1年高値7,125 円
1年安値4,401 円
出来高539 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予6.2 倍
ROA14.0 %
ROIC12.3 %
β0.96
決算3月末
設立日1919/6/5
上場日1949/5/14
配当・会予106 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ-37.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社及び関連会社6社(2020年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマ㈱、シオノギヘルスケア㈱、

シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、シオノギ総合サービス㈱、

シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、

シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、シオノギ INC.、シオノギ B.V.、

C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.、台湾塩野義製薬(股)、

北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Pte.Ltd.、

その他37社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)連結子会社32社及び関連会社5社は小規模のため表中には表示しておりません。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントに関する情報

 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「5.売上収益」に記載のとおりであります。

 

(3)地域に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

① 売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

143,844

125,834

欧州

194,030

176,824

うち、イギリス

161,437

154,943

北米

13,212

11,457

うち、米国

13,204

11,452

その他

16,873

19,254

合計

367,960

333,371

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)欧州・・・・・イギリス、スイス等

(2)北米・・・・・米国等

(3)その他・・・・アジア等

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2018年4月1日)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

104,005

119,073

130,693

欧州

1,165

778

726

北米

21,725

12,191

10,052

その他

10,706

9,608

8,818

合計

137,602

141,650

150,290

(注)1.非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除いております。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1)欧州・・・・・イギリス等

(2)北米・・・・・米国等

(3)その他・・・・アジア等

 

(4)主要な顧客に関する情報

 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ヴィーブ社

130,857

128,107

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等


■経営の基本方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。

 

■2030年に成し遂げたいビジョン

当社グループの2030年に成し遂げたいビジョンは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことです。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しております。当社グループは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。

当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて「Transform」することで、新たなビジョンの実現に取り組んでまいります。

 

■経営環境及び経営戦略

当社グループは、2014年3月に、2020年のありたい姿を描いた7ヵ年の中期経営計画「Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)」をスタートさせ、2016年10月にはさらなる高みを目指して本計画を更新しました。「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」というビジョンのもと、抗インフルエンザ薬ゾフルーザや多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬セフィデロコル等、自社創製品を継続的にグローバルで上市し、当社グループが取り組むべき社会課題の一つである「世界を感染症の脅威から守る」ことに貢献してまいりました。英国ViiV社に導出した抗HIV薬テビケイ及びその配合剤のグローバルでの売上が順調に拡大する中、経営の効率性にこだわり、コストマネジメント力の向上に取り組んだ結果、2020年度の主要な経営目標を前倒しで達成することができました。一方で、新製品売上ならびに海外事業の成長、それに伴う生産性の向上には課題を残しております。

外部環境に目を向けますと、世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、過去10年とは異なる速度、規模で起こる気候変動等の環境変化と、それに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、情報技術の進化とデータ活用によるイノベーション、人々の価値観の多様化等、産業を取り巻く環境は急速に変化しております。昨今の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のパンデミックを例にしても、一つの出来事が社会システムや人々の価値観に及ぼす影響を従来の物差しで測ることは困難であることが明らかになっております。このような中で企業が社会の要請に応え、持続的に成長していくためには、ステークホルダーズとの対話の中から世の中の変化に対する予見力を高め、ビジネスにおけるリスクを低減し、強みを活かして新たな事業機会を創出していかねばなりません。

そこで、ビジネスの変革によりSGS2020で積み残した課題を早期に克服し、2028年ごろに訪れるHIV製品の特許切れによる影響(パテントクリフ)を乗り越え、さらなる成長を達成するための戦略として、当初の予定を1年前倒し、2020年度を起点とする新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」を策定いたしました。

STS2030の最初の5ヵ年の計画であるSTS Phase 1では、グループ一丸でビジネスの変革を強力に推し進め、「トータルヘルスケア企業として持続的な成長へのTransformationを具現化する」ことをテーマに、新たな価値創造に向けた「R&D戦略」及び「トップライン(売上)戦略」と、価値創造を実現するための「経営基盤戦略」を進めてまいります。

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)経営方針・経営戦略等」で述べた通り、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、新製品売上ならびに海外事業の成長、それに伴う生産性の向上があげられます。当社グループは特定の薬剤クラスの中では最も優れた薬を創るcapabilityを有していると考えております。ただし、その優位性をもって、国内を含むグローバル市場の中では効率的に販売を拡大できず、自社販売という点で目標を達成するには至りませんでした。上記に挙げた3つの課題は、創薬から販売に至るビジネスのフローにおいてすべて繋がっている課題であり、その克服如何が次の10年の成長確度を大きく左右するものだと認識しております。

