1年高値1,522 円
1年安値802 円
出来高105 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.8 %
ROIC2.1 %
β0.82
決算3月末
設立日1929/6/28
上場日1955/8/31
配当・会予14 円
配当性向74.2 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:-15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社2社、関連会社2社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医薬品事業

その他の事業

 動物用医薬品

……

 

……

当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。

 

あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。

 

臨床検査等

……

㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。

 

 

 

医療機器

……

㈱あすか製薬メディカルは、医療機器の仕入・販売を行っております。

 

 

 

食品等

……

㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております(注)。この影響等から、当連結会計年度の売上高は、前期から58億3千6百万円増加し、525億4千2百万円(前期比12.5%増)となりました。利益面につきましては、開発品の進展に伴う研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益15億7百万円(前期比15.5%減)、経常利益17億1千5百万円(前期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社研究所移転に伴う特別損失等を計上したことにより、6億4千9百万円(前期比62.8%減)といずれも減益となりました。

(注)詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(医薬品事業)

2019年10月の薬価改定による減収要因があったものの、新会計基準適用に加えて2019年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」や2018年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」などの産婦人科領域の新製品の売上拡大、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上伸長等により、売上高は478億5千1百万円(前期比14.6%増)と増収となりました。

利益面では、新製品発売に伴い販売権の償却を開始したこと等による減価償却費の増加や、開発ステージの進展に伴う研究開発費の増大を受け、セグメント利益は49億7百万円(前期比1.9%減)と減益となりました。

 

(その他)

動物用医薬品、検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、いずれも売上高は減少となったものの、販売費及び一般管理費も減少し、売上高46億9千万円(前期比5.2%減)、セグメント利益2億6千5百万円(前期比34.0%増)と減収増益となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千4百万円減少し、802億3千9百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金は増加しましたが、現金及び預金および販売権が減少したためであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、7千2百万円減少し、386億6千5百万円となりました。これは主に、流動負債のその他および長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金および1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、18億8千2百万円減少し、415億7千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が減少したことにより、利益剰余金が減少したためであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.06ポイント低下し51.81%となっております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ38億1千2百万円減少し、72億9千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、4億9千2百万円(前年同期は25億4百万円の増加)となりました。これは減価償却費の計上および未払消費税等の増加並びにたな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、29億2千7百万円(前年同期は147億8千万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、3億9千2百万円(前年同期は130億3千6百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(百万円)

11,547

93.5

合計(百万円)

11,547

93.5

 (注)前連結会計年度までは販売価格による金額を表示しておりましたが、当連結会計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前年同期比につきましても製造原価による金額により表示しております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(百万円)

10,903

82.5

その他(百万円)

3,544

94.9

合計(百万円)

14,448

85.2

 (注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記金額は消費税等を含んでおりません。

 

c.受注実績

当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

医薬品事業(百万円)

47,851

114.6

その他(百万円)

4,690

94.8

合計(百万円)

52,542

112.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当社グループは、当連結会計年度の期首より、収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

武田薬品工業㈱

39,829

85.3

46,140

87.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて58億3千6百万円増加し、525億4千2百万円(前期比12.5%増)となりました。これは、主に医薬品事業において、2019年10月の薬価改定による減収要因があったものの、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、医薬品事業の売上高が従来の方法に比べて51億4百万円増加したことに加えて、2019年3月に発売したGnRHアンタゴニスト「レルミナ」や2018年12月に発売したオーソライズド・ジェネリック「フリウェル配合錠」などの産婦人科領域の新製品の売上拡大、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」の売上伸長等があったためであります。

