1年高値3,840 円
1年安値1,699 円
出来高1,688 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA6.0 %
ROIC7.7 %
営利率12.6 %
決算3月末
設立日1897/5/14
上場日1949/5/14
配当・会予28.0 円
配当性向22.9 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.2 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社、親会社、子会社24社および関連会社6社で構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

<医薬品>

(1) 日本

当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。

DSファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品(オーソライズド・ジェネリック品(AG品))の製造および販売を行っております。

DSファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。

株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。

 

(2) 北米

 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他4社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクが、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。

 

(3) 中国

住友制葯(蘇州)有限公司が、医療用医薬品の製造(小分包装)および販売を行っております。

 

(4) 海外その他

 欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他1社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。

スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他1社が、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。

 

<その他>

DSP五協フード&ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。

 DSファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。

DSファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。

  サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、DSP五協フード&ケミカル株式会社に供給しております。

 

また、上記の他に子会社7社および関連会社4社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。

 

 

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

※1:本年4月にDSファーマバイオメディカル㈱およびDSファーマプロモ㈱は、DSファーマバイオメディカル㈱を存続会社とする吸収合併を行うとともに、商号をDSファーマプロモ㈱に変更しております。

※2:本年4月にDSファーマバイオメディカル㈱およびSBバイオサイエンス㈱は、SBバイオサイエンス㈱を承継会社とする体外診断用医薬品事業の吸収分割を行い、当該事業に関してDSファーマバイオメディカル㈱が有する権利義務をSBバイオサイエンス㈱に承継しております。

※3:サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。

※4:本年4月よりスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドおよび同社の子会社1社は、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を開始しております。

※5:マルピー・ライフテック㈱は、DSファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。

 

※6:サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポン テクノ-エックスカンパニー・リミテッドは、DSP五協フード&ケミカル㈱の関連会社であります。

※7:本年4月にニチエイ産業㈱は、商号をDSPアソシエ㈱に変更しております。

※8:本年4月に㈱エイコーサービスの全株式を売却しております。

※9:ゴキョウ・アメリカ・インクは、DSP五協フード&ケミカル㈱の子会社であります。

4.事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

 

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の4つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針(注記3)における記載と同じであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております

 

 

① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医薬品事業

日本

北米

中国

海外
その他

外部顧客への売上収益

143,325

240,791

23,444

16,468

424,028

42,810

466,838

セグメント間の内部売上
収益

75

75

68

143

合計

143,400

240,791

23,444

16,468

424,103

42,878

466,981

セグメント利益
(コアセグメント利益)

40,271

109,527

10,715

5,127

165,640

2,650

168,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

3,068

4,944

583

909

9,504

93

9,597

 減損損失

2,147

2,147

2,147

 

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

 

② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医薬品事業

日本

北米

中国

海外
その他

外部顧客への売上収益

129,287

252,542

24,749

14,287

420,865

38,402

459,267

セグメント間の内部売上
収益

71

71

35

106

合計

129,358

252,542

24,749

14,287

420,936

38,437

459,373

セグメント利益
(コアセグメント利益)

25,120

114,535

12,297

5,007

156,959

3,014

159,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

2,509

7,086

527

685

10,807

88

10,895

 減損損失

117

22,879

22,996

22,996

 

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

 

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

売上収益

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

報告セグメント計

424,103

420,936

「その他」の区分の売上収益

42,878

38,437

セグメント間取引消去

△143

△106

連結財務諸表の売上収益

466,838

459,267

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

報告セグメント計

165,640

156,959

「その他」の区分の利益

2,650

3,014

セグメント間取引消去

27

42

研究開発費(注)

△86,881

△82,891

事業譲渡益等

9,178

148

その他

△10

27

コア営業利益

90,604

77,299

条件付対価公正価値の変動額

6,371

9,128

減損損失

△2,147

△22,996

訴訟関連費用

△1,746

その他の収益

249

710

その他の費用

△5,158

△5,912

その他

△345

連結財務諸表の営業利益

88,173

57,884

 

(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費及び償却費

9,504

10,807

93

88

3,290

3,081

12,887

13,976

 

 

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

物品の販売

462,117

454,088

知的財産権収入

3,548

3,290

その他

1,173

1,889

合計

466,838

459,267

 

 

 

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

医薬品

424,028

420,865

その他

42,810

38,402

合計

466,838

459,267

 

 

