1年高値2,011 円
1年安値1,145 円
出来高283 千株
市場上場廃止
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA44.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA3.5 %
ROIC3.6 %
β0.60
決算3月末
設立日1933/12/15
上場日1949/5/14
配当・会予28 円
配当性向84.0 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.0 %
純利5y CAGR・予想:-45.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社(連結子会社34社)および持分法適用会社2社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

 

[医薬品事業]

 当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。

 医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。

 当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の9割以上を占めております。

 なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

 

 

製商品名

効能・効果

2019年3月期

売上収益

医療用医薬品

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性

網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病

国内  588億円

海外   1億円

 

シンポニー

関節リウマチ、潰瘍性大腸炎

国内  375億円

海外   20億円

 

ラジカヴァ

筋萎縮性側索硬化症(ALS)

国内     -

海外  271億円

 

テネリア

2型糖尿病

国内  152億円

海外   6億円

 

ステラーラ

尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病

国内  152億円

海外     -

 

レクサプロ

うつ病、うつ状態、社会不安障害

国内  140億円

海外     -

 

セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内   90億円

海外   0億円

 

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内   21億円

海外   69億円

 

タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内   64億円

海外   5億円

 

ウルソ

慢性肝疾患・C型慢性肝疾患における肝機能の改善、

胆石の溶解等

国内   43億円

海外   26億円

 

カナグル

2型糖尿病

国内   67億円

海外   1億円

 

クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、

透析導入の遅延

国内   67億円

海外     -

 

メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動

国内   51億円

海外   1億円

 

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚

椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内   46億円

海外   5億円

 

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症(ALS)

国内   45億円

海外   2億円

 

イムセラ

多発性硬化症

国内   43億円

海外     -

 

 

 

製商品名

効能・効果

2019年3月期

売上収益

医療用医薬品

ワクチン

ミールビック(麻しん風しん予防)、インフルエンザHA

ワクチン(インフルエンザ予防)、ジェービックV(日本脳炎予防)、テトラビック(百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防)、水痘ワクチン(水痘予防)等

国内  373億円

海外     -

一般用医薬品

フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内   27億円

海外     -

 

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内   7億円

海外     -

 

 

(国内)

 医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。

 

(海外)

 北米においては、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社等が、当社から製品の供給を受け、販売を行っております。また、当社は、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでおり、MPヘルスケア ベンチャー マネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。

 アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ミツビシ タナベ ファーマ タイランド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療薬の研究開発に取り組んでおります。

 欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。

 

(2)製品およびサービスごとの情報

 売上収益の構成は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

売上収益

構成比(%)

売上収益

構成比(%)

医薬品事業

 

 

 

 

国内医療用医薬品

309,372

71.3

298,798

70.3

海外医療用医薬品

38,574

8.9

55,119

13.0

ロイヤリティ収入等

79,151

18.2

63,117

14.9

一般用医薬品

3,732

0.9

3,771

0.9

その他

3,026

0.7

3,962

0.9

合計

433,855

100.0

424,767

100.0

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

320,889

307,723

欧州

62,649

54,829

北米

27,583

39,170

アジア

22,477

22,792

その他

257

253

合計

433,855

424,767

(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

191,141

181,263

欧州

73

66

北米

37,732

40,519

アジア

143,966

150,305

合計

372,912

372,153

(注)1 非流動資産は、資産の所在地を基礎としており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。

2 アジアにおける非流動資産のうち、イスラエルに所在する非流動資産は、前連結会計年度139,528百万円、当連結会計年度145,868百万円であります。

3 「6.企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

顧客の名称

関連する

セグメント名

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

株式会社スズケン

医薬品事業

63,660

57,974

東邦薬品株式会社

医薬品事業

58,906

53,762

Novartis Pharma AG(注)

医薬品事業

57,708

49,748

アルフレッサ株式会社

医薬品事業

54,114

48,558

株式会社メディセオ

医薬品事業

44,068

38,664

(注)当該公表金額にかかわらず、当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。

 

