1年高値1,889 円
1年安値1,375 円
出来高0 株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA11.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA11.5 %
ROIC17.4 %
営利率18.7 %
決算3月末
設立日1939/3
上場日1949/5/14
配当・会予40.0 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

<国内>

当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。

アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。

 

<海外>

・米州

持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.(米国)のもと、アステラス US LLC(米国)が米州の本社機能を担っています。

アステラス ファーマ US, Inc.(米国)等が販売を行っています。

アステラス US テクノロジーズ Inc.(米国)が米州の技術統括機能を担っています。

アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(米国)等が研究及び開発を行っており、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.(米国)が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。

 

・EMEA(欧州・中東・アフリカ)

持株会社であるアステラス B.V.(オランダ)のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.(英国)がEMEAの本社機能を担っています。

アステラス ファーマ GmbH(ドイツ)等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.(オランダ)が製造を行っています。

アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。

 

・アジア・オセアニア

アステラス製薬(中国)有限公司が製造及び販売を行っています。

韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。

 

以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

5.事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

XTANDI/イクスタンジ

294,302

333,050

プログラフ

198,471

195,706

ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ

125,745

147,178

ベシケア

102,306

94,974

その他

579,492

535,439

合計

1,300,316

1,306,348

 

地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

 

地域別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

406,414

376,157

米州

435,108

459,646

うち、米国

404,409

428,776

EMEA

351,280

357,013

アジア・オセアニア

107,513

113,532

合計

1,300,316

1,306,348

(注)地域別売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

424,603

408,922

米州

240,566

325,312

うち、米国

240,313

325,023

EMEA

141,952

91,036

アジア・オセアニア

4,061

3,783

合計

811,183

829,053

 

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

マッケソン社

医薬品事業

148,962

151,260

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の4項目を信条としています。

この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。

 

(2) 対処すべき課題

製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。

当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の変化を捉えることで、継続的に事業機会を見出していきます。

 

① 持続的な成長に向けた取り組み(経営計画2018)

2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」ことを宣言しました。このVISIONのもと、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの創出を目指しています。

2019年3月期を初年度とする「経営計画2018」を着実に実行していくことで、2019年から2020年にかけて直面する主力製品の特許期間満了による業績への影響を克服し、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指しています。

 

1)製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求

XTANDI/イクスタンジ、ベタニス/ミラべトリック/ベットミガの価値最大化とともに、6つの重点後期開発品の計画どおりの承認取得を目指します。また、競争優位につながる分野への優先的な経営資源の配分や、先端技術の活用等によりOperational Excellenceを更に追求していきます。

2)Focus Areaアプローチによる価値創造

バイオロジーとモダリティ/テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用することで、特定した分野に経営資源を投下します。このFocus Areaアプローチによって、継続的に革新的な医薬品の候補を見出し、開発候補品を充実させていきます。

3)Rx+TMプログラムへの挑戦

これまで医療用医薬品(Rx)事業で培ってきた強みと、異分野の技術・知見を融合した製品やサービスの創成による、新しい成長機会を探索していきます。外部との協働も活用しながら、Rx+TMプログラムとして新たな医療ソリューションの創出を目指しています。

 

② 株主還元方針

当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。

また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。

 

③ グローバル経営体制の強化

当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。

・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを設置しています。

・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術及びスタッフ部門を含むほぼ全ての部門をグローバル組織体制にするとともに(販売体制を除く)、その活動を掌握する担当役員を選任しています。

・2018年7月1日には販売・マーケティング機能の一層の強化に向け、販売統括担当役員(Chief Commercial Officer:CCO)を新設しました。

・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上で重要な活動(環境、安全衛生、社会貢献活動等)に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク管理対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。

・「経営計画2018」の戦略目標達成に向けてより効率的かつ効果的な体制を構築するため、継続的に組織体制を見直しています。その一環として、以下を実施しました。

◇ 研究開発拠点を日本及び米国に集約しました。

◇ 2019年4月に以下の組織改定を実施しました。

・当社の製品構成の変化や市場環境の変化に対応した最適な販売戦略を推進し、製品価値最大化を図るためにコマーシャル及びマーケティング機能を再編しました。

・Focus Areaアプローチへの転換に基づいた研究開発体制へ変更しました。

・Operational Excellenceの更なる追求を図るため、ファイナンス部門、調達部門及び医療政策部門を再編しました。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指し、2018年5月に公表した「経営計画2018」において、以下の計数ガイダンスを行なっています。

財務指標

2020年度目標

売上収益

2017年度水準

研究開発費

2,000億円以上

コア営業利益

コア営業利益率20%以上

コアEPS

2017年度を上回る

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
 

[研究開発に関するリスク]