(6) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

188,806

170,916

北米

239,615

252,066

 うち、米国

235,207

247,191

その他

38,417

36,285

合計

466,838

459,267

 

 

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

日本

74,221

75,973

北米

272,882

258,662

 うち、米国

271,575

257,120

その他

1,399

1,427

合計

348,502

336,062

 

 

(7) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

関連する報告セグメント

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

マッケソン社

北米

82,506

84,453

カーディナル社

北米

64,301

69,025

アメリソースバーゲン社

北米

59,783

66,692

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。

■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する

■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える

■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく

■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献していきます。

高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの5か年の中期経営計画「中期経営計画2022」を本年4月に発表しました。

当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点3領域とし、医薬品および再生・細胞医薬による医療への貢献に加え、これ以外のヘルスケア・ソリューション(フロンティア事業)にも取り組み、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指してまいります。

「中期経営計画2022」の概要は、次のとおりです。

 

中期経営計画2022

(1)基本方針

ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

 

(2)重要課題

① 成長エンジンの確立

成長エンジンの確立に向けて、次の5点を重要課題として取り組んでまいります。

(ア)新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化

重点3領域および感染症領域において、当社グループの持つ独自の強みを生かし、日本および米国の拠点を中心に、外部とのネットワークを活用した創薬への移行および推進に取り組んでまいります。

(イ)確実に成果を創出する開発力の強化

成果を見据えた目標設定、事業リスクのマネジメント、最先端技術の取込みにより、不確実性の高い重点3領域においても確実に成果を創出すべく、開発力(ちゃんとやりきる力)を強化してまいります。

(ウ)戦略的投資によるパイプラインの拡充

「中期経営計画2022」の期間(2018年度から2022年度まで)において3,000億円から6,000億円のM&A枠を設定し、優先的投資対象として、2023年度以降の収益に貢献する精神神経領域のパイプラインの獲得、また、2028年度以降の収益に貢献する重点3領域のパイプラインや技術の獲得を目指してまいります。

(エ)日本・北米・中国を柱とした地域戦略

日本では、次期中期経営計画の期間(2023年度から2027年度まで)の売上2,000億円達成を目指した基盤づくりに取り組んでまいります。北米では、「ラツーダ」の収益最大化とポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立を目指してまいります。また、中国を第3の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて、足場固めを推進してまいります。

(オ)フロンティア事業の立ち上げ

求められる健やかさを医薬品のみで実現することが困難な時代が到来することを見据え、医薬品と一体となり「多様な健やかさ」を実現するため、フロンティア事業の立ち上げを推進してまいります。

 

② 柔軟で効率的な組織基盤づくり

成長エンジンを支えるため、組織とオペレーションの改革と、変革を加速する企業文化の醸成と人材の育成を、デジタル革新と同時に遂行することにより、「ちゃんとやりきる力」が浸透した柔軟で効率的な組織基盤の構築に取り組んでまいります。

 

(3)経営目標

2022年度の経営目標

売上収益

6,000億円

コア営業利益 ※1

1,200億円

ROIC ※2

10%

ROE ※3

12%

 

※1 「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

※2 ROIC=(コア営業利益-法人所得税)/(資本+有利子負債)

※3 ROE=当期利益/資本

また、長期的なROEについて、10%以上を目指してまいります。

 

2019年度活動方針

当社グループの2019年度の事業活動方針は、次のとおりです。

「中期経営計画2022」で掲げました基本方針に基づき、経営目標の達成に向けて積極的に事業活動を推進してまいります。

(1)CSR経営

企業理念の実践である「CSR経営」は、当社グループの事業活動の前提です。コンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、タレントマネジメントによる人材育成の推進、さらには、グローバルヘルスへの貢献、環境負荷の低減、国内外での社会貢献活動などの社会的責任を全うすることを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(2)研究開発活動

創薬においては、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域の研究に積極的に取り組んでまいります。アンメット・メディカル・ニーズが高いこれらの領域は、当社グループの経験と知識を最大限生かせる領域です。日本および米国拠点を中心とした外部とのネットワークに加え、ビッグデータやデジタル技術を活用した創薬を推進してまいります。また、薬剤耐性菌感染症治療薬およびアジュバント添加ワクチンの創薬など感染症領域にも取り組んでまいります。

