 

注1.デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名~1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内における情報システム部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。

今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、従業員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。

また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。

 

(4)経営環境

当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するIT人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IT人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、IT需要の伸び率を中位(2~5%)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。

一方、オープンデータによると、シェアリングエコノミーサービス市場(主としてコンシューマ市場)の2017年度成長率は前年比32.8%増、2022年度までの平均成長率は17.0%(「シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査2018年」:矢野経済研究所)と予測されており、国内セキュリティサービス市場の2018年市場規模は前年比4.5%増、2022年にかけての平均成長率は5.1%(「国内情報セキュリティ市場予測アップデート2018年~2022年」:IDC Japan)と予測されております。現在、企業のIT活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応など、IT部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。これらのことからも、成長企業におけるIT投資や組織拡大に対する意欲は、今後も継続するものと見込んでおります。

 

(5)事業上の対処すべき課題

以下に挙げる「対処すべき課題」は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。

 

① 人材の確保と育成

 当社グループにおいて、いかに人材を採用し、育成するかは事業を拡大するうえでの重要な課題の一つと考えております。安定的な採用を維持し、人材の定着率を高めるために、社員にとって働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。

 具体的には、独自の基幹システム導入等による業務の効率化を推進し、育児・介護休業制度を含む休職制度や短時間社員制度を整備し、社員が個々の事情により選択可能とすることで仕事とプライベートが両立できる環境の構築に努めております。また、案件を自律的に決める仕組みや経験のシェアから気付きを得る仕組み、社員主催による定期的な勉強会や交流会等の実施により、学びと成長の機会を提供しております。

 このような取り組みは、当社の基幹技術である「シェアード・エンジニアリング」にも活かされており、求職者にとっても当社グループの魅力の一つとして捉えられるよう、Webを活用したダイレクトリクルーティングはもとより、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保と育成に努めてまいります。

 

② シェアード・エンジニアリング(基幹技術)のノウハウの蓄積

 当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ITシステムへの投資等を通じて、ITや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。

 

③ 新サービスの開発

 「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するIT及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。

 

④ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化

 当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。そのため、個人情報の取扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。

 

⑤ 法令遵守の体制強化

 当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令遵守に則った事業運営を展開しております。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。

社内においては、入社研修や定期的な講習及び顧客ごとに定期的にアンケートを実施し、継続的に周知徹底を行い、法令に則った事業運営に努めてまいります。

 

⑥ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化

 当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 業界及び顧客の動向について

 当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、IT投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制等について

 当社グループでは、インソーシング事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、インソーシング事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害・不測の事故等について

 当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

 インソーシング事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。

 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の確保について

 当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報管理について

 当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 内部管理体制について

 当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 特定サービスへの依存について

 当社グループの主な収益は、インソーシング事業における情報システム部門を支援する会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、セキュリティ事業やその他事業の強化によるサービスポートフォリオの拡充を図っております。しかしながら、その他の事業計画やインソーシング事業の計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 業務委託先との取引関係について

 当社のインソーシング事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 訴訟、係争性について

 当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は200,600株であり、当社発行済株式総数の1,815,500株に対する潜在株式比率は11.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

⑫ 資金使途について

 当社が2018年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当する予定です。

 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

2【沿革】

当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年2月に創業いたしました。

当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

また、当社のコア・バリュー(中核となる価値観)を「つながり」と「成長」としたことから、2014年1月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。

 

株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。

 

年 月

概    要

2005年2月

東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始

2005年7月

本社を東京都千代田区一番町へ移転

2005年8月

インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始

2007年3月

情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン

2007年9月

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得

2011年7月

大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設

2011年9月

本社を東京都新宿区北新宿へ移転

2014年1月

商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更

2014年7月

シンガポールにおいてシンガポール支店を開設

2015年9月

情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン

2015年11月

セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年8月

本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転

2016年8月

シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖

2017年6月

会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン

2018年7月

大阪オフィスを閉鎖

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

23

31

8

3

1,452

1,521

所有株式数

(単元)

98

2,228

6,028

83

5

9,709

18,151

400

所有株式数の

割合(%)

0.5

12.3

33.2

0.5

0.0

53.5

100

 

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、安定配当を実施する方針であります。

配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期10%の配当性向を確保することを目標としております。

以上の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化や多様な顧客ニーズに応え得るサービス品質の向上を図るため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を12月31日とする年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施することが出来る旨を定款に定めております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当額は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当金(円)

2020年3月27日

14,524

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

須田 騎一朗

1966年5月14日

1990年1月 ㈱エスコム 入社

1991年4月 ㈱ユニバーサル・データ 入社

1994年4月 ㈱多摩通信機 入社

1994年9月 ㈱ケイネット 入社

1996年1月 ㈱ピー・オー・ブイ・アソシエイツ 入社

1997年7月 ㈱キューアンドエー(現 キューアンドエー㈱)設立

      代表取締役社長就任

2005年2月 当社 設立

      代表取締役社長就任(現任)

2015年9月 fjコンサルティング㈱

      取締役就任(現任)