一般に、医薬品の創薬研究において有用な化合物を発見できる可能性は決して高くはありません。また、創薬研究により発見された新規化合物を開発し、成功裏に上市させるためには多額の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できず、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。

当社グループにおける研究開発活動は、このような医薬品の研究開発に内在するリスクを伴っています。

 

[販売に関するリスク]

製薬業界は技術の進歩が急速で、競争が激しいという特徴を有しています。当社グループの製品に対して強力な競合品が発売された場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[知的財産権に関するリスク]

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。また、その保護のために、訴訟を提起する場合もありますが、その動向によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの事業が第三者の知的財産権を侵害することのないように注意を払っていますが、万が一侵害があった場合は訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[副作用・安全性に関するリスク]

製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[薬事行政の影響]

医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。例えば、日本において実施される薬価改定など、先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化などは経営成績に影響を与える要因となります。

 

[環境問題に関するリスク]

当社グループは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めていますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[為替レートの変動]

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれているため、当社グループの経営成績及び財政状態は為替レート変動の影響を受けます。

 

これらのほか、当社グループが事業活動を行う過程において訴訟を提起されるリスクや、災害などにより製造が遅滞又は休止するリスク、他社が開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

1923年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年3月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)

1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1968年11月 焼津工場(製剤工場)完成。

1974年11月 高萩工場(合成工場)完成。

1986年4月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。

1987年5月 西根工場(製剤工場)完成。

1989年3月 筑波研究センター完成。

2005年4月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年4月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年4月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.(米国)を買収。

2008年4月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc.を設立。

2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。

2009年7月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年6月 がん、糖尿病/肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.(米国)を買収。

2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年4月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年7月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。

2013年10月 米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

2016年1月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2016年2月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc.(米国)(後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収。

2016年12月 がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG(ドイツ)を買収。

2017年5月 Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA(ベルギー)を買収。

2018年1月 ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc.(米国)を買収。

2018年12月 がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc.(米国)を買収。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

176

53

623

1,096

95

88,280

90,323

所有株式数

(単元)

6,415,033

845,383

598,905

9,304,360

762

2,627,330

19,791,773

645,875

所有株式数の割合(%)

32.41

4.27

3.03

47.01

0.00

13.27

100

(注)1.当社所有の自己株式92,641,412株は、「個人その他」の欄に926,414単元及び「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載しています。

2.証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。

このような方針のもと、当事業年度の配当金については、1株当たり38円(うち中間配当金19円、期末配当金は19円)となりました。

 

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、定款上配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2019年6月18日開催の第14期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる。」旨の定款変更を決議しています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

(決議年月日)

 

(配当金の総額)

(1株当たり配当額)

・中間配当

2018年10月31日

取締役会決議

36,521百万円

19

・期末配当

2019年6月18日

定時株主総会決議

35,856百万円

19

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

 

(2)【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性9名 女性3名(役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長

畑中 好彦

1957年4月20日

 

1980年4月

藤沢薬品工業株式会社 入社

2003年4月

同社 経営企画部長

2005年4月

当社 経営戦略本部 経営企画部長

2005年6月

 

当社 執行役員 経営戦略本部

経営企画部長

2006年4月

 

 

当社 執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc., President & CEO

2008年6月

 

 

当社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス

ファーマ US, Inc., President & CEO

2009年4月

当社 上席執行役員 経営戦略・財務担当

2011年6月

当社 代表取締役社長

2018年4月

当社 代表取締役会長(現任)

2019年6月

ソニー株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

30

代表取締役

社長

安川 健司

1960年6月7日

 

1986年4月

当社 入社

2005年4月

当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長

2010年6月

当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ
ヨーロッパ B.V., Global TA Head

(Urology)

2010年10月

当社 執行役員 開発本部長付 兼

アステラス ファーマ グローバル ディベ
ロップメント Inc., Global TA Head
(Urology)

2011年4月

当社 執行役員 製品戦略部長

2012年4月

当社 執行役員 経営戦略担当

2012年6月

当社 上席執行役員 経営戦略担当

2017年4月

当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当

2017年6月

当社 代表取締役副社長

2018年4月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

31

代表取締役

副社長

岡村 直樹

1962年9月18日

 

1986年4月

当社 入社

2010年10月

OSI ファーマシューティカルズ Inc.,
President & CEO

2012年4月

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.,
Senior Vice President, Chief
Strategy Officer

2014年7月

当社 ライセンシング&アライアンス部長

2016年4月

当社 経営企画部長

2016年6月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年4月

当社 執行役員 経営戦略担当

2019年4月

当社 副社長執行役員 経営戦略担当

2019年6月

当社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

関山 護

1949年8月14日

 

