サイバーセキュリティクラウド【4493】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値9,513 円
1年安値2,370 円
出来高99 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA210.5 倍
PBR60.0 倍
PSR・会予35.2 倍
ROA16.7 %
ROIC21.4 %
βN/A
決算12月末
設立日2010/8/11
上場日2020/3/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-22.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:51.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、クラウド型WAF(※)「攻撃遮断くん」及び、AWS WAF(※)のルール自動運用サービス「WafCharm」を軸とした、Webセキュリティ事業を展開しております。

 あらゆるサービスがインターネットを通じて普及し、日常生活やビジネス面での利便性が格段に向上する中、サイバー攻撃数は年々増加傾向にあり、1IPアドレス(※)当たりの年間総観測パケット数は過去10年間で約35倍(注1)にまで急増しております。増加し続けるサイバー攻撃に対するセキュリティ対策は大きく2つに分けることができ、ひとつはマルウェア(※)等に対してPC端末や社内ネットワークを守るための社内セキュリティ、もうひとつはソフトウエアの脆弱性やWebアプリケーション(※)層への攻撃から外部公開サーバを守るWebセキュリティです。

 Webセキュリティ対策を行うにあたっては、Webアプリケーション、ソフトウエアやOS、インフラやネットワークなど、保護対象のレイヤーによって対策が異なります。この中でWebサイトを構成するWebアプリケーションをサイバー攻撃から守るための対策にはWAF(Web Application Firewall)(※)が必要です。

 また、WAFの提供形態は主にアプライアンス型WAF(※)、とソフトウエア型WAF(※)、クラウド型WAFがあり、当社のWebセキュリティ事業では主にWebサイトやWebサービスを提供している法人に対して、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の提供を行っております。

 当社が開発したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、2013年より販売を開始し、導入の手軽さ、自社開発・自社運用という強みや大企業へのサービス提供実績などもあり、日本国内のクラウド型WAF市場における累計導入社数・導入サイト数が国内No.1(注2)になるまでに事業が拡大していきました。しかしながら、近年の情報漏洩事故の多くが、Webサイトに対する不正アクセスが原因といわれているにも関わらず、Webサイトへのセキュリティ対策は未だ十分行われておらず、また対策済みであると誤認している経営者が多いという実態があります(注3)。

 このような状況の中、当社は経営理念を実現し、Webセキュリティ対策が当たり前に行われる世の中にするため、「攻撃遮断くん」の提供で培った技術をもとに、AWS(Amazon Web Services)(※)が提供する「AWS WAF」のルールの自動運用を行うサービス「WafCharm」の提供も行っております。

 また、2018年には「AWS WAF」のルールセットであるManaged Rules(※)の提供、「WafCharm」及び「攻撃遮断くん」の北米地域を中心とした海外展開を見据え、「Cyber Security Cloud Inc.」を米国ワシントン州に設立しております。

 当社がWebセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

(1)当社のサービスについて

a.クラウド型WAF「攻撃遮断くん」

 「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティ・サービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しているため、Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを当社が保持しております。本サービスではそれらをスムーズに開発・カスタマイズに反映させており、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ(※)をすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、当社によってシグネチャ(※)が更新されるため「攻撃遮断くん」を導入することでサイバー攻撃を遮断し、Webサイトをセキュアな環境に保つことを実現しております。

 また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP(※)や攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。

 「攻撃遮断くん」には、サーバにエージェント(※)をインストールし、クラウドの監視センター(※)へログ送信・遮断命令を受けて攻撃を検知・遮断するサーバセキュリティタイプと、DNS(※)(Domain Name System)を切り替えて攻撃遮断くんWAFセンター(※)で攻撃を検知・遮断するWEB/DDoS(※)セキュリティタイプの2タイプを提供しており、その概要については以下(図:「攻撃遮断くん」プラン別概要図)のとおりです。2つのタイプを提供することにより、お客様のWebアプリケーションの環境に捉われずに導入可能なことが特徴となっております。

 「攻撃遮断くん」では、AI(※)を活用することで従来のシグネチャでは発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワーク(※)に学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。

 

(画像は省略されました)

