1年高値4,562 円
1年安値2,900 円
出来高4,407 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA10.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA0.4 %
ROIC2.1 %
β0.84
決算3月末
設立日1925/1/29
上場日1949/5/14
配当・会予180 円
配当性向633.8 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.2 %
純利5y CAGR・予想:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)328社、持分法適用関連会社22社を合わせた351社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としています。

当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

日本においては、当社、シャイアー・ジャパン株式会社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。

日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズUSA Inc.、ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田 GmbH、バクスアルタ GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company、武田 Distribuidora Ltda.等であります。

研究・開発機能については、「オンコロジー(がん)」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス(神経精神疾患)」、「消化器系疾患」の4つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の2つのビジネスユニットに当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。

 

 

以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。

 

 

売上収益

3兆2,912億円

[前年度比

1兆1,940億円

(  56.9%)

増]

 

研究開発費

4,924億円

[   〃

1,241億円

(  33.7%)

増]

 

営業利益

1,004億円

[   〃

1,373億円

( 57.8%)

減]

 

税引前当期利益

(△は損失)

△608億円

[   〃

1,884億円

( 147.6%)

減]

 

当期利益

443億円

[   〃

908億円

( 67.2%)

減]

 

基本的1株当たり利益

28円41銭

[   〃

112円20銭

( 79.8%)

減]

 

 

 

 

 

 

 

 

資産合計

12兆8,211億円

[前年度末比

9,717億円

( 7.0%)

減]

 

負債合計

8兆936億円

[   〃

5,132億円

( 6.0%)

減]

 

資本合計

4兆7,275億円

[   〃

4,585億円

( 8.8%)

減]

 

 

なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を

省略しております。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

  (a) 生産実績

当年度における生産実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬品事業

1,554,934

151.1

合計

1,554,934

151.1

 

 

(注) 1 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。

   2 生産実績金額は、消費税等を除いた販売価格によっております。

   3 Shire社の買収に伴い、生産実績が増加しております。

 

 

  (b) 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高および受注残高の金額に重要性はありません。

 

  (c) 販売実績

当年度における販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

3,291,188

56.9

 (国内)

(    592,786 )

(   3.8 )

 (海外)

(  2,698,402 )

(   76.8 )

連結純損益計算書計上額

(うち知的財産権収益・役務収益)

3,291,188

(    87,036 )

56.9

(  22.7 )

 

 

(注) 1 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。

2 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。

3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満となっている年度については記載を省略しております。

 

相手先

前年度

当年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社

225,962

10.8

アメリソースバーゲン・コーポレーションおよびそのグループ会社

367,625

11.2

マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社

342,210

10.4

 

 

4 販売実績金額は、消費税等を除いた金額であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(a) 当年度の経営成績の分析

 (ⅰ) 当社グループの経営成績に影響を与える事項

事業の概況

当社は、バリュー(価値観)、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、革新的な医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、および販売を主要な事業としており、グローバルに展開した事業基盤をもとに、世界各国で医療用医薬品を販売しています。

当社は、既存事業の自立的な伸長と企業買収を通じて成長してまいりました。これまで複数の企業買収を実施したことにより、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進してまいりました。特に2019年1月にShire社を買収したことにより、当社の消化器系疾患およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の領域が強化され、希少疾患と血漿分画製剤の主導的地位を獲得しました。また、研究開発エンジンのさらなる強化と相互補完的で強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインの構築を実現しました。さらに、販売においては、本買収は米国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。

当社は、Shire社買収の対価の現金部分の資金を調達するため、多額の負債を計上しましたが、営業活動から生じるキャッシュ・フローを用いると共にノン・コア資産の処分を進めることにより、レバレッジの低下を引き続き速やかに実現させる方針です。

当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。2020年3月期における売上収益および営業利益はそれぞれ3兆2,912億円および1,004億円であります。

 

当社グループの経営成績に影響を与える事項

当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。

買収

当社グループは、研究開発能力を拡大し(新たな手法に展開することを含みます。)、新しい製品(開発パイプラインや上市済み製品)やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。

これらの買収は企業結合として会計処理され、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産、および有形固定資産の公正価値の増加や、無形資産の認識に伴う調整にかかる費用および償却費の計上を含む企業結合会計により影響を受けます。また、買収の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。

当社グループは、2019年1月8日、約6兆2,100億円を対価としてShire社を買収し、このうち3兆294億円を現金にて、残額を主に当社普通株式にて支払いました。当社グループは、対価の現金部分の資金を調達するため、3兆2,959億円の有利子負債を計上し、また買収を通じ1兆6,032億円のShire社の有利子負債を引き受けました。当該有利子負債は連結財政状態計算書に計上されております。2019年3月期において買収日における暫定的なShire社の買収に係る取得対価の配分を行い、3兆874億円ののれんおよび3兆8,993億円の無形資産を認識しております。2020年3月期において、当該取得対価の配分が完了したことに伴い前期取得した資産および引き受けた負債の公正価値を遡及修正しており、遡及修正を含むShire社買収日ののれんおよび無形資産はそれぞれ3兆1,655億円、および3兆7,691億円であります。完了したShire社の買収に係る取得対価の配分の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記 31 企業結合」をご参照ください。

 

Shire社買収は、当社グループの製品ポートフォリオや地理的なプレゼンスの大幅な拡大等を通して、当社グループの事業に大きな変化をもたらしました。当社グループの業績は、売上収益及び関連費用の増加、取得した無形資産に係る償却費、および在庫の公正価値調整の費用化に起因する追加的な費用、買収資金を調達するための借入金に関連する支払利息、また事業統合に係る費用の支払い等により、大きく影響を受けます。Shire社買収完了と当社事業への統合に伴い、Shire社買収完了から3期目の会計年度末までに、売上、販売管理機能、研究開発の合理化に向けた取り組みや製品の製造と供給における効率化を通じ、年間約23億米ドルの税引前シナジーが継続的に発生すると予想しております。当社グループは、このようなシナジーを実現するために、Shire社買収完了から会計期間3期にわたり、約30億米ドルの臨時的な費用を要すると考えております。当社グループは、大幅なキャッシュ・フロー創出により、安定した配当政策や、買収完了後のレバレッジ低下を維持することができると考えており、速やかなレバレッジ低下を進めるため、ノンコア資産の処分を開始しております。

買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。

 

事業売却

買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。前年度および当年度における主要な事業売却は以下となります。

•2018年7月、当社グループの連結子会社であるMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.の全株式およびそれに伴う全ての資産をNovamed Fabricação de Produtos Farmacêuticos Ltd.に譲渡しております。

•2018年8月、当社グループが保有する広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の全株式およびそれに伴う全ての資産をShanghai Pharmaceutical Holding Co.に2億8,000万米ドル(308億円(注))で譲渡し、2019年3月期において184億円の事業譲渡益を計上しております。

•2019年7月、当社グループはLifitegrast点眼剤Xiidra®5%(以下、「XIIDRA」)をNovartis AGに34億米ドル(3,755億円)で譲渡し、今後追加で最大19億米ドル(2,062億円(注))のマイルストンを受領する可能性があります。なお、当譲渡における譲渡損益に重要性はありません。

•2020年3月、当社グループの中近東・アフリカ諸国およびロシア・ジョージア・独立国家共同体の国々の一部のノンコア資産をAcino International AGおよびSTADA Arzneimittel AGに合計約8億6,000万米ドル(約919億円(注))で譲渡しており、2020年3月期に売却目的保有資産に分類した際に129億円の減損損失を計上しております。当譲渡における譲渡損益に重要性はありません。

•2020年3月、当社グループはラテンアメリカに限定された一部のノンコア資産をHypera S.Aに8億2,500万米ドル(895億円(注))で譲渡する契約を締結しております。

•2020年4月、当社グループは欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならびにデンマークおよびポーランドに所在する2つの製造拠点を、ノンコア資産としてOrifarm Groupに、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、最大6億7,000万米ドル(727億円(注))で譲渡する契約を締結しております。

•2020年4月、当社グループは欧州委員会による独占禁止法上の懸念が生じた結果、Ethicon, Inc.とのTachoSil譲渡契約を解除しておりますが、継続してTachoSilの売却機会を模索しております。

•2020年6月、当社グループはアジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医療薬品および医療用薬品を、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、総額最大2億7,800万米ドル(302億円(注))でCelltrion Inc.に譲渡する契約を締結しております。

当社グループは速やかなレバレッジ低下を進めるため、引き続きノンコア資産の処分を行います。

(注)  2020年3月31日期末為替レートで米ドルを日本円に換算しております。

特許保護と後発品との競争

医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しております。例えば、米国において当社グループの最大の売上製品の一つであるベルケイドに含まれる有効成分のボルテゾミブの特許権が満了したことにより、ボルテゾミブを含む競合製品が販売されています。これにより、ベルケイドの売上が減少しており、競合品が市場に参入することにより当社製品の売上がさらに大幅に減少する可能性があります。後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

原材料の調達による影響

重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、及び規制当局からの承認を受ける取り組みを行っております。

 

外国為替変動

2020年3月期において、当社グループでは日本以外の売上が82.0%を占めております。当社グループの収益および費用は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、主に先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しヘッジを行っております。

 

季節的要因

当社グループの売上収益、営業利益および当期利益は、主に日本国内での売上収益の変動により2019年3月期および2020年3月期において第4四半期に減少しています。日本の医薬品卸売業者は、一般的に3月31日である期末に向けて在庫数が減少するよう調整する傾向があり、第4四半期における当社グループの売上収益の減少につながっています。また、日本の医薬品卸売業者は年末年始休暇に向けて在庫数を増やす傾向があり、10月1日から12月31日までの第3四半期に売上収益が増加いたします。

 

 (ⅱ) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。

経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下の通りであります。なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

収益認識

当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。

売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。

米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。

収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。

• 米国メディケイド: 米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。

米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートDにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートDの制度は民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートDに係る割戻は各処方薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートDの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パートDに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケア・パートDに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連しています。

• 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客ならびに間接顧客に対して米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定しております。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。

• 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。

• 返品調整引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。

引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に購入機関の種類、最終消費者および製品の売上構成により変動する可能性があります。

当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グループは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。

当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人として提供しております。

 

のれんおよび無形資産の減損

当社グループは、長期性無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよびその他の現在まだ未償却の無形資産については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2020年3月31日時点において、当社グループはのれんを4兆125億円、無形資産を4兆1,714億円計上しており、これは総資産の63.8%を占めております。

製品に係る無形資産は特許期間に応じた3年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。開発中の製品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。