こうした課題を克服し、2030年におけるビジョンを達成するための戦略として、前述のSTS2030を策定しており、STS Phase 1で定めた3つの戦略(「R&D戦略」、「トップライン(売上)戦略」及び「経営基盤戦略」)に則り事業活動に従事してまいります。

 

■R&D戦略

R&Dにおける疾患戦略として、感染症、精神・神経疾患をコア疾患に経営資源を集中する一方で、社会的ニーズの大きい疾患に対する挑戦を継続し、アライアンスの活用も含めて創製・獲得したパイプラインの潜在的価値に応じて柔軟かつ大胆に注力プログラムの優先度を変更してまいります。現在、注力している8つのパイプラインは、いずれもより良い治療法の開発が強く望まれている疾患を対象としており、現状の疾患治療に対する捉え方(パラダイム)を変え得るものです。また、約60年間積み上げてきた感染症領域における強みを発揮し、社会や医療のニーズに応える感染症トータルケアの実現に取り組んでまいります。その一環として、現在、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症に対して、治療薬ならびに予防ワクチンの研究開発を最優先で進めます。これらの革新的なパイプラインの研究開発を促進し、HIV製品のパテントクリフへの対応を強化してまいります。

 

■トップライン戦略

新たなトップライン戦略として、「最適な疾患戦略を地域に応じたパートナリングを通して実現する」ことを掲げ、当社グループの重点疾患である感染症、精神・神経・疼痛疾患をベースに、日本・米国・中国を強化地域として取り組んでまいります。各疾患に対して、従来の強みである治療薬を軸に、未病・ケア、予防、診断といった多様なアプローチで疾患全体をケアし、「ヘルスケアプロバイダー」としての新たなポジションを開拓します。この疾患戦略を統括・推進するヘルスケア戦略本部を中心に、人々の健康に必要な製品や情報をより多くの方に届ける仕組みを構築し、各地域のビジネス強化につなげてまいります。また、これらの戦略を加速するために、当社グループがこれまでに培ったアライアンスの強みを駆使し、地域ごとの最適なパートナリングを展開してまいります。

 

■経営基盤戦略

STS Phase 1において、Transformationの具現化を早期に実現する上では、ダイナミックな経営基盤の改革が必要不可欠であり、その根幹を担うのは「変革の仕組み」と「人材の成長」となります。変革の仕組みとしては、意思決定システムの確立やデータ活用の環境整備を始めとした意思決定の高度化、及び社内外の連携を促進する業務プロセスの刷新に取り組んでまいります。また、新たな人材像(Shionogi Way)として、「他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を掲げ、成長・変革の源泉となる人材を育成・強化する施策を展開してまいります。

 

当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルで実現するため、創薬型製薬企業としての強みを磨き、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構築することで、持続的な成長を目指します。そして、世界中の患者様やそのご家族、医療関係者の方々等、あらゆるステークホルダーの皆様に信頼されるグローバル企業を目指し、日本経済の成長・発展に貢献していきます。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

STS Phase 1で達成すべき経営指標として、8つの経営指標を設定いたしました。

成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比率、自社創薬比率の5つを設定しております。2024年度に向けて増収を継続し、HIV製品のパテントクリフを乗り越える上で必要十分なR&D投資を行いながら、コア営業利益率30%以上を堅持することを目指しております。また、市場が大きい海外での売上収益を高めるための投資効果を測る指標として海外売上高比率を設定しております。さらに、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる条件として、自社創薬比率を高水準で維持することを目指します。

株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点から基本的1株当たり当期利益(EPS)、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の3つを設定しております。

 

業績評価指標(KPI)

2019年度実績

2020年度

2022年度

2024年度

2030年度

成長性

売上収益

3,334億円

3,235億円

4,000億円

5,000億円

6,000億円

コア営業利益*

1,274億円

1,103億円

1,200億円

1,500億円

2,000億円

コア営業利益率

38.2%

34.1%

30%以上

30%以上

海外売上高比率**

18.5%

13.7%

25%以上

50%以上

自社創薬比率

67%

60%以上

60%以上

60%以上

株主

還元

EPS

395.71円

330円以上

370円以上

480円以上

DOE

4.0%

4%以上

4%以上

4%以上

ROE

15.5%

12.5%以上

13%以上

15%以上

注1:STS Phase 1(2020年度~2024年度)、STS Phase 2(2025年度~)