 なお、当社グループはIFRS第15号の適用にあたり修正遡及法を採用しているため、前連結会計年度の売上収益については従前のIAS第18号等に基づく数値となります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。

また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。

そして、これら理念を踏まえ、持続的な事業活動を行っていく上で、優先的に取り組むべき7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。今後、これらに対する評価指標を定め、適宜、実績を公表してまいります。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に今後とも一丸となって貢献してまいります。

マテリアリティ:

① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

② 製品の品質保証と安定供給

③ 製品の適正使用の推進

④ 倫理的で公正・誠実な事業活動

⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

⑦ 人々の健康に関連する社会貢献活動

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

「中期経営計画16-20 Open Up the Future」

 国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。

 当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、(ⅰ)パイプライン価値最大化、(ⅱ)米国事業展開、(ⅲ)育薬・営業強化、(ⅳ)業務生産性改革という4つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30%の達成をめざしてまいります。

 4つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。

 

※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下、非経常項目)を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。

 

(ⅰ)パイプライン価値最大化

・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療価値を提供していくことをめざします。

・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインドファーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれらの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアードビジネスを積極的に拡大していきます。

 

(当連結会計年度における主な進捗)

「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。

 

(ⅱ)米国事業展開

・筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis:ALS)治療剤「ラジカヴァ」の販売拡大とともに、2021年度にラジカヴァ経口懸濁剤、インフルエンザVLPワクチン、2022年度にND0612の上市をそれぞれ見込んでおり、2023年度には米国市場での売上収益の大幅拡大をめざします。また、外部からの製品や後期開発品の導入、または事業買収などを通じた「米国事業の拡大」の機会を狙いつつ、米国で上市できる自社創製品の開発にも注力し、「米国事業の持続的成長」に取り組んでいきます。

 

(当連結会計年度における主な進捗)

2017年8月に販売を開始したALS治療剤「ラジカヴァ」については、医師への訪問活動の他、患者アクセスの向上などの多角的な販売活動を推進し、当連結会計年度末までに、本製剤の累計投与患者数は3,760名、売上収益は270億円となりました。

米国事業の拡大を目的として買収したニューロダーム社の医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせたパーキンソン病治療剤「ND0612」については、開発計画の見直しを行い、2022年度の上市に向けてFDAと第3相臨床試験のデザインについて概ね合意いたしました。

さらに、研究開発子会社であるメディカゴ社が事業化準備を進める季節性インフルエンザVLPワクチン「MT-2271」については、成人を対象とした第3相臨床試験の結果を取得し、北米において申請準備を進めるとともに、高齢者を対象とした第3相臨床試験を開始いたしました。

 

(ⅲ)育薬・営業強化

・開発品の早期上市をめざすとともに、開発の初期段階から製品ライフサイクル戦略を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させていきます。国内市場において、炎症免疫領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。これらの施策により、薬価改定はあるものの、国内医薬品の年間売上収益3,000億円を維持し、新薬および重点品の売上収益比率を75%まで高めていきます。

・営業プロモーションの強化では、ICTを活用した市場ニーズ把握の精度向上と業務効率化をめざしたデジタルマーケティングを推進します。同時に、重点疾患領域の専門性を更に高めたエリアマーケティングを推進することで、地域のニーズを的確かつ迅速に捉えた独自の医療連携企画を実施していきます。これらの施策を通じ、中長期的な視点で地域医療に貢献していきます。

 

(当連結会計年度における主な進捗)

糖尿病疾患領域において、2017年9月より第一三共株式会社との共同プロモーションによる販売を開始した「カナリア」が、当連結会計年度においても、引き続き順調な売上の伸長を示しました。また、炎症免疫領域においては、2017年11月より帝國製薬株式会社と共同販売を開始した「ルパフィン」も売上が伸長いたしました。さらにヤンセンファーマ株式会社から導入したヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」について、国内での流通を同社から当社に変更する販売枠組み変更契約を2018年6月に締結し、当社の売上収益として計上しています。