資産は、通常、その財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。のれんは、シナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分され、回収可能価額はその資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。

·将来キャッシュ・フローの金額および時期

·競合他社の動向(競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等)

·規制当局からの承認の取得可能性

·将来の税率

·永続成長率

·割引率

キャッシュ・フローが変動する可能性のある事象としては、研究開発プロジェクトの失敗もしくは上市後製品の価値の下落があげられます。研究開発プロジェクトの失敗には、開発の中止、大幅な上市の遅延、もしくは規制当局の承認が得られない場合が該当します。これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない、もしくは資産の取得後に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない可能性があります。

これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失および減損損失の戻入れを認識しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん および12 無形資産」をご参照ください。

 

退職給付およびその他の退職後給付制度

当社グループは、当社グループの従業員の大半を対象とする年金およびその他の退職後給付制度を有しております。退職給付費用およびこれらの制度に係る負債の現在価値の算定には将来の事象に関する重要な仮定および見積りの設定を行うことが求められております。これには将来の確定給付債務および確定給付費用の見積りに使用する利率や将来の年金増加率が含まれます。さらに、これらの見積りに関連して、年金数理人が制度からの脱退率や死亡率等の統計情報を経営者に提供しております。市場状況および経済状況の変化、脱退率の増減、加入者の寿命の変化等の要因により、使用した仮定および見積りは実績と大幅に異なる場合があります。重要な数理計算上の仮定に係る感応度情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22 従業員給付」をご参照ください。見積りの大幅な変動は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年3月31日現在において、退職給付に係る負債を1,566億円計上しております。

 

企業結合―公正価値

企業結合の会計処理には、取得した資産および引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値を算定することが求められております。公正価値の見積りには、将来のキャッシュ・フロー予測、割引率、開発および承認マイルストン、市場動向に関する予測、ならびに条件付対価に関しては支払可能額等の様々な仮定の設定が必要となります。また、取得日に存在していた事実および状況について取得日から1年以内に新たな情報を入手したことにより、測定期間中の修正が求められることがあります。この修正により、当初算定した資産および負債の暫定的な公正価値が変更される、または新たな資産および負債の認識されることがあります。これらは過去の比較情報に遡及的に適用され、その後の財務諸表にも修正が反映されます。2020年3月期において、この修正は主に上市後製品から構成される無形資産から生じており、それぞれの公正価値を見積る際の主な仮定には、将来の売上予測および関連する市場の需要が含まれます。

条件付対価は各報告期間の末日おいて公正価値で計上しております。時間的価値に基づく公正価値の変動は金融費用として、その他の公正価値の変動はその他の営業収益またはその他の営業費用としてそれぞれ連結純損益計算書に認識しております。2020年3月期において、公正価値の変動により、条件付対価契約に関する金融負債が81億円減少しております。

当社グループの見積りは、過去の経験や業界における知識に基づいております。見積りは合理的に算出されますが、実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。取得した資産グループや企業結合の価値を算出する際に使用される見積りの重要な変化は、当社グループによって取得された有形固定資産または無形資産の将来における減損につながり、当社グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発負債を含む負債の価値が取得法によって過去に計上された金額と著しく異なる場合は、追加費用の計上が必要となり、当社グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

訴訟に係る偶発事象

当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。

偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2020年3月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について497億円の引当金を計上しております。

 

法人所得税

当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。

また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。2020年3月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除はそれぞれ1兆5,802億円、3,333億円、および93億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。

 

事業構造再編費用

当社グループでは、費用削減に関連した取り組みおよび買収に係る事業統合に関連して事業構造再編費用が発生します。退職金およびリース解約費用が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金については、計画が承認され、費用を見積もることができ、支払の可能性が高い場合に引当金を計上しております。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、退職金を受領した後一定期間会社に在籍する従業員数等の様々な見積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。

当社グループは、将来において買収および売却に関連した事業統合に係る追加の事業構造再編費用を計上すると見込んでおります。2020年3月31日現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当金を450億円計上しております。詳細および事業構造再編に係る引当金の推移は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23 引当金」をご参照ください。

 

  (ⅲ) 当年度における業績の概要

 当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

                                           (単位:億円、%以外)

 

前年度(注)

当年度

対前年度

売上収益

20,972

32,912

11,940

56.9%

売上原価

△6,517

△10,898

△4,380

67.2%

販売費び一般管理費

△7,176

△9,647

△2,471

34.4%

研究開発費

△3,683

△4,924

△1,241

33.7%

製品に係る無形資産償却費及び減損損失

△1,786

△4,554

△2,768

155.0%

その他の営業収益

1,599

602

△997

△62.3%

その他の営業費用

△1,032

△2,487

△1,455

141.1%

営業利益

2,377

1,004

△1,373

△57.8%

金融収益

168

278

110

65.2%

金融費用

△833

△1,650

△817

98.1%

持分法による投資損失

△436

△240

196

△45.0%

税引前当期利益(△は損失)

1,276

△608

△1,884

△147.6%

法人所得税費用

75

1,050

976

当期利益

1,351

443

△908

△67.2%

 

(注)  Shire社の買収に伴い、前年度の業績には、2019年1月8日から3月31日までの期間における同社の業績が含まれています。

当年度において、当社グループはShire 社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、前年度の連結純損益計算書を遡及修正しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31企業結合」をご参照ください。

 

〔売上収益〕

売上収益は、前年度から1兆1,940億円増収(+56.9%)の3兆2,912億円となりました。Shire社買収により獲得した製品の売上が年間を通じて計上された(1兆5,222億円)ことが主な要因であり、これによる増収額は1兆2,130億円となりました。

 

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、%以外)

売上収益:

前年度

当年度

 

日本

5,710

27.2%

5,928

18.0%

 

米国

8,290

39.5%

15,959

48.5%

 

欧州およびカナダ

4,056

19.3%

6,455

19.6%

 

ロシア/CIS

597

2.8%

768

2.3%

 

中南米

881

4.2%

1,435

4.4%

 

アジア

1,054

5.0%

1,654

5.0%

 

その他

383

1.8%

713

2.2%

 

合計

20,972

100.0%

32,912

100.0%

 

(注) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

 

 

当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当年度の各領域における主要製品の売上は以下のとおりです。

 

(単位:億円、%以外)

 

前年度

当年度

対前年度

消化器系疾患:

 

 

 

 

エンティビオ

2,692

3,472

780

29.0%

タケキャブ(注)

582

727

145

24.8%

デクスラント

692

628

△64

△9.2%

GATTEX / REVESTIVE

128

618

491

384.7%

パントプラゾール

616

495

△122

△19.7%

ALOFISEL

0

4

3

728.9%

その他

683

1,035

353

51.7%

消化器系疾患 合計

5,393

6,979

1,586

29.4%

希少疾患:

 

 

 

 

希少代謝性疾患:

 

 

 

 

エラプレース

151

679

528

350.3%

リプレガル

114

513

398

348.1%

ビプリブ

87

380

293

337.5%

NATPARA

71

136

65

92.2%

希少代謝性疾患 合計

423

1,708

1,285

303.8%

希少血液疾患:

 

 

 

 

アドベイト

321

1,579

1,258

391.8%

アディノベイト

107

587

479

446.3%

ファイバ

96

515

419

434.7%

その他

142

662

520

365.2%

希少血液疾患 合計

667

3,342

2,675

401.1%

遺伝性血管性浮腫:

 

 

 

 

TAKHZYRO

97

683

585

601.8%

フィラジル

64

327

262

409.1%

CINRYZE

31

243

212

684.4%

KALBITOR

12

45

34

289.2%

遺伝性血管性浮腫 合計

204

1,298

1,094

535.9%

希少疾患合計

1,294

6,349

5,055

390.6%

血漿由来の免疫疾患治療:

 

 

 

 

免疫グロブリン

735

2,987

2,252

306.6%

アルブミン

123

672

549

446.5%

その他

77

283

205

266.0%

血漿由来の免疫疾患治療 合計

935

3,942

3,007

321.7%

オンコロジー:

 

 

 

 

ベルケイド

1,279

1,183

△95

△7.5%

リュープリン

1,101

1,090

△10

△0.9%

ニンラーロ

622

776

154

24.7%

アドセトリス

429

527

98

22.8%

アイクルシグ

287

318

31

10.8%

アルンブリグ

52

72

20

39.2%

その他

225

243

18

7.9%

オンコロジー 合計

3,994

4,210

215

5.4%

ニューロサイエンス:

 

 

 

 

バイバンス/ビバンセ

494

2,741

2,247

455.3%

トリンテリックス

576

707

131

22.8%

ADDERALL XR

54

243

189

349.7%

その他

424

695

271

64.0%

ニューロサイエンス 合計

1,547

4,385

2,839

183.5%

その他:

 

 

 

 

アジルバ(注)

708

767

60

8.5%

ネシーナ(注)

548

580

32

5.8%

ロトリガ

309

318

9

2.9%

その他

6,245

5,383

△862

△13.8%

その他 合計

7,809

7,048

△761

△9.8%

総合計

20,972

32,912

11,940

56.9%

 

(注) 配合剤、パック製剤を含む。

 

各疾患領域における売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。

 - 消化器系疾患

消化器系疾患領域の売上収益は、前年度から1,586億円増収(+29.4%)の6,979億円となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」(国内製品名:「エンタイビオ」)の売上が伸長し、前年度から780億円増収(+29.0%)の3,472億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州においては、潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与患者シェアがさらに拡大し、同剤の全体の市場シェアも伸長しました。また、日本においては、当第1四半期において、クローン病の効能追加を取得しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は145億円増収(+24.8%)の727億円となりました。また、Shire社買収により獲得した短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」の当年度の売上は、年間を通じて計上されたことから、491億円増収の618億円となりました。

 

 - 希少疾患

Shire社買収により獲得した希少疾患領域の当年度の売上収益は、年間を通じて計上されたことから、5,055億円増収の6,349億円となりました。売上収益に最も寄与した製品の売上は、希少血液疾患領域では血友病A治療剤「アドベイト」の1,579億円、遺伝性血管性浮腫領域では同疾患の発作予防剤「TAKHZYRO」の683億円、希少代謝性疾患領域ではハンター症候群治療剤「エラプレース」の679億円であり、それぞれ1,258億円、585億円および528億円の増収となりました。

 