2:数値はIFRSベースとなります。

 

*:営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。

**:ロイヤリティー収入を除きます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。それぞれのリスクに対し、当社グループは記載の取り組みによりその低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)制度・行政に関するリスク

医薬品事業は、各国の政策により様々な規制を受けています。医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で医薬品に対する価格圧力が強まる中、我が国においても薬価基準の改定を含め、医療費抑制策が図られるなど医療保険制度の改革が進められており、これら行政施策の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、革新的な新薬を社会が許容できる価格で提供し、社会保障の維持に貢献することを重視する一方で、創出したイノベーションの価値を示す科学的根拠となるエビデンスの構築に努めるとともに、国内外の業界団体活動を通じてイノベーションの価値を訴求する取り組みを推進しております。また、規制等の不適合から研究開発の遅延や事業機会の損失を招かぬよう、常に最新の情報を入手し、その変化に適切に対処するよう努めております。

 

(2)医薬品の副作用等に関するリスク

医薬品は、世界各国の所管官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に予期せぬ副作用等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、医薬情報担当者に限らず、副作用情報などを入手した場合、適切に情報を伝えるシステムを構築し、全社員への教育も毎年実施しております。これを通じて予期せぬ副作用等の拡大や被害を最小限に抑える努力を行っています。なお、副作用等に基づく医療被害補償に関しては、保険に加入しておりますが、それに伴うレピュテーションの低下などに起因する売上減少に関しては予想できておりません。

 

(3)医薬品の研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。さらに、新薬が実際に売上となるまでには様々な不確実性が存在します。

当社グループでは、長年にわたり蓄積した疾患領域の強み、低分子創薬の基盤を活かし、効率的な創薬研究を展開することでグローバルでもトップレベルの研究開発生産性を維持・向上させております。一方で、新たな成長領域の育成や創薬確率の向上に向けては、経営資源の適正な配分、低分子以外の創薬モダリティ、すなわち中分子医薬や抗体医薬のような新しい創薬技術の構築が必要となります。そのため、注力する創薬プログラムや開発化合物を明確にし、自社の経営資源を集中的に投下するとともに、多様なベンチャーやアカデミア等とのアライアンスを活用し、ペプチド医薬、ワクチンといった技術の獲得や、外部との協創をベースに必要な経営資源の確保に努めております。また、多額の費用を要する臨床開発におけるリスク低減に向けて、データに基づく厳格な見極めを適宜行い、開発可否判断のメリハリを高めるとともに、化合物の導入や導出により研究開発の加速や様々な不確実性に対するリスク低減に取り組んでおります。

 

(4)知的財産に関するリスク

当社グループの製品は、知的財産権(特許権)により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分に保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

そのため、保有する知的財産の価値を毀損することのないよう、知的財産権を適切に管理する体制を整え、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っています。また、事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施や、導出入活動における知財デューデリジェンスの実施など、侵害予防のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害することのないように注意を払っています。これらを通じて、知的財産に関するリスク低減に努めております。

 

 

(5)特定製品への依存に関するリスク

サインバルタ、インチュニブの製品売上収益及び、テビケイ、トリーメク等のHIV製品のロイヤリティー収入が、売上収益合計の約49%(2020年3月期現在)を占めております。これらの品目において、薬価改定や競合品の出現、流行の規模、知的財産権(特許権)の満了及びそれに伴う後発品の発売、その他予期せぬ事情により売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

これら医薬品事業において必然または予期せぬ形で起こり得るリスクに対して、薬価制度や競合状況等の最新情報をもとに、次なる製品群の市場投入や契約の見直し等の打ち手を講じ、その影響の低減に努めております。また、薬価制度の大幅な見直し等、事業の継続性に大きな影響を与える議論がなされる際は、(1)に記載のとおりイノベーション創出の重要性とその価値を訴求すべく業界団体で連携して意見の表明等を行っております。さらに、上記の事業リスクを孕む医薬品中心の事業から、医薬品を含むヘルスケアサービス全般を提供できる企業へと事業の変革を進め、リスクの低減に努めていきます。

 