 

(ⅳ)業務生産性改革

・国内事業環境の厳しさに対応すべく、収益を維持できる体質に、継続的に改革していくことが急務であり、売上原価と販売費及び一般管理費を2015年度比で200億円削減する目標をさらに引上げ、300億円の削減をめざして取り組んでいます。

・働き方改革では、時間外労働の削減、有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入、テレワーク勤務制度の充実、プレパパ・イクパパ休暇制度(男性の育児参画支援)など多様な働き方の環境整備に取り組んでいます。従業員の働く意欲の向上・健康管理に主眼を置いたこれらの施策は、仕事の生産性向上につながるものと考えています。

・人材の育成では、経営人材育成プログラム(MT-VIVID)を2016年度から開始し、将来を担う次世代グローバルリーダー育成に継続して取り組んでいます。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の実践により、様々な違いを受け入れて、個性を活かしながら、世界で戦える人・組織を創り、成果創出へとつながるよう取り組んでいきます。

 

(当連結会計年度における主な進捗)

本中期経営計画期間中における売上原価と販売費及び一般管理費の300億円削減(対2015年度比)に向け、当連結会計年度末までに約250億円の削減を実現しました。一方、デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、RPA(Robotic Process Automation)等を活用して医薬品情報に係る業務および経理・総務・人事等の運営に係る業務を効率的かつ高品質に推進するためのグループ中核会社として、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を2019年1月に発足させました。

また労働環境については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」の大規模法人部門での認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から評価を受けております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。これらを認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

 

① 研究開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期について正確に予測することは困難です。さらに、有効性や安全性の問題や医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。こうした要因により、研究開発投資が新製品の上市に結びつかない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があります。

 

② 副作用に関わるリスク

医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、販売中止や回収等の可能性があります。

 

③ 医療保険制度に関わるリスク

医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 市場環境変化に関わるリスク

競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、新しいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用上の位置付けが相対的に変化する可能性があります。

 

⑤ 知的財産権に関わるリスク

当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触した場合、係争や当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性があります。

 

⑥ 他社との提携に関わるリスク

当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同宣伝・販売および各種業務の委受託を行っております。今後、提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化および経営方針の変更ならびにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 企業買収等に関わるリスク

当社グループは、持続的成長のための手段として企業買収等を実施することがあります。各国の法令変更、政情不安、経済の不確実性および商習慣の相違ならびに対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた買収効果等が実現されない可能性があります。

 

⑧ 安定供給に関わるリスク

当社グループ内外での製造・物流・販売等において、技術上または法規制上の問題発生や、火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止または著しく遅滞する可能性があります。

 

⑨ 金融市況や為替変動に関わるリスク

当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に係る代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権使用料を海外より受け取っております。また、海外連結子会社をはじめとする、海外資産を有しております。そのため、金融市況や為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減少および保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上する等の可能性があります。

 

⑩ 環境に関わるリスク

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。

 

⑪ 訴訟等に関わるリスク

(イ)医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。

(ロ)2008年1月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が2023年1月まで延長されたことで、給付金支給対象者の増加等の可能性があります。

 

⑫ 情報セキュリティに関わるリスク

情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。

 

⑬ 海外事業展開に関わるリスク

海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等により、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失う可能性があります。

 

⑭ 大規模な災害等に関わるリスク

大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発計画の遅延等の可能性があります。

 

⑮ 親会社およびそのグループ企業との関係について

当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下、「MCHC」という)およびそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分審議のうえ、承認を得て実施しております。

MCHCとの資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

延宝6年

(1678年)

田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業

1925年8月

山口県小野田市に小野田工場を建設

1933年12月

個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組(資本金415万円)

