1年高値4,808 円
1年安値3,448 円
出来高6,701 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA0.8 %
ROIC2.2 %
営利率9.8 %
決算3月末
設立日1925/1/29
上場日1949/5/14
配当・会予180.0 円
配当性向256.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)357社、持分法適用関連会社19社を合わせた377社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としています。

当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

日本においては、当社、シャイアー・ジャパン株式会社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。

日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズUSA Inc.、バクスアルタUS Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田 GmbH、バクスアルタ GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company、武田 Distribuidora Ltda.等であります。

研究・開発機能については、「オンコロジー(がん)」、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス(神経精神疾患)」の4つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の2つのビジネスユニットに当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。

 

 

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

4 事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

 

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(自2017年4月1日

至2018年3月31日)

当年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

医薬品販売

1,693,838

2,026,273

ロイヤルティ収益・役務収益

76,693

70,951

合計

1,770,531

2,097,224

 

 

 

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州および
カナダ

ロシア/CIS

中南米

アジア

その他

合計

前年度

(自2017年4月1日

至2018年3月31日)

580,349

598,341

313,723

68,240

75,658

104,026

30,194

1,770,531

当年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

571,016

828,985

405,641

59,741

88,115

105,411

38,315

2,097,224

 

 

(注)「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

 

当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

スイス

その他

合計

前年度

(2018年3月31日)

413,457

1,231,051

70,175

902,226

2,616,909

当年度

(2019年3月31日)

400,342

6,649,357

1,523,527

1,818,875

10,392,101

 

 

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

2019年3月期において、Shire社を買収したことにより認識したのれんは、米国、スイスおよびその他にて計上しております。

 

主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、株式会社メディパルホールディングスおよびそのグループ会社であります。当該相手先に対する売上収益は、2018年3月期および2019年3月期においてそれぞれ220,249百万円および225,962万円であり、売上債権は2018年3月31日および2019年3月31日において、それぞれ49,565百万円および58,965百万円であります

 

 

その他の収益に関する情報

    当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当期首
(2018年4月1日)

当年度

(2019年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

  売上債権及びその他の債権に含まれる債権
 (損失評価引当金と相殺後)(注記17)

360,833

657,681

 売却目的で保有する資産に含まれる債権
 (損失評価引当金と相殺後)

1,277

契約資産

 未請求の対価に対する権利

4,237

契約負債

  繰延収益(注記24)

4,321

6,819

 前受金

541

1,101

 

 

2019年3月期に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた金額は781百万円であります。また、2019年3月期において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は53,931百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無限定となった時に売上債権が認識されます。当年度における増加は主に企業結合によるものであります。

当社グループの契約負債は主として導出契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。

顧客との契約から生じた債権の増加は主にShire社の買収により304,720百万円を計上したことによるものであります。

 

  当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 当期首

(2018年

 4月1日)

当期変動額

当年度

(2019年

 3月31日)

履行義務の

残存期間

(1年以内)

履行義務の
残存期間
(1年超5年以内)

履行義務の
残存期間
(5年超)

契約負債

4,862

3,058

7,920

4,200

1,015

2,705

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。また、当社は、「誠実:公正・正直・不屈」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に) 」、「Trust(社会との深い信頼関係を築く)」、「Reputation(当社の評価をさらに高める)」、「Business(ビジネスを成長させる)」を優先順位とする価値観に従います。

過去4年にわたって、当社は、世界中の患者さんに画期的な医薬品と革新的な治療法をお届けし得る、機動的でグローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業の実現に注力し、変革を続けています。当社は、その価値観を守りながら、製品とイノベーションにより、その評価をさらに確固たるものとしています。

当社は、2018年のタイジェニクスNVの買収、2017年のアリアド・ファーマシューティカルズInc.の買収、2011年のナイコメッドA/Sの買収、そして2008年のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.の買収をはじめとする、国境を越えたM&Aおよび買収後の統合に成功してきた優れた実績を有しています。

直近では、2019年1月にShire plc(以下「Shire社」)の買収を完了させました。この買収は、バリュー(価値観)、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業を誕生させる大きな一歩となりました。本買収は、当社に魅力的な地域別事業構成をもたらし、また、当社の3つの重点疾患領域のうちの2領域(消化器系疾患およびニューロサイエンス)における当社の地位を強化し、希少疾患および血漿分画製剤の領域における主導的地位をもたらします。さらに、強固かつモダリティ(創薬手法)の多様な、高度に補完的なパイプラインを創出し、イノベーションにフォーカスしたR&Dエンジンを強化します。財務面においては、キャッシュフロープロファイルの向上、シナジー創出および株主還元に対する経営陣のコミットメントを通じて、統合後の新会社に経済的利益を提供することになります。

当社の経営陣は、経験豊富で多様性に富み、複雑な事業の統合と、大規模な変革を実行する確かな実績を有しています。当社は、当社の価値観を尊重しながら、統合に向けた努力を実行することに真摯に取り組んでまいります。

当社は、持続可能で中長期的な成長を促進するため、以下の3つの明確な戦略的優先事項を掲げております。

1) ビジネスエリアのフォーカス

消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)の5つの主要ビジネスエリアにフォーカスします。各ビジネスエリアの主要製品については、[主要製品一覧]のとおりであります。

2) R&Dエンジン

疾患領域の絞り込み、先進的なパートナーシップモデルの推進、患者さんを中心に捉えたサイエンス主導のイノベーション文化に基づき、R&Dエンジンを強化します。具体的には、オンコロジー、消化器系疾患、希少疾患、ニューロサイエンスの4つの重点疾患領域と血漿分画製剤およびワクチンに研究開発分野を絞り込み、研究開発体制の変革に引き続き取り組みます。また、アンメットメディカルニーズの高い領域において意義のある価値を提供するため、革新性の高い医薬品にフォーカスしてパイプラインを推進します。