図:「攻撃遮断くん」プラン別概要図

 

b.AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」

 「WafCharm」は、AWSの提供するAWS WAFを利用するお客様に対して、「攻撃遮断くん」で培ったWebアプリケーションに対する攻撃パターンをAIによって学習し、AWS WAFのルールを自動運用するサービスです。

 AWS WAFを導入することによってWebアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様がWebアプリケーションを利用してユーザーに提供しているサービスに合わせたルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要です。

 「WafCharm」を利用することにより、AWS WAFの持つ複数のルールから、お客様のサイトに最適なルールをAIが設定し、ルールの運用を自動化することができます。

 新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。また、「WafCharm」を活用することで、お客様毎に柔軟なルール設定が可能となるだけでなく、ルール毎の検知数/攻撃種別/攻撃元国/攻撃元IPアドレスをまとめたレポート機能や、検知した内容をリアルタイムでメール通知するメール通知機能を利用することができます。

 

c.AWS WAFのManaged Rules

 AWS WAFのManaged Rulesとは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。

 2019年2月末時点で世界で7社目(注4)となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS Marketplace(※)でのManaged Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。

 当社が提供するManaged Rulesの概要は以下のとおりです。

製品名

特徴

Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -HighSecurity OWASP Set-

1OWASP(※) Top 10 Webアプリケーションの脅威リストに含まれる脆弱性を軽減させ  る包括的なルールセット

2.高い防御力と運用リスクとなる誤検知の軽減をデザイン

3.セキュアな環境をすぐに構築したいお客様向け

Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -API Gateway/Serverless-

1OWASP API Security Top 10、およびOWASP Serverless Top 10の脅威を軽減させる  包括的なルールセット

2高い防御力と運用リスクとなる誤検知の軽減をデザイン

3セキュアなAPI、サーバレス環境をすぐに構築したいお客様向け

 

 

(2)当社のビジネスモデルについて

 当社の主要サービス「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。収益構造は、ストック収益である月額課金額(MRR)(注5)と、初期導入費用、スポット費用で構成され、2019年12月期において、「攻撃遮断くん」の月額課金額が当社の「攻撃遮断くん」売上高全体に占める比率は95.3%(注6)となっております。

 月額課金額の成長を実現するために、エンジニアとサポートが一丸となって「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」ためのセキュリティサービスを提供すべく、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで高い継続率の維持の実現を目指してまいります。自社にて開発から運用、サポートまで一気通貫していることによって、顧客満足度を高めながらサービス提供を行っております。なお、2019年の月次平均解約率は1.1%(注7)と低い数値を維持しております。

 

(注)1.出典:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2017」及び「NICTER観測レポート2018」

2.出典:「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査(2019年6月16日現在)<ESP総研 調べ>(2019年5月〜2019年6月 調査)

3.出典:株式会社マーケティングアンドアソシェイツ「セキュリティソフト浸透度調査」

4.AWS MarketplaceでManaged Rulesを販売している会社数から算定。

5.MRRとは、サブスクリプション型モデルにおけるMonthly Recurring Revenueの略で、既存顧客から毎月継続的に得られる収益の合計のこと。

6.「攻撃遮断くん」の売上高におけるMRR(2019年1月から12月までの合計)の占める比率を記載。

7.MRRチャーンレート(2019年1月から12月までの12ヶ月平均)を記載。MRRチャーンレートとは、当月失ったMRRを先月末時点のMRRで除すことで計算される実質解約率。

 

※用語集

(五十音順に記載)

用語

用語の定義

アプライアンス型WAF

ベンダーが提供するWAF専用サーバをWebサーバの直前に設置、または企業が購入したハードウェアへWAFをインストールすることで導入可能なWAF。アプライアンス型の導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向がある。

エージェント

コンピューターが、自律的に情報処理や状況判断を行い、適切に処理を実行するユーザーインターフェース技術。

監視センター

お客様Webサーバのアクセスログを監視し、異常通信を検知して遮断するセンターシステム。

クラウド型WAF

サーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料を支払うことでWAFを利用することが可能。WebサーバのDNS設定を変更するだけで導入ができ、アプライアンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要。

攻撃遮断くんWAFセンター

お客様Webサーバの前段にWeb通信監視システムを配備し、そこで異常通信を検知して遮断するセンターシステム。

シグネチャ

マルウェアや不正アクセスといった攻撃の「特徴的なパターン」を意味する。またこのパターンを集約したファイルを「シグネチャ ファイル」、シグネチャを利用して攻撃を検知、防御する機能を「シグネチャ機能」と呼ぶ。

