1年高値4,940 円
1年安値949 円
出来高45 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA468.1 倍
PBR39.9 倍
PSR・会予24.2 倍
ROA3.5 %
ROIC6.8 %
βN/A
決算2月末
設立日2012/3/19
上場日2020/3/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:51.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:48.3 %
純利3y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)ビジョン・ミッション

 当社は「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げ、「組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで、世界のイノベーションに貢献する」ことをミッションとして事業を展開しております。

 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっている中、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、必ずしも文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。当社では、従来は暗黙知とされ、共有が難しかったひとりひとりの貴重なビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つアドバイザー(注)を顧客にマッチングする、ナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。

 当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(注)「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。

 

(2)サービス概要

 スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。

 当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、1時間単位の電話や対面でのインタビュー(当社では「スポットコンサル」と呼んでおります)を設営するサービス(後述の「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」であります)を提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。

・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査

・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス

・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集

 当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」(2020年2月期の全社取扱高1,568百万円の約8割を占めております(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております))では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等)を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2020年2月末現在で累計約5万件の知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。

 また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、1時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。

 

当社の「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

フルサポート形式「ビザスク」(注)

・ビザスクinterview

顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、1時間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービス

・ビザスクexpert survey

インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービス

・ビザスク業務委託

1時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチング・サービス

・ビザスクproject

顧客企業の新規事業社内提案制度において、当社のデータベースに登録するアドバイザーへのスポットコンサルやサーベイ「ビザスクexpert survey」をプロジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス

・ビザスクweb展示会

自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス

セルフマッチング形式「ビザスクlite」(注)

・ビザスクlite

当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス

(注)「フルサポート形式「ビザスク」」とは、当社がクライアントの依頼に基づきアドバイザーをマッチングするサービス形式であります。また、「セルフマッチング形式「ビザスクlite」」とは、知見を提供する側と知見を求める側が当社webプラットフォーム上で自らマッチングを行うサービス形式であります。

 

 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。

 当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年2月末現在、国内登録者数(注1)は9万人超、更に海外登録者数(注2)約1.2万人(世界109か国)を加えると登録者数は10万人超となっております。

 

 登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、IT・システム、新規事業・R&D、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。

 当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。

(注)1.「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人(アドバイザー)と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。

2.「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。

 

 これまでの国内登録者数(注)の推移は下図のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)国内登録者数は、各月末の登録者数(退会者を除く)を記載しております。

 

 登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年2月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数(注1及び注2)は485口座となっております。

(注)1.「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。

2.「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去1年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。

 

 「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高は2016年2月期から2020年2月期にかけて年平均成長率152%(※1)で増加しており、国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の増加(国内登録者数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率65%で増加(※2)、法人クライアント口座数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率59%で増加(※3))を上回るペースで成長しております。

(※1)2016年2月期の取扱高38百万円及び2020年2月期の取扱高1,568百万円を基に年平均成長率を計算しております。

(※2)2016年2月末の国内登録者数1.2万人及び2020年2月末の国内登録者数9.1万人を基に年平均成長率を計算しております。

(※3)2016年2月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年2月末の法人クライアント口座数485口座を基に年平均成長率を計算しております。

 

 これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高(注)の推移は下図のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)「取扱高」とは、当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計をいい、上図においては、四半期会計期間ごとに集計しております。

 

(3)事業系統図

(画像は省略されました)

(注)1.当社は、サービス利用料を営業収益として計上しております。

2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図であり、その他のサービスは当社業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は559,759千円となり、前事業年度末に比べ146,891千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い売掛金が51,530千円増加したことによるものであります。

 また、当事業年度末における固定資産は88,456千円となり、前事業年度末に比べ20,696千円増加いたしました。これは主に、本社の増床に伴い敷金及び保証金が23,440千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、648,216千円となり、前事業年度末に比べ167,587千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は358,543千円となり、前事業年度末に比べ125,194千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い法人クライアントから収受する前受金が50,619千円増加したこと、買掛金が17,536千円増加したこと、及び賞与引当金を9,490千円計上したこと等によるものであります。なお、法人クライアントから収受する前受金は、事前購入制としている当社サービスの利用に用いるチケットの購入代金のうち、未利用の金額となります。