1974年4月

丸紅株式会社 入社

1997年4月

同社 重電機第一部長

1998年4月

同社 電力プロジェクト 第三部長

1999年4月

同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長

2001年4月

同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長

2002年4月

同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長

2005年4月

同社 常務執行役員

2006年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2007年4月

2009年4月

2013年4月

同社 代表取締役専務執行役員

同社 代表取締役副社長執行役員

同社 副会長

2015年4月

同社 顧問

丸紅パワーシステムズ株式会社 会長

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

取締役

山上 圭子

1961年3月22日

 

1987年4月

横浜地方検察庁 検事

2002年4月

法務省 刑事局 刑事法制企画官

2005年1月

同省 同局 参事官

2005年8月

最高検察庁 検事

2007年8月

東京地方検察庁 公安部副部長

2008年7月

同庁 公判部副部長

2009年4月

横浜地方検察庁 公判部長

2010年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士

(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

取締役

河邊 博史

1952年5月2日

 

1979年5月

慶應義塾大学医学部 助手(内科学教室)

1990年4月

同大学保健管理センター 専任講師

1991年4月

同大学医学部 兼担講師(内科学教室)

1996年4月

同大学保健管理センター 助教授

同大学医学部 兼担助教授(内科学教室)

2002年4月

同大学保健管理センター 教授

同大学医学部 兼担教授(内科学教室)

2003年10月

同大学保健管理センター 副所長

2011年10月

同大学保健管理センター 所長

2013年6月

公益社団法人 全国大学保健管理協会

理事

2017年3月

公益財団法人 大和証券ヘルス財団理事(現任)

2018年3月

 

公益財団法人 医療研修推進財団 理事長(現任)

2018年4月

慶應義塾大学 名誉教授(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

石塚 達郎

1955年12月23日

 

1978年4月

株式会社日立製作所 入社

2009年4月

同社 理事 電力グループ 日立事業所長

2011年4月

同社 執行役常務 兼 電力システム社

社長

2013年4月

同社 執行役専務

2014年4月

同社 代表執行役 執行役副社長

2015年4月

日立ヨーロッパ Ltd., Deputy Chairman

2016年7月

株式会社日立総合計画研究所 取締役会長

2017年4月

日立建機株式会社 代表執行役 執行役

会長

2017年6月

2019年4月

同社 代表執行役 執行役会長 兼 取締役

同社 取締役(現任)

株式会社日立製作所 アドバイザー

(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員

藤澤 友一

1958年7月6日

 

1984年7月

藤沢薬品工業株式会社 入社

1999年4月

同社 医療関連事業部 企画部長

2006年9月

 

当社 財務経理本部長付

J-SOXプロジェクトリーダー

2013年4月

当社 監査部長

2014年4月

当社 社長付

2014年6月

当社 監査役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

52

取締役

監査等委員

酒井 弘子

1960年10月8日

 

1983年4月

当社 入社

2012年4月

当社 信頼性保証本部 薬事監査部長

2016年4月

当社 社長付

2016年6月

当社 監査役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

監査等委員

植松 則行

1960年6月24日

 

1985年3月

 

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社

1999年6月

同社 パートナー製造グループ担当・九州事業部長

2003年8月

株式会社電通入社

2008年7月

植松公認会計士事務所設立同所長(現任)

2011年6月

 

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役社長(現任)

2015年1月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年4月

同社 社外取締役・監査等委員(現任)

2016年6月

当社 監査役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

LINE株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

監査等委員

佐々木 宏夫

1956年3月25日

 

1987年4月

名古屋市立大学経済学部 専任講師

1990年4月

同大学経済学部 助教授

1993年4月

早稲田大学商学部 助教授

1996年4月

同大学商学部 教授

1997年7月

大蔵省(現財務省)財政金融研究所(現財務総合政策研究所)主任研究官 兼 大臣官房専門調査官

1999年7月

早稲田大学商学部 教授

2005年4月

同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科 教授

2010年9月

 

同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科長

2013年4月

同大学大学院会計研究科長

2016年9月

 

同大学大学院会計研究科 教授

(現任)

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

監査等委員

渋村 晴子

1964年12月6日

 

1987年4月

千代田生命保険相互会社 入社

1987年8月

財団法人九州大学出版会 入社

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所

1999年4月

本間合同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2006年10月

株式会社タムラ製作所 コンプライアンス委員会委員

2015年6月

ニチレキ株式会社 社外監査役(現任)

2016年4月

株式会社タムラ製作所 コンプライアンス特別委員会委員

2018年6月

同社 社外取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

114

 

 

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役のうち関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏は、監査等委員でない社外取締役です。

3.取締役のうち植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏は、監査等委員である社外取締役です。

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数

(千株)

髙橋 雷太

1962年6月9日生

 