セキュリティパッチ

プログラムに脆弱性やセキュリティホールなどが発見された際に、それらの問題を修正するためのプログラム。

ソフトウエア型WAF

サーバにソフトウエアをインストールすることで導入可能なWAF。専用機器の購入は不要だが、アプライアンス型と同様に技術者による運用が必要となる。

ニューラルネットワーク

生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣することで、脳機能に見られる特性を計算機上のシミュレーションによって表現することができる数学モデル。

マルウェア

コンピューター・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウエアやプログラム。

 

 

用語

用語の定義

AI

Artificial intelligenceの略語。日本では「人工知能」として知られている。従来から概念として広く知られた言葉だが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めている。

AWS(Amazon Web Services)

Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。

AWS Marketplace

AWS上で実行されるソフトウエアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウエアストア。

AWS WAF

Amazon Web Services Web Application Firewallの略語。

AWS上で、お客様のWebアプリケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリティの侵害、リソースの過剰な消費などに影響を与えかねない一般的なWebの弱点から保護するWebアプリケーションファイアウォール。AWS WAFを使用すると、カスタマイズ可能なWebセキュリティルールを指定することによって、どのトラフィックをWebアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できる。

DDoS

Distributed Denial of Serviceの略語。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。

DNS

Domain Name Systemの略語。インターネット上におけるホスト名(FQDN(※))やドメイン名に対応するIPアドレス情報を管理・運用するシステム。

FQDN

Fully Qualified Domain Nameの略語。DNSなどのホスト名、ドメイン名(サブドメイン名)などすべてを省略せずに指定した記述形式。

IP

パケット交換の仕組みを用いてコンピューターやネットワークを相互接続する通信プロトコルのこと。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味する。

IPアドレス

IPでネットワーク上の機器を識別するために指定するネットワーク層における識別用の番号である。インターネット上での住所のような役割を担う。

Managed Rules

AWS Marketplaceセラーが作成して管理している厳選されたルールセットで、AWS Application Load BalancerやAmazon CloudFrontで実行しているWebアプリケーションの前面に簡単にデプロイ可能。これらのManaged Rulesを使用すると、WebアプリケーションやAPIの保護を迅速に開始できる。

OWASP

Open Web Application Security Projectの略語。Webをはじめとするソフトウェアのセキュリティ環境の現状、またセキュアなソフトウェア開発を促進する技術・プロセスに関する情報共有と普及啓発を目的としたプロフェッショナルの集まる、オープンソース・ソフトウェアコミュニティ。

WAF(Web Application Firewall)

ファイアウォールの一種で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃から、WebサーバやWebサイトを保護するセキュリティ対策。エンドユーザーとWebサーバ間の通信を監視し、シグネチャ(不正な値・通信パターンを定義するルール)に一致した通信を攻撃と判断しブロックする。インフラ及びネットワークを保護するFirewallとは異なり、WAFはWebアプリケーション及びソフトウエアやOSを保護する。

Webアプリケーション

ブラウザから利用可能なアプリケーション・サービスのことを指す。

クライアント側のブラウザとサーバ側のアプリケーションサーバなどのプログラムが、互いに通信をおこなうことでサービスを実現する。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は425,348千円となり、前事業年度末に比べ179,350千円増加いたしました。これは主に、事業拡大による売上増加の結果、現金及び預金が152,763千円増加したことによるものであります。固定資産は73,473千円となり、前事業年度末に比べ30,832千円増加いたしました。これは主に、繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産が36,852千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、498,822千円となり、前事業年度末に比べ210,182千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は248,676千円となり、前事業年度末に比べ61,660千円増加いたしました。これは主に、借入金の返済に伴い短期借入金が30,000千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が16,656千円増加したこと、事業拡大により未払法人税等が29,498千円増加、前受金が15,689千円増加したことによるものであります。固定負債は40,032千円となり、前事業年度末に比べ5,252千円減少いたしました。これは長期借入金が5,252千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は288,708千円となり、前事業年度末に比べ56,408千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は210,113千円となり、前事業年度末に比べ153,774千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が153,774千円増加したことによるものであります。

 