 また、当事業年度末における固定負債は190,000千円となり、前事業年度末に比べ11,108千円減少いたしました。これは、借入金の約定弁済によるものです。

 この結果、負債合計は、548,543千円となり、前事業年度末に比べ114,086千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は99,672千円となり、前事業年度末に比べ53,501千円増加いたしました。これは、当事業年度において当期純利益52,872千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

 

② 経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国において製造業を中心に弱い動きとなりましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。

 当社を取り巻く環境としては、堅調な企業業績並びにこれを背景とした設備・研究開発投資水準のもと、ビジネス知見に対する強い需要が継続しております。

 かかる状況のもと、当事業年度においては、当社のサービスは順調に拡大を続けております。

 フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライアント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前事業年度の329口座から485口座まで増加いたしました。また、その他のサービスについては、2018年1月にリリースした「ビザスクexpert survey」や2019年6月にリリースした「ビザスクweb展示会」などが拡大したほか、UI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施策を継続しております。その一環として、当社webプラットフォーム上で依頼者とアドバイザーが自らマッチングする「ビザスクlite」を2019年8月にリニューアルし、さらに、ベンチャー企業等への利便性向上を目的として、請求書払い等に対応した「チームプラン」の提供を開始いたしました。

 以上の結果、当事業年度末時点で国内登録者数は約9万人となり、また、当事業年度における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数(「ビザスクinterview」のみ)は約12.5千件に増加しました。知見プラットフォーム事業全体での取扱高は1,568百万円となり、営業収益は983,978千円(前期比60.2%増)、営業利益71,512千円(前期比183.5%増)、経常利益57,252千円(前期比137.8%増)、当期純利益52,872千万円(前期比92.3%増)となりました。

 なお、当社は知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は324,066千円となり、前事業年度末と比べ83,301千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果による収入は、139,511千円(前事業年度は46,678千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税引前当期純利益の計上53,185千円、減価償却費の計上15,612千円、仕入債務の増加額17,536千円、前受金の増加額50,619千円、未払消費税等の増加額19,157千円であります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額51,530千円、前払費用の増加額10,189千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果による支出は33,954千円(前事業年度は47,257千円の支出)となりました。これは主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出10,646千円、及び本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出23,440千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果による支出は、22,106千円(前事業年度は16,668千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,668千円、2020年3月の株式公開に関連した支出2,000千円、及び株式会社日本政策金融公庫に対して借り入れ条件の一環で過去に発行した自己新株予約権を取得したのちにこれを消却したことによる支出4,067千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

 

b.受注実績

 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

知見プラットフォーム事業

983,978

160.2

合計

983,978

160.2

 (注)1.当社の事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

123,538

20.1

140,092

14.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

(営業収益)

 当事業年度における営業収益は、前事業年度と比べて60.2%増の983,978千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」が大きく成長したことのほか、オンラインのアンケート形式でアドバイザーの知見を収集するサービス「ビザスクexpert survey」や、事業法人向けの新規事業創出を支援するサービス「ビザスクproject」等の成長により、取扱高が前事業年度と比べて56.7%増の1,568百万円となったことによるものであります。特に、「ビザスクinterview」の成長の背景には、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。

(営業費用)

 当事業年度における営業費用は、前事業年度と比べて54.9増の912,465千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。

(営業外損益)

 当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて856.8増の14,352千円となりました。主な要因は、上場関連費用の発生及び支払利息の増加によるものであります。

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比べて92.3増の52,872千円となりました。これは主に、経常利益を57,252千円計上したことによるものであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です

 運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度末の借入金の合計残高は201,108千円となっております。また、当事業年度末の現金及び預金は321,037千円であり、十分な短期流動性を確保しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで、世界のイノベーションに貢献する」というミッションを掲げ、1時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができるスポットコンサルの設営等のサービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。

 「世界中の知見をつなぐ」というビジョンの実現に向け、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX(注)を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。

