1年高値1,985 円
1年安値1,418 円
出来高3,528 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA11.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA8.4 %
ROIC15.1 %
β0.81
決算3月末
設立日1939/3
上場日1949/5/14
配当・会予42 円
配当性向38.0 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社79社、持分法適用会社4社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。

また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。

機能

主な関係会社の名称

研究開発

アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)

アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)

オーデンテス セラピューティクス Inc. (米国)

製造

アステラス ファーマ テック株式会社 (日本)

アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. (オランダ)

アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)

販売

アステラス ファーマ US, Inc. (米国)

アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)

アステラス ファーマ S.A.S (フランス)

アステラス ファーマ S.A. (スペイン)

アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)

韓国アステラス製薬株式会社 (韓国)

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりとなりました。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

総資産は2兆3,182億円 (前連結会計年度末比4,205億円増) となりました。

非流動資産は1兆4,506億円 (同4,102億円増) となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度の期首に使用権資産を831億円追加で認識したことに伴い、有形固定資産は2,686億円 (同951億円増) となりました。2019年12月にXyphos社、2020年1月にAudentes社を買収したことなどに伴い、のれんは2,675億円 (同416億円増) 、無形資産は7,385億円 (同3,088億円増) となりました。

流動資産は8,675億円 (同104億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,184億円 (同73億円増) となりました。

 

資本合計は、1兆2,892億円 (同308億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は55.6%となりました。当期利益1,954億円を計上した一方で、剰余金の配当735億円に加え、自己株式の取得529億円を実施しました。なお、2019年5月と2020年2月にあわせて2,094億円 (11,804万株) の自己株式の消却をしました。

 

負債の合計は、1兆290億円 (同3,897億円増) となりました。

非流動負債は2,303億円 (同887億円増) となりました。IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度の期首にリース負債を755億円追加で認識したことに伴い、その他の金融負債は1,293億円 (同764億円増) となりました。Audentes社の買収に伴い、繰延税金負債が増加し、277億円 (同225億円増) となりました。

流動負債は7,987億円 (同3,010億円増) となりました。Audentes社の買収資金に充当するため資金調達を行い、当連結会計年度末の残高は短期社債1,860億円、短期借入金1,400億円となりました。これに加えて、IFRS第16号「リース」の適用により、当連結会計年度の期首にリース負債を169億円追加で認識したことなどから、その他の金融負債は3,457億円 (同3,316億円増) となりました。

 

 

[経営成績]

<連結業績 (コアベース) >

当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は、下表のとおりです。売上収益、コア営業利益は前連結会計年度と同程度となりました。一方、コア当期利益は減少しました。

 

[連結業績 (コアベース) ]

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

(増減率)

売上収益

1,306,348

1,300,843

△5,505

(△0.4%)

売上原価

292,050

276,739

△15,311

(△5.2%)

販売費及び一般管理費

490,263

499,295

9,032

(1.8%)

研究開発費

208,682

224,226

15,545

(7.4%)

無形資産償却費

35,212

21,164

△14,048

(△39.9%)

持分法による投資損益

△1,627

△1,660

△33

(―)

コア営業利益

278,514

277,758

△756

(△0.3%)

コア当期利益

249,343

223,178

△26,165

(△10.5%)

基本的1株当たりコア当期利益 (円)

129.07

118.95

△10.11

(△7.8%)

 

 

売上収益

売上収益は1兆3,008億円 (前連結会計年度比0.4%減) となりました。

・為替レートが円高に推移したことに伴うマイナスの影響を除くと、2.4%の増収となりました。

・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジ、過活動膀胱 (OAB) 治療剤ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上が引き続き拡大しました。

・日本と米国での伸長に加え欧州でも発売した急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタが増加したほか、骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめとする日本の新製品群が伸長しました。

・これによって、OAB治療剤ベシケア、抗がん剤タルセバの独占販売期間満了や日本における喘息治療剤シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン等の契約終了の影響等による売上の減少を補いました。

 

コア営業利益/コア当期利益

売上総利益は1兆241億円 (同1.0%増) となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下し、21.3%となりました。