(6)他社とのパートナーシップに関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな形で他社との提携を行っております。何らかの事情により提携先との契約が変更・解消され、これら企業との提携に遅延または停滞等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、提携に際し多方面からの分析・評価を行ったうえで、提携可否を判断しております。また、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約書に定めております。さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。

 

(7)自然災害やパンデミックに関するリスク

突発的に発生する大地震や気候変動に伴う暴風雨、洪水等の自然災害及び不慮の事故、あるいはパンデミックの発生等により、事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に伴い市場への製品供給に支障をきたした場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、研究所や臨床試験実施施設等が被害を被った際には、創薬研究または臨床開発の進展に影響が生じる可能性があります。

そのため、当社グループは、自然災害・パンデミックに対応するBCP(事業継続計画)を策定し、継続的な訓練の実施や計画の見直しを行っております。今回の新型コロナウイルス禍においても、主要バリューチェーンの責任者を要員とした中央対策本部を設置し、BCPに準拠した全社最適な対応を行った結果、製品の安定供給に支障を来すことはありませんでした。今後も、適宜BCPの見直しを行うとともに、適切な訓練等を実施することによって、自然災害やパンデミックに対するリスクを低減してまいります。また、当社グループでは、自社工場のみならず、重要なサプライヤーについても、自然災害の影響や、その他環境・安全に対する状況等については、EHS(環境・安全衛生)監査等を通じて確認しており、必要に応じて改善要求をしております。サプライチェーンの観点においては、製品の安定供給のため、複数社から原材料の調達を検討し、リスクの低減を図っております。

 

(8)環境汚染に関するリスク

医薬品の研究、製造の過程等で使用・生成する物質には、人体や生態系に影響を及ぼすものがあります。事業活動を行う過程において予期せぬ環境汚染やそれに伴う危害等が顕在化した場合、施設の一時閉鎖や対策・復旧費用の発生、法的責任を負うこと等により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このリスクを低減するため環境・安全衛生に関する当社グループ統括管理体制及び管理規定を設定し、法令順守はもとより、より厳しい管理基準・目標を策定し、対応・対策の実行とそれらの適切性の確認を行っております。加えて、サプライヤーにも同様な対応の依頼を行い、当社グループを含めたサプライチェーン全体でリスクの低減を進めております。

 

(9)金融市場及び為替動向に関するリスク

予測の範囲を超える金融市場や為替市場の変動があった場合には、退職給付債務の増加や海外提携先からのロイヤリティー収入への影響等、業績、財産に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、年金資産を複数の運用商品に分散投資することで、退職給付債務が増加するリスクの低減に努めております。また、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して、為替予約取引を活用して対応しております。

 

 

(10)人材確保・育成に関するリスク

雇用情勢の変化やESG経営への要請の高まり等の環境変化に加え、ポストコロナ時代を見据えた働き方の変化により、労働に対する価値観や必要となる専門性も変わりつつあります。そのような変化にタイムリーに対応できる柔軟性と高い業務遂行能力を持った人材や、環境変化を好機ととらえグループ経営を推進できる人材、各事業活動に必要な専門性を持った人材などを十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のある組織が実現できず、長期的には会社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、経営ビジョンの実現に必要な多様な人材の確保・育成に努めています。企業価値の向上やイノベーションの創出には人材が最も重要な資産の一つであるとし、ダイバーシティ&インクルージョンの実践により、多様な価値観・専門性を持った人材がその個性を原動力とし、互いの知を融合しながら自らで成長していく機会や、それらを支える制度や仕組みを整備していくことで、持続的な成長を支える人材を確保し、個人の成長と当社グループの成長を実現します。2030年ビジョンの実現に資する人材育成プログラムや、育成に携わるマネジャーの教育研修プログラムの実施に加え、社長塾の開催や幹部候補者のグループ会社役員への登用による会社経営の実践を通じて、将来の経営幹部育成にも取り組んでおります。

 

(11)訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関して訴訟を提起される可能性があり、その動向いかんによっては、当社グループの信用または業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは本リスクを低減するために必要な社内体制を構築するとともに、適宜、弁護士や弁理士などの専門家と協議のうえ、適切な対応をとっております。なお、現在、係争中の主な訴訟に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他 ②重要な訴訟」に記載しております。

 

(12)その他

上記以外にも、事業活動に関連して政治的要因・経済的要因の他、ITセキュリティ及び情報管理等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