売上原価は、前連結会計年度と比べて7億1千1百万円増加し、285億2千5百万円となりました。この結果、差引売上総利益は、前連結会計年度と比べて51億2千6百万円増加し、240億1千6百万円(前期比27.1%増)となりました。なお、当連結会計年度の差引売上総利益率は、前連結会計年度と比べて5.3ポイント上昇し、45.7%となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて54億1百万円増加し、225億9百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、運送保管料等が従来の方法に比べて48億5千1百万円増加したことや、新製品発売に伴う販売権の償却開始等による減価償却費の増加、開発ステージの進展に伴う研究開発費の増加等があったためであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて2億7千5百万円減少し、15億7百万円(前期比15.5%減)となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比べて5千6百万円減少し、4億2千4百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて6千6百万円減少し、2億1千6百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億6千4百万円減少し、17億1千5百万円(前期比13.4%減)となりました。

特別利益は、前連結会計年度と比べて5千7百万円減少し、4千9百万円となりました。これは、保険代理店事業譲渡益の計上によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比べて6億5千8百万円増加し、8億6千2百万円となりました。これは、川崎研究所の湘南ヘルスイノベーションパークへの全面移転に伴う移転関連費用および減損損失の計上、並びに投資有価証券評価損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて1億1千3百万円増加し、2億5千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて10億9千4百万円減少し、6億4千9百万円(前期比62.8%減)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は164億2千万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は72億9千4百万円となっております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ASKA PLAN 2020」において、売上高700億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目標に掲げておりましたが、薬価制度の抜本改革、ジェネリック市場の変化など当中期経営期間での事業環境変化等による影響により、売上高、営業利益率およびROEの予想を引き下げた数値目標に修正いたしました

指標

ASKA PLAN

2020年度業績目標

2020年度

業績予想

目標比

売上高

700億円

530億円

△170億円

営業利益率

10.0%

3.8%

△6.2%

ROE

8.0%

3.6%

△4.4%

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響については、現時点では限定的であり、今後の見通しについては算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。

2021年度以降の経営上の目標数値につきましては、当年度中に策定する新中期経営計画での公表を予定しております。また当社グループは2021年4月より単独株式移転による持株会社体制への移行を予定しております。それに伴い、当社グループの成長戦略に応じた経営指標を設定する予定です。

 

今後も「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

 「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

 計上額   (注)3

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,757

4,948

46,706

46,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

54

55

55

41,757

5,003

46,761

55

46,706

セグメント利益

5,001

197

5,199

3,416

1,782

セグメント資産

46,662

2,241

48,903

33,290

82,194

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,944

25

1,969

267

2,236

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

        および医療機器等の事業を含んでおります。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△3,416百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

         に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額33,290百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

         に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る

         資産であります。

       (3)減価償却費の調整額267百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

      3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

 計上額   (注)3

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,851

4,690

52,542

52,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

76

76

76

47,851

4,766

52,618

76

52,542

セグメント利益

4,907

265

5,172

3,665

1,507

セグメント資産

48,704

2,335

51,040

29,199

80,239

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,128

5

3,134

276

3,411

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

        および医療機器等の事業を含んでおります。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

       (1)セグメント利益の調整額△3,665百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

         に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       (2)セグメント資産の調整額29,199百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

         に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る

         資産であります。

       (3)減価償却費の調整額276百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

      3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」の売上高が5,104百万円増加、セグメント利益が194百万円増加し、「その他」の売上高が33百万円減少、セグメント利益が7百万円減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業㈱

39,829

医薬品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業㈱

46,140

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

                                     (単位:百万円)

 

医薬品事業

その他

合計

全社・消去

連結損益計算書

計上額

減損損失

317

9

327

21

349

  (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのCSRを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 当社グループは2016年4月から2021年3月末までの中期経営計画「ASKA PLAN 2020」を策定しております。その
最終年度である当年度に売上規模700億円、営業利益率10.0%、ROE8.0%を目標に掲げておりましたが、中期経営計画期間中の事業環境変化等による影響により、売上高530億円、営業利益率3.8%およびROE3.6%の数値目標に修正いたしました

 

 当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の4つの課題に挑戦していきます。

1.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化

2.育薬による製品価値向上と利益の最大化

3.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上

4.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上

 当社グループの中核事業である医薬品事業においては、産婦人科領域、内科領域(消化器・甲状腺等)、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。