3) 強固な財務プロファイル

当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の返済、株主へのキャッシュの還元のため、キャッシュ・フローを創出します。また、ノンコア資産の選択的な売却を引き続き推進し、資金を得て、負債返済を加速させてまいります。

Shire社の買収により、地理的な事業領域が拡大し、特に、イノベーションを推進する重要な市場である米国におけるプレゼンスが向上しました。当社は、地域戦略を実行するため、これらの国々を「米国」、「日本」、「ヨーロッパおよびカナダ」、ならびに中国、中南米、中東、アジア太平洋、ロシアおよびCIS(独立国家共同体)から構成される「成長新興国」の4つの地域グループに分け、それぞれに対応する地域体制を構築しました。

Shire社との統合は進捗しており、優れた戦略的・地理的合致のある統合であるため、事業やパイプラインに与えるネガティブな影響は最低限にとどまる見込みです。統合にあたっては、(i)患者さん中心(より革新的な医薬品を開発することとともに、サービスとサポートを提供する)、(ⅱ)機動性とシンプルさ(複雑なプロセスを最小限にし、現地の判断を現地のリーダーに委譲する)、(ⅲ)効率性と集中(5つの主要ビジネスエリアに注力する)、の3つの原則を掲げ、これに従って統合を引き続き推進してまいります。

[主要製品一覧]

ビジネスエリア

主要製品

概要

消化器系疾患

エンティビオ/エンタイビオ

(ベドリズマブ)

「エンティビオ」は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。「エンティビオ」は、2014年の発売以来、売上が伸長しており、2018年度には当社グループの売上トップ製品に成長しました。現在、「エンティビオ」は世界50カ国以上で承認されており、当社はその他の国においても本剤の承認を求めています。 2018年度の「エンティビオ」の売上収益は2,692億円となりました。

タケキャブ

(ボノプラザンフマル酸塩)

酸関連疾患の治療剤「タケキャブ」は、2015年に日本で発売され、2016年3月の投薬期間制限解除後に飛躍的な成長を遂げました。2018年度の「タケキャブ」の売上収益は582億円となりました。

GATTEX/REVESTIVE

(テデュグルチド[DNA組換え型]

「GATTEX/REVESTIVE」注射用は、非経口(静脈栄養)サポートを必要とする成人の短腸症候群(SBS)患者の長期治療に対する初めての治療薬です。当社は、2019年1月のShire社の買収に伴い、「GATTEX/REVESTIVE」を消化器系疾患(GI)ポートフォリオに追加しました。2019年5月、米国FDAより、「GATTEX」の1才以上の小児SBS患者への適応拡大が承認されました。2019年5月、米国FDAより、「GATTEX」の1才以上の小児SBS患者への適応拡大が承認されました。2018年度の「GATTEX/REVESTIVE」の売上収益は128億円となりました。

ALOFISEL

 (darvadstrocel)

「ALOFISEL」(開発コード:Cx601)は、非活動期/軽度活動期の成人の管腔型クローン病患者における、少なくとも一回以上の既存治療または生物学的製剤による治療が効果不十分であった肛囲複雑瘻孔に対する治療薬です。「ALOFISEL」は、2018年に欧州の中央審査による販売承認(MA)を取得した、欧州初の同種異系幹細胞療法です。2018年度の「ALOFISEL」の売上収益は0.5億円となりました。

希少疾患

NATPARA

(副甲状腺ホルモン)

「NATPARA/NATPAR」注射用は、副甲状腺機能低下症(HPT)患者における低カルシウム血症をコントロールするため、カルシウムおよびビタミンDの補助として用いられます。 HPTは、副甲状腺からの副甲状腺ホルモン(PTH)分泌量不足、または分泌されたPTHの不活性によって起こる希少疾患です。当社は、2019年1月のShire社買収に伴い、「NATPARA/NATPAR」を希少疾患ポートフォリオに追加しました。2018年度の「NATPARA/NATPAR」の売上収益は71億円となりました。

アディノベイト/ADYNOVI

(抗血友病因子(遺伝子組換え型) [PEG])

「アディノベイト」は、「アドベイト」をもとにした血友病A治療薬であり、半減期延長遺伝子組換え血液凝固第VIII因子製剤です。「アディノベイト/ ADYNOVI」は、「アドベイト」と同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化(体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らす化学修飾処理)技術を追加したものです。当社グループは、2019年1月のShire社買収に伴い、「アディノベイト/ADYNOVI」を希少疾患ポートフォリオに追加しました。2018年度の「アディノベイト/ADYNOVI」の売上収益は107億円となりました。

TAKHZYRO

(ラナデルマブ)

「TAKHZYRO」は、血漿カリクレインに特化して結合し減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。「TAKHZYRO」は、遺伝性血管浮腫(HAE)患者において慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインを選択的に阻害して発作を予防する、唯一のモノクローナル抗体(mAb)です。当社グループは、2019年1月のShire社買収に伴い、「TAKHZYRO」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。2018年度の「TAKHZYRO」の売上収益は97億円となりました。

ELAPRASE

(イデュルスルファーゼ)

「ELAPRASE」は、ハンター症候群(ムコ多糖症II型またはMPS II)に対する酵素補充治療薬です。当社グループは、2019年1月のShire社買収に伴い、「エラプレース」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。2018年度の「エラプレース」の売上収益は151億円となりました。

REPLAGAL

(注射用アガルシダーゼ アルファ)

(注射用)