(注)3

892,200

取締役

事業本部長

髙井 庸一

1969年11月13日

1994年4月 ㈱リセ二十一 入社

1998年7月 日本総合通信㈱ 入社

1999年9月 シーオン㈱ 入社

2001年3月 ソイリックジャパン㈱ 入社

2004年4月 同社 取締役就任

2006年12月 当社 入社

2013年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

11,000

取締役

管理本部長

岡 美恵子

1967年5月18日

1988年4月 ㈱全教研 入社

1996年12月 立花公認会計士事務所入所

2001年2月 安西会計事務所 入所

2002年3月 スカイウェイブ㈱ 入社

2005年10月 当社 入社

2011年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

40,000

取締役

土居 明史

1971年5月12日

1997年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2006年9月 シティア公認会計士共同事務所パートナー就任(現任)

2007年2月 ㈱オーベン 監査役就任

2007年7月 匠鮮 股份有限公司(台湾)

      取締役就任

2010年5月 ㈱エイゾン・パートナーズ設立代表パートナー就任(現任)

2012年3月 当社 取締役就任(現任)

2015年9月 fjコンサルティング㈱

      監査役就任

2017年4月 ㈱Mマート 監査役就任(現任)

(注)3

4,000

常勤監査役

肥後 一雄

1942年6月8日

1965年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友

      信託銀行㈱)入社

1996年7月 ㈱パソナ(現 ㈱パソナグルー

      プ)出向 理事就任

1997年4月 同社 取締役就任

1999年8月 日本アウトソーシング㈱

      代表取締役社長就任

2000年6月 ㈱パソナ 常務執行役員就任

2001年4月 同社 内部監査室長

2003年8月 同社 常勤監査役就任

2015年12月 当社 常勤監査役就任(現任)

2019年3月 fjコンサルティング㈱

      監査役就任(現任)

(注)4

12,000

監査役

藤森 肇

1942年8月17日

1966年4月 富士通㈱ 入社

1996年12月 同社 ソフト・サービス事業推進部主席部長

1997年6月 松下情報システム㈱(現 パナ

      ソニックシステムデザイン㈱)

      常務取締役就任

2012年3月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

依田 修一

1965年11月6日

1997年4月 田宮・堤法律事務所入所(現任)

     (現 田宮合同法律事務所)

2000年3月 日本弁護士連合会代議員

2006年4月 桐蔭横浜大学法学部客員教授

      (現任)

2006年4月 第二東京弁護士会常議員

2006年6月 同会 綱紀委員会委員

2018年3月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

5,000

984,200

(注)1.取締役 土居明史氏は、社外取締役であります。

2.監査役 肥後一雄氏、監査役 藤森肇氏、監査役 依田修一は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2019年9月13日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員 事業本部副本部長 齋藤 智芳

6.代表取締役社長 須田騎一朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエス・アセットマネジメント株式

  会社が所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、土居明史、社外監査役は、肥後一雄、藤森肇及び依田修一の4名であります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

社外取締役 土居明史は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計や税務に関する知識や幅広い業種での経験、また上場会社の監査役の経験を持ち、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに当社経営全般に対して助言・提言等を期待して選任しております。

社外監査役 肥後一雄は、大手人材派遣会社で培われた人材ビジネスに関する幅広い見識により、当社の業務執行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役 肥後一雄は、常勤監査役であります。

社外監査役 藤森肇は、大手エレクトロニクス会社での幅広い情報技術の知見により、当社の業務執行体制についてIT技術及びその動向に関する面から適切な監査を期待して選任しております。

社外監査役 依田修一は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待して選任しております。

 

 また、本書提出日現在において、社外取締役 土居明史氏は4,000株、社外監査役 肥後一雄氏は12,000株、藤森肇氏は20,000株、依田修一氏は5,000株、当社株式をそれぞれ所有しております。これら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、内部監査計画及び実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制に関する報告等を受けており、それぞれの知見に基づいた意見・指摘等から審議を行い、適切に監督・監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

fjコンサルティング株式会社

 

 

東京都千代田区

 

 

9,820

 

セキュリティ事業

 

100.0

役員の兼任3名

当社シェアード社員サービスの利用、事務所の賃貸、管理業務の受託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.fjコンサルティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 売上高   211,413千円

            ② 経常利益   45,613千円

            ③ 当期純利益  29,904千円

            ④ 純資産額  103,046千円

            ⑤ 総資産額  130,281千円

 

 

  【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

Ⅱ 経費

653,605

105,046

86.2

13.8

744,387

84,009

89.9

10.1

  当期売上原価

758,651

100.0

828,396

100.0

   原価計算の方法

    原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

業務委託費(千円)

91,718

68,224

旅費交通費(千円)

11,896

13,533

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

79,181千円

91,200千円

給料及び手当

95,195

135,088

退職給付費用

1,929

2,950

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、17,987千円の設備投資を実施しました。設備投資は主に、インソーシング事業における基幹システムソフトウエアの追加開発であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

11,004

11,004

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

609

1,172

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,320

7,316

0.85

2021年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

755

3,735

合計

30,689

23,227

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,316

リース債務

844

630

630

630

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,636 百万円
純有利子負債-1,372 百万円
EBITDA・会予237 百万円
発行済株数1,815,500 株
設備投資額18 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  須田 騎一朗
資本金304 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地
会社HPhttps://www.ug-inc.net/