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年8月

中央監査法人 入所

1997年5月

髙橋雷太公認会計士税理士事務所設立 同代表(現任)

1999年4月

中央青山監査法人 代表社員

2000年12月

アルファグループ株式会社 社外監査役(現任)

2001年3月

株式会社吉田経営 代表取締役(現任)

2011年6月

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事(現任)

2018年1月

 

日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会 部会長

 

8.当社では、経営の監督と業務執行の明確な分離及び経営上の意思決定のさらなる効率化・迅速化を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の19名です。

上席執行役員  武田 睦史   財務担当

上席執行役員  櫻井 文昭   経営管理・コンプライアンス担当

上席執行役員  松井 幸郎   販売統括担当

上席執行役員  田中 信朗   営業本部長

上席執行役員  岩井 晃彦   研究本部長

上席執行役員  嶋  秀樹   製薬技術本部長

上席執行役員  上出 厚志   渉外部長

執行役員    押田 卓也   メディカルアフェアーズ本部長

執行役員    田中 茂樹   開発本部長

執行役員    迫  和博   アステラス アイルランド Co., Ltd. President

執行役員    吉光 透    コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス部長

執行役員    野澤 英輔   薬事部長

執行役員    澤本 泰治   研究本部研究プログラム推進部長

執行役員    神先 康裕   営業本部名古屋支店長

執行役員    山本 史郎   営業本部東京支店長

執行役員    平野 祐明   経営企画部長

執行役員    志鷹 義嗣   アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メ

                ディシン President

執行役員    直井 由行   営業本部大阪支店長

執行役員    北川 峰丈   開発本部プロジェクト推進部長

 

(2) 社外取締役

社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。

加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。

社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。

 

・員数及び氏名

当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。

取締役 関山護

取締役 山上圭子

取締役 河邊博史

取締役 石塚達郎

当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。

取締役 植松則行

取締役 佐々木宏夫

取締役 渋村晴子

 

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏の4氏及び監査等委員である社外取締役の植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏の3氏を、独立役員として届け出ています。

また、監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えるため、2019年6月18日開催の当社第14期定時株主総会において補欠の監査等委員である社外取締役として髙橋雷太氏が選任されています。

社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。

当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

 

<社外取締役の独立性基準>

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑧当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪過去3年間において上記②から⑩に該当していた者

⑫上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

 

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者。

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者。

4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

・当社との関係

社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。なお、当社が定める社外取締役の独立性基準(前掲)に抵触しないものについては記載を省略しています。

 

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アステラス US ホールディング Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

アステラス US LLC

米国
イリノイ州

医薬品事業

100

(100)

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ US,Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より開発の受託

アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス US テクノロジーズ Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

アステラス B.V.

オランダ
ライデン

千ユーロ

6,116

医薬品事業

100

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.
 

英国
サリー

千ユーロ

138,858

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

14,001

医薬品事業

100

(100)

 

アステラス アイルランド Co.,Ltd.

アイルランド
ダブリン

千ユーロ

3,472

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へ原料・製品の供給及びロイヤリティー支払

アステラス製薬(中国)有限公司

中国
遼寧省
瀋陽市

千中国元

299,191

医薬品事業

100

当社より仕入

韓国アステラス製薬株式会社

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

11,500

医薬品事業

100

当社より仕入

台湾アステラス製薬股份有限公司

中華民国
(台湾)
台北市

百万新台湾ドル

46

医薬品事業

100

当社より仕入

アステラス ファーマ テック株式会社

東京都
中央区

百万円

1

医薬品事業

100

当社より医薬品の製造受託

その他 63社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

その他 6社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。

3.アステラス US ホールディング Inc.、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.、アステラス アイルランド Co.,Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。

4.アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

598,302

百万円

 

(2) 税引前利益

3,731

百万円

 

(3) 当期利益

2,923

百万円

 

(4) 資本合計

7,912

百万円

 

(5) 資産合計

133,638

百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度80%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当及び賞与

39,456百万円

40,770百万円

研究開発費

246,112百万円

158,761百万円

特許権使用料

36,992百万円

43,145百万円

 

 前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「特許権使用料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しています。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に、国内研究拠点であるつくばバイオ研究センターとアステラス ファーマ テック株式会社の富山技術センターにおける新棟の建設に着工したほか、アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(米国)において設備の増強を実施しています。当連結会計年度の設備投資額は、27,748百万円(有形固定資産ベース)となりました。

なお、所要資金については、自己資金を充当しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,731,947 百万円
純有利子負債-259,422 百万円
EBITDA・会予229,000 百万円
株数(自己株控除後)1,886,109,603 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 安川 健司
資本金103,001 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号
電話番号03(3244)3000

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