「REPLAGAL」は、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売されている酵素補充療法治療薬です。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。当社は、2019年1月のShire社買収に伴い、「REPLAGAL」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。2018年度の「REPLAGAL」の売上収益は114億円となりました。

VPRIV

(ベラグルセラーゼ アルファ点滴静注用)

「VPRIV」はI型ゴーシェ病に対する酵素補充療法治療薬です。当社は、2019年1月のShire社の買収に伴い、希少疾患ポートフォリオに「VPRIV」を追加しました。2018年度の「VPRIV」の売上収益は87億円でした。

 

 

ビジネスエリア

主要製品

概要

血漿分画製剤(注)

GAMMAGARD LIQUID

(静注用人免疫グロブリン10%製剤)

「GAMMAGARD LIQUID」は、抗体補充療法用免疫グロブリンの液体製剤です。「GAMMAGARD LIQUID」は、原発性免疫不全症(PID)の成人および2歳以上の小児患者に対して使用され、静注または皮下注のいずれかの方法で投与します

また、「GAMMAGARD LIQUID」は、成人の多巣性運動ニューロパチー症(MMN)患者に対しても静注投与にて使用されます。「GAMMAGARD LIQUID」は、米国以外の多くの国で製品名「KIOVIG」として販売されています。「KIOVIG」は、欧州においてPIDおよび特定の二次免疫不全症患者、ならびに成人のMMN患者への使用が承認されています。

当社は、2019年1月のShire社買収に伴い、「GAMMAGARD LIQUID」を血漿分画製剤ポートフォリオに追加しました。

GAMMAGARD S/D

(静注用人免疫グロブリン製剤)

GAMMAGARD S/D」は、5%溶液中のIgA含有量は1 μg/mL未満であり、2歳以上のPID患者の治療に使われます。「GAMMAGARD S/D」は、低ガンマグロブリン血症およびB細胞慢性リンパ球性白血病(CLL)による再発性細菌感染症における細菌感染症の予防、成人の慢性特発性血小板減少性紫斑病(ITP)患者における血小板増加および出血予防・抑制、小児患者における川崎病による冠動脈瘤の出血予防・抑制にも使用されます。

GAMMAGARD S/D」は、IgA含有量の低い静注治療(5%溶液中のIgA含量1μg/mL未満)が必要な患者に使用されます。当社は、20191月のShire社買収に伴い、「GAMMAGARD S/D」を血漿分画製剤ポートフォリオに追加しました。

HYQVIA

(免疫グロブリン注射製剤10%(ヒト))

HYQVIA」は、人免疫グロブリン(IG)および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ(Halozyme社よりライセンス取得)からなる製剤です。「HYQVIA」は、PID患者に対して最長で1ヶ月に1回の投与で、1回あたりの注射部位一か所でIGの全治療用量を投与出来る、唯一のIG皮下注用治療薬です。

当社は、20191月のShire社の買収に伴い、「HYQVIA」を血漿分画製剤ポートフォリオに追加しました。「HYQVIA」は、欧州においてPID症候群および骨髄腫患者または重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴うCLL患者への使用が承認されており、米国では成人PID患者への使用が承認されています。

CUVITRU

 

CUVITRU」は、ヒト免疫グロブリン(IGSC)皮下注用20%製剤であり、原発性体液性免疫不全症の成人および2歳以上の小児患者に対する補充療法に用いられます。CUVITRU」は、欧州では特定の二次免疫不全の治療薬としても承認されています。

CUVITRU」は、プロリン不含で、投与部位1か所あたりの耐用量内で最大60 mL12g)および1時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20%皮下IG治療法であり、従来の皮下IG治療法と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。

当社は、20191月のShire社の買収に伴い、血漿分画製剤ポートフォリオに「CUVITRU」を追加しました。

FLEXBUMIN

(ヒトアルブミン)

「FLEXBUMIN」(バッグ入りヒトアルブミン)およびヒトアルブミン(ガラス瓶入り)は、濃度5%および25%の液体製剤として販売されています。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。また、「FLEXBUMIN」25%製剤は、成人呼吸窮迫症候群(ARDS)およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患(HDN)にも適応されます。

当社は、2019年1月のShire社買収に伴い、「FLEXBUMIN」を血漿分画製剤ポートフォリオに追加しました。

 

(注)2019年3月期の血漿分画製剤の売上収益は1,117億円となりました。

 

ビジネスエリア

主要製品

概要

オンコロジー

ニンラーロ

(イキサゾミブ)

「ニンラーロ」は、多発性骨髄腫(MM)治療に対する初めての経口プロテアソーム阻害剤です。「ニンラーロ」は、2015年に米国で発売されて以来、売上を大幅に伸ばしています。

「ニンラーロ」は、2016年に欧州で、2017年に日本で承認されており、当社はその他の多くの国においても製造販売承認を求めています。 2018年度の「ニンラーロ」の売上収益は622億円となりました。

アドセトリス 

(ブレンツキシマブ ベドチン)

「アドセトリス」は、ホジキンリンパ腫(HL)および全身性未分化大細胞リンパ腫(sALCL)の治療に使用される抗癌剤です。「アドセトリス」は、2011年、2012年、2014年に、米国、欧州、日本でそれぞれ発売されました。

「アドセトリス」は、世界60カ国以上で規制当局から販売承認を受けています。当社は、Seattle Genetics社と「アドセトリス」を共同開発し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。2018年度の「アドセトリス」の売上収益は429億円となりました。

ALUNBRIG 

(brigatinib)

「ALUNBRIG」は、非小細胞肺がん(NSCLC)治療に使用される経口投与の低分子未分化リンパ腫キナーゼ(ALK)阻害剤です。「ALUNBRIG」はARIAD社によって開発されました。2017年4月に米国で迅速承認され、2018年11月に欧州委員会より製造販売承認を取得しました。2018年度の「ALUNBRIG」の売上収益は52億円となりました。