(注)UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、当社の知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高及び営業収益の成長を重視しており、世界に向けて拡大、成長を実現していくことを目標としております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めております。また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネス知見の見える化ニーズは益々高まっております。更に、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。

 このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参ります。

① プラットフォーム価値の向上と高い顧客エンゲージメントの実現

 当社は事業の拡大に伴い、データベースの拡充やマッチング効率の改善、サービス・ラインナップの拡充を進めており、その結果、プラットフォームの価値が向上し、高い顧客エンゲージメント(当社サービスの利用を通じた顧客との信頼関係の構築と、それに基づく継続的な取引関係)を実現することが可能なビジネスモデルとなっております。

 「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は、下表のとおり、これまで順調な成長を見せておりますが、プラットフォームの価値向上に伴い顧客エンゲージメントが高まった結果、1口座あたりスポットコンサル取扱高(取扱高のうち「ビザスクinterview」によるもの)は、2017年2月期の0.8百万円から、2020年2月期には2.5百万円と4期にわたって平均成長率で約44%の成長を実現いたしました。

 直近の4事業年度におけるフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の状況を下記の表において示しております。

 

スポットコンサル取扱高

(注)1

スポットコンサル件数

(注)1

法人クライアント

口座数

1口座あたりスポットコンサル取扱高

(注)2

2017年2月期

129百万円

2.0千件

153

0.8百万円

2018年2月期

401百万円

4.8千件

245

1.6百万円

2019年2月期

811百万円

8.6千件

329

2.5百万円

2020年2月期

1,227百万円

12.5千件

485

2.5百万円

(注)1.「スポットコンサル取扱高」及び「スポットコンサル件数」は、各期末時点を起算日として過去12か月間を対象に集計した「ビザスクinterview」によるものであります。

2.「1口座あたりスポットコンサル取扱高」は、「スポットコンサル取扱高」を「法人クライアント口座数」で除したものであります。

 

 また、2015年2月期、2016年2月期、2017年2月期、2018年2月期の各期間において獲得した法人クライアントのスポットコンサル取扱高は、2017年2月期から2020年2月期の直近4期間において年平均で70%(※1)を超える成長率をみせております。各年度において新規に獲得した顧客が分母に含まれる1口座あたりスポットコンサル取扱高の同期間における年平均成長率は上述のとおり44%となっておりますが、このような法人クライアント口座数の増加の影響を除くと、より明確に顧客エンゲージメントの高まりが見られております。

 当社では引き続き、各クライアントからの更なる取扱高の拡大を目指し、プラットフォームの価値向上と高い顧客エンゲージメントの実現を進めて参ります。

(※1)2015年2月期、2016年2月期、2017年2月期、2018年2月期の各期間において獲得した法人クライアントのスポットコンサル取扱高は、2017年2月期から2020年2月期までの4期間においてそれぞれ29百万円から208百万円、65百万円から326百万円、35百万円から278百万円、61百万円から184百万円まで増加しており、その年平均成長率を獲得期間ごとに計算しております。

 

② 個人のビジネス知見を束ねるデータベースの更なる拡充と登録者層の活性化

 当社の保有するデータベースは、各アドバイザーの職歴に加え、個々人が有するビジネス知見の情報を保持するという特徴を有しております。加えて、当社が知見提供取引をマッチングする際の様々なやり取りがデータベースに保持されることから、当社事業の成長に合わせて、データベースの情報量と質が拡大・充実し、それが更なる依頼増につながっていくという好循環型のビジネスモデルとなっております(注)。

 当社は、2020年2月末現在で9万人超の国内登録者を有する知見データベースを保持し、更に当社の知名度の向上に伴う登録者の自然流入やweb広告等を通じて、恒常的に登録者数を拡大しております。当社の2020年2月末の国内登録者数合計に占める、スポットコンサルの提供実績のある国内登録者数は約13%であり、創業以来、当該比率は順調に成長している一方、その活性化には大きな余地を残していると考えております。当社では、当社データベースに外部データベースから情報を追加することや、データベースの検索アルゴリズムの改良を通じた検索オペレーションの改善等により、データベース検索の精度及び効率性双方を向上することで、登録者層を更に活性化すると共に、スピーディーかつ顧客満足度の高いマッチングを実現して参ります。

