1年高値321 円
1年安値199 円
出来高232 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA15.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算3月末
設立日1929/4
上場日1949/5/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.8 %
純利5y CAGR・予想:26.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。

ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」(乳酸菌含有加工食品)等の販売を行っております。

国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。

不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。

 上記の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの激減等により景気後退への懸念が大幅に強まりました。また、海外の景況感も急激に悪化し、経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。

 医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

 

b.財政状態

 当事業年度末における総資産は、159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。

 当事業年度末における総負債は、40億3千6百万円となり前事業年度末比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。

 当事業年度末における純資産は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。

 

c.経営成績

 当事業年度の売上高は109億1千6百万円(前期比1.6%増)、営業損失9億9千6百万円(前年同期は営業損失3億9千1百万円)、経常損失9億1千1百万円(前年同期は経常損失4億9百万円)、当期純損失16億5千6百万円(前年同期は当期純損失1億8千1百万円)となりました。

 セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は35億1千7百万円(前期比14.4%増)となりました。国際事業では、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3億7千8百万円減少し、28億8千3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により減少した資金は1億5千5百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4千万円増加)

 税引前当期純損失が9億1千1百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億6千5百万円、売上債権の減少額が5億6千4百万円あったことが主な要因であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動により減少した資金は1億7千8百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2千6百万円減少)

 有形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円ありましたことが主な要因であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動により減少した資金は4千4百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2億2千2百万円減少)

 長期借入金の返済による支出が4千万円あったことが主な要因であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績及び仕入実績

イ 生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬事業(千円)

6,160,758

95.6

ヘルスケア事業(千円)

3,730,105

113.5

国際事業(千円)

628,847

108.7

不動産賃貸業(千円)

合計(千円)

10,519,710

102.1

 (注)1.金額は売価換算であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬事業(千円)

308,642

81.0

ヘルスケア事業(千円)

75,382

131.5

国際事業(千円)

不動産賃貸業(千円)

合計(千円)

384,025

87.6

 (注)1.金額は実際仕入額であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(2)受注実績

 販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

 (自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬事業(千円)

6,570,006

96.1

ヘルスケア事業(千円)

3,517,186

114.4

国際事業(千円)

639,853

99.2

不動産賃貸業(千円)

189,853

101.2

合計(千円)

10,916,899

101.6

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱メディセオ

1,373,020

12.8

1,339,250

12.3

㈱スズケン

1,342,486

12.5

1,318,170

12.1

アルフレッサヘルスケア㈱

1,141,973

10.6

1,194,167

10.9

 

3.上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

 (資産合計)

  当事業年度末における総資産は159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。流動資産は86億4千8百万円となり9億7千6百万円(10.1%減)の減少、固定資産は73億3千5百万円となり8億3百万円(9.9%減)の減少となりました。

  流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。

 (負債合計)

  負債合計は、40億3千6百万円となり前事業年度比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。流動負債は24億3千4百万円となり2億7千3百万円(10.1%減)の減少、固定負債は16億1百万円となり3億7百万円(23.7%増)の増加となりました。

  流動負債が減少いたしましたのは、未払費用が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

 (純資産合計)

  純資産合計は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。

  この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5%から74.8%となりました。

 

b.経営成績

 (売上高)

  売上高は、前事業年度に比べ 1.6%増の109億1千6百万円となりました。

  医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」の売上が増加いたしましたが、契約期間終了によるロイヤリティ収入が減少、ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。

  ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少しましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は35億1千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

  国際事業では、輸出用原料薬品が増加いたしましたが、海外向け「わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

  不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 (販売費及び一般管理費)

  販売費及び一般管理費は、創立90周年キャンペーン施策、通販事業の事業拡大等により、広告宣伝費及び販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、当事業年度上期には臨床試験が進展し、研究開発費が増加いたしました。このため前事業年度に比べて10.5%増の71億9千万円となりました。

 (営業利益・経常利益・当期純利益)

  上記の結果により営業損失9億9千6百万円、経常損失9億1千1百万円とともに損失となりました。また当期純損失は16億5千6百万円となりました。なお、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発を中止したことに伴い、繰延税金資産を取り崩しております。

 (業績予想との比較)