ニューロサイエンス

バイバンス/ビバンセ

(リスデキサンフェタミンメシル酸塩)

「バイバンス」は、アミノ酸のL-リシンとd-アンフェタミンの結合した中枢神経刺激剤であり、6歳以上の注意欠陥・多動性障害(AD/HD)患者および成人の中程度から重度の過食性障害患者の治療に用いられる中枢神経刺激剤です。当社グループは、2019年1月のShire社買収に伴い、「ビバンセ」をニューロサイエンス(神経精神疾患)ポートフォリオに追加しました。2018年度における「バイバンス」の売上収益は494億円となりました。

トリンテリックス

(ボルチオキセチン臭化水素酸塩)

「トリンテリックス」は、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。「トリンテリックス」はH. Lundbeck A/S社と共同開発され、2014年に米国で発売されました。当社グループは、米国および日本において販売権を有しています。2018年度の「トリンテリックス」の米国での売上収益は576億円となりました。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたします。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものです。

 

(1)研究開発に関するリスク

当社は、日米欧アの各極市場への一日も早い新製品の上市を目指し、効率的な研究開発活動に努めておりますが、医薬品は、自社創製化合物、導入化合物にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

研究開発の途上において、当該化合物の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該化合物の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

 

(2)知的財産権に関するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。

当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償および製造販売の差し止め等を請求される可能性があります。

 

(3)特許権満了等による売上低下リスク

当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられません。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品の価格引下げが、さらに売上を圧迫しています。これに加え、競合品の特許満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。

 

(4)副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を伴う製造・販売承認を得て発売されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、「使用上の注意」への記載を行う、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は損失および債務を負う可能性があります。

 

(5)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク

最大市場である米国では、低価格の後発品の使用促進や、連邦・州政府およびマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、医療保険制度の薬価が定期的に引き下げられており、長期収載品の価格引下げ幅も拡大しています。欧州においても、薬剤費抑制策や並行輸入の増加により、同様に価格引き下げが行われております。これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げは、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動による影響

当社の当年度における海外売上収益は1兆5,262億円であり、連結売上収益全体の72.8%を占めており、そのうち米国での売上収益は8,290億円にのぼり、連結売上収益全体の39.5%を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因ですが、一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。当社の業績および財務状況は、リスクを緩和することが出来ない為替レートの変動に大きな影響を受けます。

 

(7)企業買収に関するリスク

当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2019年1月にShire社の買収を完了しました。Shire社との統合後の事業において、買収により取得した製品(開発中のパイプラインを含みます。)から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減等のシナジー効果等の買収の効果が当初の想定通りに実現されない場合、または、Shire社との統合プロセスやShire社の事業から生じる法規制および税制上のリスク等を適切に管理できない場合には、Shire社買収に伴い計上した多額ののれんおよび無形資産等の減損損失の計上により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、Shire社の買収に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当初想定した利益の創出やノン・コア資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)進出国および地域におけるカントリーリスク

当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、社会混乱等の潜在的なリスクに対応する体制を構築しており、抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)安定供給に関するリスク

当社は、販売網のグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しております。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、または、火災その他の災害により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)訴訟等に関するリスク

当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境に関するリスク

当社は、事業活動を行う国や地域における有害物質の使用、製造、取扱い、保管、廃棄に関する環境法規制の遵守に努めております。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合には、保険の適用範囲外または補償金額を超える費用、支払、法的責任を負う可能性があります。また、環境法規制の変更により、当社の研究、開発、製造その他の事業活動が制限される可能性があります。

 

(12)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社は大規模かつ複雑なIS/IT システム(アウトソーシング企業のシステムを含む)を利用しておりますが、従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃(サイバーアタック)により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、データの保護とIT テクノロジーへの投資に努めておりますが、これらのシステムの停止などにより、当社の事業活動への悪影響、重大な機密情報や知的財産の喪失、業績および財務状況の悪化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性があります。

 

 

2 【沿革】

天明元年(1781年)6月

当社創業、薬種商を開業

明治4年(1871年)5月

洋薬の輸入買付を開始

大正3年(1914年)8月

武田研究部を設置

大正4年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)8月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)6月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更)を設立

大正14年(1925年)1月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)8月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)5月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)5月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)8月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)4月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)5月

米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズUSA Inc.と合併)を設立

昭和63年(1988年)1月

筑波研究所(茨城県)を開設

平成4年(1992年)1月

本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転

平成5年(1993年)3月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.と合併)を設立

平成9年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立

平成9年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成9年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立

平成10年(1998年)5月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズUSA Inc.)を設立

平成10年(1998年)9月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センター Ltd.」)を設立

平成17年(2005年)3月

米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニア Inc.)を買収

平成17年(2005年)4月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)6月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)1月

ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)4月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡

平成18年(2006年)8月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立

平成19年(2007年)4月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)3月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、2014年9月に清算)を買収

 

 

平成20年(2008年)5月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)9月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)2月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)9月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S(清算予定))を買収

平成24年(2012年)6月

米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc.(存続会社)と合併

平成25年(2013年)5月

米国のインビラージェン Inc.を買収し、2013年12月に武田ワクチン Inc.(存続会社)と合併

平成27年(2015年)4月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)4月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社)の株式を取得

平成29年(2017年)2月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(現・連結子会社)を買収

平成29年(2017年)4月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

平成29年(2017年)4月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)6月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(現・連結子会社)を買収

平成31年(2019年)1月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc(現・連結子会社)を買収

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

258

59

1,892

1,194

240

323,933

327,577

所有株式数
(単元)