開発においては、後期開発品の承認取得および製品価値最大化を最優先課題として取り組んでまいります。

① 精神神経領域

日本において、2018年度に承認申請した非定型抗精神病薬「ロナセン」テープ製剤について、2019年度中の承認取得に向けた対応を着実に進めてまいります。また、フェーズ3試験を終了し、承認申請準備中のルラシドン塩酸塩(米国製品名「ラツーダ」)については、統合失調症および双極Ⅰ型障害うつを対象として2019年度中の承認申請を確実に実行し、承認取得を目指してまいります。

次に承認申請を目指す品目としては、SEP-363856について、米国において統合失調症を対象としたフェーズ3試験を開始するとともに、他の適応症への展開を検討し、日本・中国を含む地域でも統合失調症を対象としたフェーズ2試験を開始します。

なお、FDAからCRLを受領した2品目につき、成人および小児の注意欠如・多動症(ADHD)を対象とした承認申請を行っていたdasotralineについては、検討のうえ開発方針を決定し、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を行っていた舌下投与フィルム製剤のAPL-130277については、2019年度中の再申請を目指し、FDAの要求に対して適切な対応を実施してまいります。

 

 

② がん領域

STAT3などのがん幹細胞性に関わる経路を阻害する新しいメカニズムの低分子経口剤ナパブカシンについて、2021年度中の日米での上市を目指し、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ3試験に最大限注力してまいります。また、米国において急性骨髄性白血病(AML)を対象としたフェーズ2試験を実施中のalvocidibおよび膠芽腫を対象としたフェーズ2試験を実施中のがんペプチドワクチンであるアデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩(開発コード:DSP-7888)についても、積極的に開発を行ってまいります。さらに、初期開発品の臨床開発をスピーディーに進め、オンコロジーフランチャイズの早期確立を目指してまいります。

 

③ 再生・細胞医薬分野

次期中期経営計画の期間での収益貢献を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進してまいります。

慢性期脳梗塞を対象とした骨髄間質細胞由来のSB623については、米国でのフェーズ2b試験の結果を踏まえて、共同開発先であるサンバイオ株式会社と協議のうえ今後の開発方針を決定してまいります。

iPS細胞由来では、2018年8月にパーキンソン病を対象とした医師主導治験が開始された、先駆け審査指定制度の指定品目である「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」について、京都大学と連携して実用化に向けた取組を強化してまいります。眼疾患領域では、国立研究開発法人理化学研究所との連携のもと、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた加齢黄斑変性を対象とした株式会社ヘリオスとの共同開発を推進し、また、iPS細胞由来立体網膜を用いた網膜色素変性の再生医療の臨床応用に向けた国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を推進してまいります。さらには、慶應義塾大学および国立病院機構大阪医療センターとiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の再生医療の臨床応用に向けた共同研究を推進してまいります。これらの実用化に向けて、2018年3月に竣工した再生・細胞医薬製造プラント(Sumitomo Dainippon Manufacturing Plant for Regenerative Medicine & Cell Therapy:通称「SMaRT」)において、iPS細胞由来製品の治験薬製造および商用生産に向けた準備を進めてまいります。また、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療について、東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メド・テックと共同研究・開発などの取組を推進してまいります。

 

④ 重点3領域以外およびフロンティア事業

重点3領域以外では、日本において、2020年度の承認申請を目指し、imegliminの2型糖尿病を対象としたフェーズ3試験に取り組んでまいります。

フロンティア事業では、次期中期経営計画の期間での成長エンジンとしての確立を目指し、さまざまな展開の可能性を追求してまいります。

 

(3)各地域セグメントにおける事業活動

日本セグメントでは、2019年度に上市を計画している「ロナセン」テープ製剤の早期価値最大化、2018年4月に設置したバーチャル組織 Japan Business Unitの効率的な運営および収益に貢献する導入・提携の早期実現により、近年相次ぐ主力品の後発医薬品参入による収益低下の影響を最小限に留め、中期的な成長路線への転換を目指してまいります。

北米セグメントでは、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」のさらなる収益拡大が最重要課題であり、引き続き注力してまいります。さらには、慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤「ロンハラ マグネア」および抗てんかん剤「アプティオム」の販売拡大にも取り組み、また、ポスト・ラツーダにおける収益に貢献する導入・提携にも積極的に取り組んでまいります。がん領域では、ボストン・バイオメディカル社を中心に、ナパブカシン、alvocidibの開発の進展にあわせて、適時に販売準備体制の構築を行ってまいります。

中国セグメントでは、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売拡大や「ロナセン」および「ラツーダ」の早期市場浸透を図ることに加え、パイプラインの拡充を検討してまいります。