1939年7月

大阪市淀川区加島に加島工場(現在の加島事業所)を建設

1942年9月

加島工場内に大阪研究所を開設

1943年8月

社名を田邊製薬株式会社と改称

1949年5月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

1960年1月

埼玉県戸田市に東京研究所(現在の戸田事業所)を建設

1962年9月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司(現・連結子会社)を設立、海外での生産・販売に乗り出す

1970年7月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社(現・連結子会社 2018年10月からミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社に社名変更)を設立

1987年7月

台湾に台田薬品股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1990年11月

米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.社(現・連結子会社)を設立

1993年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司(現・連結子会社)を設立

2000年12月

米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社(現・連結子会社 2009年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更)を設立

2005年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

2007年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更

 

合併により鹿島事業所、横浜事業所他を承継

また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、MPテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

2008年10月

MPテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更

2012年10月

株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡

2013年9月

カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする

2014年4月

株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式のすべてを同社に売却

2015年2月

大阪市中央区に本社ビルを建設

   4月

田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡

2016年1月

シンガポールにMT ファーマ シンガポール社(現・連結子会社 2018年3月からミツビシ タナベ ファーマ シンガポール社に社名変更)を設立

   2月

米国・ニュージャージー州にMT ファーマ アメリカ社(現・連結子会社 2017年8月からミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社に社名変更)を設立

   11月

タイ・バンコクにMT ファーマ タイランド社(現・連結子会社 2018年10月からミツビシ タナベ ファーマ タイランド社)を設立

2017年9月

一般財団法人阪大微生物病研究会より、株式会社BIKENの株式の一部を取得し、同社を関連会社とする

   10月

イスラエル・レホヴォトのニューロダーム社の株式の全部を取得し、同社を連結子会社とする

2018年3月

田辺三菱製薬工場株式会社の大阪工場を閉鎖

   12月

マレーシア・クアラルンプールにミツビシ タナベ ファーマ マレーシア社を設立

2019年1月

田辺総合サービス株式会社の社名および目的の変更により、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を発足

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

74

44

285

607

17

24,964

25,991

所有株式数(単元)

909,328

87,545

3,300,567

1,017,769

241

297,628

5,613,078

110,116

所有株式数

の割合(%)

16.20

1.56

58.80

18.14

0.00

5.30

100.0

 (注)自己株式431,650株は「個人その他」に4,316単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また2018年11月に公表した中期経営計画の見直しに基づき、本期間中は、現状の配当(年間56円)を維持することを基本方針としております。

 また、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

 当事業年度は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い、売上収益の認識を行わないことによる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の中期経営計画において想定している利益水準で推移しました。

 従いまして、上記の配当に係る方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金を1株当たり28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり56円といたしました。

 内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

取締役会

15,707

28

2019年6月21日

定時株主総会

15,707

28

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には5百万円、2019年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には5百万円、それぞれ含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

三津家 正之

1954年10月30日

 

1982年4月

 

2004年4月

三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

ゾイジーン㈱取締役社長

2007年4月

三菱ウェルファーマ㈱理事製品戦略部長

2007年10月

当社理事製品戦略部長

2008年6月

当社執行役員製品戦略部長

2009年6月

当社取締役執行役員製品戦略部長

2011年6月

当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長

2012年4月

当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長

2012年11月

当社取締役常務執行役員開発本部長

2014年4月

当社代表取締役専務執行役員経営戦略・経営管理担当

2014年6月

当社代表取締役社長社長執行役員

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

㈱地球快適化インスティテュート取締役(現任)

2015年7月

当社代表取締役社長社長執行役員開発本部長

2015年10月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

 

(注)3

357

代表取締役

専務執行役員

デジタルトランスフォーメーション部担当

子林 孝司

1955年9月28日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

当社医薬営業本部営業企画部長

2007年10月

当社執行役員経営管理部長

2009年6月

当社取締役執行役員経営企画部長

2011年6月

当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長

2012年4月

当社取締役常務執行役員事業部門・社長特命事項担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員研究本部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員創薬本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員創薬本部長