- 血漿由来の免疫疾患治療

血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、主にShire社買収により獲得した製品が加わったことにより、3,007億円増収の3,942億円となりました。当売上収益は、Shire社買収前から日本で血漿分画製剤事業を展開してきた当社連結子会社である日本製薬株式会社の製品売上を含みます。免疫グロブリン製剤の売上合計は2,987億円となり、最も寄与した製品は、原発性免疫不全症(PID)と多巣性運動ニューロパチー(MMN)の治療に主に用いられ、これら疾患に対する米国における標準治療剤である静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」でした。また、主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は672億円となり、その他の血漿由来の免疫疾患治療剤の売上合計は283億円となりました。

 

- オンコロジー

オンコロジー(がん)領域の売上収益は、前年度から215億円増収(+5.4%)の4,210億円となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年度から154億円増収(+24.7%)の776億円となりました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、CD30陽性ホジキンリンパ腫に対する一次治療の効能追加を取得した日本において特に伸長し、98億円増収(+22.8%)の527億円となりました。非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、引き続き欧州諸国での上市があったことにより前年度から20億円増収(+39.2%)の72億円となりました。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」はオンコロジー領域の中でも売上が大きい製品ですが、同剤の売上は、対前年度95億円減収(△7.5%)の1,183億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、対前年度127億円の大幅な減収(△57.0%)により96億円となりました。米国では、競合品の追加参入による影響が想定を下回り、31億円増収(+2.9%)の1,088億円となりました。

 

- ニューロサイエンス

ニューロサイエンス(神経精神疾患)領域の売上収益は、前年度から2,839億円増収(+183.5%)の4,385億円となりました。増収の主な要因は、2,247億円増収の2,741億円の売上となった注意欠陥/多動性障害(ADHD)治療剤「バイバンス」(国内製品名:「ビバンセ」)を含め、Shire社買収により獲得したポートフォリオが、年間を通じて売上計上されたことによります。旧武田薬品の製品である大うつ病(MDD)治療剤「トリンテリックス」の売上は、新規患者の増加と治療期間の拡大により、前年度から131億円増収(+22.8%)の707億円となりました。両製品は、当第3四半期に日本においても上市されております。

 

   〔売上原価〕

売上原価は、対前年度4,380億円増加(+67.2%)の1兆898億円となりました。この増加は、主にShire社の買収により取得した製品にかかる年間の売上原価およびShire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用の増加1,257億円によるものです。これらの増加は、主に製品構成の改善等による旧武田薬品の製品にかかる売上原価の減少と一部相殺されております。

 

〔販売費及び一般管理費〕

販売費及び一般管理費は、主に買収したShire社の事業運営にかかる費用の影響により、対前年度2,471億円増加(+34.4%)の9,647億円となりました。この増加は、グローバル経費削減イニシアチブ(注1)による削減効果、Shire社との統合によるコストシナジーのほか、前年度に発生したShire社買収関連費用238億円の影響により一部相殺されております。

(注1)消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって売上収益比率の向上を目指す当社グループのイニシアチブ

 

〔研究開発費〕

研究開発費は、主にShire社買収により取得した研究開発活動にかかる費用の影響により、対前年度1,241億円増加(+33.7%)の4,924億円となりました。

 

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、対前年度2,768億円増加(+155.0%)の4,554億円となりました。これは主にShire社買収に伴い取得した無形資産の償却費が2,506億円増加したことによります。減損損失は347億円増加の433億円となりました。この減損損失の増加は、2019年5月の中間解析結果を受けTAK-616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い計上した減損損失156億円、およびTAK-607の治験デザイン変更に伴い計上した減損損失109億円を含む、一部の上市後製品および開発中の製品に係る減損損失を計上したことによるものです。なお、前年度は、Mersana Therapeuticsとの共同研究開発の終了に伴う減損損失72億円を含む86億円の減損損失を計上しました。

 

〔その他の営業収益〕

その他の営業収益は、対前年度997億円減少(△62.3%)の602億円となりました。この減少は、主に前年度において、当社グループの旧東京本社ビルを含む有形固定資産の売却益503億円、および不動産事業の譲渡に関連して連結子会社株式譲渡益382億円を計上したことによります。また、前年度に広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の株式売却益184億円を計上したことも減少要因となりました。

 

〔その他の営業費用〕

その他の営業費用は、対前年度1,455億円増加(+141.1%)の2,487億円となりました。このうち事業構造再編費用については、対前年度981億円増加の1,810億円となりました。この増加は、主にShire社との統合が進捗していることに伴い、アイルランドの製造拠点の合理化により計上した減損損失を含むShire社買収に関連する統合費用が対前年度757億円増加し1,354億円となったことに加え、湘南ヘルスイノベーションパーク(「湘南アイパーク」)のセール・アンド・リースバック契約に伴い有形固定資産の減損損失等を計上したことによるものです。また、当年度において承認前在庫にかかる評価損を304億円計上した一方、前年度は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入41億円を計上したことにより、承認前在庫にかかる評価損が345億円増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、上記の要因を反映し、前年度から1,373億円減少(△57.8%)の1,004億円となりました。

 

〔金融損益〕

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,372億円の損失となり、前年度から707億円の損失増加となりました。これは、主にShire社買収に伴い発行された社債及び借入金により利息費用が1,008億円増加したことによるものです。この利息費用の増加は、前年度に計上されたShire社買収のためのブリッジローン契約に伴うファシリティー・フィー161億円、および当社がワラントを保有する未上場企業の株式が上場されたことに伴い当年度計上した評価益213億円により一部相殺されております。

 

 

〔持分法による投資損益〕

持分法による投資損益は240億円の損失となり、前年度から196億円(△45.0%)の損失減少となりました。これは、主に武田テバ薬品株式会社(注2)において認識された減損損失の減少によるものです。

(注2)武田テバ薬品株式会社は長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営んでおります。

 

〔法人所得税費用〕

法人所得税費用は、前年度△75億円に対して、当年度は△1,050億円となりました。これは主に、当年度のスイスにおける税制改正に伴い計上された非資金性の繰延税金便益△946億円の計上、繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識、および主に償却費、棚卸資産の公正価値調整、統合費用等のShire社買収に関連する費用を計上したことに伴う税引前利益の減少によるものです。これらの税金費用の減少影響は、不確実な税務ポジションによる税金負債の増加および事業構造再編にかかる税金影響と一部相殺されております。

 

〔当期利益〕

当期利益は、上記の要因を反映し、前年度から908億円減益(△67.2%)の443億円となりました。

 

 (ⅳ) 当年度における実質的な成長の概要 

Coreと実質的な成長の定義

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。

 

「実質的な成長」は、当年度と前年度(四半期もしくは年間)の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考えています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

 

当社は、「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Operating Profit Growth」(実質的なCore営業利益の成長)および「Underlying Core EPS Growth」(実質的なCore EPSの成長)を重要な財務指標としています。

 

実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。

 

実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益(以下に定義)に、報告期間における事業等の売却影響を調整して計算します。

 

Core営業利益*は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を調整します。

* 2019年度より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益」に変更しました。なお、その定義に変更はありません。

 

実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、当期利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動(時間的価値の変動を含む)影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。

 

当年度の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。

 

当年度

実質的な売上収益の成長(注1)

+1.6%

実質的なCore営業利益率

28.9

実質的なCore EPS

395円

 

(注1)当年度の実質ベースの成長率は、対前年度のpro-forma成長率。前年度 pro-formaは、前年度(2018年4月-2019年3月)の武田薬品売上収益(事業売却等を調整)と、前年度の年間平均レート(1米ドル111円)で円貨換算し米国会計基準(US GAAP)から国際会計基準(IFRS)に組み替えた(なお、重要な差異は認められなかった)2018年4月から買収完了日(2019年1月8日)までの旧Shire社売上収益(事業売却等を調整)の合計

 

〔実質的な売上収益の成長〕

実質的な売上収益の成長は、タケダの14のグローバル製品(注2)の好調な業績(+21.2%)が牽引し、対前年度+1.6%となりました。競争の激化や後発品の浸透により、一部の製品、特に希少血液疾患領域において影響を受けましたが、当社の主要な疾患領域である消化器系疾患、血漿由来の免疫疾患治療、オンコロジーおよびニューロサイエンスにおいて、それぞれ+11.5%、+9.2%、+8.4%、+10.9%の成長となりました。

(注2)タケダの14のグローバル製品
    消化器系疾患:エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
    希少疾患:NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、ビプリブ
    血漿由来の免疫疾患治療:GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、アルブミン
    オンコロジー:ニンラーロ、アルンブリグ

・ 消化器系疾患

消化器系疾患領域の実質的な売上収益は、前年度から+11.5%の成長となりました。後発品のさらなる浸透により、「パントプラゾール」(△15.3%)、「ランソプラゾール」(△23.0%)、「リアルダ」(△38.9%)などの特許満了製品の売上が減少したものの、「エンティビオ」(+32.9%)と「タケキャブ」(+24.9%)が、これらの減収影響を上回る増収となりました。また、「GATTEX / REVESTIVE」は、2019年5月、米国において小児適応の効能追加を取得し、成人患者の平均治療期間が伸長したことなどにより+21.7%の増収となりました

・ 希少疾患

希少疾患領域の実質的な売上収益は、競争圧力の高まりと米国における「NATPARA」の回収の影響により△4.9%の減収となりました。特に、希少血液疾患領域(△8.6%)では競合品による影響が顕著となり、半減期延長型製剤「アディノベイト」(+9.8%)の増収により一部相殺したものの、血友病A治療剤である「アドベイト」(△12.3%)と「ファイバ」(△15.5%)が大幅な減収となりました。希少代謝性疾患領域(△3.2%)では、副甲状腺ホルモン製剤「NATPARA」(△49.7%)のカートリッジのゴム製隔壁に関連する問題が判明したため、2019年9月、米国において同剤を回収しました。また、遺伝性血管性浮腫領域(+3.4%)においては、「フィラジル」(△50.2%)が後発品の参入により、「CINRYZE」(△30.7%)が患者数の減少により減収となりましたが、米国および欧州における「TAKHZYRO」(+318.3%)の増収がこれらの影響を上回り、増収となりました。

 

・ 血漿由来の免疫疾患治療

血漿由来の免疫疾患治療領域の実質的な売上収益は、+9.2%の成長となりました。免疫グロブリン製剤は、静注製剤、皮下注製剤ともに伸長し+7.2%の増収となりました。また、アルブミン製剤は、中国における需要の増加による好調な売上伸長や生産能力の拡大もあり、+20.3%の増収となりました。

 