1878年3月

初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売

1886~1897年

取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始

1910年2月

塩野製薬所を建設

1919年6月

株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする

1922年5月

神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場(現・杭瀬事業所)として発足

1943年7月

塩野義製薬株式会社と改称

1945年8月

塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足

1946年1月

油日農場(滋賀県、現・油日事業所)を開設

1949年5月

東京、大阪両証券取引所に株式上場

1961年7月

中央研究所(大阪府)を建設

1963年12月

台湾塩野義製薬(股)(現・連結子会社)を設立

1968年3月

摂津工場(大阪府)を建設

1976年8月

日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立

1980年7月

新薬研究所(大阪府)を建設

1983年3月

金ケ崎工場(岩手県)を建設

1988年4月

医科学研究所(大阪府)を建設

1998年8月

武州製薬株式会社を設立

2001年2月

シオノギUSA,INC.(米国)を設立

2008年1月

シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立

2008年8月

シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社シオノギ INC.)を設立

2008年10月

サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)を買収

2010年3月

武州製薬株式会社を売却

2010年10月

シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年4月

シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併

2011年4月

シオノギ INC.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併

2011年7月

医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約

2011年10月

C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)を買収

2012年2月

シオノギ Ltd.(現・連結子会社シオノギ B.V.)を設立

2013年3月

北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立

2013年12月

シオノギシンガポール Pte. Ltd.(シンガポール、現・連結子会社)を設立

2016年1月

シオノギヘルスケア株式会社(現・連結子会社)を設立

2016年4月

シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継

2017年4月

シオノギ総合サービス株式会社を5社に会社分割

2017年4月

シオノギキャリア開発センター株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年10月

シオノギファーマ株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年11月

シオノギ B.V.(オランダ、現・連結子会社)を設立

2019年3月

シオノギ B.V.がシオノギ Ltd.を吸収合併

2019年4月

シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継

2019年4月

シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併

2019年10月

エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年12月

株式会社UMNファーマ(現・連結子会社)を買収

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

94

43

282

909

40

31,293

32,661

所有株式数

(単元)

-

1,392,488

50,587

94,028

1,227,418

257

400,067

3,164,845

301,665

所有株式数の

割合(%)

-

43.99

1.59

2.97

38.78

0.00

12.64

100.00

(注)1.自己株式13,002,082株は、「個人その他」欄に130,020単元及び「単元未満株式の状況」欄に82株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、成長に向けた事業投資を行うと共に、成長をともに実感していただける株主還元を基本方針としております。2020年6月に更新した中期経営計画『Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)』においてDOE4.0%以上を目標としており、安定的な配当に加えて、状況に応じて自己株式の取得・消却も機動的に実施してまいります

2020年3月期期末配当につきましては、前事業年度より3円増配の1株当たり53円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり103円となります。

内部留保資金につきましては、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと変革するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機連結関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

15,570

50.00

取締役会決議

2020年6月23日

16,100

53.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

手代木 功

1959年12月12日

1982年4月 当社入社

1999年1月 当社秘書室長 兼 経営企画部長

2002年6月 当社取締役

2002年10月 当社経営企画部長

2004年4月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2006年4月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長

2007年4月 当社専務執行役員

2008年4月 当社代表取締役社長(現)

注3

36

取締役

副社長

澤田 拓子

1955年3月11日

1977年4月 当社入社

2002年4月 当社医薬開発部長

2007年4月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長

2010年4月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本部長

2011年4月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括

2013年4月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 兼

      医薬開発本部長

2014年4月 当社専務執行役員 兼 グローバル医薬開発本部長

2015年4月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長

2015年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 経営戦略本部長

2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 兼

      経営企画部長

2016年4月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長

2017年4月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長

2018年4月 当社取締役副社長

2020年4月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長(現)

注3

33

取締役

安藤 圭一

1951年11月5日

1976年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年4月 同行執行役員

2006年4月 同行常務執行役員

2009年4月 同行取締役 兼 専務執行役員

2010年4月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員

2012年4月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年7月 同社代表取締役社長 兼 CEO

2016年6月 当社社外取締役(現)

2016年6月 銀泉株式会社代表取締役社長

2017年6月 株式会社椿本チエイン社外取締役(現)

2019年6月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)