338

4,343,461

571,127

383,825

7,934,687

2,859

2,407,127

15,643,424

663,508

所有株式数
の割合(%)

0.00

27.77

3.65

2.45

50.72

0.02

15.39

100.00

 

 

(注) 自己株式165,150株は、「個人その他」に1,651単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の資本配分に関する優先事項は次の通りです。

レバレッジの速やかな低下

‐純有利子負債/調整後EBITDA倍率を3年から5年以内に2倍にすることを目標

‐投資適格格付の維持にコミット

成長ドライバーへの投資

‐自社研究開発と新製品上市に対する戦略的な投資

‐規律ある領域を絞った研究開発の提携

株主還元

‐1株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持

 

 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置づけております。

 

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 

(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 26 資本及びその他の資本項目」参照)

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

代表取締役社長
チーフ
エグゼクティブ オフィサー

クリストフ
ウェバー
(Christophe
Weber)

1966年11月14日

2008年5月

グラクソ・スミスクライン社 アジア太平洋地域担当上級副社長兼ディレクター

2012年4月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー

同年同月

グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 CEO

同年同月

グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー

2014年4月

チーフ オペレーティング オフィサー

同年同月

コーポレート・オフィサー

同年6月

代表取締役社長(現)

2015年4月

チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)

注5

294

(145)

取締役
ジャパン
ファーマ ビジネスユニット
プレジデント

岩﨑真人

1958年11月6日

1985年4月

当社入社

2008年4月

製品戦略部長

2010年6月

コーポレート・オフィサー

2012年1月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. CMSOオフィス長

同年4月

医薬営業本部長

同年6月

取締役(現)

2015年4月

ジャパン ファーマ ビジネスユニットプレジデント(現)

2019年4月

シャイアー・ジャパン(株)代表取締役社長(現)

注5

22

(9)

取締役
リサーチ&デベロップメント プレジデント

アンドリュー
プランプ
(Andrew Plump)

1965年10月13日

2007年1月

メルク社 エグゼクティブディレクター 循環器疾患領域インテグレーター兼循環器展開医療責任者

2008年1月

同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域インテグレーター兼循環器疾患早期開発・循環器展開医療責任者

同年同月

同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者

2012年7月

サノフィ社 ヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者

2014年3月

同社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者

2015年2月

次期チーフメディカル&サイエンティフィック オフィサー

同年同月

コーポレート・オフィサー

同年6月

取締役(現)

同年同月

チーフ メディカル&サイエンティフィック  オフィサー

同年同月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. 副社長(現)

2019年1月

リサーチ&デベロップメント プレジデント(現)

注5

 

53

(53)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役
チーフフィナンシャル
 オフィサー

コンスタンティン サルウコス(Constantine Saroukos)

1971年4月15日

2011年4月

メルク・シャープ・アンドドーム社 アフリカ地域担当 リージョナル ファイナンス ディレクター

2012年7月

同社 東欧・中東・アフリカ地域担当 エグゼクティブ ファイナンス ディレクター

2013年10月

アラガン社 中国・日本地域担当エグゼクティブ ファイナンス ディレクター

2014年9月

同社 アジア太平洋地域担当 ファイナンス/事業開発部門長

2015年5月

ヨーロッパ・カナダビジネスユニット チーフ フィナンシャル オフィサー

2018年4月

チーフ フィナンシャル オフィサー(現)

同年同月

コーポレート・オフィサー

2019年6月

取締役(現)

注5

13

(13)

取締役
取締役会
議長

坂根正弘

1941年1月7日

1963年4月

(株)小松製作所入社

2001年6月

同社 代表取締役社長

2007年6月

同社 代表取締役会長

2008年6月

野村ホールディングス(株) 社外取締役

同年同月

野村證券(株) 社外取締役

同年同月

東京エレクトロン(株) 社外取締役

2010年6月

(株)小松製作所 取締役会長

2011年3月

旭硝子(株) 社外取締役

2013年4月

(株)小松製作所 取締役相談役

同年6月

同社 相談役(現)

2014年6月

取締役(現)

2015年6月

鹿島建設株式会社 社外取締役(現)

2017年6月

取締役会議長(現)

注5

5

(5)

取締役

オリビエ
ボユオン
(Olivier
Bohuon)

1959年1月3日

1998年1月

スミスクライン・ビーチャム・ファーマシューティカルズ・フランス社 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2001年1月

グラクソ・スミスクライン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ社 取締役兼欧州コマーシャルオペレーション担当シニア ヴァイス プレジデント

2003年4月

アボット・ラボラトリーズ社 欧州部門長兼コーポレート オフィサー

2006年2月

同社 コーポレート シニア ヴァイス プレジデント

2009年7月

同社 エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

2010年9月

ピエール・ファーブル社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年4月

スミス&ネフュー社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年6月

ビルバック社 社外取締役

2015年7月

シャイアー社 社外取締役

2018年7月

スミス・グループ社 社外取締役(現)

同年8月

レオ・ファーマ社 社外取締役兼副会長

2019年1月

取締役(現)

同年2月

レオ・ファーマ社 社外取締役兼会長(現)

注5

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役

イアン
クラーク
(Ian Clark)

1960年8月27日

2005年12月

ジェネンテック社 コマーシャルオペレーション担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

2009年4月

同社 グローバルマーケティング担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント、グローバル製品戦略部門長兼チーフ マーケティング オフィサー

2010年1月

同社 取締役チーフ エグゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長

2016年12月

アジオス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役(現)

2017年1月

シャイアー社 社外取締役

同年同月

コーバス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役(現)

同年同月

ガーダント・ヘルス社 社外取締役(現)