・販売費及び一般管理費は、4,993億円 (同1.8%増) となりました。経費の効率的な使用やリソース配分の最適化を推進することで、XTANDIに係る米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加や新製品立ち上げのために必要な投資の増加を一部吸収しました。これに加えて、第2四半期連結会計期間における損失評価引当金の戻入れが一過性の費用減少要因となりました。

・研究開発費は、2,242億円 (同7.4%増) となりました。重点後期開発品に対する投資に加え、Audentes社買収による研究開発費の増加をはじめとする新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用等が増加しました。売上収益研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、17.2%となりました。

・無形資産償却費は、212億円 (同39.9%減) となりました。

 

 

以上の結果、コア営業利益は2,778億円 (同0.3%減) となりました。また、前連結会計年度において一過性の要因により税率が低かったことから、法人所得税費用が増加したため、コア当期利益は2,232億円 (同10.5%減)  となりました。なお、為替レートが円高に推移したことに伴うマイナスの影響を除くと、コア営業利益は4.3%の増益となりました。

 

<連結業績 (フルベース) >

当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は、下表のとおりです。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」 (減損損失、為替差損等) 等が含まれます。

「その他の収益」として、第3四半期連結会計期間に有形固定資産売却益等を計上しました。また、「その他の費用」として、為替差損を計上したほか、第1四半期連結会計期間において、選択的ニューロキニン3 (NK3) 受容体拮抗薬fezolinetantの開発進捗に応じてOgeda社の旧株主に支払う条件付対価の公正価値増加分を計上しました。これに加えて、第4四半期連結会計期間に、買収したAudentes社の権利確定前のストックオプション等の清算に関する費用、Cytokinetics社との契約見直しに伴う減損損失等を計上しました。

これらの結果、「その他の収益」は122億円 (前連結会計年度:142億円) 、「その他の費用」は459億円 (前連結会計年度:488億円) となりました。

 

[連結業績 (フルベース) ]

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額

(増減率)

売上収益

1,306,348

1,300,843

△5,505

(△0.4%)

営業利益

243,912

243,991

80

(0.0%)

税引前利益

248,967

245,350

△3,617

(△1.5%)

当期利益

222,265

195,411

△26,854

(△12.1%)

基本的1株当たり当期利益 (円)

115.05

104.15

△10.90

(△9.5%)

 

 

 

 

包括利益

222,250

156,692

△65,558

(△29.5%)

 

 

主要製品の売上

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減率

XTANDI/イクスタンジ

3,331

4,000

20.1%

ゾスパタ

25

143

467.6%

PADCEV

18

ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ

1,472

1,616

9.8%

ベシケア

950

447

△52.9%

プログラフ (注)

1,957

1,929

△1.4%

 

(注) プログラフ:アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

 

 

◇XTANDI/イクスタンジ

売上は4,000億円 (前連結会計年度比20.1%増) となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマーケット (注1) 、グレーターチャイナ (注2) 及びインターナショナル (注3) の全ての地域で売上が拡大しました。

◇ゾスパタ

・日本、米国に加え、2019年11月に欧州で発売しました。売上は143億円 (同467.6%増) となりました。

◇泌尿器OAB製品

・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上は1,616億円 (同9.8%増) となりました。全ての地域で売上が増加しました。

・ベシケアの売上は米国及び欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、447億円 (同52.9%減) となりました。

◇プログラフ

売上は1,929億円 (同1.4%減) となりました。グレーターチャイナ、インターナショナルで伸長しましたが、日本、米国、エスタブリッシュドマーケットの売上が減少しました。

◇その他の新製品・主要製品の状況

・日本では、イベニティに加え、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠、慢性便秘症治療剤リンゼス、抗悪性腫瘍剤ビーリンサイト等の新製品群の売上が引き続き拡大しました。また、2019年11月に腎性貧血治療剤エベレンゾを発売しました。一方、シムビコート及びKMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチンは契約終了に伴い当社による販売を終了したため売上が減少しました。

・米国では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。また、Seattle Genetics社と共同開発を進めている尿路上皮がん治療剤PADCEVが発売されました。一方、タルセバの収入が独占販売期間満了に伴い減少しました。

 

地域別売上収益の状況

地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、インターナショナルは増加、日本、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは減少しました。

エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。

 

 

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減率

日本

3,695

3,454

△6.5%

米国

4,216

4,435

5.2%

エスタブリッシュドマーケット

3,000

2,961

△1.3%

グレーターチャイナ

624

604

△3.3%

インターナショナル

1,227

1,348

9.9%

 

 (注) 1. エスタブリッシュドマーケット:欧州、カナダ、オーストラリア

2. グレーターチャイナ:中国、香港、台湾

3. インターナショナル:ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

 

[セグメントごとの経営成績]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,220億円 (前連結会計年度比366億円減) となりました。

・法人所得税の支払額が480億円となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,898億円 (同3,480億円支出増) となりました。

・Audentes社、Xyphos社等の買収に伴い、子会社の取得による支出が3,208億円 (同3,015億円増) となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,811億円 (前連結会計年度は2,337億円の支出) となりました。

・Audentes社の買収に必要な資金を調達したことに伴い社債及び借入金の増減額が3,260億円となりました。

・配当金の支払額は735億円 (前連結会計年度比15億円増) となりました。また、自己株式の取得による支出529億円 (同1,075億円減) がありました。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,184億円 (前連結会計年度末比73億円増) となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前連結会計年度比

(%)

医薬品事業

547,004

87.2

合計

547,004

87.2

 

(注) 1.金額は、販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前連結会計年度比

(%)

医薬品事業

1,300,843

99.6

合計

1,300,843

99.6

 

(注) 1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

McKesson Group

151,260

11.6

162,361

12.5

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フロー]

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

[財務政策]

当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。

成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、短期社債及び借入金による資金調達を行い、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性の維持に努めます。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

 

5.事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

XTANDI/イクスタンジ

333,050

399,989

プログラフ

195,706

192,926

ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ

147,178

161,564

ベシケア

94,974

44,721

その他

535,439

501,643

合計

1,306,348

1,300,843

 

 

 

地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

 

地域別売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

396,615

375,174

米国

427,772

448,083

その他

481,961

477,586

合計

1,306,348

1,300,843

 

(注) 地域別売上収益は前連結会計年度において顧客の所在地を基礎として分類していましたが、当連結会計年度から、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。この変更による重要な影響はありません。

 

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

408,922

462,132

米国

325,023

711,393

その他

95,108

101,092

合計

829,053

1,274,617

 

 

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

McKesson Group

医薬品事業

151,260

162,361

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の4項目を信条としています。

この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。

 

(2) 対処すべき課題

製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。

当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の変化を捉えることで、継続的に事業機会を見出していきます。

 

① 持続的な成長に向けた取り組み (経営計画2018)

当社は、2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」ことを宣言しました。このVISIONの下、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの創出を目指しています。

2020年度は、VISION実現のための道しるべである「経営計画2018」の最終年度にあたります。将来の成長に向けて積極的に投資を行いながら、引き続き経営計画の戦略を着実に実行していくことにより、中長期的な利益成長トレンドに回帰することで、持続的な企業価値の最大化を目指します。

 

1) 製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求

XTANDI/イクスタンジ、ベタニス/ミラべトリック/ベットミガの価値最大化とともに、6つの重点後期開発品の計画どおりの承認取得、発売を目指します。また、競争優位に繋がる分野への優先的な経営資源の配分や、先端技術の活用等によりOperational Excellenceを更に追求していきます。

 

2) Focus Areaアプローチによる価値創造

バイオロジーとモダリティ/テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用することで特定した分野に経営資源を投下します。このFocus Areaアプローチにおいて、自社の研究開発力の強化に加え、提携等を通じて外部の優れた能力を取り込むことで、継続的に革新的な医薬品の候補を見出し、開発候補品を充実させていきます。特に、科学的妥当性、実行可能性、プロジェクトの充実度や進捗等の基準により特定した5つのPrimary Focusに注力します。

 

3) Rx+TMプログラムへの挑戦

これまで当社が医療用医薬品 (Rx) 事業で培ってきた強みを、外部の最先端の医療技術や異分野の技術・知見を融合させることで、新たなヘルスケアソリューションの創出を目指します。このRx+TM事業を通じて、「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の実現を目指します。