2017年4月

当社代表取締役専務執行役員CMC本部長

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

258

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当

田原 永三

1958年7月3日

 

1981年4月

三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

1998年2月

エムシーシーピーティーエーインディア社取締役

2010年4月

三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長

2010年6月

同社理事経理部長

2012年4月

同社執行役員経理部長

2014年4月

当社執行役員経理財務部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理財務部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員経理財務部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

79

取締役

常務執行役員

人事部、総務部、海外事業推進部、中国事業統括室、アセアン事業、欧州事業統括室、医療政策部担当

上野 裕明

1958年9月8日

 

1983年4月

三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2005年7月

三菱ウェルファーマ㈱創薬本部研究部門創薬第四研究所長

2006年7月

同社創薬研究本部化学研究所長

2007年10月

当社研究本部創薬化学研究所化学第二部長

2010年4月

当社研究本部創薬化学第二研究所長

2012年4月

当社理事研究本部創薬化学第二研究所長

2014年4月

当社執行役員研究本部研究企画部長

2015年4月

当社執行役員CMC本部長

2017年4月

当社執行役員創薬本部長

2018年4月

当社常務執行役員創薬本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

36

取締役

常務執行役員

育薬本部長、グローバルRA部担当

小林 義広

1960年10月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社開発本部臨床開発センター臨床推進部長

2007年10月

当社開発本部開発第三部長

2009年4月

当社開発本部臨床計画第二部長

2010年4月

当社開発本部開発推進部長

2012年4月

当社開発本部グローバルプロジェクトマネジメント第二部長

2013年4月

当社開発本部臨床計画第一部長

2014年10月

当社製品戦略部長

2015年4月

当社理事製品戦略部長

2015年10月

当社理事育薬本部育薬戦略部長

2016年4月

当社執行役員育薬本部育薬戦略部長

2017年4月

当社執行役員育薬本部副本部長日本・アジア開発担当

2018年4月

当社執行役員育薬本部長

2019年4月

当社常務執行役員育薬本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員育薬本部長(現任)

 

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

松本 健

1957年1月31日

 

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社研究開発本部創薬研究所薬効評価ユニット長

2003年4月

当社研究本部薬理研究所長

2004年4月

当社研究本部探索研究所長

2007年10月

当社研究本部研究企画部長

2008年6月

当社理事研究本部研究企画部長

2010年4月

当社理事研究本部探索スクリーニングセンター長

2012年4月

当社執行役員研究本部探索スクリーニングセンター長

2014年4月

当社執行役員開発本部長

2015年7月

㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営戦略室長

2018年4月

同社常務執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長(現任)

㈱生命科学インスティテュート取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

31

取締役

岩根 茂樹

1953年5月27日

 

1976年4月

関西電力㈱入社

2005年4月

同社支配人原子力保全改革推進室長

2007年6月

同社執行役員企画室長

2010年6月

同社常務取締役

2012年4月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年6月

2016年6月

 

㈱きんでん監査役

当社取締役(現任)

関西電力㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

50

取締役

上條 努

1954年1月6日

 

1976年4月

サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2001年3月

サッポロビール飲料㈱取締役

2003年9月

同社取締役常務執行役員

2007年3月

サッポロホールディングス㈱取締役

2009年3月

同社常務取締役

2011年3月

同社代表取締役社長 兼 グループCEO

2017年1月

同社代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

東北電力㈱取締役(現任)

2019年3月

サッポロホールディングス㈱取締役会長(現任)

 

(注)3

22

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

 

1976年4月

日本電信電話公社入社

1999年7月

日本電信電話㈱秘書室長

2000年9月

西日本電信電話㈱京都支店長

2005年6月

同社取締役経営企画部長

2008年6月

同社常務取締役経営企画部長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

大阪ガス㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

常任監査役

(常勤)

工藤 弘治

1958年1月3日

 