  期初業績予想では売上高113億円、営業損失18億円、経常損失18億円、当期純損失13億円を想定しておりました。これに対しヘルスケア事業・国際事業の売上は減少しましたが、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定したことにより、今期予定しておりました研究開発費(臨床試験費用)が減少したことから、上記の結果となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。

 短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億6百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億8千3百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当会計年度末日における資産・負債の数値及び当会計年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当会計年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

 

a.固定資産の減損

 減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

b.繰延税金資産

 当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、OTC医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化

② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展

③ セルフメディケーション推進に貢献すべくOTC医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得

④ 活力ある企業風土の醸成

 

(3)経営環境

 医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 医薬事業につきましては、眼科領域を中心に医療ニーズにあった新医薬品等の上市及び開発パイプラインの充実と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。

 ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。

 国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。

 また全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。

 

(5)中期経営計画(2019年度~2023年度)

 当社は、2019年5月15日に「中期経営計画(2019‐2023年度)」を発表し、基本方針に掲げている「眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展」を基づいて、新薬の開発及び上市を重要課題の一つとして取り組んでまいりました。

 しかしながら、2019年9月9日に発表の通り、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を余儀なくされました。この開発中止の影響を反映し2020年5月27日に数値目標を見直しております。

 2023年度の目標値として、売上高143億円、営業利益3億円、経常利益3億円といたしました。

 今後の重点的な施策として、医薬事業において眼科領域における新規医薬品の開発・導入・販売及びヘルスケア事業において当社乳酸菌を活かした製品の開発・販売を推進します。また、ロート製薬との業務提携を通じて、新規医薬品及びヘルスケア製品の共同開発と販売提携の推進に取り組んでまいります。

 その上で次期成長戦略が確立次第、それを反映した中期経営計画を発表いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①法的規制について
 当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②薬価改定について

 医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③医薬品の開発について
 医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④訴訟リスクについて
 当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤災害・事故等について
 当社の生産拠点は相模大井工場の1ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥製商品の販売状況について
 当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて
 当社ヘルスケア事業の主力製品は、訪日客向けの需要がありインバウンドの動向によっては経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

 

 

2【沿革】

1929年 4月

東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売

1932年10月

東京市外砧村(現世田谷区宇奈根町)に東京工場を新設

1933年 1月

東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始

1935年12月

商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称

1942年 7月

綜合ビタミン株式会社を合併

1943年 7月

商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称

1944年10月

同仁製薬株式会社を合併

1949年10月

東京証券取引所に上場

1949年11月

本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1 丸の内ビルヂングに移転

1961年 6月

乳酸菌製造設備完成

1962年 1月

消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンB1、ビタミンB2、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売

1968年 6月

神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設

1968年11月

本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転

1970年 8月

抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売

1976年 7月

医薬品の製造管理および品質管理に関する基準(GMP)の関連設備全工事を完了

1979年10月

研究新館建設

1982年11月

相模大井工場点眼剤1号ライン新設

1983年 8月

薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε)

1983年 9月

信栄株式会社の株式を取得

1983年 9月

東京証券取引所第一部へ上場

1986年12月

体外診断薬部門に進出

1989年 1月

発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行

1989年 5月

水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売

1990年 8月

医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準(原薬GMP)設備の新設

1995年12月

乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売

1999年11月

世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」発売

2000年11月

アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」発売

2002年 6月

相模大井工場点眼剤2号ライン新設

2002年 8月

相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得

2005年11月

薬用歯磨「アバンビーズ」発売

2006年 9月

相模大井工場点眼剤3号ライン新設

2007年 7月

緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25%「わかもと」」発売(防腐剤フリーのNP容器を初めて採用した製品)

2008年 9月

第二培養棟完成

2008年11月

アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売

2010年 3月

相模大井工場第二点眼製剤棟完成

2010年 5月

緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「わかもと」」発売

2010年10月

本社を東京都中央区日本橋本町二丁目1番6号に移転

2010年11月

緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「NP」」発売

2010年12月

眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 (現 マキュエイド眼注用40mg)