(注)「データベースの情報量と質が拡大・充実する好循環型のビジネスモデル」についての参考図を下記のとおり示します。

(画像は省略されました)

 

③ 顧客基盤の拡充

 当社は設立当初より、情報収集ニーズの特に高い大手のコンサルティングファームや金融機関といったプロフェッショナルファームの顧客を中心に事業を展開して参りました。その後、社内に事業法人の担当グループを設置し、国内の東証一部上場企業を中心に顧客基盤を広げ、2020年2月期における「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数は485口座、うち約半数が事業法人の顧客となっております。

 上述のようなプロフェッショナルファームでは、新規開拓後、当社サービスの導入部署内での利用が広がり、更にそこから他部署に展開することで利用人数が徐々に拡大していくことが一般的ですが、それに加え、当社にてプラットフォームの価値向上を進め、利用者一人当たり利用額の増加を図ることで、事業の拡大を進めて参ります。

 今後は、コンサルティングファームに対しては、特に顧客内の横展開を進め利用者の拡大を図り、金融機関に対しては、主に大手顧客の新規開拓を中心に営業活動を進めて参ります。

 事業法人については、これまで研究開発費の大きい企業に対する営業活動を進めており、一定の顧客基盤を築きつつありますが、東洋経済オンラインが調べた研究開発費の多い上位300社(2017年4月7日付)のうち、「ビザスクinterview」を一部署でも利用している割合は約4割にとどまっており、これらの取引先における2020年2月期の年間取引額は100万円以下が太宗を占めるなど、同法人内における他部署への展開を含めた利用率、取引金額ともに拡大余地が大きいものと考えております。

 また、事業法人の新規顧客獲得にあたっては、従前は事業法人専門の担当グループが、従来型の面談重視の営業活動を実施しておりましたが、今後は費用対比の効率性を注視しつつ、積極的な外部のイベント(展示会など)への当社サービスの展示ないし出店、動画広告の配信やオウンドメディアの運営による認知度向上施策を行うほか、MA(Marketing Automation)ツールの活用により潜在顧客層との接点を増加させる施策等も併せて行いリード獲得を強化いたします。このように、当社では従来は限定的であったマーケティング活動にもリソースを投下することで、成長を加速して参ります。

 

④ データベースを活用した新たな商材の開発と拡大

 当社では現在、知見提供取引として、法人クライアントに対するスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を主に提供しております。「ビザスクinterview」では、当社従業員が法人クライアントの依頼を受け、アドバイザー候補の選定やインタビューの設営等の一連のマッチングのプロセスを、全面的にサポートするサービスを提供しております。

 一方、当社では様々な知見を有する登録者のデータベースを活用した他のサービスとして、代表的には以下のサービスを提供しております。

・インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービス「ビザスクexpert survey」

・1時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチング・サービス「ビザスク業務委託」

・顧客企業の新規事業社内提案制度において、当社のデータベースに登録するアドバイザーへのスポットコンサルやサーベイ「ビザスクexpert survey」をプロジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス「ビザスクproject」

・自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」

・当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス「ビザスクlite」

 法人クライアントに対するフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は着実な成長を見せておりますが、それ以外のサービスも高い成長をみせており(※)、2020年2月期において全社取扱高に占める割合は約22%まで増加しております。当社では今後も幅広い業界・職域をカバーした知見データベースを活用し、新たなサービスを開発、拡大することで、全社の事業成長を実現して参ります。

(※)「取扱高」(「第1 企業の概況 3 事業の内容」)から「スポットコンサル取扱高(「ビザスクinterview」)」(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)を控除することで算出される「ビザスクinterview」以外のサービスの取扱高は2017年2月期の37百万円から2020年2月期には342百万円まで増加しております。

 

⑤ グローバル展開

 当社は2020年2月末現在、約1.2万人の海外登録者をデータベース上に有し、30か国以上の海外登録者とのマッチング実績があります。また、2020年2月期には機関投資家を中心に38社の海外法人クライアントが当社サービスを活用しております。