・ オンコロジー

オンコロジー(がん)領域の実質的な売上収益は、「ニンラーロ」(+28.5%)と「アドセトリス」(+33.1%)が牽引し、前年度から+8.4%の成長となりました。また、「アルンブリグ」も+43.1%の増収となりました。オンコロジー製品の中では、唯一、「ベルケイド」(△5.9%)が減収となりましたが、これは、欧州において2019年4月に後発品が参入したことにより、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益が△56.3%減少したことによります。

 

・ ニューロサイエンス

ニューロサイエンス(神経精神疾患)領域の実質的な売上収益は、それぞれが注意欠陥/多動性障害(ADHD)と大うつ病(MDD)治療の米国における主要製品である「バイバンス」(+13.7%)および「トリンテリックス」(+25.0%)の増収により、+10.9%の成長となりました。「ADDERALL XR」は、後発品との競合の影響が増大し、△27.5%の減収となりました。

 

 

疾患領域別の実質的な売上収益の成長(注3)

当年度

消化器系疾患

+11.5%

希少疾患

△4.9%

希少代謝性疾患

△3.2%

希少血液疾患

△8.6%

遺伝性血管性浮腫

+3.4%

血漿由来の免疫疾患治療

+9.2%

オンコロジー

+8.4%

ニューロサイエンス

+10.9%

その他

△12.5%

合計

+1.6%

 

(注3)  当年度の実質ベースの成長率は、対前年度のpro-forma成長率。前年度 pro-formaは、前年度(2018年4月-2019年3月)の武田薬品売上収益(事業売却等を調整)と、前年度の年間平均レート(1米ドル111円)で円貨換算し米国会計基準(US GAAP)から国際会計基準(IFRS)に組み替えた(なお、重要な差異は認められなかった)2018年4月から買収完了日(2019年1月8日)までの旧Shire社売上収益(事業売却等を調整)の合計

 

実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通りです。

・ 2019年3月期に連結子会社であった広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.(「テックプール社」)およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.(「マルチラブ社」)を売却したため、前年度における両社の売上収益を連結の売上収益から控除しています。

・ 2019年5月に売却に合意した 「XIIDRA」(2019年7月に売却完了)および「TACHOSIL」の売上を、当年度および前年度の売上収益から控除しています。

 

〔当年度の実質的なCore営業利益率〕

当年度の実質的なCore営業利益率は、グローバル経費削減イニシアチブおよびShire社との統合のコストシナジーを反映し、28.9%となりました。

 

Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除した当年度のCore営業利益は9,622億円となりました。

 

〔当年度の実質的なCore EPS〕

当年度の実質的なCore EPSは、395円となりました。

 

(b)当年度の財政状態の分析

前年度における連結財政状態計算書は、Shire社の買収に係る取得対価の配分が完了したことを反映し、遡及修正されております。

 

〔資産〕

当年度末における資産合計は、前年度末から9,717億円減少し、12兆8,211億円となりました。のれんおよび無形資産は、 主に為替影響や無形資産の償却により、それぞれ2,277億円および5,798億円減少しました。また、主に「XIIDRA」の売却完了により売却目的で保有する資産が3,319億円減少し、さらに棚卸資産が主に買収により取得した棚卸資産の公正価値調整の費用化に伴い1,601億円減少しました。これらの減少は、主に繰延税金資産の増加2,191億円、「XIIDRA」の売却に伴い条件付対価契約に関する資産が認識されたことによるその他の金融資産(非流動)の増加704億円、および主に新リース会計基準(IFRS第16号)(注1)を適用したことによる有形固定資産の増加544億円により一部相殺されております。

(注1)IFRS第16号では、リースの評価額および関連する負債を連結財政状態計算書の非流動資産および非流動負債に計上することを規定しております。負債に関する説明は以下をご覧ください。

 

 

〔負債〕

当年度末における負債合計は、前年度末から5,132億円減少し、8兆936億円となりました。この減少は、主に社債の償還、借入金の返済および為替影響により社債及び借入金が6,576億円減少し5兆933億円(注2)となったことによるものです。なお、2019年6月にハイブリッド社債(劣後特約付社債)5,000億円を発行した一方、シンジケートローン5,000億円を返済しております。さらに、2019年8月には、1,404.5百万米ドル(1,502億円)の米ドル建て無担保普通社債を繰上償還し、2019年9月には3,300百万米ドル(3,507億円)の米ドル建て無担保普通社債を償還しました。2020年3月には700百万米ドル(774億円)の米ドル建てシンジケートローンを繰上返済しました。また、社債及び借入金の減少に加え、主に「XIIDRA」の売却完了により売却目的で保有する負債が1,278億円減少しております。これらの減少は、主に上述のIFRS第16号を適用したことによるその他の金融負債(非流動)の増加1,589億円により一部相殺されております。

(注2)当年度における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ3兆2,050億円および1兆8,883億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。

 

社債:

銘柄

 (外貨建発行額)

発行時期

償還期限

帳簿価額

15回 無担保社債

2013年7月

2020年7月

600億円

米ドル建無担保普通社債

(1,520百万米ドル)

2015年6月

2022年6月

~2045年6月

1,646億円

米ドル建無担保普通社債

 (8,800百万米ドル)

2016年9月

2021年9月

~2026年9月

9,103億円

米ドル建無担保普通社債

 (500百万米ドル)

2017年7月

2022年1月

541億円

ユーロ建無担保普通社債

(7,500百万ユーロ)

2018年11月

2020年11月

~2030年11月

8,895億円

米ドル建無担保普通社債

 (4,500百万米ドル)

2018年11月

2021年11月

~2028年11月

4,858億円

ハイブリッド社債 (劣後特約付社債)

2019年6月

2079年6月

4,968億円

コマーシャルペーパー

2020年2月

~2020年3月

2020年4月

~2020年6月

1,440億円

合計

 

 

3兆2,050億円

 

 

借入金:

名称

 (外貨建借入額)

借入時期

返済期限

帳簿価額

シンジケートローン

2013年7月

2020年7月

600億円

2016年4月

2023年4月

~2026年4月

2,000億円

2017年4月

2027年4月

1,135億円

〃 

(1,500百万米ドル)

2017年4月

2027年4月

1,624億円

〃 

 (3,300百万米ドル)

2019年1月

2024年1月

3,572億円

〃 

 (3,057百万ユーロ)

2019年1月

2024年1月

3,634億円

株式会社国際協力銀行

  (3,700百万米ドル)

2019年1月

2025年12月

4,015億円

その他

 

 

2,304億円

合計

 

 

1兆8,883億円

 

 

[資本]

当年度における資本合計は、前年度末から4,585億円減少の4兆7,275億円となりました。この減少は、主に2,827億円の配当金の支払により利益剰余金が2,255億円減少したことや、円高の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が2,573億円減少したことによります。

 

 

(c)流動性および資金調達源

資金の調達および使途

当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。また、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。

当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のために設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品に対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産および無形資産に係る資本支出は、2019年3月期および2020年3月期において、それぞれ2,446億円および2,463億円であります。また、2020年3月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは302億円であります。加えて、2020年3月31日現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しております。無形資産に係るマイルストン支払いの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記32 コミットメントおよび偶発債務」をご参照ください。また、資本管理の一環として、当社グループは、資金需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的支出の評価を行っております。

当社の配当金の支払額は、2019年3月期および2020年3月期において、それぞれ1,430億円および2,827億円であります。1株当たり配当額は中間配当および期末配当金それぞれ90円ずつとし、年間180円を継続することを目指しています。詳細は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2020年3月31日現在において、1年内に必要となる社債および借入金の返済額および利息の支払額は、それぞれ5,871億円、1,025億円であります。詳細は、「有利子負債および金融債務」をご参照ください。

当社グループの資金の調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャルペーパー、金融機関からのコミットメントラインによる借入、グローバル資本市場からの長期借入金であります。当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、多額の現金を日本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フローを創出するために外貨を使用することは国内規制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転することから生じる所得税による影響も受けます。

2020年3月31日現在において、当社グループは6,376億円の現金及び現金同等物と7,000億円の未使用のコミットメントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。当社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していきます。

 

 

 連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,285

6,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,357

2,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,462

△10,052

現金及び現金同等物の増減額

4,390

△433

現金及び現金同等物の期首残高

2,945

7,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

△313

△218

売却目的で保有する資産の純増減額

△2

6

現金及び現金同等物の期末残高

7,021

6,376

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度3,285億円から3,413億円増加の6,698億円となりました。この増加は、前年度より当期利益は908億円減少したものの、主にShire社買収に関連する非資金性費用の影響を除いた、事業から生み出されるキャッシュが増加したことによります。非資金性費用の影響は、主にShire社買収に伴い計上した製品に係る無形資産により減価償却費及び償却費が3,360億円増加したこと、一部の上市後製品および開発中の製品、アイルランドの製造拠点や湘南アイパーク等の拠点再編に関連して減損損失が918億円増加したこと、また、主にShire社買収日において公正価値評価された棚卸資産の費用化に伴い棚卸資産が868億円減少したこと等によるものです。

また、Shire社買収のための資金調達にかかる利息費用を含む金融費用(純額)の増加707億円、および賞与引当金等の資産負債の増減影響が営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの調整項目として含まれています。

これらの増加は、主に前年度に買収した旧Shire社における法人所得税の支払いによる法人所得税等の支払額の増加1,831億円により一部相殺されております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△2兆8,357億円から3兆1,278億円増加の2,921億円となりました。これは主に、前年度においてShire社買収に伴い2兆8,919億円(取得した現預金等を除いた支出額)を支出したことによるものです。加えて、当年度において「XIIDRA」の売却による3,755億円の収入を計上したことに伴い、事業売却による収入が3,764億円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の2兆9,462億円から△1兆52億円となりました。この3兆9,515億円の減少は主に、前年度にShire社買収のための社債の発行及び長期借入れによる収入2兆7,959億円を計上したこと、また当年度に7,011億円の社債の償還及び長期借入金の返済による支出を計上したことによるものです。さらに、短期借入金の減少7,185億円、配当金の支払額の増加1,396億円、および主にShire社買収のための資金調達に伴い利息の支払額の増加923億円等がありました。

なお、当年度において、ハイブリッド社債の発行5,000億円を含む長期借入れ及び社債の発行による収入4,962億円があった一方、主に短期シンジケートローンの返済5,000億円による短期借入金の純減少額3,512億円がありました。

 

有利子負債および金融債務

2019年3月31日および2020年3月31日現在において社債及び借入金はそれぞれ5兆7,510億円、5兆933億円であります。これらの有利子負債は、当社が過年度に発行した無担保社債、普通社債、およびシンジケートローン、また、Shire社買収に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債を含み、連結財政状態計算書に計上されております。当社の借入金は主に買収関連のものであり、季節性によるものではありません。