 

 

② 株主還元方針

当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。

また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。

 

③ グローバル経営体制の強化

当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後も更なるグローバル経営体制の強化に取り組んでいきます。

・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを設置しています。

・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル、開発、製薬技術及びスタッフ部門を含むほぼ全ての部門をグローバル組織体制にするとともに、その活動を掌握するトップマネジメントを選任しています。

・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上で重要な活動 (環境、安全衛生、社会貢献活動等) に関する方針・計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会があります。また、従来設置していた「グローバルリスク管理事務局」に代わり、2019年10月からリスク管理を一層強化するため、グローバル及び部門別の「リスク&レジリエンス委員会」を設置し、リスクの識別と最適な管理活動並びに危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理しています。

・「経営計画2018」の戦略目標達成に向けてより効率的かつ効果的な体制を構築するため、継続的に組織体制を見直しています。その一環として、2020年4月に以下の組織改定を実施しました。

◇顧客、株主、社員、社会など、多様なステークホルダーとの対話を一層強化することを目的に、CSR (Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任) 、広報、国際渉外の機能を集約したコーポレート・アドボカシー部門を設立しました。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指し、2018年5月に公表した「経営計画2018」において、以下の計数ガイダンスを行っています。

財務指標

2020年度目標

 

 

売上収益

2017年度水準

研究開発費

2,000億円以上

コア営業利益 (注1)

コア営業利益率20%以上

基本的1株当たりコア当期利益 (注2)

2017年度を上回る

 

 (注) 1.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

2.基本的1株当たりコア当期利益は、コア当期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

(1) 事業活動遂行に係るリスクの特定とリスク低減への取り組み

グローバルに事業を展開する製薬企業には高い水準で各種規制を遵守することが求められており、当社も業績やレピュテーションに影響を及ぼしうる、多様なリスクに対応する必要があります。当社ではこれまでのリスク管理活動のさらなる発展を目指し、2019年度にリスク管理を統括するコーポレートリスクマネジメント部門及び経営管理・コンプライアンス担当が議長を務めるグローバル・リスク&レジリエンス委員会を新たに設置し、エンタープライズ・リスク管理の運用を進めています。

エンタープライズ・リスク管理では、全社的ならびに部門別に識別されたリスクを、一貫した評価によって優先順位を付けて分類し、必要に応じて普遍的な解決手段の策定に結び付けます。識別されたリスクはグローバル・リスク&レジリエンス委員会で定期的に評価し、優先順位の高いリスクに関しては、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティでその解決・低減策を協議します。

 

(2) リスク管理体制

当社のリスク管理体制は以下のとおりです。

詳細については、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 2 リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) 最重要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

 

①サイバーセキュリティに関するリスク

近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種サイバー攻撃対策をグローバルベースで実施し、その管理には万全を期しています。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

②サプライチェーンマネジメントに関するリスク

医薬品事業において、安全で有効な医薬品を確実に製造し安定的に提供することは極めて重要です。当社はサプライチェーンマネジメントに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、製薬技術部門を中心に、医薬品の製造工程における製造管理、品質管理の基準 (GMP) 及び適正流通の基準 (GDP) に合致した独自の基準を設定し、製造施設・設備のほか、原料の調達から保管、製造、さらに配送まで、一貫した高水準の品質管理を徹底しています。また、サプライチェーンの複雑化に対応すべく、グローバルベースでの製造受託機関 (CMO) 管理の導入、緊急事態の供給に関する事業継続計画 (BCP) の作成等の対策を進めています。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、供給中断、欠品、品質問題が発生した場合、また、これらに伴い当社のレピュテーションが棄損した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

③薬事行政の影響に関するリスク

医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。当社は米国政府による医薬品価格政策の変更を最重要リスクの一つと認識し、動向を注視しています。

このような先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等によって当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害などによる製造の遅滞や休止、為替レートの変動など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

 

2 【沿革】

 

1923年4月

故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年3月

山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)