②経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調がみられるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数拡大、「WafCharm」の導入企業数拡大に向けた取り組みに加え、2019年2月にはAWS WAFのManaged Rules「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -HighSecurity OWASP Set-」の販売を開始いたしました。

 以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高816,497千円(前年同期比67.0%増)、営業利益143,971千円(前事業年度は営業損失29,091千円)、経常利益141,950千円(前事業年度は経常損失27,525千円)、当期純利益153,774千円(前事業年度は当期純損失27,794千円)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ152,763千円増加し、356,914千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られた資金は171,359千円(前事業年度は6,696千円の収入)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益141,950千円の計上、未払消費税等の増加額16,162千円、仕入債務の増加額10,459千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって得られた資金はありません(前事業年度は25,507千円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって支出された資金は18,596千円(前事業年度は98,612千円の収入)となりました。その主な内訳は、運転資金の調達に伴う短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出38,596千円、長期借入れによる収入50,000千円であります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

 

 

サービスの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

販売高

前年同期比(%)

攻撃遮断くん(千円)

728,984

152.6

WafCharm(千円)

71,459

645.5

Managed Rules(千円)

16,053

合計(千円)

816,497

167.0

 (注)1.当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②経営成績の分析

a.売上高

 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ327,659千円増加し、816,497千円(前年同期比67.0%増)となりました。これは主に、前年度より実施した大型のマーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、「攻撃遮断くん」の受注増加に伴い2019年12月のMRRが65,696千円(2018年12月比46.7%増)まで伸びたこと、2019年の月次平均解約率が1.1%(2018年の月次平均解約率は1.2%)と低い数字を維持したこと、「WafCharm」の新規受注が堅調に推移したためであります。

b.売上原価、売上総利益

 当事業年度における売上原価は、「攻撃遮断くん」の契約数増加に伴い通信費が増加したこと、組織拡大のため中途採用を積極的に行ったことによる人件費の増加等により、前事業年度に比べ85,189千円増加し、232,638千円(前年同期比57.8%増)となりました。

この結果、売上総利益は、前事業年度に比べ242,469千円増加し、583,859千円(前年同期比71.0%増)となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、前事業年度に比べ69,406千円増加し、439,887千円(前年同期比18.7%増)となりました。

 この結果、営業利益は143,971千円(前年同期は営業損失29,091千円)となりました。

d.営業外損益、経常利益

 当事業年度における営業外収益は、助成金収入の減少により、前事業年度に比べ109千円減少し、1,773千円(前年同期比5.8%減)となりました。

 当事業年度における営業外費用は、支払利息の増加及び上場関連費用の計上により、前事業年度に比べ3,476千円増加し、3,794千円(前年同期比1,093.9%増)となりました。

 この結果、営業外損益は2,020千円の損失となり、経常利益は141,950千円(前年同期は経常損失27,525千円)となりました。

e.特別損益、当期純利益

 当事業年度において特別損益の計上はなく、税引前当期純利益は141,950千円(前年同期は税引前当期純損失27,525千円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税25,473千円、法人税等調整額を△37,296千円計上した結果、当期純利益は153,774千円(前年同期は当期純損失27,794千円)となりました。

 

③財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、通信費、人件費、広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。

 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

 なお、当事業年度末における借入金残高は80,016千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は356,914千円であり、流動性を確保しております。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

 当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処する事が必要であると認識しております。

 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施しさらなる事業拡大を図ってまいります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、不正アクセスやサイバー攻撃に対する対策としてのWebセキュリティを当たり前にするべく、「攻撃遮断くん」と「WafCharm」等の提供により、高度情報社会におけるサイバー空間を支えることを通じ、企業価値の最大化を図ります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、売上高及びMRRを重視しております。MRRを最大化すべく、新規の月額課金額の増大及び低い解約率の水準の維持低減のための事業活動により、結果として売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。

 

(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

 近年、インターネット技術やAI技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度的に高度化しております。不正アクセスによる情報漏洩や、企業のサービスの妨害や破壊を目的としたDDoS攻撃など、通信を媒介し、様々なアプリケーションの脆弱性が悪用されることにより深刻な被害につながっております。
 加えて、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことも予想されております。
 これらの脅威に対して、世界中の人々が使うサイバー空間を守り、安心安全に使えるサイバー空間を実現するために、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