当社グループは2019年6月6日に合計元本額5,000億円の劣後特約付きハイブリッド社債(以下、「ハイブリッド債」)を発行しました。当発行による収入はShire社の買収に必要な資金を調達するために発行されたショートタームローンによる既存のシンジケートローンの返済に充てられました。当ハイブリッド債の返済期限は2079年6月6日ですが、当ハイブリッド債の契約条件に基づき、元本全額を、2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があります。利息は毎年改定される利率に基づき半年毎に支払われます。なお、当ハイブリッド債は無担保であり、財務制限条項は付されておりません。

当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーの期間は、2019年10月から最低5年間です。なお、当コミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2020年3月に満期を迎える既存の短期コミットメントファシリティー3,000億円は、2019年9月に解約しております。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。なお、2020年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。

2019年3月期に関しては社債および長期借入金の償還または返済を行っておりませんが、当社グループは2020年3月期に7,011億円の社債および長期借入金を償還または返済しております。2019年7月、600億円の無担保社債および600億円のシンジケートローンをそれぞれの返済期限に伴い償還または返済しております。また2019年8月、合計1,404.5百万米ドル(1,502億円)の米ドル建無担保普通社債の早期償還を行っております。2019年9月、合計3,300百万米ドル(3,507億円)の米ドル建て無担保普通社債を償還期日に伴い償還しております。さらに2020年3月、700万米ドル(774億円)の米ドル建てシンジケートローンの早期償還を行っております。

当社グループは2019年12月に、2018年11月19日に私募により発行された2018年度米ドル建無担保普通社債のうち、2019年8月29日に償還した1,000百万米ドル(利率3.8%)を除く全額(以下、「発行済社債」)についてエクスチェンジ・オファーを完了しました。当該エクスチェンジ・オファーの結果、4,461百万米ドルに相当する発行済社債残高の概ねが、元本および契約条件を同一とする、1933年米国証券法に基づく登録債への交換に応募されました。本交換募集に応募され、受理された全ての発行済社債は償却された一方、応募されなかった元本金額39百万米ドル相当は未登録の発行済社債として残っております。

2020年3月31日時点において、当社グループの長期融資契約には、特定の財務比率や社債及び借入金の上限額、その他の制限を規定する各種の制限条項を含む様々な財務制限条項が付されております。2020年3月31日現在、当社グループはこれらの全ての制限条項を遵守しております。2020年3月期において、当社グループは特定の借入金に関する複数の財務制限条項を改定しました。この改定による主な変更は、2020年7月以降に最終弁済期限を迎える一定の借入金を対象としております。当該変更は、連続する2事業年度において税引前利益がマイナスになることを禁じる財務制限条項の削除、並びにこれに替わる毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の連結EBITDA(連結EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める財務制限条項の導入が含まれます。2020年3月31日現在、当社グループは全ての制限条項を遵守しております。これらは、7,000億円の未使用のコミットメントラインからの借入を制限するものではありません。

当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャルペーパープログラムを保有しております。2020年3月31日時点におけるコマーシャルペーパープログラムの資金調達額は1,440億円であります。当社グループは、さらに2020年3月期において極度額2,300億円の短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、借入はしておりません。

借入金の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20 社債及び借入金」をご参照ください。

 

 

信用格付け

当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。

格付会社

カテゴリー

信用格付

評価構造

S&Pグローバル・レーティング

発行体格付け/外貨長期および国内通貨長期

BBB+

11段階の格付けのうち4番目であり、同じカテゴリーの中で最上位(例:BBB+,BBB,BBB-は同じカテゴリーに属する)

発行体格付け(短期)

A-2

6段階の格付けのうちの2番目

ムーディーズ

長期発行体格付および長期優先無担保格付け

Baa2

9段階の格付けのうち上から4番目であり、同じカテゴリーの中で2番目(例Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する)

 

 

この格付けは、社債の購入、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関によって適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独立評価されたものであります。

 

オフバランス取引

 マイルストン支払

新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品目の開発、新製品の上市および上市後の販売等にかかる一定のマイルストン達成に応じた支払義務が生じる場合があります。2019年3月31日および2020年3月31日現在における潜在的なマイルストン支払の契約金額は、それぞれ6,555億円および8,239億円であります。これらは、開発中のパイプライン品目に係る潜在的なコマーシャルマイルストン支払を除いた金額であります。

 

契約負債

2020年3月31日現在における契約負債は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

総契約額(1)

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超

社債及び借入金の返済(2) (3)

 

 

 

 

 

社債(4)

37,284

5,517

9,754

10,334

11,679

借入金

19,840

1,378

2,263

7,368

8,831

有形固定資産の取得に関する義務

302

302

リース負債の返済

5,457

411

737

592

3,717

確定給付制度への拠出(5)

79

79

合計(6) (7)

62,962

7,687

12,754

18,294

24,227

 

 

(1)  2020年3月31日現在における日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動により金額が異なる可能性があります。

(2)  当社グループが関連する金融商品の財務制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります。

(3)  利息支払義務を含みます。

(4)  社債の契約額のうち、「3年超5年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債(ハイブリッド債)元本全額を2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本5,000億円が含まれています(早期償還可能日である2024年10月6日までの利率(1.720%)を用いて期日別残高を作成しています。2024年10月以降の利息は上記の表には含まれておりません)。ハイブリッド債の詳細については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20 社債及び借入金」をご参照ください。

(5)  2021年3月31日以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収益、および法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。

(6)  確定給付債務、訴訟引当金および長期未払法人税等、時期を見積もることができない契約負債、また、金額が公正価値の変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価等の負債は含まれておりません。また、特定の将来の事象の発生に左右されるマイルストン支払いも含んでおりません。

(7)  通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。

 

4 事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

 

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。 

 

財またはサービスの種類別の売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

当年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

医薬品販売

2,026,273

3,204,152

ロイヤルティ収益・役務収益

70,951

87,036

合計

2,097,224

3,291,188

 

 

疾患領域別および製品別の売上収益

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

当年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

消化器系疾患

 

 

 

エンティビオ

269,199

347,196

 

タケキャブ(注)

58,241

72,713

 

デクスラント

69,197

62,797

 

Gattex/Revestive

12,753

61,812

 

パントプラゾール

61,629

49,463

 

Alofisel

45

373

 

その他

68,254

103,542

 

消化器系疾患合計

539,318

697,896

希少疾患

 

 

 

 希少代謝性疾患

 

 

 

エラプレース

15,083

67,924

 

リプレガル

11,437

51,253

 

ビプリブ

8,688

38,013

 

Natpara

7,094

13,635

 

希少代謝性疾患合計

42,302

170,825

 希少血液疾患

 

 

 

アドベイト

32,099

157,856

 

アディノベイト

10,740

58,672

 

ファイバ

9,634

51,508

 

その他

14,231

66,204

 

希少血液疾患合計

66,704

334,240

 遺伝性血管性浮腫

 

 

 

Takhzyro

9,729

68,271

 

フィラジル

6,416

32,662

 

Cinryze

3,104

24,346

 

Kalbitor

1,166

4,544

 

遺伝性血管性浮腫合計

20,415

129,823

 

希少疾患合計

129,421

634,888

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

当年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

血漿由来の免疫疾患治療

 

 

 

免疫グロブリン

73,462

298,697

 

アルブミン

12,299

67,215

 

その他

7,718

28,253

 

血漿由来の免疫疾患治療合計

93,479

394,165

オンコロジー

 

 

 

ベルケイド

127,869

118,321

 

リュープロレリン

110,074

109,048

 

ニンラーロ

62,171

77,555

 

アドセトリス

42,903

52,672

 

アイクルシグ

28,705

31,815

 

アルンブリグ

5,199

7,237

 

その他

22,519

24,308

 

オンコロジー合計

399,440

420,956

ニューロサイエンス

 

 

 

バイバンス/ビバンセ

49,354

274,077

 

トリンテリックス

57,550

70,666

 

Adderall XR

5,404

24,305

 

その他

42,362

69,472

 

ニューロサイエンス合計

154,670

438,520

その他

 

 

 

 

アジルバ(注)

70,762

76,749

 

ネシーナ(注)

54,789

57,958

 

ロトリガ

30,856

31,752

 

その他

624,489

538,304

 

その他合計

780,896

704,763

売上収益合計

2,097,224

3,291,188

 

(注)配合剤、パック製剤を含む。

 

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州および
カナダ

ロシア/CIS

中南米

アジア

その他

合計

前年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

571,016

828,985

405,641

59,741

88,115

105,411

38,315

2,097,224

当年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

592,786

1,595,922

645,528

76,835

143,456

165,401

71,260

3,291,188

 

 

(注)「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

スイス

その他

合計

前年度

2019年3月31日

400,342

6,490,692

2,004,907

1,481,209

10,377,150

当年度

2020年3月31日

385,709

6,533,733

1,484,238

1,240,046

9,643,726

 

 

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

2020年3月期において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債への取得対価の配分を完了しました。この結果、前年度の非流動資産の地域別内訳を遡及修正しております。

 

(3) 主要な顧客に関する情報

2019年3月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、株式会社メディパルホールディングスおよびそのグループ会社であります。当該相手先に対する売上収益は、225,962百万円であります。

2020年3月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、アメリソースバーゲン・コーポレーションおよびそのグループ会社(以下、「アメリソースバーゲン社」)、マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社(以下、「マッケソン社」)であります。アメリソースバーゲン社およびマッケソン社に対する売上収益は、それぞれ367,625百万円および342,210百万円であります。

 

(4) その他の収益に関する情報

    当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

2019年3月31日

当年度

2020年3月31日

顧客との契約から生じた債権

 

 

  売上債権(注記17)

657,681

670,708

契約資産

 

 

 未請求の対価に対する権利

4,237

5,315

契約負債

 

 

  繰延収益(注記24)

6,819

3,890

 前受金

1,101

1,898

 

 

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。

当社グループの契約負債は主として導出契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2019年3月期および2020年3月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ781百万円および2,704百万円であります。また、2019年3月期および2020年3月期において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ53,931百万円および48,825百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。

 

  当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

契約負債

合計

履行義務の残存期間

1年以内

1年超5年以内

5年超

前年度(2019年3月31日

7,920

4,200

1,015

2,705

当年度(2020年3月31日

5,788

2,598

1,003

2,187

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。また、当社は、「誠実:公正・正直・不屈」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に) 」、「Trust(社会との深い信頼関係を築く)」、「Reputation(当社の評価をさらに高める)」、「Business(ビジネスを成長させる)」を優先順位とする価値観に従います。