1940年10月

商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1968年11月

焼津工場 (製剤工場) 完成。

1974年11月

高萩工場 (合成工場) 完成。

1986年4月

アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。

1987年5月

西根工場 (製剤工場) 完成。

1989年3月

筑波研究センター完成。

2005年4月

藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。

同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年4月

製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年4月

原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月

がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。

2008年4月

米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc.を設立。

2008年11月

インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd.を設立。

2009年7月

ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年6月

がん、糖尿病/肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。

2010年12月

オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年4月

アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年7月

シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd.を設立。

2013年10月

Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

2016年1月

マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd.を設立。

2016年2月

眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。

2016年12月

がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。

2017年5月

Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。

2018年1月

ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国) を買収。

2018年12月

がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。

2020年1月

神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セラピューティクス Inc. (米国) を買収。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

176

41

588

1,126

95

81,477

83,503

所有株式数
(単元)

6,623,084

516,345

588,153

9,268,284

745

1,614,802

18,611,413

645,775

所有株式数
の割合 (%)

35.59

2.77

3.16

49.80

0.00

8.68

100

 

(注) 1.当社所有の自己株式1,294,076株は、「個人その他」の欄に12,940単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しています。

2.証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。

このような方針のもと、当事業年度の配当金については、1株当たり40円 (うち中間配当金20円、期末配当金は20円) となりました。

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

(決議年月日)

 

(配当金の総額)

(1株当たり配当額)

・中間配当

2019年10月31日

取締役会決議

37,748

百万円

20

・期末配当

2020年5月14日

取締役会決議

37,210

百万円

20

 

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれています。

 

 

(2) 【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

畑中 好彦

1957年4月20日生

1980年4月

藤沢薬品工業株式会社 入社

2003年4月

同社 経営企画部長

2005年4月

当社 経営戦略本部 経営企画部長

2005年6月

当社 執行役員 経営戦略本部
経営企画部長

2006年4月

当社 執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス ファーマ US,Inc., President & CEO

2008年6月

当社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス ファーマ US,Inc., President & CEO

2009年4月

当社 上席執行役員 経営戦略・財務担当

2011年6月

当社 代表取締役社長

2018年4月

当社 代表取締役会長 (現任)

2019年6月

ソニー株式会社 社外取締役 (現任)

(注)4

53

代表取締役
社長

安川 健司

1960年6月7日生

1986年4月

当社 入社

2005年4月

当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長

2010年6月

当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology)

2010年10月

当社 執行役員 開発本部長付 兼
アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head (Urology)

2011年4月

当社 執行役員 製品戦略部長

2012年4月

当社 執行役員 経営戦略担当

2012年6月

当社 上席執行役員 経営戦略担当

2017年4月

当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当

2017年6月

当社 代表取締役副社長

2018年4月

当社 代表取締役社長 (現任)

(注)4

34

代表取締役
副社長

岡村 直樹

1962年9月18日生

1986年4月

当社 入社

2010年10月

OSI ファーマシューティカルズ Inc., President & CEO

2012年4月

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd., Senior Vice President, Chief Strategy Officer

2014年7月

当社 ライセンシング&アライアンス部長

2016年4月

当社 経営企画部長

2016年6月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年4月

当社 執行役員 経営戦略担当

2019年4月

当社 副社長執行役員 経営戦略担当

2019年6月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担当

2019年10月

当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 (現任)

(注)4

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

関山 護

1949年8月14日生

1974年4月

丸紅株式会社 入社

1997年4月

同社 重電機第一部長

1998年4月

同社 電力プロジェクト 第三部長

1999年4月

同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長

2001年4月

同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長

2002年4月

同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長

2005年4月

同社 常務執行役員

2006年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2007年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社 副会長

2015年4月

同社 顧問

丸紅パワーシステムズ株式会社 会長

2017年6月

当社 取締役 (現任)

2020年4月

株式会社ADワークスグループ 社外取締役・監査等委員 (現任)

(注)4

取締役

山上 圭子

1961年3月22日生

1987年4月

横浜地方検察庁 検事

2002年4月

法務省 刑事局 刑事法制企画官

2005年1月

同省 刑事局 参事官

2005年8月

最高検察庁 検事

2007年8月

東京地方検察庁 公安部副部長

2008年7月

同庁 公判部副部長

2009年4月

横浜地方検察庁 公判部長

2010年4月

弁護士登録 (第一東京弁護士会)