 

①当社のサービスは、サイバーセキュリティに特化しているからこそ、サイバーセキュリティ技術による言語や文化の壁を越えたグローバル展開が可能となっております。日本発のグローバルサイバーセキュリティカンパニーとして、当社の技術力を活かした独自のプロダクトを提供し、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造の実現を目指してまいります。

 

②コア技術だけでは多くの利用者を満足させる製品づくりはできません。当社では技術、サポート、販売が密な連携を行うことで、ユーザーの声を開発に反映した満足度の高い製品づくりを行ってまいります。

 当社のサービスはクラウド型で提供することにより、当社に多くのアクセス及び攻撃データが集まります。そのデータをAI技術を用いて分析することで、新たな顧客課題の発見へとつながり、新たな製品を生み出してまいります。

 

③当社は、サイバーセキュリティ分野において、攻撃手法の研究技術、サイバーセキュリティ製品に搭載することを目的としたコア技術の開発力、大量のデータを知見に変えるAI技術を保有しております。

 サイバーセキュリティは多層防御といわれ、それぞれの層において対処すべき事項が多岐に渡ります。現在の製品を軸足におきながらも、他分野におけるセキュリティ対策の製品化など、社会トレンドを踏まえたリサーチを基としたR&Dを実行する体制を構築することでトレンドに適した製品をサブスクリプションモデルで開発・提供してまいります。

 サイバー攻撃の手法は日々進化しており、それに対応するための方法もまた日々進化させることが重要です。脅威インテリジェンス(注)を活用し、最新の攻撃手法の研究を行いプロダクトへの反映を瞬時に行っていきます。

 また、ビッグデータを保持するサービスを多く提供していくことで、ビッグデータとAIの技術を組み合わせた新たな知見を生み出し、サイバー攻撃の防御への活用のみならず、ユーザーの利便性向上のための研究開発を行ってまいります。

(注)脅威インテリジェンス:Threat Intelligence(スレットインテリジェンス)を日本語に翻訳したもの。

              新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。

 

(4)対処すべき課題

(人材の確保と育成)

 当社が中長期にわたって成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要であります。

 成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.1のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀なエンジニア、営業、サポート要員が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者の育成を進めてまいります。

 

(サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得)

 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

 

セキュリティ対策の認知向上)

 当社の経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。未だWebセキュリティ対策に関して経営者の多くが誤認しているという実態(注)があるため、当社は、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策の重要性の啓蒙活動、当社が所持するデータに基づく統計情報などを各種媒体を通じて情報発信することにより、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。

 

(注)出典:株式会社マーケティングアンドアソシェイツ「セキュリティソフト浸透度調査」

 

(サービス開発への積極的な投資)

 今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社業域の拡大を目指すものであります。

 

(研究開発)

 サイバー攻撃の手法が高度化している中、AIやBot(注)などを活用した複雑な攻撃や未知の攻撃に対しては検知が困難であり、正常なアクセスを誤検知してしまうなどの問題が発生してしまう可能性があります。そのため、防御側にもAIのような柔軟性を持った技術の活用が求められております。当社では、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社が保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。

 

(注)Bot:コンピューター・ウイルスや不正アクセスなどによって第三者のコンピューターに置かれたプログラム     で、外部からのコントロールによって様々な破壊行為を行う機能を持ったもの

 

(海外展開)

 世界の情報セキュリティ市場における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めておりますが、サイバーセキュリティ技術は世界共通であることから、日本国内へ海外企業のセキュリティ製品が浸透していることと同様に、当社による海外市場へのサービス提供のハードルは高くないと考え、Managed Rulesの販売を足掛かりとして、既存サービスの海外市場への展開に取り組んでまいります。

 

(内部管理体制の強化)

 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

(事業環境の変化について)

 当社が属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定と異なる可能性があります。

 このような中、当社は研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。しかし、新たなサイバーセキュリティに関する技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(競争について)

 当社が属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。当社では、これまで培ってきたWebセキュリティに関するノウハウと当社の保有するデータや技術を活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。しかし、競合企業の新規参入や、競合企業が優れたサイバーセキュリティ機能を無償または安価でサービス提供した場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業の同機能が当社の各サービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業の製品を選択する可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(海外展開について)
 当社は、2018年9月に海外子会社(アメリカ)を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社サービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容及び当社サービスに関するリスク