世界の製薬産業においては、がん免疫療法や細胞療法、遺伝子治療等の新たな医療技術が登場しており、イノベーションのスピードはかつてよりも速くなっています。このような革新的な医療による成果が現れてきている一方、画期的なバイオ医薬品の研究開発費は高騰し、高齢化社会の進展等も相まって各国の医療制度は財政的課題に直面しております。このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになっており、各国政府は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。しかしながら、未だ満たされていない医療ニーズは多く存在しており、患者さんの医薬品アクセスを高め、持続可能なヘルスケアシステムを維持していくことを含め、研究開発型の製薬企業に期待される役割は大きくなっています。

このような経営環境の下、当社は、世界中の患者さんに画期的な医薬品と革新的な治療法をお届けし得る、バリュー(価値観)、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、機動的でグローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業の実現に注力し、変革を続けています。2019年1月のShire社の買収は、この変革の大きな一歩となりました。本買収は、事業展開の地域バランスの改善と米国をはじめとする主要な市場における競争力の源泉となる規模をもたらし、当社は、世界の大手製薬企業と伍していける力を得ました。連結売上収益に占める米国の割合は約半数にまで高まっております。また、本買収により、消化器系疾患およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の領域が強化され、希少疾患および血漿分画製剤の領域における主導的地位がもたらされました。さらに、本買収は、強固かつモダリティ(創薬手法)の多様な、高度に補完的なパイプラインを創出し、イノベーションにフォーカスしたR&Dエンジンを強化することにつながっています。財務面においては、キャッシュフロープロファイルの拡大により、飛躍的な進歩が見込まれる医療技術への投資力が向上しており、株主に対する利益の還元についてもコミットしております。

Shire社の統合は、経験豊富で多様性に富んだ当社経営陣の指揮の下、当社の価値観を尊重しながら引き続き着実に実行してまいりますが、患者さんや社会、株主の皆様に長期的な価値をお届けできるよう、当社は既にOne Takedaとして事業運営を行っております。

当社は、地域戦略を着実に実行するため、「米国」、「日本」、「ヨーロッパ及びカナダ」、並びに中国、中南米、中東及びアフリカ、アジア太平洋、ロシア及びCIS(独立国家共同体)から構成される「成長新興国」の4つの地域ビジネスユニットを編成しています。このようにローカル中心のグローバル組織を構築することで、当社医薬品へのアクセス向上や患者さんが入手可能な価格設定といった各地域のニーズに迅速に対応することが可能となります。これら4つの地域ビジネスユニットに加え、専門性の高い領域であるオンコロジー(がん)、ワクチン、血漿分画製剤については、スペシャルティビジネスユニットを編成し、エンド・ツー・エンドの事業運営を行っております。

当社は、持続可能で中長期的な成長を促進するため、引き続き、以下の3つの戦略的優先事項に取り組んでまいります。

1)ビジネスエリアのフォーカス

消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)の5つの主要ビジネスエリアにフォーカスします。
 

2)R&Dエンジン

当社は、患者さんを中心に考えるサイエンス主導の企業として、サイエンスから人生を変え得るような高度に革新的な医薬品を創出する取り組みを進めております。疾患領域の絞り込み、先進的なパートナーシップモデルの推進、新規メカニズムや新たな専門性への投資を通じて、R&Dエンジンを構築しております。バイオ医薬品の中でも、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにもターゲットを絞った研究開発投資を行ってまいります。

当社は、今後数年にわたり、当社のパイプラインより、患者さんの標準治療の向上につながるベスト・イン・クラスもしくはファースト・イン・クラスの治療薬となり得る12の新規候補物質(14の効能)の世界での承認取得を見込んでいます。

3)強固な財務プロファイル

当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の早期返済、株主へのキャッシュの還元のため、キャッシュフローを創出します。

当社では、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に2倍にすることを目標としております。この取り組みを加速させるため、約100億米ドルを目標にノン・コア資産の売却を進めています。

当社では、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。当年度と前年度の業績について、為替レートを一定として、事業等の売却影響や本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響等を控除し算定される「実質的な成長」は、事業活動のパフォーマンスを共通の基準で比較するものであり、投資家に追加的な情報を提供できるものと考えています。

 

なお、上記の戦略的優先事項に加え、当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行する中での最優先事項として、従業員ならびに従業員とともに業務に従事して頂いている方々、従業員の家族、また地域社会の健康を守るため、あらゆる方策を講じるとともに、患者さんが必要とされる医薬品を確実にお届けできるように取り組んでおります。当社は、2020年4月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Allianceに参画し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、あらゆるパートナーと協働することを通じてCOVID-19の治療法開発を促進することに注力しております。

また、当社は、ESG(Environmental, Social and Governance)への取り組みを一層強化してまいります。当社は、患者さんに貢献するには、より広範なグローバルコミュニティへの貢献に努めなければならないと認識しております。当社は、地球温暖化に伴う気候変動の影響を、人々の健康に大きな影響を及ぼす重要な環境課題として認識しており、2040年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、取り組みを加速しております。さらに、医薬品アクセス戦略やグローバルCSRプログラムを含む社会貢献プログラムに取り組み、強固なコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響と当社の取り組み)

 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響

当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大により、様々に影響を受けており、また、今後影響を受ける可能性があります。

当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な慢性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。なお、ドナーからの血漿採取量に幾らかの減少が見られていますが、今後数カ月のうちに、一部あるいは完全に補えるほどに採取量が回復し得る複数の要素があるため、総採取量についての長期的な影響を現時点で予測することは時期尚早です。グローバルなサプライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な混乱は発生しておらず、また、発生の可能性を現時点で予測しておりません。

事業運営においては、渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、特定の事業活動を自主的に制限しております。

新たな臨床試験については、COVID-19の治療薬候補である血漿分画製剤(CoVIg-19)を除き、臨床試験の開始を一時的に休止しております。また、すでに進行中の臨床試験については、一部の例外を除き、新たな試験実施施設の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しておりますが、これら臨床試験のスケジュールや申請計画に対する影響を現時点で予測することは時期尚早です。

金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。

 COVID-19影響軽減のための当社の取り組み

当社は、COVID-19の大流行に対して、3つの優先事項を中心に取り組んでおります。

1.従業員とその家族の安全確保とヘルスケアシステムに対する影響の低減

2.事業の継続性の維持、特に当社医薬品の患者さんへの提供

3.COVID-19を治療もしくは予防し得る医薬品の開発

当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に対処するため、2020年1月に、グローバル危機管理委員会を始動させ、社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。本委員会は、チーフ グローバル コーポレート アフェアーズ オフィサーとグローバル ワクチン ビジネス ユニット プレジデントのリードのもと、機能横断のチームによって組織されています。

当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を開始し、これを支援するIT技術を拡充しました。テレワークのガイダンスは、医療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象として、世界中の従業員に広範囲で適用しております。また、すべての不要不急の移動を休止し、大人数での従業員の集まりを制限しています。製造施設や研究所、血漿収集センターにおいて引き続き勤務する必要のある従業員については、ウイルス感染の安全・軽減措置を強化しました。

事業の継続性の維持の側面では、当社医薬品の製造代替業者の選定を含め、適正な在庫水準を管理し、当社医薬品を患者さんに継続的に提供できる施策を整備しています。当施策は、主要な出発物質、添加剤、医薬品原料、医薬品原薬(API)ならびに製品のグローバルなサプライチェーン全体に対して適用しております。当社は、当社の医薬品を必要とされる方々に確実にお届けできるよう、引き続き状況を注視し、あらゆる必要な措置を講じて製品供給の継続性を確保してまいります。

研究開発においては、進行中の臨床試験に対する影響を最小限に抑えるため、CRO(医薬品開発業務受託機関)と連携しながら、患者さんへの治験薬の直接配送や遠隔モニタリングの方法を検証する等、様々に取り組んでおります。一方、COVID-19による重篤な合併症患者さんの治療薬候補である抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤(CoVIg-19)を除き、新たな臨床試験の開始は一時的に休止しております。

CoVIg-19のプログラムは、COVID-19に対抗する治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。当社は、2020年4月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Allianceに参画し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、あらゆるパートナーと協働することを通じてCOVID-19の治療法開発を促進することに注力しております。また、当社は、社内の既存のアセットがCOVID-19の治療薬となり得るかを評価しているとともに、新たなアプローチでの治療研究を進めております。

さらに、当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体に対する約25百万米ドルの寄付金や現物寄付を通じて、COVID-19対策を支援しております。

 COVID-19の世界的な拡大に伴う事業等のリスク

「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 2019年度実績におけるCOVID-19影響

COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、当年度業績への影響は軽微でありました。影響を受けた各国の医薬品市場の停滞により、売上収益は幾らかのマイナス影響を受けましたが、同時に、渡航制限や集会の自粛等、特定の事業活動を自主的に制限したことにより経費使用が減少したため、利益に対する影響は限定的でした。

 

[主要製品一覧]

ビジネスエリア

主要製品

概要

消化器系疾患

エンティビオ/エンタイビオ

(ベドリズマブ)

「エンティビオ」は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。「エンティビオ」は、2014年に米国およびヨーロッパで発売以降、売上が力強く伸長しており、2019年度における当社グループの売上トップ製品です。現在、「エンティビオ」は約世界70カ国で承認されており、当社は本剤の可能性を最大化するため、その他の国においても本剤の承認取得進めるとともに、皮下注射製剤ならびにさらなる適応症の開発を行います。

2019年度の「エンティビオ」の売上収益は3,472億円となりました。

タケキャブ

(ボノプラザンフマル酸塩)

酸関連疾患の治療剤「タケキャブ」は、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。

2019年度の「タケキャブ」の売上収益は727億円となりました。

GATTEX/REVESTIVE

(テデュグルチド[DNA組換え型]

「GATTEX/REVESTIVE」は、非経口(静脈栄養)サポートを必要とする短腸症候群(SBS)の治療薬です。2019年5月、米国FDAより、「GATTEX」の1才以上の小児SBS患者さんへの適応拡大が承認されました。

2019年度の「GATTEX/REVESTIVE」の売上収益は618億円となりました。

ALOFISEL

 (darvadstrocel)

「ALOFISEL」は、非活動期/軽度活動期の成人の管腔型クローン病患者さんにおける、少なくとも一回以上の既存治療または生物学的製剤による治療が効果不十分であった肛囲複雑瘻孔に対する治療剤です。「ALOFISEL」は、2018年に欧州の中央審査により販売承認された、欧州初の同種異系幹細胞療法です。