また、本格始動する東南アジア子会社では、提携企業との連携により「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大を図るとともに、東南アジアの中期的な展開について検討を進めてまいります。

欧州では、「ラツーダ」の自社販売やパートナー企業との提携による収益拡大を図ってまいります。

 

 

(4)柔軟で効率的な組織基盤の構築

当社グループは、「変革の時」に対応し、「ちゃんとやりきる力」を強化するため、「粘り強く精緻に物事を進める文化」を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成および人材の育成を推進してまいります。

また、AI(Artificial Intelligence)、RPA(Robotic Process Automation)などの活用による業務改革の推進、最新のデジタルツールの活用によるより効果的なコミュニケーションの実現などのデジタル革新および働き方改革を通じて、効率的なオペレーションに取り組んでまいります。

 

株主還元

当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針としており、「中期経営計画2022」では、2018年度から2022年度までの5年間における平均の配当性向として20%以上を目指す方針を掲げています。

当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき19円の配当を行うことといたしました。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新製品の研究開発に関わるリスク

当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、新薬開発の難度が高まる中、すべての品目の開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延または中止しなければならない事態になる場合も予想されます。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク

当社グループの収益の柱である、非定型抗精神病薬「ラツーダ」(ルラシドン塩酸塩)の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の40%を占めております。「ラツーダ」の有力な競合品の出現その他予期せぬ事情等(これには先発医薬品メーカーによる競合品の投入のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品の販売が含まれますが、これらに限りません。)により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権に関わるリスク

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 医療制度改革について

国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。同じく海外においても欧米を中心に医療費削減を目的とした様々な医薬品価格抑制策が推進されております。これら医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 副作用問題について

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 提携解消について

当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」(いずれも有効期間5年)等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟に関わるリスク

当社は、当社の米国子会社と共同で、2018年2月に後発医薬品メーカー(全16社)に対して当社の主力商品の一つである非定型抗精神病薬「ラツーダ」に関して、当社が保有する用途特許等の侵害を理由とする特許侵害訴訟(以下「先行訴訟」)を、また、2018年8月から10月に後発医薬品メーカー3社に対して3件の特許侵害訴訟(以下「追加訴訟」)を、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しておりましたが、同裁判所の関与の下、被告各社との間で和解等の協議を進めた結果、2018年12月3日までに先行訴訟の全ての被告との間で訴訟が終結し、当連結会計年度末までに追加訴訟3件のうち2件が和解により終結しました。また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟及びその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 金融市況および為替変動による影響について

株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。

 

(11) 非金融資産の減損の影響について

当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形固定資産や無形資産(仕掛研究開発等)を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 親会社との取引について

当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1年ごとに自動更新されるものであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

 

2 【沿革】

 

1897年5月

大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立

1898年9月

大阪工場設置

1898年11月

大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める

1900年2月

東京出張所設置

1908年7月

大阪薬品試験株式会社を吸収合併

1947年10月

五協産業株式会社 (現 DSP五協フード&ケミカル株式会社) を設立

1949年5月

大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)

1968年10月

鈴鹿工場設置

1971年2月

総合研究所設置

1993年1月

米国に現地法人 大日本製薬USA(後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク)を設立

2003年4月

大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合

2005年10月

住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更

2005年10月

合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継

2009年7月

米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク (現 スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク) を設立

2009年10月

米国セプラコール・インク (現 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収

2010年4月

セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併

2010年7月

会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社に承継

また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(五協産業株式会社から商号変更)に承継

2010年10月

セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更

2012年4月

米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収

2012年9月

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク(現 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク)を買収

2013年1月

シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド(現 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド)を設立

2013年4月

ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更

2013年7月

東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行

 

2016年10月

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク(現  サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー)を買収

2017年1月

米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収

2017年7月

ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクがスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクに商号変更

2019年2月

サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドがスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドに商号変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

55

50

244

582

16

16,789

17,736

所有株式数
(単元)

945,816

32,267

2,345,398

460,284

51

193,572

3,977,388

161,354

所有株式数
の割合(%)

23.78

0.81

58.97

11.57

0.00

4.87

100

 

(注) 1 自己株式604,851株は「個人その他」に6,048単元および「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

    なお、自己株式604,851株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は603,851株であります。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中期経営計画では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しております。

当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。

当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき19円、年間では1株につき28円の配当を行うことといたしました。

内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月30日

取締役会決議

3,576

9.00

2019年6月20日

定時株主総会決議

7,549

19.00

 