注3

-

取締役

尾崎 裕

1950年3月11日

1972年5月 大阪瓦斯株式会社入社

2000年6月 同社理事 原料部長

2002年6月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向

2005年6月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長

2007年6月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長

2008年4月 同社代表取締役社長

2008年6月 大阪ガスケミカル株式会社取締役(現)

2009年6月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2009年6月 株式会社オージス総研取締役(現)

2011年6月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役(現)

2015年4月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長(現)

2019年6月 当社社外取締役(現)

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

高槻 史

1975年6月24日

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 御池総合法律事務所入所

2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2004年2月 同事務所 北京代表処

2006年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年1月 大江橋法律事務所パートナー(現)

2020年6月 当社社外取締役(現)

注3

-

常勤監査役

岡本 旦

1955年4月3日

1978年4月 当社入社

2006年4月 当社経営支援センター長

2007年4月 当社総務人事部長

2008年4月 当社人事部長

2011年4月 当社内部統制部長

2015年6月 当社常勤監査役(現)

注4

6

常勤監査役

加藤 育雄

1954年5月18日

1988年10月 当社入社

2007年4月 当社新薬研究所長

2010年4月 当社創薬・開発研究所長

2011年4月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ

      ーチ株式会社代表取締役社長

2013年4月 当社創薬・研究開発所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ

           ーチ株式会社代表取締役会長

2014年4月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社代表取締役会長

2016年6月 当社常勤監査役(現)

注5

-

監査役

藤原 崇起

1952年2月23日

1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社

2005年6月 同社取締役

2007年6月 同社常務取締役

2011年4月 同社代表取締役社長

2011年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2015年4月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長

2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現)

2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

2017年6月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役(現)

2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役(現)

2018年6月 当社社外監査役(現)

注6

-

監査役

藤沼 亜起

1944年11月21日

1969年4月 堀江・森田共同監査事務所入所

1970年6月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1986年5月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)社

           員 兼 代表社員

1993年7月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社

           員 (2007年6月同監査法人退職)

2000年5月 国際会計士連盟(IFAC)会長

2004年7月 日本公認会計士協会会長

2005年2月 IFRS財団Trustees(評議員会)評議員 兼 同副議長

2007年7月 日本公認会計士協会相談役(現)

2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ(現 株式会社日本取引所

            グループ)社外取締役

2007年10月 束京証券取引所自主規制法人理事

2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)特任教

           授

2008年6月 住友商事株式会社社外監査役

2008年6月 武田薬品工業株式会社社外監査役

2008年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締役

2008年6月 野村證券株式会社社外取締役

2008年7月 住友生命保険相互会社社外取締役

2010年4月 関西大学客員教授(現)

2010年5月 セブン&アイホールディングス株式会社社外監査役

2015年4月 中央大学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アド

      バイザリー・ボードメンバー(現)

2017年7月 千葉学園監事(現)

2019年6月 当社社外監査役(現)

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

奥原 主一

1968年4月23日

1994年4月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1998年1月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社

2008年6月 同社取締役投資部長

2009年4月 同社代表取締役社長

2019年6月 同社代表取締役会長(現)

2020年6月 当社社外監査役(現)

注5

-

77

(注)1.取締役取締役安藤圭一、取締役尾崎裕及び取締役高槻史は、社外取締役であります。

2.監査役藤原崇起、監査役藤沼亜起及び監査役奥原主一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.常勤監査役岡本旦及び監査役藤沼亜起の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.常勤監査役加藤育雄及び監査役奥原主一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役藤原崇起の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期満了となる2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

 

安藤 圭一

取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について、経営の客観性や中立性を重視して幅広い見地から発言を行っております。

 

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

尾崎 裕

取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について、経営の客観性や中立性を重視して幅広い見地から発言を行っております。
 

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

高槻 史

国際企業法務に携われてきた弁護士の立場で、グローバルな観点から社会規範、法令等の順守を優先して公正に経営判断を行っていただけると判断しておりますことから、社外取締役として選任しております。

 

同氏がパートナーである大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は弁護士法人大江橋法律事務所の受取報酬の1%未満であり、同氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で、顧問契約等の経常的な契約関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

藤原 崇起

取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い見地から発言を行っております。

また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております

 

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

 

 

藤沼 亜起

取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い見地から発言を行っております。

また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。

 

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

奥原 主一

公認会計士の資格を有し、財務・会計の高度な専門性を有しております。また、昨今同業または異業種との提携が重要視されている社会環境の中において、日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役としての経験などから変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行っていただけると判断しております。このことから、社外監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映させていただけると期待し、社外監査役として選任しております。