同年11月

アブロバイオ社 社外取締役(現)

2018年4月

フォーティセブン社 社外取締役(現)

2019年1月

取締役(現)

注5

0

 

 

取締役

藤森義明

1951年7月3日

2001年5月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア ヴァイス プレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック(株) 代表取締役会長兼社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年3月

日本GE(株) 代表取締役会長

同年6月

(株)LIXIL取締役

同年同月

(株)LIXILグループ取締役

同年8月

(株)LIXIL代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年同月

(株)LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

東京電力(株)(現東京電力ホールディングス(株)) 社外取締役

2016年1月

(株)LIXIL 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

同年6月

(株)LIXILグループ 相談役(現)

同年同月

取締役(現)

2019年6月

(株)東芝 社外取締役(現)

注5

 

7

(5)

取締役

スティーブン
 ギリス
(Steven Gillis)

1953年4月25日

1981年8月

イミュネクス社(現アムジェン社)創業者、取締役兼研究開発担当エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

1988年6月

イミュネクス・リサーチ&ディベロップメント社 社長兼チーフ オペレーティング オフィサー

1990年7月

同社 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

1993年5月

イミュネクス社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

1994年10月

コリクサ社(現グラクソ・スミスクライン社)創業者、取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

1999年1月

同社 取締役兼会長

2005年8月

アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)

2009年10月

パルマトリクス社 社外取締役(現)

2012年10月

シャイアー社 社外取締役

2016年5月

VBIワクチン社 社 外取締役兼会長(現)

2019年1月

取締役(現)

注5

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役

志賀俊之

1953年9月16日

1976年4月

日産自動車(株)入社

2000年4月

同社 常務(執行役員)

2005年4月

同社 最高執行責任者

同年6月

同社 取締役

2010年5月

一般社団法人日本自動車工業会 会長

2013年11月

日産自動車(株) 取締役副会長

2014年4月

公益社団法人経済同友会 副代表幹事

2015年6月

(株)産業革新機構 代表取締役会長CEO

2016年6月

取締役(現)

2017年6月

日産自動車(株) 取締役

2018年9月

(株)INCJ 代表取締役会長CEO(現)

注5

6

(5)

取締役

 ジャン=リュ
  ック ブテル
 (Jean-Luc
        Butel)

1956年11月8日

1994年1月

日本ベクトン・ディッキンソン社 プレジデント

1998年1月

ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデント

1999年11月

ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント

2003年8月

メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー シニア・ヴァイス・プレジデント アジア・パシフィック部門 プレジデント

2008年5月

同社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 国際事業部門グループ・プレジデント

2012年2月

バクスター・インターナショナル社 コーポレート・オフィサー オペレーティング・コミッティー・メンバー コーポレート・ヴァイス・プレジデント

2015年1月

同社 国際事業部門 プレジデント

同年7月

K8グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント(現)

2016年6月

取締役(監査等委員)

2017年9月

ノボ・ホールディングス社 社外取締役(現)

2019年6月

取締役(現)

注5

7

(7)

取締役 

 

国谷史朗

1957年2月22日

1982年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

同年同月

大江橋法律事務所入所

1987年5月

ニューヨーク州弁護士登録

1997年6月

サンスター(株) 社外監査役

2002年4月

弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員(現)

2006年6月

日本電産(株) 社外監査役

2011年4月

環太平洋法曹協会 会長

2012年3月

(株)ネクソン 社外取締役(現)

同年6月

(株)荏原製作所 社外取締役(現)

2013年6月

監査役

同年同月

ソニーフィナンシャルホールディングス(株) 社外取締役(現)

2016年6月

取締役(監査等委員長)

2019年6月

取締役(現)

注5

6

(5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役
常勤
監査等委員

山中康彦

1956年1月18日

1979年4月

当社入社

2003年6月

事業戦略部長

2004年6月

コーポレート・オフィサー

2007年4月

医薬営業本部長

同年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

2012年4月

グローバル化推進担当

2013年6月

社長特命事項担当

2014年6月

特命事項担当

2015年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

注6

26

(8)

取締役
監査等委員長

初川浩司

1951年9月25日

1974年3月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1991年7月

青山監査法人 代表社員

2000年4月

中央青山監査法人 代表社員

2005年10月

同監査法人 理事 国際業務管理部長

2009年5月

あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

農林中央金庫 監事(現)

同年同月

(株)アコーディア・ゴルフ 社外監査役

2013年6月

富士通(株) 社外監査役(現)

2016年6月

取締役(監査等委員)

2019年6月

取締役(監査等委員長)(現)

注6

 

6

 (5)

取締役
監査等委員

東 恵美子

1958年11月6日

1988年2月

ワッサースタイン・ペレラ社 ディレクター

1994年5月

メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター

2000年4月

ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2003年1月

東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)

2010年11月

KLAテンコア社 社外取締役(現)

2014年10月

インベンセンス社 社外取締役

2016年6月

メットライフ生命保険(株) 社外取締役(現)

同年同月

取締役

2017年5月

ランバス社 社外取締役(現)

2019年6月

サンケン電気(株) 社外取締役(現)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

注7

 

7

 (7)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役
監査等委員

ミシェル
オーシンガー
(Michel
Orsinger)

1957年9月15日

1996年1月

ノバルティス社大衆薬部門 サンド・ニュートリショングループ東欧地域担当責任者

1997年7月

同社 大衆薬部門 グローバルメディカルニュートリション担当責任者

1999年9月

同社 大衆薬部門 欧州・中東・アフリカ地域担当責任者

2001年3月

同社 大衆薬部門グローバル責任者

2004年10月

シンセス社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン社)チーフ オペレーティング オフィサー

2007年4月

同社 社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長

同年同月

同社 グローバルマネジメントチームメンバー

2016年6月

取締役

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

注7

 