  

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

多 田 正 世

1945年1月13日

1968年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1998年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2005年1月

旧住友製薬株式会社常務執行役員

2005年6月

同社取締役兼常務執行役員

2005年10月

当社取締役兼専務執行役員

2007年6月

取締役兼副社長執行役員

2008年6月

代表取締役社長兼社長執行役員

2018年4月

代表取締役会長(現任)

1年

121

代表取締役社長

野 村  博

1957年8月31日

1981年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

2008年1月

当社入社

2008年6月

執行役員

2012年6月

取締役

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2016年4月

取締役兼専務執行役員

2017年4月

代表取締役兼専務執行役員

2018年4月

代表取締役社長(現任)

1年

40

取締役
 
専務執行役員
 
営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit

小田切  斉

1957年1月4日

1979年4月

稲畑産業株式会社入社

1984年10月

旧住友製薬株式会社入社

2008年6月

医薬戦略部長

2009年6月

ダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク(現サノビオン社)
Senior Vice President

2012年4月

当社執行役員

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2018年4月

営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

1年

24

取締役
 
常務執行役員
 
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当 兼 研究統括

木 村  徹

1960年8月5日

1989年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1992年10月

旧住友製薬株式会社入社

2009年6月

当社ゲノム科学研究所長

2010年6月

研究企画推進部長

2012年4月

事業戦略部長

2013年9月

再生・細胞医薬事業推進室長

2015年4月

執行役員

2016年6月

取締役(現任)

2019年4月

常務執行役員(現任)

2019年4月

シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当 兼 研究統括(現任)

1年

18

取締役
 
常務執行役員
 
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit

田 村 伸 彦

1956年4月28日

1982年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

旧住友製薬株式会社入社

2007年4月

ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク(現サノビオン社) President

2009年11月

当社執行役員

セプラコール・インク(現サノビオン社) Director

2012年4月

開発本部長

2013年4月

常務執行役員(現任)

2014年4月

サノビオン社 Vice Chair and Executive Vice President

2014年11月

サノビオン社 Vice Chair and President

2016年4月

サノビオン社 Chair and President

2019年4月

信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit(現任)

2019年6月

取締役(現任)

1年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

跡 見  裕

1944年12月5日

2010年4月

杏林大学学長

2013年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

杏林大学名誉学長(現任)

2018年6月

公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長(現任)

1年

取締役

新 井 佐恵子

1964年2月6日

2002年11月

有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)代表就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年4月

白鴎大学特任教授(現任)

1年

取締役

遠 藤 信 博

1953年11月8日

2016年4月

日本電気株式会社代表取締役会長(現任)

2017年6月

セイコーホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

1年

常勤監査役

大 江 善 則

1957年11月23日

1982年4月

当社入社

2009年6月

医薬戦略部長

2010年6月

執行役員

2010年6月

事業開発部長

2014年4月

常務執行役員

2014年4月

信頼性保証本部長

2017年6月

常勤監査役(現任)

4年

8

常勤監査役

沓 内  敬

1958年6月26日

1981年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1984年10月

旧住友製薬株式会社入社

2009年11月

アジア・オセアニア事業統括部長

2010年9月

海外営業部長

2011年6月

海外企画開発部長兼海外営業部長

2012年4月

内部監査部長

2018年6月

常勤監査役(現任)

4年

14

監査役
 
非常勤

西 川 和 人

1947年12月28日

2001年1月

金融庁検査局長

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

兵庫県信用農業協同組合連合会員外監事(現任)

4年

監査役
 
非常勤

藤 井 順 輔

1952年12月22日

2015年5月

株式会社日本総合研究所取締役会長

2016年6月

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社ロイヤルホテル社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

4年

監査役
 
非常勤

射手矢  好 雄

1956年1月9日

1992年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

4年

225

 

(注) 1 取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。

2 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。

3 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

4 所有株式数は、2019年5月31日現在の保有状況であります。

5 取締役8名の任期は、2019年6月20日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

 

執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名であります。

常務執行役員 池田 善治  生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit

   常務執行役員 越谷 和雄  オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology

   常務執行役員 馬場 博之  経営企画、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当

   執行役員   原田 秀幸  リサーチディレクター

   執行役員   樋口 敦子   コーポレートコミュニケーション、人事担当

   執行役員   西中 重行  ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当

   執行役員   高田 和浩  コーポレートガバナンス、法務、知的財産担当

     執行役員   田口 卓也  営業本部 副本部長 兼 営業統括部長

      執行役員     片柳 眞一郎  サノビオン社 Executive vice President and Chief Corporate Strategy Officer