1981年4月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2006年8月

日本ポリケム㈱経理部長

2010年4月

三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長

2012年4月

同社理事経理部長

2014年4月

同社執行役員経理部長

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常任監査役(現任)

 

(注)4

65

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常任監査役

(常勤)

菊地 松夫

1959年10月30日

 

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社開発本部開発品質管理部長

2012年4月

当社信頼性保証本部信頼性企画部長

2014年4月

当社理事信頼性保証本部信頼性企画部長

2015年4月

当社執行役員研究本部薬理第一研究所長

2015年7月

当社執行役員研究本部創薬Bユニット長

2015年10月

当社執行役員創薬本部創薬Bユニット長

2016年4月

当社執行役員育薬本部副本部長

2017年6月

当社常任監査役(現任)

 

(注)5

50

監査役

福田 正

1953年3月4日

 

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所

2015年6月

㈱エクセディ監査役(現任)

2016年3月

弁護士法人第一法律事務所代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

榎 宏

1956年6月27日

 

1984年10月

等松・青木監査法人入社

1999年12月

㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役

2006年4月

トーマツコンサルティング㈱代表取締役

2006年7月

監査法人トーマツ 代表社員

2009年7月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2018年6月

当社監査役(現任)

榎宏公認会計士事務所代表(現任)

 

(注)6

5

監査役

丸 光惠

1964年4月17日

 

1987年4月

国立病院医療センター小児病棟看護師

1992年9月

千葉大学看護学部助手

1999年12月

米国アラバマ大学バーミンハム校大学院博士課程修了

博士号(母子看護学)取得

2000年4月

北里大学看護学部助教授

2005年4月

東京医科歯科大学大学院小児・家族発達看護学准教授

2009年4月

東京医科歯科大学大学院国際看護開発学教授

2014年10月

甲南女子大学看護リハビリテーション学部国際看護開発学教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

987

 

 

(注)1 取締役 岩根茂樹、上條努および村尾和俊の3名は、社外取締役であります。

2 監査役 福田正、榎宏および丸光惠の3名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年6月21日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年6月22日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 菊地松夫の任期は、2017年6月21日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 榎宏の任期は、2018年6月22日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 丸光惠の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、上記取締役のほか、2019年4月1日付けで以下の8名を執行役員に任命しております。

常務執行役員

(米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括  兼ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長  ビジネスディベロップメント部担当)

田中 栄治

執行役員

(ニューロダーム室長)

日水 幹夫

執行役員

(ポートフォリオマネジメント部長 ラジカヴァ室担当)

川島 一剛

執行役員

(営業本部長 ヘルスケア事業部、東京本社担当)

川上 泰利

執行役員

(デジタルトランスフォーメーション部長 ICTマネジメント室担当 チーフ・プライバシー・オフィサー)

清水  良

執行役員

(創薬本部長 創薬本部創薬プロジェクト部長 知財・契約部担当)

林  義治

執行役員

(サプライチェーン本部長 ワクチン室担当)

田邉 良輔

執行役員

(薬事監査部長 グローバルQA部、内部統制推進室、総括製造販売責任者室担当 チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

大瀧 芽久美

 

② 社外役員の状況

 社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する者としております。

 独立社外取締役については、特に以下の期待される役割・責務を果たせる者としております。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと

・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること

・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

 

 具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。

・社外取締役の岩根茂樹氏は、2016年6月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクとのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外取締役の上條努氏は、2017年6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外取締役の村尾和俊氏は、2012年に西日本電信電話株式会社 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより幅広い見識を有しております。また、企業経営者としてICTによる社会の課題解決や、SDGs達成への取組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外監査役の福田正氏は、弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。

・社外監査役の榎宏氏は、公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。

・社外監査役の丸光惠氏は、医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがきると判断し、社外監査役として選任しております。

 

(社外役員との関係)