2019年度の「ALOFISEL」の売上収益は4億円となりました。

希少疾患

TAKHZYRO

(Lanadelumab)

「TAKHZYRO」は、遺伝性血管性浮腫(HAE)の発作予防に用いられます。「TAKHZYRO」は、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。「TAKHZYRO」は2018年に米国と欧州にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。

2019年度の「TAKHZYRO」の売上収益は683億円となりました。

アディノベイト/ADYNOVI

(抗血友病因子(遺伝子組換え型) [PEG])

「アディノベイト/ADYNOVI」は、血友病A治療剤であり、遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。「アディノベイト/ADYNOVI」は遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤「アドベイト」と同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化(体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理)技術を追加したものです。

2019年度の「アディノベイト/ADYNOVI」の売上収益は587億円となりました。

NATPARA/NATPAR

(副甲状腺ホルモン)

「NATPARA/NATPAR」は、通常療法(カルシウムおよびビタミンDによる治療)で効果不十分な成人の慢性副甲状腺機能低下症(HPT)に対する治薬剤です。HPTは、副甲状腺からの副甲状腺ホルモン(PTH)分泌量不足、または分泌されたPTHの不活性によって起こる希少疾患です。2019年9月、当社は、「NATPARA/NATPAR」のカートリッジのゴム製隔壁部分由来のゴム小片がカートリッジ内に混入する可能性があることが判明したため、米国FDAとの協議に基づき、米国において「NATPARA」全ての用量を回収しました。当社は、2021年3月期に当該製品の米国での売上を想定しておりませんが、早期の事案解決と供給再開に向けて米国FDAと緊密に連携してまいります。米国以外の地域では「NATPARA/NATPAR」は引き続き使用可能です。

2019年度の「NATPARA/NATPAR」の売上収益は136億円となりました。

ELAPRASE

(イデュルスルファーゼ)

「ELAPRASE」は、ハンター症候群(ムコ多糖症II型またはMPS II)に対する酵素補充治療剤です。

2019年度の「ELAPRASE」の売上収益は679億円となりました。

REPLAGAL

(アガルシダーゼ アルファ)

「REPLAGAL」は、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売されている酵素補充療法治療剤です。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。

2019年度の「REPLAGAL」の売上収益は513億円となりました。

VPRIV

(ベラグルセラーゼ アルファ点滴静注用)

「VPRIV」はI型ゴーシェ病に対する酵素補充療法治療剤です。

2019年度の「VPRIV」の売上収益は380億円となりました。

 

 

 

 

ビジネスエリア

主要製品

概要

血漿分画製剤

GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG

(静注用人免疫グロブリン10%製剤)

(注)

「GAMMAGARD LIQUID/ /KIOVIG」は、抗体補充療法用免疫グロブリンの液体製剤です。「GAMMAGARD LIQUID KIOVIG」は、原発性免疫不全症(PID)の成人および2歳以上の小児患者に対して使用され、静脈投与または皮下投与のいずれかの方法で投与します。

また、「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」は、成人の多巣性運動ニューロパチー症(MMN)患者さんに対しても静脈投与にて使用されます。「GAMMAGARD LIQUID」は、米国以外の多くの国で製品名「KIOVIG」として販売されています。「KIOVIG」は、欧州においてPIDおよび特定の二次免疫不全症患者、ならびに成人のMMN患者さんへの使用が承認されています。

GAMMAGARD S/D

(静注用人免疫グロブリン製剤)

(注)

「GAMMAGARD S/D」は、5%溶液中のIgA含有量は1 μg/mL未満であり、2歳以上の原発性免疫不全症(PID)患者さんの治療に使われます。「GAMMAGARD S/D」は、低ガンマグロブリン血症およびB細胞慢性リンパ球性白血病(CLL)による再発性細菌感染症における細菌感染症の予防、成人の慢性特発性血小板減少性紫斑病(ITP)患者さんにおける血小板増加および出血予防・抑制、小児患者さんにおける川崎病による冠動脈瘤の出血予防・抑制にも使用されます。

「GAMMAGARD S/D」は、IgA含有量の低い静脈投与での治療(5%溶液中のIgA含量1μg/mL未満)が必要な患者さんに使用されます。

HYQVIA

(免疫グロブリン注射製剤10%(ヒト))

(注)

「HYQVIA」は、人免疫グロブリン(IG)10%および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ(Halozyme社よりライセンス取得)からなる製剤です。「HYQVIA」は、原発性免疫不全症(PID)患者さんに対して最長で1ヶ月に1回の投与で、1回あたりの注射部位一ヵ所でIGの全治療用量を投与出来る、唯一の皮下注免疫グロブリン製剤(SCIG)です。

「HYQVIA」は、米国では成人PID患者への使用、また欧州において原発性免疫不全症(PID)および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへの使用が承認されております。

CUVITRU

(注)

 

「CUVITRU」は、ヒト免疫グロブリン皮下注用(IGSC)20%製剤であり、原発性体液性免疫不全症の成人および2歳以上の小児患者さんに対する補充療法に用いられます。「CUVITRU」は、欧州では特定の二次免疫不全の治療薬としても承認されています。

「CUVITRU」は、プロリン不含で、投与部位一ヵ所あたりの耐用量内で最大60 mL(12g)および1時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20%皮下注免疫グロブリン製剤(SCIG)であり、従来の皮下注製剤と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。

FLEXBUMIN

(ヒトアルブミン)

「FLEXBUMIN」(ヒトアルブミンバッグ製剤)およびヒトアルブミン(ガラス瓶製剤)は、濃度5%および25%の液体製剤として販売されています。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。また、「FLEXBUMIN」25%製剤は、成人呼吸窮迫症候群(ARDS)およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患(HDN)にも適応されます。

2019年度の「FLEXBUMIN」「Albumin Glass」を含むアルブミン製剤の売上収益は672億円となりました。

 

(注)2019年度の「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」「GAMMAGARD S/D」「HYQVIA」「CUVITRU」を含む免疫グロブリン製剤の売上収益は2,987億円となりました。

 

 

ビジネスエリア

主要製品

概要

オンコロジー

ニンラーロ

(イキサゾミブ)

「ニンラーロ」は、多発性骨髄腫(MM)治療に対する初めての経口プロテアソーム阻害剤です。「ニンラーロ」は、再発又は難治性の多発性骨髄腫の効能で、2015年に米国で発売されて以来売上を大幅に伸ばし、2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。当社グループは現在、多発性骨髄腫の維持療法の開発を実施し、適応患者層の拡大を目指しています。

2019年度の「ニンラーロ」の売上収益は776億円となりました。

アドセトリス 

(ブレンツキシマブ ベドチン)

「アドセトリス」は、ホジキンリンパ腫(HL)および全身性未分化大細胞リンパ腫(sALCL)の治療に使用される抗がん剤です。「アドセトリス」は、世界60カ国以上で規制当局から販売承認を受けています。当社は、Seattle Genetics社と「アドセトリス」を共同開発し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。

2019年度の「アドセトリス」の売上収益は527億円となりました。

ALUNBRIG 

(brigatinib)

 

「ALUNBRIG」は、非小細胞肺がん(NSCLC)治療に使用される経口投与の低分子未分化リンパ腫キナーゼ(ALK)阻害剤です。2017年に米国で迅速承認され、2018年に欧州委員会より製造販売承認を取得しました。2020年に新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加されました。

2019年度の「ALUNBRIG」の売上収益は72億円となりました。

ニューロサイエンス

バイバンス/ビバンセ

(リスデキサンフェタミンメシル酸塩)

「バイバンス/ビバンセ」は、6歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用いられる中枢神経刺激剤です。

2019年度における「バイバンス/ビバンセ」の売上収益は2,741億円となりました。

トリンテリックス

(ボルチオキセチン臭化水素酸塩)

「トリンテリックス」は、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。「トリンテリックス」はH. Lundbeck A/S社と共同開発し、当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、また日本では2019年より販売しています。

2019年度の「トリンテリックス」の 売上収益は707億円となりました。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたします。なお、以下に記載したリスクは当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「グローバルリスク管理ポリシー」に基づき、全社規模のリスク管理を行っており、主要なリスクおよびその低減策等について、リスク・エシックス&コンプライアンス・コミッティーおよび取締役会に適宜報告される体制を整えています。具体的には、当社の業績に与えうる影響の程度と発生の蓋然性の両面から主要なリスクを識別し、これらを含むあらゆる損失危険要因について、各部門の責任者は、計数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づきリスクの回避措置、受けうる影響の低減措置を行っています。また、リスクが顕在化した場合の事業への影響を最小化するため、その影響度に応じて事業継続計画を策定しています。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項およびリスクは、当年度末現在において判断したものです。

 

(1)研究開発に関するリスク

当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化すると共に、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めております。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

 

(2)知的財産権に関するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。

当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠償等を請求される可能性があります。

 

(3)特許権満了等による売上低下リスク

当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。

なお、特許権満了時期等の詳細については「第2 事業の状況 5 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。

 

 

(4)副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、より安全、有効に医薬品を使用できるようファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努力しておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。

 

(5)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク

最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、2021年より毎年引き下げられることが計画されております。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しております。当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの回避と影響低減の努力を行うと共に、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル等の解決策を追求しておりますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

(6)企業買収に関するリスク

当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2019年1月にShire社の買収を完了しました。当社は、Shire社の買収提案を行うにあたり慎重にリスク分析を行い、また、買収後も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモニタリングしていますが、Shire社との統合後の事業において、買収により取得した製品(開発中のパイプラインを含む)から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減を含むシナジー効果等の買収の成果が当初の想定通りに実現されない場合、または、Shire社との統合プロセスやShire社の事業から生じる法規制および税制上のリスク等を適切に管理できない場合には、Shire社買収に伴い計上した多額ののれんおよび無形資産等の減損損失の計上により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、Shire社の買収に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社は、利益の創出および選択的なノン・コア資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)安定供給に関するリスク

当社は、販売網のグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、可能な限り複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、または地震、火災その他の災害や感染症等により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社は大規模かつ複雑なIS/IT システム(アウトソーシング企業のシステムを含む)を利用しておりますが、従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃(サイバーアタック)により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、これらのリスクを低減するため、包括的なポリシーや手続きを整備するとともに、リスク評価を通じた事業リスク分析および監査や第三者によるリスク低減テストを通じて、セキュリティ戦略の形成と効果的なテクノロジーへの投資を行うことによりセキュリティの継続的な強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、当社の事業活動への悪影響、個人情報や知的財産等の重大な機密情報の流出や喪失、業績および財務状況の悪化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性があります。