 

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

 

 「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」

≪要件≫

 ①経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる。

 ②社外役員としての役割をわきまえ、時期を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる。

 ③当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する。

 ④一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない。

 

≪独立性判断基準≫

 ①当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

 ②当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

 ③当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと

 ④当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと

 ⑤当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと

 ⑥当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。

 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シオノギファーマ㈱

大阪府摂津市

90

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギヘルスケア㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が医薬品を販売しております。

当社が資金援助を行っております。

役員の兼任等………無

シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱

大阪府豊中市

9

医薬品事業

100.0

当社が実験系研究支援業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギ総合サービス㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

相互に不動産を賃貸借しております。

役員の兼任等………無

シオノギキャリア開発センター㈱

兵庫県尼崎市

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギデジタルサイエンス㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギビジネスパートナー㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギファーマコビジランスセンター㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギマーケティングソリューションズ㈱

大阪市中央区

10

医薬品事業

100.0

当社が各種サービス業務を委託しております。

役員の兼任等………無

㈱UMNファーマ

秋田県秋田市

1,037

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。

役員の兼任等………無

シオノギ INC.

米国

ニュージャージー州

12

米ドル

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の開発業務を委託しております。

当社が医薬品を販売しております。

役員の兼任等………有

シオノギ B.V.

オランダ

アムステルダム

630

千英国ポンド

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の開発業務を委託しております。

役員の兼任等………有

C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.

中国

深セン市

165,840

千香港ドル

医薬品事業

100.0

当社が医薬品を販売しております。

当社が資金援助を行っております。

役員の兼任等………有

台湾塩野義製薬(股)

台湾

台北市

92

百万台湾元

医薬品事業

100.0

当社が医薬品及び原料を販売しております。

役員の兼任等………有

北京塩野義医薬科技

有限公司

中国

北京市

30

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。

役員の兼任等………有

シオノギシンガポール

Pte. Ltd.

シンガポール

9

百万シンガポールドル

医薬品事業

100.0

当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。

役員の兼任等………有

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記以外に連結子会社が29社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

百分比(%)

金額(百万円)

百分比(%)

Ⅰ 原材料費

 

18,694

38.9

4,214

14.4

Ⅱ 労務費

※1

7,121

14.8

2

0.0

Ⅲ 製造経費

※2

22,257

46.3

25,137

85.6

当期総製造費用

 

48,073

100.0

29,354

100.0

原価差額

 

△68

 

△60

 

仕掛品・半製品期首たな卸高

 

8,339

 

9,444

 

他勘定振替高

※3

999

 

9,412

 

合計

 

55,344

 

29,326

 

仕掛品・半製品期末たな卸高

 

9,444

 

15

 

当期製品製造原価

 

45,899

 

29,310

 

 

製造原価明細書脚注

※1  労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

995百万円

-

退職給付費用

509百万円

0百万円

 

※2  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費

12,821百万円

25,065百万円

減価償却費

3,833百万円

36百万円

業務委託費

2,522百万円

10百万円

 

※3  他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。なお、当事業年度においては、連結子会社シオノギファーマ㈱への分割に伴うものが含まれております。

 

4  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

(かつ標準原価計算制度によっております。)

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び手当

17,026百万円

16,999百万円

賞与引当金繰入額

3,634

4,007

役員賞与引当金繰入額

153

51

退職給付費用

1,982

484

減価償却費

6,110

6,500

業務委託費

11,794

13,062

研究開発費

67,769

45,248

 

 (うち賞与引当金繰入額)

(2,018)

(1,696)

 (うち退職給付費用)

(1,096)

(199)

 (うち減価償却費)

(2,979)

(2,662)

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

34%

39%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

66

61

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行うため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。

当連結会計年度は前連結会計年度比2,054百万円(26.0%)増の9,954百万円の設備投資を実施しました。

当社におきまして、新研修棟・宿泊棟の新築工事を中心に5,252百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

 

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その他企業情報

企業価値1,797,633 百万円
純有利子負債-208,861 百万円
EBITDA・会予124,415 百万円
株数(自己株控除後)303,784,083 株
設備投資額9,954 百万円
減価償却費14,115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  手代木 功
資本金21,279 百万円
住所大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号
会社HPhttp://www.shionogi.co.jp/

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