7

 (7)

 

457

(269)

 

 

(注) 1 取締役 坂根正弘、オリビエ ボユオン、イアン クラーク、藤森義明、スティーブン ギリス、志賀俊之、

ジャン=リュック ブテルおよび国谷史朗は、社外取締役であります。

2 取締役 初川浩司、東恵美子およびミシェル オーシンガーは、監査等委員である社外取締役であります。

3 各取締役の所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度(取締役のうちアンドリュー プランプおよびコンスタンティン サルウコスについては、株式付与制度)に基づき在任中または退任時に交付される予定の株式の数(2019年3月31日現在)を含めて表示しております。
〔株式報酬制度等に基づく交付予定株式の数のご説明〕

当社は、当社取締役(社外取締役でない海外居住の取締役を除く)に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度(以下、総称して「本制度」といいます)を採用しております。
社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く)(以下、「業績連動報酬対象取締役」といいます)に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度において取締役に交付される株式には、(ア)業績に連動しない固定部分(以下、「固定部分」といいます)および(イ)業績に連動する変動部分(以下、「業績連動部分」といいます)がありますが、各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、このうち、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が確定している(ア)固定部分にかかる当社株式の数のみを含めております。(イ)業績連動部分にかかる当社株式の数は、業績達成度に応じ0%~200%の範囲で変動するものであり、現時点において確定できないため、本制度に基づく交付予定株式の数には含めておりません。なお、業績連動報酬対象取締役に対する実際の株式交付は、(ア)固定部分および(イ)業績連動部分のいずれも、在任中の一定の時期に行われる予定です。
監査等委員である取締役および社外取締役(以下、「業績連動報酬対象外取締役」といいます)に対する株式報酬制度において取締役に交付される株式は、(ア)固定部分のみであるため、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が全て確定しているものとして、本制度に基づく交付予定株式の数に含めております。なお、業績連動報酬対象外取締役に対する実際の株式交付は、退任時に行われる予定です。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各取締役に交付される予定です。

4 所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

5 各取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役(監査等委員)である山中康彦および初川浩司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役(監査等委員)である東恵美子およびミシェル オーシンガーの任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役の人数・・・・・11名(うち、監査等委員である社外取締役3名)

社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・・・11名

 

坂根正弘氏は、2014年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画頂いているほか、2017年6月からは、取締役会議長として、取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。また同氏は、指名委員会委員長として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

オリビエ ボユオン氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、ヘルスケア領域全般のマーケティングに特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中1回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

イアン クラーク氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、オンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中1回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

藤森義明氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

スティーブン ギリス氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、生物学の博士号を有しており、免疫関連のヘルスケア事業に特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中2回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

志賀俊之氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営および我が国産業界にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。また、同氏は、報酬委員会委員長として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ジャン=リュック ブテル氏は、2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員でない社外取締役に就任しています。同氏は、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。(2018年度開催の取締役会全10回中9回出席。なお、Shire社の株主であったことから、利益相反回避のために、Shire社の買収案件のみを議題とする取締役会への出席を2回見合わせています)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

国谷史朗氏は、2013年6月より社外監査役、2016年6月からは監査等委員である社外取締役(監査等委員長)、2019年6月に監査等委員ではない社外取締役に就任しています。同氏は、弁護士としての企業法務・国際法務に関する高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。また、同氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は、2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員長に就任し、当社経営に関与しております。監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

東恵美子氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、ヘルスケア・テクノロジー・金融業界についてのグローバルで高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂きます。また、同氏は、指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

ミシェル オーシンガー氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂きます。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

 

・社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務は社長室が担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。監査等委員会の職務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を設置しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社(パートナーシップを含む))

2019年3月31日現在

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

その他


 

 

 

 

 

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.

米国
イリノイ州
ディアフィールド

1
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田ファーマシューティカルズUSA Inc.

米国
イリノイ州
ディアフィールド

1千
米国ドル

医薬品事業

58.1

41.9

100.0

当社が医薬品を販売

ミレニアム・ファーマ
シューティカルズ
Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

0.1
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の研究開発を受委託

当社がリース料の支払を保証

アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

6千
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田カリフォルニア
Inc.

米国
カリフォルニア州
サンディエゴ

1
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の研究を委託および共同研究

武田ワクチン Inc.

米国
イリノイ州
ディアフィールド

1
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の研究開発を委託

米州武田開発センター Inc.

米国
イリノイ州
ディアフィールド

1
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の開発・許可取得を委託

バクスアルタ Incorporated(※)

米国
イリノイ州
バンノックバーン

10

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が社債の償還を保証

バクスアルタUS Inc.

米国
イリノイ州
バンノックバーン

1

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズInc.

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

1

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアービロファーマ Incorporated

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

1

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアーNPSファーマシューティカルズ Inc.

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

1

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

ダイアックス Corp.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

215

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

Meritage ファーマ Inc.

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

1

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・デベロップメント LLC

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

100

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ノースアメリカン・グループ Inc.

米国
ケンタッキー州
フローレンス

1千

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

欧州およびカナダ

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG

スイス
チューリッヒ

4百万
スイスフラン

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入

武田 GmbH

ドイツ
コンスタンツ

11百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品を販売

武田イタリア S.p.A.

イタリア
ローマ

11百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

武田オーストリア GmbH

オーストリア
リンツ

15百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

武田フランス S.A.S.