 

(9)コンプライアンスに関するリスク

当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任等の様々な法的規制の適用を受けています。当社は、グローバルエシックス&コンプライアンス部門を設置し、グローバルでコンプライアンスを推進する体制を整備し、当社の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングしていますが、当社の従業員や、当社が関係する医療従事者、委託先等の第三者がこれらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があります。

 

(10)進出国および地域におけるカントリーリスク

当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、新興感染症の拡大、社会混乱等の潜在的なリスクに対応する体制を構築しており、患者さんの医薬品へのアクセスを保護することを優先事項として、リスクの抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替変動に関する影響

当社の当年度における海外売上収益は2兆6,984億円であり、連結売上収益全体の82.0%を占めており、そのうち米国での売上収益は1兆5,959億円にのぼり、連結売上収益全体の48.5%を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因ですが、一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リスクにさらされています。当社は為替リスクを集約的に管理し、外貨建取引に係る取引リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っておりますが、為替レートが当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。

 

(12)訴訟等に関するリスク

当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、継続中の重要な訴訟の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債 (5)訴訟」をご参照ください。

 

 (13) 環境に関するリスク

当社は、環境法規制に対する継続的な準拠と、環境課題と持続可能な社会の実現に向けた当社の貢献に対するステークホルダーからの期待に応えるため、環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、これらが有効に運用されていることを確保するための内部監査手続を定めております。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合には、著しい改善措置実施の義務などの行政措置の対象となることや、保険の適用範囲外または補償金額を超える費用、支払、法的責任を負うことにより、当社の事業活動に悪影響が生じるとともに、社会的信頼を著しく損なう可能性があります。また、環境法規制の改正や社会の期待の変化により、より厳しいコンプライアンス要件の遵守や環境課題への対応が課せられ、当社の研究、開発、製造その他の事業活動が制限される可能性があり、かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、投資家に対する魅力が低下する可能性があります。

また、当社は、地球温暖化に伴う気候変動の影響を、人々の健康に大きな影響を及ぼす重要な環境課題として認識しており、2040年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標に向けて、省エネルギー活動の展開、オンサイト発電、再生可能エネルギーの購入や再生可能エネルギーに対する投資、実証済みのカーボンオフセット等を通じ、CO2排出量を削減する取り組みを推進しております。さらに、当社は水管理と廃棄物を最大限削減することを、持続可能な社会において注力すべき環境課題として認識しており、引き続き、水資源の消費削減に取り組むとともに、廃棄物の埋め立て処分ゼロおよびプラスチック廃棄物を最大限削減することを目的とした社内プログラムを確立しております。

このようなサステナビリティ課題に取り組むことは、企業活動を通じた長期的な収益を実現する基盤となりますが、適切な情報開示を含め、対応を怠った場合、または当社の目標を達成できない場合には、当社に対する患者さんや社会からの信頼が損なわれ、また、投資家からはサステナビリティ・リスクが高いとして投資対象から外されるなどの事態が生じ、その結果、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関するリスク

当社は、COVID-19の拡大に関連して、さまざまな取り組みを行っていますが、COVID-19による影響が深刻化または長期化した場合には、原材料の調達や製品供給の滞り、臨床試験の遅延の拡大等、これらに限定されず、当社事業に更なる影響が及ぶ可能性があり、もしくは、当社に適用のある規制の遵守が困難になる可能性があります。現時点では、COVID-19の流行拡大がどの程度続くか明らかではありませんが、COVID-19の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社の事業、財政状態および経営成績に対して、長期間継続して影響が及ぶ可能性があります。中期的な業績影響も明らかではありませんが、失業者数の増加や保険支払構造の変化、政府による医療費削減施策の導入の可能性等が影響を及ぼすことが考えられます。

将来の事業等にかかるリスクを最小化するため、当社は引き続き状況を注視し、必要な対策を講じてまいります。COVID-19の拡大による影響と当社の取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による影響と当社の取り組み)」をご参照ください。

 

 

2 【沿革】

天明元年(1781年)6月

当社創業、薬種商を開業

明治4年(1871年)5月

洋薬の輸入買付を開始

大正3年(1914年)8月

武田研究部を設置

大正4年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)8月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)6月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更)を設立

大正14年(1925年)1月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)8月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)5月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)5月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)8月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)4月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)5月

米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズUSA Inc.と合併)を設立

昭和63年(1988年)1月

筑波研究所(茨城県)を開設

平成4年(1992年)1月

本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転

平成5年(1993年)3月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.と合併)を設立

平成9年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立

平成9年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成9年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立

平成10年(1998年)5月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズUSA Inc.)を設立

平成10年(1998年)9月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センター Ltd.」)を設立

平成17年(2005年)3月

米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニア Inc.)を買収

平成17年(2005年)4月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)6月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)1月

ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)4月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡

平成18年(2006年)8月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立

平成19年(2007年)4月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)3月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、2014年9月に清算)を買収

 

 

平成20年(2008年)5月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)9月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)2月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)9月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S(清算予定))を買収

平成24年(2012年)6月

米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズUSA Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc.(存続会社)と合併

平成25年(2013年)5月

米国のインビラージェン Inc.を買収し、2013年12月に武田ワクチン Inc.(存続会社)と合併

平成27年(2015年)4月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)4月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社)の株式を取得

平成29年(2017年)2月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(現・連結子会社)を買収

平成29年(2017年)4月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

平成29年(2017年)4月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)4月

湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更)

平成30年(2018年)6月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収

平成30年(2018年)7月

武田グローバル本社(東京都中央区)を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)1月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc(現・連結子会社 Shire Limited(清算予定))を買収

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

245

67

2,268

1,133

366

389,784

393,863

所有株式数
(単元)

4,545,178

589,066

412,146

7,295,977

4,824

2,909,727

15,756,918

682,108

所有株式数
の割合(%)

28.85

3.74

2.62

46.30

0.03

18.47

100.00

 

 

(注) 自己株式169,878株は、「個人その他」に1,698単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務的なコミットメントを果たし、ビジネスモメンタム、コストシナジー、ノン・コア資産の売却から潤沢なキャッシュ・フローを得る見通しの下に、患者さんと株主に対する価値を最大化するよう資本を配分してまいります。

当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。

・   レバレッジの速やかな低下

・   成長ドライバーへの投資

・   株主還元

「レバレッジの速やかな低下」につきましては、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に2倍にすることを目標とし、投資適格格付の維持にコミットしております。「成長ドライバーへの投資」では、研究開発、中国市場におけるグローバル製品の上市、また、拡大する血漿分画製剤事業など、価値を創造する事業機会に対して規律をもって集中的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、1株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持しております。当社は、成長のモメンタムは2020年度も継続し、中期に亘り加速していくことを見込んでおります。

 

なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 

(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 26 資本及びその他の資本項目」参照)

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

代表取締役社長
チーフ
エグゼクティブ オフィサー

クリストフ
ウェバー
(Christophe
Weber)

1966年11月14日

2012年4月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー

同年同月

グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 CEO

同年同月

グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー

2014年4月

チーフ オペレーティング オフィサー

同年同月

コーポレート・オフィサー

同年6月

代表取締役社長(現)

2015年4月

チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)

注5

398

(162)

取締役
ジャパン
ファーマ ビジネスユニット
プレジデント

岩﨑真人

1958年11月6日

2008年4月

製品戦略部長

2012年1月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. CMSOオフィス長

同年4月

医薬営業本部長

同年6月

取締役(現)

2015年4月

ジャパン ファーマ ビジネスユニットプレジデント(現)

注5

30

(11)

取締役
リサーチ&デベロップメント プレジデント

アンドリュー
プランプ
(Andrew Plump)

1965年10月13日

2008年1月

メルク社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者

2014年3月

サノフィ社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者

2015年2月

次期チーフメディカル&サイエンティフィック オフィサー

同年同月

コーポレート・オフィサー

同年6月

取締役(現)

同年同月

チーフ メディカル&サイエンティフィック  オフィサー

同年同月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. 副社長(現)

2019年1月

リサーチ&デベロップメント プレジデント(現)

注5

 

60

(60)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)

取締役
チーフフィナンシャル
 オフィサー

コンスタンティン サルウコス(Constantine Saroukos)

1971年4月15日

2012年7月

メルク・シャープ・アンドドーム社 東欧・中東・アフリカ地域担当 エグゼクティブ ファイナンス ディレクター

2014年9月

アラガン社 アジア太平洋地域担当 ファイナンス/事業開発部門長

2015年5月

ヨーロッパ・カナダビジネスユニット チーフ フィナンシャル オフィサー

2018年4月

チーフ フィナンシャル オフィサー(現)

2019年6月

取締役(現)

注5

35

(34)

取締役
取締役会
議長

坂根正弘

1941年1月7日

2001年6月

株式会社小松製作所 代表取締役社長

2007年6月

同社 代表取締役会長

2010年6月

同社 取締役会長

2013年6月

同社 相談役

2014年6月

社外取締役(現)

2015年6月

鹿島建設株式会社 社外取締役(現)

2017年6月

取締役会議長(現)

2019年7月

株式会社小松製作所 顧問(現)

注5

10

(10)

取締役

オリビエ
ボユオン
(Olivier
Bohuon)

1959年1月3日

2001年1月

グラクソ・スミスクライン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ社 取締役兼欧州コマーシャルオペレーション担当シニア ヴァイス プレジデント

2009年7月

アボット・ラボラトリーズ社 エグゼクティブ ヴァイス プレジデント

2010年9月

ピエール・ファーブル社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年4月

スミス&ネフュー社 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2015年7月

シャイアー社 社外取締役

2018年7月

スミス・グループ社 社外取締役(現)

2019年1月

社外取締役(現)

同年2月

レオ・ファーマ社 社外取締役兼会長(現)

注5

7

(7)

取締役

ジャン=リュ
 ック ブテル
(Jean-Luc
Butel)

1956年11月8日

1998年1月

ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデント

1999年11月

ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント

2008年5月

メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
国際事業部門グループ・プレジデント

2015年1月

バクスター・インターナショナル社 国際事業部門 プレジデント

同年7月

K8グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント(現)

2016年6月

社外取締役(監査等委員)

2017年3月

バリアン・メディカル・システムズ社 社外取締役(現)

2017年9月

ノボ・ホールディングス社 社外取締役(現)

2019年6月

社外取締役(現)

注5

12

(12)

 

 

役職名

氏名

生年月日