 国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応するため、海外拠点の設立等により海外アドバイザーの獲得力を更に強化して参ります。その皮切りとして、当社では2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し(※2020年4月に現地法人を設立しております)、当該拠点の責任者として、東南アジアにおいて当社と同種の事業の経営に参画した経歴を持つ人材を採用致しました。

 更に、東南アジアを中心に海外法人クライアントへのマーケティングを拡大し、国内の知見を提供することで事業拡大を進めて参ります。そして、国内の知見のマッチング、国内と海外の知見のマッチングのみならず、海外法人クライアントのニーズを海外アドバイザーにマッチングし、「世界中の知見をつなぐ」ビジョンを実現して参ります。

 

⑥ 事業成長と事業効率改善

 継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、登録者数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大により知見に関する需給の一致が進むこととなり、当社の取扱高は国内登録者数や法人クライアント口座数の増加を上回るペースで増加しております。それに伴い、当社の事業効率も改善し、例えば、当社全従業員1人あたりの1か月あたり取扱高は、2015年2月期の11万円から2020年2月期には1.5百万円まで増加しております。フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」に限れば、2020年2月期第4四半期における1人あたりの1か月あたり取扱高は約3百万円(注)であり、当社では、今後も「ビザスクinterview」における更なるマッチング効率の向上を進めると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投資を進め、先行投資と事業効率改善のバランスに注視しつつ、中期的な全社成長と事業効率改善を達成して参ります。

(注)2020年2月期第4四半期のフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」取扱高348百万円を、当該期間において「ビザスクinterview」に従事した従業員数(エンジニアを除く)117人月で除した数値。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 人材獲得及び人材育成

 人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得及び在籍しているメンバーのスキル向上は、重要な課題の一つであります。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして参ります。

 

② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上

 当社の各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。

 

③ 個人情報保護の対応

 Facebookに代表されるプラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR(注)に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。

(注)「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)のことであり、これは欧州連合(EU)における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ(personal data)の処理と移転に関するルールを定めた規則です。

 

④ 海外展開の対応

 当社は、「世界中の知見をつなぐ」というビジョンの実現に向け、今後投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社が国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウを活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1)経済環境について

 当社の知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見提供が行われるプラットフォームを展開しております。我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス業域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。また、当社は、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知見プラットフォーム事業への依存について

 当社の営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

 当社の知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。

 当社は、国内を中心に海外登録者を含め約10万人が登録する、各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高く、当社が優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社と完全に競合する企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築において当社が先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。

 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やマッチング件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)サービスの安全性、健全性について

 当社は、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報(注)を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営においてはマッチングの専属チームを配置しており、担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、セルフマッチング形式「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。

 また、当社では、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。

 上記のように当社では、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(注)一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。

 

(5)特定の取引先への集中等について

 当社の販売先については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、2020年2月期の当社総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が14.2%となっております。

 株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社の取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、一顧客あたりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下を図ってまいります。

 しかしながら、何らかの要因により、当社想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムトラブルについて

 当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社では、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制について

 当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。

 当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報について

 当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社は、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)人材の確保・育成について

 当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。

 しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)特定の経営者への依存について

 当社の代表取締役CEO端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)社歴が浅いことについて

 当社は2012年3月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第6期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

 

(13)配当政策について

 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

 しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

 

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,157,600株であり、発行済株式総数8,185,000株の14.1%に相当しております。

 

(15)税務上の繰越欠損金について

 当社は、2020年2月期末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16)新規サービスについて

 当社は、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、各業界・業務に精通したアドバイザーに対し、スピーディかつ幅広くビジネス見解や意見を収集できるサービスであるエキスパートサーベイ(現「ビザスクexpert survey」)を2018年1月より提供しております。また、当社は、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社のデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。

 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17)海外展開について

 当社はこれまで国内を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)M&Aについて

 現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針であります。

 しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による業績への影響見通しについて

 日本を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速かつ世界的なまん延により、景気後退の局面にあるものと思われます。当該感染症は、社会生活に与える影響の大きさから、世界各国は緊急的な対応に追われており、また、収束する見込みが現時点では見通せないことから、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。