東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士 (現任)

2017年6月

当社 取締役 (現任)

2019年6月

デンヨー株式会社 社外監査役 (現任)

(注)4

取締役

河邊 博史

1952年5月2日生

1979年5月

慶應義塾大学医学部 助手 (内科学教室)

1990年4月

同大学保健管理センター 専任講師

1991年4月

同大学医学部 兼担講師 (内科学教室)

1996年4月

同大学保健管理センター 助教授

同大学医学部 兼担助教授 (内科学教室)

2002年4月

同大学保健管理センター 教授

同大学医学部 兼担教授 (内科学教室)

2003年10月

同大学保健管理センター 副所長

2011年10月

同大学保健管理センター 所長

2013年6月

公益社団法人 全国大学保健管理協会理事

2017年3月

公益財団法人 大和証券ヘルス財団理事 (現任)

2018年3月

公益財団法人 医療研修推進財団 理事長 (現任)

2018年4月

慶應義塾大学 名誉教授 (現任)

2019年6月

当社 取締役 (現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石塚 達郎

1955年12月23日生

1978年4月

株式会社日立製作所 入社

2009年4月

同社 理事 電力グループ 日立事業所長

2011年4月

同社 執行役常務 兼 電力システム社社長

2013年4月

同社 執行役専務

2014年4月

同社 代表執行役 執行役副社長

2015年4月

日立ヨーロッパ Ltd., Deputy Chairman

2016年7月

株式会社日立総合計画研究所 取締役会長

2017年4月

日立建機株式会社 代表執行役 執行役会長

2017年6月

同社 代表執行役 執行役会長 兼 取締役

2019年4月

同社 取締役

株式会社日立製作所 アドバイザー(現任)

2019年6月

当社 取締役 (現任)

2020年3月

K&Oエナジーグループ株式会社 社外取締役 (現任)

(注)4

0

取締役
監査等委員

吉光 透

1963年3月11日生

1987年4月

当社 入社

2013年4月

当社 製品戦略部長

2015年6月

当社 執行役員 製品戦略部長

2017年4月

当社 執行役員 経営推進部長

2019年4月

当社 執行役員 コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス部長

2019年10月

当社 執行役員 ファイナンス長 兼 コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス長

2020年4月

当社 社長付

2020年6月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)5

5

取締役
監査等委員

佐々木 宏夫

1956年3月25日生

1987年4月

名古屋市立大学経済学部 専任講師

1990年4月

同大学経済学部 助教授

1993年4月

早稲田大学商学部 助教授

1996年4月

同大学商学部 教授

1997年7月

大蔵省 (現財務省) 財政金融研究所 (現財務総合政策研究所) 主任研究官 兼 大臣官房専門調査官

1999年7月

早稲田大学商学部 教授

2005年4月

同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科 教授

2010年9月

同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科長

2013年4月

同大学大学院会計研究科長

2016年9月

同大学大学院会計研究科 教授 (現任)

2018年6月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

渋村 晴子

1964年12月6日生

1987年4月

千代田生命保険相互会社 入社

1987年8月

財団法人九州大学出版会 入社

1994年4月

弁護士登録 (第二東京弁護士会)

本間・小松法律事務所 (現本間合同法律事務所) 入所

1999年4月

本間合同法律事務所 パートナー弁護士 (現任)

2006年10月

株式会社タムラ製作所 コンプライアンス委員会委員

2015年6月

ニチレキ株式会社 社外監査役

2016年4月

株式会社タムラ製作所 コンプライアンス特別委員会委員

2018年6月

同社 社外取締役 (現任)

2019年6月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

ニチレキ株式会社 社外取締役 (現任)

(注)6

取締役
監査等委員

髙橋 雷太

1962年6月9日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ) 入所

1995年8月

中央監査法人 入所

1997年5月

髙橋雷太公認会計士税理士事務所設立 同代表 (現任)

1999年4月

中央青山監査法人 代表社員

2000年12月

アルファグループ株式会社 社外監査役 (現任)

2001年3月

株式会社吉田経営 代表取締役 (現任)

2011年6月

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事 (現任)