   執行役員   Antony Loebel サノビオン社 President and CEO

   執行役員   Patricia   ボストン・バイオメディカル社 CEO

          S. Andrews

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。

 

<社外取締役>

 跡 見 裕

・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため、選任しています。

・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が名誉学長を務める杏林大学と当社の間に重要な取引関係はありません。

 新 井 佐恵子

・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため、選任しています。

・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が代表を務める有限会社アキュレイ、特任教授を務める白鴎大学および社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社と当社の間に重要な取引関係はありません。

 遠 藤 信 博

・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため、選任しています。

・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が代表取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務めるセイコーホールディングス株式会社および株式会社日本取引所グループと当社の間に重要な取引関係はありません。

 

 

 

<社外監査役>

西 川 和 人

・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任しています。

・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会と当社の間に重要な取引関係はありません。

藤 井 順 輔

・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任しています。

・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が社外監査役を務めるハウス食品グループ本社株式会社および株式会社ロイヤルホテルと当社の間に重要な取引関係はありません。

射手矢 好雄

・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任しています。

・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

・同氏が所属する森・濱田松本法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と当社の間に重要な取引関係はありません。

 

 

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。

(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義。以下本基準において同じ。)

(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者)またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者)

(エ)過去3年間において上記(ア)から(ウ)に該当していた者

(オ)過去3年間において当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社(当社を除く。以下同じ。)の業務執行者であった者

(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者(注2)

(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者、当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社の業務執行者

(c)過去3年間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者

(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(注)2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係

社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。

社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。

また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

住友化学株式会社

東京都中央区

89,699
百万円

化学製品の製造、販売

51.78

原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等および資金の貸付をしております。
役員の兼任等…無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク(注)4

米国マサチューセッツ州マールボロ

1千
米ドル

持株会社(北米)

100

役員の兼任等…有

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(注)4、5

米国マサチューセッツ州マールボロ

0.01
米ドル

医療用医薬品の製造、販売(北米)

100
(100)

当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しております。
役員の兼任等…有

ボストン・バイオメディカル・インク(注)4

米国マサチューセッツ州ケンブリッジ

1
米ドル

がん領域の研究開発、販売準備(北米)

100

(100)

役員の兼任等…有

トレロ・ファーマシューティカルズ・インク

米国ユタ州リーハイ

0.1
米ドル

がんおよび血液疾患領域の研究開発(北米)

100
(100)

役員の兼任等…有

住友制葯(蘇州)有限公司(注)4

中国
江蘇省蘇州市

35,000千
米ドル

医療用医薬品の製造、販売(中国)

100

当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しております。
役員の兼任等…無

DSファーマアニマルヘルス株式会社

大阪市中央区

100
百万円

動物用医薬品等の製造、販売(その他)

100

当社が製品の製造等を受託しております。
役員の兼任等…無

DSP五協フード&ケミカル株式会社

大阪市北区

100
百万円

食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売(その他)

100

原料の購入等をしております。
役員の兼任等…有

DSファーマバイオメディカル株式会社

大阪府吹田市

480
百万円

診断薬等の製造、販売(日本、その他)

100

製品の仕入販売等をしております。
役員の兼任等…無

その他8社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

その他3社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

該当する会社はありません。


 

 

 

 

 


 

 

(注) 1  上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

2  上記の連結子会社の主要な事業の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

4 特定子会社に該当しております。

5 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上収益               252,218百万円
                      (2) 営業損失(△)        △25,373百万円
                      (3) 当期損失(△)        △19,575百万円
                      (4) 資本合計               160,037百万円
                      (5) 資産合計              364,293百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

給料

13,338

百万円

12,901

百万円

賞与引当金繰入額

4,072

百万円

3,789

百万円

減価償却費

2,325

百万円

2,358

百万円

研究開発費

51,195

百万円

46,250

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

 

   31%

 

     31%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

 

   69%

 

     69%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。

当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は132億円であり、その主なものは、当社総合研究所における再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」への追加投資です。

  なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。

また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値726,920 百万円
純有利子負債-135,211 百万円
EBITDA・会予101,976 百万円
株数(自己株控除後)397,295,710 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13,976 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  野 村  博
資本金22,400 百万円
住所大阪市中央区道修町二丁目6番8号
電話番号06-6203-5708

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