 このような経済環境の中ではありますが、当社は、取扱高の拡大のために様々な施策を引き続き展開してまいります。具体的には、SNS広告や展示会への出展その他各種メディア媒体を通じた積極的なマーケティング活動や、新規顧客獲得活動の継続並びに顧客内におけるサービス浸透度を高めるための提案活動、及び2020年4月付でシンガポール共和国に完全子会社を設立しており、グローバルなサービス展開を更に加速させてまいります。

 一方、当該感染症への対応の一環としてリモートワークの推奨等が行われているなか、「ビザスクinterview」や「ビザスクproject」においては、顧客側の活動スピードの低下や経済活動の縮小等が生じる可能性があり、その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

2012年3月

東京都千代田区に株式会社walkntalk設立

2012年12月

当社サービス「ビザスク」(セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)のβ版運用開始

2013年7月

経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託

2013年10月

当社サービス「ビザスク」(フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)を正式リリース

2014年11月

株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更

2015年9月

当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転

2016年9月

プライバシーマーク認証取得

2016年10月

社外の知見を活用した新規事業創出支援を目的としてオープンイノベーション推進室設置を設置

2016年12月

「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託

2017年2月

当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転

2017年3月

東京都目黒区に本社を移転

2017年4月

海外対応専任チーム「VQ Global」を発足

2018年1月

オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」(現「ビザスクexpert survey」)を提供開始

2018年2月

第4回「日本ベンチャー大賞」女性起業家賞(経済産業大臣賞)を受賞

2018年6月

経済産業省により「J-Startup」企業に選定

2018年12月

フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始

2019年6月

「ビザスクweb展示会」をリリース

2019年8月

当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更

フルサポート形式:「ビザスク」(英語名称は「VQ」)

セルフマッチング形式:「ビザスクlite」

2019年12月

シンガポール共和国に駐在員事務所を設立

2020年1月

セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始

2020年1月

登録者数10万人(うち国内登録者数は約9万人)を突破

2020年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年4月

シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

5

2

-

5

12

所有株式数

(単元)

-

-

-

18,450

10,900

-

47,500

76,850

所有株式数の割合(%)

-

-

-

24.0

14.2

-

61.8

100

3【配当政策】

 当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

 内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。

 当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、その他年1回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

端羽 英子

1978年7月11日

 

2001年4月

ゴールドマン・サックス証券会社

(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社

2003年3月

日本ロレアル株式会社 入社

2007年7月

ユニゾン・キャピタル株式会社 入社

2012年3月

当社設立 代表取締役CEO 就任(現任)

 

(注)3

4,499,600

取締役

CTO

花村 創史

1981年4月15日

 

2007年12月

株式会社日本技芸

(現rakumo株式会社) 入社

2012年9月

グリー株式会社 入社

2013年12月

当社 入社

2014年7月

当社取締役CTO 就任(現任)

 

(注)3

取締役

COO

瓜生 英敏

1975年3月28日

 

1999年4月

ゴールドマン・サックス証券会社

(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社

2005年3月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー サンフランシスコ・オフィス 勤務

2006年1月

同社 投資銀行部門 テクノロジー・メディア・テレコム・グループ ヴァイス・プレジデント 就任

2006年3月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)

投資銀行部門 アドバイザリー・グループ ヴァイス・プレジデント 就任

2012年1月

同社 マネージング・ディレクター 就任

2018年2月

株式会社マネーフォワード 社外監査役 就任(現任)

2018年2月

当社取締役CFOコーポレートグループ長 就任

2018年9月

当社取締役COO 就任(現任)

 

(注)3

27,400

取締役

CFO

安岡 徹

1976年2月23日

 

1999年4月

J.P.モルガン証券会社

(現JPモルガン証券株式会社) 入社

2004年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社 入社

2008年1月

同社 ディレクター 就任

2018年9月

当社取締役CFOコーポレートグループ長 就任(現任)

 

(注)3

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

堅田 航平

1976年6月14日

 