(セキュリティサービスの提供について)

 当社サービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社サービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100%実現することを保証するものではありません。当社サービスの利用約款や契約には免責事項及び当社の責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社サービスに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社のサービスの一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有する複数のオープンソースソフトウェア(以下「OSS」という。)を組み込んでおります。当社では、サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込むほか、開発元によるアップデート情報の収集、代替となるソフトウェアの利用や自社開発の検討等の対応を行っております。しかし、各OSSライセンスの内容が大幅に変更されたり、利用するOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合、プログラムの瑕疵(バグ)があった場合には、当該プログラムの修正や、かかる第三者への対応による費用負担の発生、当社サービスの提供が困難となることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社が提供するサービスの瑕疵について)

 サービスを提供する際には、開発過程におけるプログラムのバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、サービス提供におけるトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、サービスの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

 万が一、プログラムにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、サービスの利用約款への免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(システム障害について)

 当社の事業はインターネット通信網に依存しており、ホスティングサービス業者のサーバを利用しております。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(Webセキュリティ事業に特化していることによる影響について)

 当社は、Webセキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、Webセキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(解約について)

 当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(研究開発について)

 当社では、最新のサイバー攻撃の脅威に対応するべく、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。しかしながら、研究開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した研究開発による成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。当社では研究開発の成果とのバランスを鑑みながら、費用が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

(情報管理体制について)

 当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。また、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理、サイバー攻撃や当社従業員による情報漏洩等の情報セキュリティインシデントの未然防止などの管理策を実施しております。

 このような対策にも関わらず当社において、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用が失墜するなどにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(小規模組織であることについて)

 当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(人材の確保について)

 当社が開発するサービスは、従業員(エンジニア)の技術力に拠るところが大きく、優秀なエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

(法的規制について)

 当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(知的財産権について)

 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社に対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社が保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他

(配当政策について)

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(資金使途について)

 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に研究開発費用、人員拡充における採用費及び人件費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性や、当初の計画通りに資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、将来にわたっては資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。

 

(新株予約権の行使による株式価値の希薄化について)

 当社は役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は59,800株であり、発行済株式総数2,235,000株の2.68%に相当しております。

 

(繰越欠損金の解消による影響等について)

 当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(株主構成について)
 当事業年度末現在において、当社発行済株式総数2,235,000株のうち、計245,000株は、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下「VC等」という。)が所有しており、VC等が保有する当社株式の割合は11.0%と高い水準となっております。一般にVC等による未公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。今後、VC等が所有する当社株式が市場にて売却された場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2010年8月

東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立

2013年1月

Webセキュリティ事業開始

2013年12月

クラウド型WAF「攻撃遮断くん サーバセキュリティタイプ」提供開始

2014年10月

商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更

2014年10月

クラウド型WAF「攻撃遮断くん WEBセキュリティタイプ」提供開始

2016年3月

Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始

2016年8月

DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くん DDoSセキュリティタイプ」提供開始

2016年10月

サイバー保険の自動付帯を開始

2017年12月

AWS WAFのルール自動運用サービスの「WafCharm」提供開始

2018年7月

クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得(特許第6375047号)

2018年9月

Cyber Security Cloud Inc.(米国法人)設立

2018年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得

2019年2月

Webアプリケーションを保護するルールセットであるManaged RulesをAWS Marketplaceにて提供開始

2020年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

2

10

30

所有株式数

(単元)

8,520

6,900

6,930

22,350

所有株式数の割合(%)

38.1

30.9

31.0

100

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。

 株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。

 内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

大野 暉

1990年6月19日

2013年11月 スターフェスティバル株式会社入社

      新規事業部長 兼 社長室長

2016年11月 当社代表取締役社長(現任)

2018年9月 Cyber Security Cloud Inc. CEO(現任)

(注)3

121,000

取締役

CTO兼Webセキュリティ事業部長

渡辺 洋司

1975年8月19日

1998年4月 株式会社アルファシステム入社

2002年3月 株式会社アスケイド入社

2016年4月 当社入社 CTO兼Webセキュリティ事業部長

2016年12月 当社執行役員 CTO兼Webセキュリティ事業部長

2017年6月 当社取締役 CTO兼Webセキュリティ事業部長(現任)