 社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の取締役会長、東北電力株式会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の村尾和俊氏は、西日本電信電話株式会社の相談役を務めておりますが、同氏および同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役の榎宏氏は榎宏公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役の丸光惠氏は甲南女子大学の教授を務めておりますが、同氏および同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 また、当社は、上記6名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記6名を独立役員として同取引所に届け出ております。

 

社外役員の独立性判断基準

1.当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役(会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます)を当社における独立役員として選任します。

(1) 親会社等・主要株主

①親会社または主要株主

②親会社または主要株主(それらの親会社および重要な子会社を含みます)において、現在または過去1年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者(重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます)

※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10%以上を直接または間接に保有する株主をいいます。

(2) 主要な取引先

①直近3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社(以下あわせて「当社グループ」といいます)を主要な取引先とする者

※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。

②直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者

※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを行っている者をいいます。

③上記①または②(それらの親会社および重要な子会社を含みます)において、現在または過去1年間、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者

(3) 会計監査人

現在または過去3年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者

 

(4) コンサルタント

①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

※「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円をいいます。

②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等

※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去3年間の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。

(5) 寄付先

当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行者に限ります)その他の業務執行者

※「一定額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額をいいます。

(6) 役員の相互就任先

当社グループから取締役を受け入れている会社(その親会社または重要な子会社を含みます)の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人

(7) 近親者等

①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、2親等内の親族または同居の親族

②上記(1)ないし(6)に規定する者(使用人は重要な使用人に限ります)の配偶者、2親等内の親族または同居の親族

 

2.当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱三菱ケミカル
ホールディングス
(注)2

東京都千代田区

50,000

グループ

会社の

経営管理

(被所有)

56.4

当社から資金の寄託を受けております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

田辺三菱製薬工場㈱

(注)4

大阪市淀川区

1,130

医薬品

100.0

当社から一部医薬品原料等の供給を受け、

当社に医薬品を供給しております。

当社から土地・建物等を賃借しております。

役員の兼任 1名

田辺製薬吉城工場㈱

(注)5

岐阜県飛騨市

400

医薬品

100.0

当社に医薬品を供給しております。

㈱バイファ

北海道千歳市

100

医薬品

100.0

吉富薬品㈱

大阪市中央区

385

医薬品

100.0

当社から当社販売品の学術情報伝達業務の

一部を受託しております。

当社から建物を賃借しております。

田辺三菱製薬プロビジョン㈱

大阪市淀川区

100

医薬品

100.0

当社からオフィスサービス等を受託しております。

当社から土地・建物等を賃借しております。

役員の兼任 2名

田辺パルムサービス㈱

大阪市淀川区

10

医薬品

100.0

(100.0)

当社からオフィスサービス等を受託しております。

当社から建物を賃借しております。

MTスター㈱

大阪市中央区

0.5

医薬品

100.0

㈱ステリック再生医科学研究所

大阪市中央区

1

医薬品

100.0

(100.0)

ミツビシ タナベ ファーマ

ホールディングス

アメリカ社

米国

ニュージャージー州

米ドル

167

医薬品

100.0

当社から米国事業の統括業務(当社グループの米国における事業展開に関する目標・戦略の立案・実行、米国子会社の経営管理等)を受託しております。

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社

米国

ニュージャージー州

米ドル

100

医薬品

100.0

(100.0)

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

ミツビシ タナベ ファーマ

ディベロップメント

アメリカ社

米国

ニュージャージー州

米ドル

200

医薬品

100.0

(100.0)

当社から医薬品開発業務を受託しております。

役員の兼任 1名

タナベ リサーチ

ラボラトリーズ U.S.A.社

米国

カリフォルニア州

千米ドル

3,000

医薬品

100.0

(100.0)

当社から医薬品研究業務を受託しております。

MPヘルスケア

ベンチャー マネジメント社

米国

マサチューセッツ州

米ドル

100

医薬品

100.0

(100.0)