2011年 3月

薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売

2011年 5月

信栄(連結子会社)を吸収合併

2012年11月

眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加

2013年12月

緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」発売

2014年 4月

本社を東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号に移転

2015年10月

サプリメント「オプティエイドDE」発売

2017年 3月

2017年 4月

2018年10月

2019年 8月

眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加

乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売

アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売

機能性表示食品「オプティエイド ML MACULAR」発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

25

91

31

10

4,513

4,694

所有株式数(単元)

99,793

1,957

150,958

5,278

41

89,914

347,941

44,225

所有株式数の割合(%)

28.68

0.56

43.39

1.52

0.01

25.84

100.00

 (注)1.自己株式130,591株は、「個人その他」の欄に1,305単元、「単元未満株式の状況」の欄に91株それぞれ含めて記載しております。

2.自己株式130,591株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37単元を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上したこと及び財務状況等を総合的に勘案し、年間配当について無配といたしました。

 また、次期(2021年3月期)の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。

 内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

神谷 信行

1945年8月25日

 

1968年 4月

興和新薬株式会社入社

2004年 6月

興和株式会社 医薬事業部 取締役 医薬営業本部長

2006年 4月

興和新薬株式会社 取締役 薬粧事業部長

2006年 4月

興和株式会社 医薬事業部 取締役 経営企画室長

2007年 7月

同社 常務取締役

2007年 7月

同社 医薬事業部 経営企画室長兼薬粧・ヘルスケア開発本部長

2009年 6月

同社 医薬事業部 宣伝・マーケティング本部長

2010年 1月

当社に入社(理事)

2010年 6月

代表取締役副会長に就任

2010年 6月

営業本部長

2011年 4月

代表取締役社長に就任

2016年 6月

代表取締役会長兼社長に就任

2017年 4月

代表取締役会長に就任

(現在)

 

(注)2

302

代表取締役

社長

小島 範久

1956年8月28日

 

1979年 4月

興和新薬株式会社入社

2008年 6月

興和創薬株式会社 東京第二支店 支店長

2011年 6月

同社 執行役員 東京第一支店 支店長

2013年 6月

同社 取締役 執行役員 東京第一支店 支店長

2015年 6月

興和新薬株式会社 取締役 常務執行役員 営業部長

2018年 1月

当社に入社(理事)

2018年 6月

専務取締役に就任

2018年 6月

医薬事業本部長

2019年 4月

代表取締役社長に就任(現在)

2020年 4月

経営企画室長(現在)

 

(注)2

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

五十嵐 新

1958年11月19日

 

1981年 4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)に入行

2005年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行 クレジットエンジニアリング部長

2008年 4月

同行 営業第14部長

2010年 5月

当社に入社(理事)

2010年 7月

総務・広報部長

2011年 4月

経営企画室長兼総務部長

2011年 6月

取締役に就任

2012年 6月

常務取締役に就任

2014年 4月

経営企画室長

2017年10月

経営企画室長兼経理部長

2018年 4月

経理部長

2018年 6月

管理本部長兼経理部長

2019年 6月

専務取締役に就任(現在)

2020年 4月

管理本部長(現在)

 

(注)2

39

取締役

佐藤 公彦

1965年9月17日

 

1988年 4月

当社に入社

2003年10月

東京医薬部新薬二課 課長

2005年 4月

札幌営業所 所長

2008年 1月

営業本部 医薬事業部 部長

2010年 4月

東京医薬第一部 部長

2010年10月

営業本部 医薬事業部 部長

2013年 4月

医薬事業部 部長(理事)

2014年 4月

薬粧事業部 部長(理事)

2014年 6月

取締役 薬粧事業部長

2016年 4月

取締役 人事部長

2017年 6月

上席執行役員 人事部長

2019年 6月

取締役 人事部長(現在)

 

(注)2

15

取締役(常勤監査等委員)

平田 晴久

1956年10月20日

 

1979年 4月

当社に入社

1996年 4月

醗酵研究室長

2001年 6月

醗酵研究室長兼ヘルスケア研究室長

2003年 4月

相模研究所副所長

2007年 6月

相模研究所長

2009年 6月

取締役に就任

2013年 4月

医薬開発部門担当

2014年 1月

薬事・信頼性保証部長

2017年 6月

取締役(常勤監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

渡邊 俊夫

1944年3月24日

 