フランス
パリ

3百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

武田 Pharma A/S

デンマーク
トストルプ

949百万
デンマーク
クローネ

医薬品事業

100.0

100.0

武田 AS

ノルウェー
アスケー

273百万
ノルウェー
クローネ

医薬品事業

100.0

100.0

英国武田 Limited

英国
バッキンガムシャー

50百万
ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

当社が家賃等の支払を保証

 

 

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

その他

欧州およびカナダ

武田アイルランド
Limited

アイルランド
キルダリー

396百万
ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の製造を委託

欧州武田開発センターLtd.

英国

ロンドン

80万
ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の開発・許可取得を委託

シャイアー plc(※)

ジャージー

4,627万

英国ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカル・ホールディングス・アイルランドLimited(※)

アイルランド
ダブリン

25億1,600万

米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナルUnlimited Company(※)

アイルランド
ダブリン

90億945万米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランドLimited

アイルランド
ダブリン

10万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Company

アイルランド
ダブリン

20米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が社債の償還を保証

シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディングLimited(※)

アイルランド
ダブリン

36億6,237万米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマ・カナダ ULC

カナダ
バンクーバー

189万

カナダドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・フランス S.A.S

フランス
パリ

540万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ドイツ GmbH

ドイツ

ベルリン

2.5万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

バクスアルタ GmbH

スイス

ツーク

2万

スイスフラン

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ・イベリカ S.L.U.

スペイン

マドリード

550万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ Limited

英国

ロンドン

72.7万

英国ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・イタリア S.p.A.

イタリア

ミラノ

79.6万

ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

バクスター AG

オーストリア

ウィーン

10万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

バクスアルタ・マニュファクチャリングS.à r.l.

スイス

ヌーシャテル

200万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

オーストリア

ウィーン

3,634万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・ファーマシューティカル・デベロップメント Limited

英国

ロンドン

2億3,061万

英国ポンド

医薬品事業

100.0

100.0

バクスアルタRecombinant S.à r.l.

スイス

ヌーシャテル

2万ユーロ

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・インターナショナル GmbH

スイス

ツーク

10万

スイスフラン

医薬品事業

100.0

100.0

ロシア

武田ファーマシューティ
カルズ Limited
Liability Company

ロシア
モスクワ

26千
ロシア

ルーブル

医薬品事業

100.0

100.0

中南米

武田 Distribuidora
Ltda.

ブラジル
サンパウロ

11百万
ブラジル
レアル

医薬品事業

100.0

100.0

アジア

武田(中国)投資有限公司

中国
上海

75百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田薬品(中国)有限公司

中国
泰州

62百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

100.0

武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,000百万
韓国ウォン

医薬品事業

100.0

100.0

 

 

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金援助

営業上の取引

その他

アジア

アジア武田開発センター
Pte. Ltd.

シンガポール

5百万
シンガポール
ドル

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品の開発を委託

武田ワクチン Pte. Ltd.

シンガポール

32百万
シンガポール
ドル

医薬品事業

100.0

100.0

シャイアー・バイオサイエンス(上海) Co. Ltd.

中国 上海

0中国元

医薬品事業

100.0

100.0

国内

武田コンシューマーヘルスケア株式会社

東京都千代田区

490
百万円

医薬品事業

100.0

100.0

当社が医薬品を販売

日本製薬株式会社

東京都中央区

760
百万円

医薬品事業

87.3

87.3

当社が医薬品等を購入

 

シャイアー・ジャパン株式会社

東京都千代田区

2,000

百万円

医薬品事業

100.0

100.0

 

その他301社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

2019年3月31日現在

地域

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

役員の
兼任

資金援助

営業上の取引

その他

米国

セレバンス LLC

米国
マサチューセッツ州
ボストン

916
米国ドル

医薬品事業

27.8

27.8

国内

天藤製薬株式会社

大阪府豊中市

96
百万円

医薬品事業

30.0

30.0

当社が一般用医薬品を購入

武田テバファーマ株式会社

名古屋市中村区

100
百万円

医薬品事業

49.0

49.0

当社が医薬品の販売を受託

 

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。

2  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

3  武田ファーマシューティカルズUSA Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上収益

430,759

百万円

 

(2) 営業利益

96,951

 

 

(3) 当期利益

82,394

 

 

(4) 資本合計

1,931,498

 

 

(5) 資産合計

2,328,002

 

 

 

4  役員の兼任に関する用語は次のとおりです。

兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合

5 (※)は特定子会社に該当します。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額
(百万円)

構成比(%)

金額
(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

62,004

53.8

57,527

51.1

Ⅱ 労務費

 

12,553

10.9

12,469

11.1

Ⅲ 経費

※1

40,745

35.3

42,580

37.8

  当期総製造費用

 

115,302

100.0

112,577

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

32,379

 

31,564

 

合計

 

147,681

 

144,141

 

  仕掛品期末たな卸高

 

31,564

 

29,476

 

  他勘定振替高

※2

1,886

 

1,415

 

  当期製品製造原価

 

114,231

 

113,250

 

 

 

(注)※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。

                                                                                   (単位:百万円)

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

減価償却費

13,244

14,744

外注加工費

12,781

12,166

 

 

 

   ※2 他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。

   ※3 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

宣伝費

2,139

百万円

3,408

百万円

販売促進費

10,027

 

9,542

 

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賞与引当金繰入額

13,090

百万円

13,001

百万円

減価償却費

6,757

 

6,783

 

業務委託料

33,922

 

20,360

 

研究開発費

148,631

 

119,776

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社は、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化および新製品研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。

当年度におけるグループ全体の設備投資総額は1,884億円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,422,411 百万円
純有利子負債4,481,093 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,557,746,622 株
設備投資額- 百万円
減価償却費272,446 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO  クリストフ ウェバー
資本金1,643,585 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
電話番号該当なし

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