ミツビシ タナベ ファーマ

カナダ社

カナダ

オンタリオ州

千加ドル

4,000

医薬品

100.0

(100.0)

メディカゴ社 (注)4

カナダ

ケベック州

千加ドル

752,042

医薬品

60.0

(58.1)

医薬品の共同研究をしております。

メディカゴ R&D社

カナダ

ケベック州

加ドル

500

医薬品

60.0

(60.0)

メディカゴ U.S.A.社

米国

ノースカロライナ州

米ドル

99

医薬品

60.0

(60.0)

MTPC ホールディングス カナダ社 (注)4

カナダ

ケベック州

千加ドル

542,209

医薬品

100.0

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

天津田辺製薬有限公司

中華人民共和国

天津市

千米ドル

16,230

医薬品

75.4

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

当社から資金援助を受けております。

田辺三菱製薬研発(北京)

有限公司

中華人民共和国

北京市

千米ドル

1,000

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

台湾田辺製薬股份有限公司

中華民国

台北市

千台湾元

90,000

医薬品

65.0

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

台田薬品股份有限公司

中華民国

台北市

千台湾元

20,000

医薬品

65.0

ミツビシ タナベ

ファーマ コリア社

大韓民国

ソウル

百万ウォン

2,100

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けております。

ミツビシ タナベ ファーマ

シンガポール社

シンガポール

千星ドル

2,000

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

ミツビシ タナベ ファーマ

インドネシア社

インドネシア

ジャカルタ

千米ドル

2,500

医薬品

99.6

当社から医薬品原料等の供給を受け、

一部医薬品を当社に供給しております。

当社から債務保証を受けております。

ミツビシ タナベ ファーマ

マレーシア社

マレーシア

クアラルンプール

千МYR

5,000

医薬品

100.0

ミツビシ タナベ ファーマ

タイランド社

タイ

バンコク

百万バーツ

103

医薬品

100.0

(2.0)

ニューロダーム

リミテッド社

イスラエル

レホヴォト

千米ドル

58

医薬品

100.0

当社に医薬品開発業務を委託しております。

ニューロダーム インク社

米国

デラウェア州

米ドル

1

医薬品

100.0

(100.0)

ミツビシ タナベ ファーマ
ヨーロッパ リミテッド社

英国

ロンドン

千ポンド

4,632

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社

ドイツ

デュッセルドルフ

千ユーロ

25

医薬品

100.0

(100.0)

他3社 (注)6

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

サンテラボ・

タナベ シミイ社

フランス

パリ

千ユーロ

1,600

医薬品

50.0

㈱BIKEN

香川県観音寺市

100

医薬品

33.4

 (注)1 主要な事業の内容欄には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 当社は、2019年4月1日付で田辺製薬吉城工場㈱の全株式をニプロファーマ㈱に譲渡する契約を2019年1月31日に締結しております。

6 このうち、清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティク社については特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,141

51.0

8,072

52.3

Ⅱ 経費

※1

6,862

49.0

7,353

47.7

当期総製造費用

 

14,004

100.0

15,425

100.0

当期製品製造原価

 

14,004

 

15,425

 

 

製造原価明細書脚注

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 経費のうち主たるものは次のとおりであります。

※1 経費のうち主たるものは次のとおりであります。

 

委託加工費

6,576百万円

 

 

委託加工費

7,309百万円

 

 2 当社の採用しております原価計算方法は、標準原価計算による総合原価計算であります。

 2 当社の採用しております原価計算方法は、標準原価計算による総合原価計算であります。

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形資産(製品に係る無形資産除く)計上ベース)は、8,631百万円となりました。

 なお、当社の報告セグメントは「医薬品」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,029,212 百万円
純有利子負債-95,721 百万円
EBITDA・会予23,029 百万円
株数(自己株控除後)560,784,221 株
設備投資額8,631 百万円
減価償却費11,529 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  三津家 正之
資本金50,000 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目2番10号
会社HPhttps://www.mt-pharma.co.jp/

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