2003年4月

モルガン・スタンレー証券会社

(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社

2005年10月

Och-Ziff Management Hong Kong Limited 入社

2008年3月

ネットライフ企画株式会社

(現 ライフネット生命保険株式会社) 入社

2013年5月

同社 執行役員CFO 就任

2014年4月

スマートニュース株式会社 入社

2014年8月

同社 ヴァイス・プレジデント 財務担当 就任

2018年5月

Kipp Financial Technologies株式会社 社外監査役 就任(現任)

2018年9月

Appier Japan株式会社 CFO 就任

2019年5月

当社 社外取締役 就任(現任)

2019年7月

五常・アンド・カンパニー株式会社 CFO 就任(現任)

2019年8月

株式会社空 社外監査役 就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

久保 雅子

1973年9月11日

 

2003年10月

鳥飼総合法律事務所 入所

2010年10月

Allen and Gledhill LLP 入所

2013年1月

西村あさひ法律事務所 入所

2013年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)シンガポール支店 出向

2018年3月

当社社外監査役 就任(現任)

 

(注)4

監査役

青山 正明

1979年11月25日

 

2004年4月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2012年6月

アイペット損害保険株式会社 取締役(非常勤) 就任

2015年6月

株式会社ドリームインキュベータ 執行役員 就任

2016年4月

アイペット損害保険株式会社 入社

2016年5月

同社 執行役員 就任

2016年6月

同社 取締役常務執行役員 就任

2016年8月

同社 取締役常務執行役員 経営企画部長 就任

2017年4月

同社 取締役常務執行役員 就任(現任)

2018年9月

当社 社外監査役 就任(現任)

2019年12月

株式会社ABEJA 社外監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

上埜 喜章

1970年3月16日

 

1993年4月

朝日新和会計社

(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2003年3月

株式会社新生銀行 入行

2013年7月

Australia and New Zealand Banking Group Limited 入社

2016年3月

ロードスターキャピタル株式会社 社外監査役 就任(現任)

2017年9月

セブンシーズアドバイザーズ株式会社 入社(現職)

2018年6月

スマートキャンプ株式会社 社外監査役 就任

2019年5月

当社 社外監査役 就任(現任)

 

(注)4

4,542,400

 (注)1.取締役堅田航平は、社外取締役であります。

2.監査役久保雅子、青山正明及び上埜喜章は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年5月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年8月29日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名であり、事業法人部長田中亮、FIG事業部長井無田ゆりか、PF事業部長七倉壮、ビザスク開発グループ長田中慶之、ビザスクlite事業部長兼CEO室長宮崎雄であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、社外取締役を1名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から知見・経験を活かし有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

 当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しており、社外取締役1名(堅田航平氏)を独立役員として選定しております。また、社外監査役3名(久保雅子氏、青山正明氏及び上埜喜章氏)についても独立役員として選定しております。

 社外取締役の堅田航平氏は、モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券会社)におけるM&Aアドバイザリー業務の豊富な経験や、ライフネット生命保険株式会社における企画・事業開発・上場準備などの経営・財務に関する豊富な知見・経験を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 社外監査役の久保雅子氏は、弁護士資格(未登録)を有しており企業法務やコンプライアンスに精通していることから、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 社外監査役の青山正明氏は、コンサルティング会社や金融機関における豊富な経験を有しており、成長戦略等の知見や経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 社外監査役の上埜喜章氏は、会計分野における豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 なお、社外監査役の久保雅子氏は新株予約権を50個保有しております。

 これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員は、監督を実施すると同時に、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資の総額は、工具、器具及び備品に11,131千円、建設仮勘定に1,468千円であります。工具、器具及び備品の増加の主な内容は、事業拡大に伴う人員増加に伴う情報機器の取得及び什器の取得であります。また、建設仮勘定の増加の主な内容は、2020年3月に新たに賃借を開始した本社の増床部分における什器類であります。なお、当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,055 百万円
純有利子負債-870 百万円
EBITDA・会予71 百万円
株数(自己株控除後)8,632,330 株
設備投資額11 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  端羽 英子
資本金371 百万円
住所東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F
会社HPhttps://visasq.co.jp/