1968年 4月

今西、大橋両会計事務所

1981年 2月

税理士登録

渡邊会計事務所開設(現 もりやま会計事務所)

2013年 2月

同事務所 経営革新等支援機関認定(現在)

2015年 6月

当社社外取締役に就任

2015年12月

株式会社ティーブイエスネクスト社外取締役(現在)

2017年 6月

取締役(監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

-

取締役(監査等委員)

惠島 克芳

1953年12月29日

 

1977年 4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年 4月

株式会社みずほ銀行 人事部副部長

2004年 4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員与信企画部長

2006年 3月

株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員

2008年 4月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員 審査部門担当

2009年 6月

みずほインベスターズ証券株式会社 取締役社長

2013年 1月

みずほ証券株式会社 取締役副社長兼副社長執行役員

2014年 4月

同社 常任顧問

2016年 1月

株式会社日本ハウスホールディングス 社外取締役(現在)

2016年 6月

2017年 6月

当社社外監査役に就任

取締役(監査等委員)に就任(現在)

2020年 4月

日本土地建物株式会社 顧問(現在)

 

(注)3

-

438

(注)1.渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏は、社外取締役であります。

 2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 4.当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

 山本 章

1945年4月23日生

 

1970年 4月

厚生省入省

1997年 7月

厚生省医薬安全局麻薬課長

2002年 8月

興和株式会社入社

2003年 6月

同社 取締役 監査・保証本部長

2005年 4月

学校法人星薬科大学評議員

2005年 6月

興和株式会社 常務取締役

2012年 7月

興和株式会社退社

2015年 6月

当社社外監査役に就任

2017年 6月

補欠の監査等委員である取締役に選任(現在)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。

 社外取締役には、税理士としての高い専門性や会社経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

 

 社外取締役(監査等委員)渡邊俊夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として2年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。

 

 社外取締役(監査等委員)惠島克芳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として1年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

 該当事項はありません。

 

(3)持分法を適用した場合の関連会社

 該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.原材料費

 

2,687,854

62.2

2,840,386

63.6

2.労務費

※1

746,798

17.3

763,147

17.1

3.製造経費

※2

888,679

20.5

862,986

19.3

当期総製造費用

 

4,323,332

100.0

4,466,520

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

313,461

 

420,277

 

合計

 

4,636,793

 

4,886,797

 

期末仕掛品棚卸高

 

420,277

 

504,744

 

他勘定振替高

※3

24,430

 

33,501

 

当期製品製造原価

 

4,192,086

 

4,348,551

 

 (注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

(前事業年度)

(当事業年度)

 

※1 このうち退職給付費用

38,418

千円

 

 

※1 このうち退職給付費用

38,918

千円

 

 

※2 このうち減価償却費

301,711

千円

固定資産税

43,478

 

 

 

※2 このうち減価償却費

288,814

千円

固定資産税

45,713

 

 

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

 

材料費

6,194

千円

販売費

10

 

研究費

1,107

 

雑費

16,751

 

その他

366

 

24,430

 

 

 

材料費

7,205

千円

販売費

 

研究費

111

 

雑費

11,816

 

その他

14,367

 

33,501

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

176,609千円

226,381千円

広告宣伝費

535,788

762,497

販売促進費

1,047,169

1,094,520

給料手当及び賞与

1,411,996

1,407,152

退職給付費用

48,692

50,407

福利厚生費

233,011

228,529

賃借料

82,115

80,096

減価償却費

69,148

67,413

旅費及び交通費

210,869

204,255

貸倒引当金繰入額

30

728

研究開発費

1,607,424

1,725,588

1【設備投資等の概要】

 当社では、主に生産設備の増強・合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度において、237百万円の設備投資を実施しました。(固定資産受入ベースの数値であり、金額に無形固定資産を含んでおります。)

 うち、相模大井工場において医薬事業、ヘルスケア事業及び国際事業に共通で生産設備の増強・合理化に1億8百万円の設備投資を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,289 百万円
純有利子負債-2,777 百万円
EBITDA・会予475 百万円
株数(自己株控除後)34,707,734 株
設備投資額237 百万円
減価償却費465 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,726 百万円
代表者代表取締役社長  小島 範久
資本金3,396 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
会社HPhttp://www.wakamoto-pharm.co.jp/

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