(注)3

取締役

管理部長

倉田 雅史

1991年8月30日

2014年4月 太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

2016年7月 公認会計士登録

2017年7月 当社入社 執行役員管理部長

2019年3月 当社取締役管理部長(現任)

(注)3

取締役

伊倉 吉宣

1979年5月8日

2006年9月 司法試験合格

2007年12月 弁護士登録

2008年4月 AZX総合法律事務所入所

2010年5月 平河総合法律事務所(現カイロス総合法律事務所)入所

2013年2月 伊倉総合法律事務所開設 代表弁護士(現任)

2015年12月 株式会社Waqoo 監査役(現任)

2016年12月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

石坂 芳男

1940年1月9日

1964年 トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車株式会社)入社

1992年 トヨタ自動車株式会社取締役

1996年 米国トヨタ自動車販売株式会社 取締役社長

2001年 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

2014年 MediciNova, Inc.取締役(現任)

2020年 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

安田 英介

1981年6月7日

2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月 公認会計士登録

2011年2月 望月コンサルティング(上海)有限公司(現 Mazars上海)入社

2016年12月 当社常勤監査役(現任)

2017年10月 株式会社HumanBridge 取締役

(注)4

監査役

村田 育生

1958年6月5日

1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル(現 株式会社IDOM)入社 取締役

1997年4月 同社常務取締役

2000年4月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス 代表取締役

2001年4月 株式会社ガリバーインターナショナル(現 株式会社IDOM) 代表取締役副社長

2007年4月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス 代表取締役会長

2009年10月 村田作戦株式会社 代表取締役社長(現任)

2012年9月 株式会社ネクステージ 監査役(現任)

2013年3月 株式会社スノーピーク 取締役

2017年6月 当社監査役(現任)

2017年8月 株式会社スノーピークグランピング 代表取締役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

泉 健太

1979年8月2日

2003年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)入社

2009年12月 Citigroup Global Markets Japan Inc.(現シティグループ証券株式会社)入社

2010年9月 株式会社フルスピード 取締役CFO

2011年10月 同社取締役副社長(COO兼CMO)

2015年6月 リライアンス・データ株式会社 代表取締役(現任)

2015年9月 タグピク株式会社 取締役(現任)

2016年9月 五反田電子商事株式会社 監査役(現任)

2017年9月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 取締役

2018年3月 当社監査役(現任)

2018年10月 Vstudio株式会社 取締役(現任)

2019年11月 株式会社AI Marketing 取締役(現任)

(注)4

121,000

 (注)1.取締役伊倉吉宣及び石坂芳男の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役安田英介、村田育生及び泉健太は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年8月28日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

 当社は社外取締役2名を選任しております。

 社外取締役の伊倉吉宣は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。

 社外取締役の石坂芳男は、トヨタ自動車株式会社における厳格なガバナンスの上でなす高成長を実現する経営や、北米を中心としたグローバルでのビジネス拡大といった経験から、経営全般の監督と海外におけるビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただける事を期待して、社外取締役として選任しております。

 上記2名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

b.社外監査役

 当社は社外監査役3名を選任しております。

 社外監査役の安田英介は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の村田育生は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の泉健太は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外監査役として選任しております。

 上記3名と当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、取締役会の一員として意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

 社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。また、社外監査役は、内部統制システムの整備・運用状況について、監査役会や取締役会及び内部監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

(参考)

 第9期の2018年9月に「AWS WAF」のルールセットであるManaged Rulesの販売及び海外展開を目的としてCyber Security Cloud Inc.を設立いたしましたが、現時点では当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 労務費

 

58,317

39.6

79,933

34.4

Ⅱ 経費

89,131

60.4

152,704

65.6

売上原価

 

147,448

100.0

232,638

100.0

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

通信費(千円)

56,432

111,124

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

給料及び手当

51,732千円

賞与引当金繰入額

2,890

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資について特記すべき事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,955 百万円
純有利子負債-659 百万円
EBITDA・会予185 百万円
発行済株数9,310,000 株
設備投資額0 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長  大野 暉
資本金334 百万円
住所東京都渋谷区東三丁目9番19号
会社HPhttps://www.cscloud.co.jp/