2018年1月

日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会 部会長

2020年6月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)5

105

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役のうち関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏は、監査等委員でない社外取締役です。

3.取締役のうち佐々木宏夫氏、渋村晴子氏、髙橋雷太氏は、監査等委員である社外取締役です。

4.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、2020年3月31日をもって執行役員制度を廃止し、2020年4月1日から担当役員制度を新設しました。

<担当役員 (取締役による兼務を除く) の氏名等>

専務担当役員  櫻井 文昭   経営管理・コンプライアンス担当

専務担当役員  松井 幸郎   販売統括担当

常務担当役員  岩井 晃彦   研究本部長

常務担当役員  嶋  秀樹   製薬技術本部長

常務担当役員  筒井 泰博   日本コマーシャル プレジデント (営業本部長)

常務担当役員  上出 厚志   渉外部長

担当役員    野澤 英輔   薬事部長

 

 

(2) 社外取締役

社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。

加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。

社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。

 

・員数及び氏名

当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。

取締役 関山護

取締役 山上圭子

取締役 河邊博史

取締役 石塚達郎

当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。

取締役 佐々木宏夫

取締役 渋村晴子

取締役 髙橋雷太

 

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏の4氏及び監査等委員である社外取締役の佐々木宏夫氏、渋村晴子、髙橋雷太氏の3氏を、独立役員として届け出ています。

社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。

当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

<社外取締役の独立性基準>

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

① 当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注1) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者

② 当社グループを主要な取引先とする者 (注2) 又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先 (注3) 又はその業務執行者

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注4) を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注5) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注6) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑧ 当社グループの主要株主 (注7) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩ 当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪ 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者

⑫ 上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注8) に限る) の近親者等 (注9)

 

 

(注) 1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)

5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう

6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう

7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう

8.重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

 

・当社との関係

社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める社外取締役の独立性基準 (前掲) に抵触しないものについては記載を省略しています。

 

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アステラス US ホールディング Inc.

米国

イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

アステラス US LLC

米国

イリノイ州

医薬品事業

100

(100)

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ
US, Inc.

米国

イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.

米国

イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より開発の受託

アステラス インスティ
チュート フォー リジェネレイティブ メディシン

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

オーデンテス セラピューティクス Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.

オランダ

ライデン

千ユーロ

33,750

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

英国

アドルストン

千ユーロ

138,858

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

14,001

医薬品事業

100

(100)

アステラス アイルランド Co.,Ltd.

アイルランド

ダブリン

千ユーロ

3,472

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へ原料・製品の供給及びロイヤリティー支払

アステラス ファーマ
S.A.S

フランス

パリ

千ユーロ

4,022

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ
S.A.

スペイン

マドリード

千ユーロ

2,981

医薬品事業

100

(100)

アステラス製薬 (中国) 有限公司

中国

遼寧省

瀋陽市

千中国元

299,191

医薬品事業

100

当社より仕入

韓国アステラス製薬株式会社

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

11,500

医薬品事業

100

当社より仕入

アステラス ファーマ テック株式会社

東京都

中央区

百万円

1

医薬品事業

100

当社より医薬品の製造受託

その他 64社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。

3.アステラス US ホールディング Inc.、アステラス US LLC、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。

4.アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

648,772

百万円

 

(2) 税引前利益

3,884

百万円

 

(3) 当期利益

3,014

百万円

 

(4) 資本合計

8,055

百万円

 

(5) 資産合計

191,180

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

40,770

百万円

36,808

百万円

研究開発費

158,761

百万円

172,132

百万円

特許権使用料

43,145

百万円

53,326

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に、アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国) において設備の増強を実施したほか、国内研究拠点であるつくばバイオ研究センターと国内生産拠点であるアステラス ファーマ テック株式会社の富山技術センターに新棟を建設しました。当連結会計年度の設備投資額は、41,762百万円 (使用権資産を除く、有形固定資産ベース) となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,899,746 百万円
純有利子負債-318,391 百万円
EBITDA・会予257,000 百万円
株数(自己株控除後)1,857,510,621 株
設備投資額41,762 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 安川 健司
資本金103,001 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号
会社HPhttps://www.astellas.com/jp/

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