 

 研究開発面においては、2019年12月にCDB-2914(ウリプリスタル)の製造販売承認申請を行いました。今後は、自社創製品AKP-009のPhaseⅡ試験を促進させるとともに、武田薬品工業株式会社より導入したTAK-385(レルゴリクス)における子宮内膜症の適応症を追加するためのPhaseⅢ試験やリフキシマの適応追加を目的とした複数の臨床試験を加速させることにより、重点領域における開発パイプラインの進展と、製品価値の最大化に努めてまいります

アライアンス関係では、ラクオリア創薬株式会社との創薬研究に関する共同研究、子宮収縮抑制剤「マグセント」および子癇発症抑制・治療剤「マグネゾール」の承継、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業における株式会社レナサイエンスとの共同開発、Insud Pharmaとの経口避妊薬ドロスピレノンに関するライセンス契約、株式会社キノファーマとの子宮頸部異形成治療薬に関するオプション契約など、特に産婦人科領域において、外部企業との連携を強化しております。なお、当社は神奈川県川崎市にある川崎研究所を、同県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(通称:湘南アイパーク)へ全面移転し、2020年4月1日に『あすか製薬 湘南研究所』として始動しました。同施設内にある充実した実験設備の活用と、産官学とのオープンイノベーションの推進により、研究開発を一層加速させ医療ニーズに応える新薬の創製を継続します。

 営業面では、2018年度下期より専任MR制を導入しており、産婦人科専任MRとリフキシマ専任MRによる質の高い情報提供と活動の効率化に継続して取り組んでまいります。産婦人科領域では、2018年度下期に連続して市場投入した3つの産婦人科新製品(①レルミナ錠、②フリウェル配合錠、③ジェミーナ配合錠)の価値最大化を図り、産婦人科領域での当社プレゼンスを向上させ、存在感のあるスペシャリティファーマを目指します。特にレルミナ錠については子宮筋腫治療における約20年ぶりの新薬であり、初めての経口剤という特徴と併せ、順調に売上げを伸ばしております。「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応症で2016年に発売したリフキシマ錠も堅調に推移しており、今後は疾患認知度向上への取り組みを継続しつつ、肝性脳症治療のファーストラインを目指してまいります。

 

 グローバル展開への取り組みについては、neopharma LLC(アラブ首長国連邦)の子会社Omnicare Drugs India Private Limited(インド)との合弁会社「NeoASKA Pharma Private Limited」が、インドにおいて医薬品工場を建設し、工場稼働に向けて進めております。

 

 グループ会社を通じて行っている動物用医薬品や検査事業等については特徴ある製品および技術により医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指してまいりましたが、今後、更なる企業価値の向上を追求するため、当社グループは持株会社体制へ移行し、“トータルヘルスケアカンパニー”を目指すことが最適と判断いたしました。持株会社体制とすることによって新規領域での事業強化を図るとともに、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。

 

 費用面においては、オープンイノベーション推進による研究開発の加速や開発段階の進展により、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオの見直しや製造原価の低減等に継続して取り組むことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。

 

 2020年6月16日に創立100周年を迎えた当社は、持続的な成長に不可欠な人材確保・育成に努め、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。また、SDGsへの取り組みを強化してまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大をうけ、国内外の経済活動は先行き不透明な環境となっております。しかしながら現時点において、当社グループの事業活動への影響は限定的であり、合理的に影響を算出することが困難であることから、中期経営計画の修正目標値にはその影響を織り込んでおりません。また当社グループの業績について、予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

 当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくIR・広報活動を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2)副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3)法規制、制度改革に関するリスク

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 (4)知的財産権に関するリスク

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 (5)他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 (6)製造・安定供給に関するリスク

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 (7)特定取引先との関係について

当社グループは、取引先の上位1社で約9割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 (8)大規模な災害等に関するリスク

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画(BCP)の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地で増加の報告が続いており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務などの効率的な事業運営を実施しております。しかし、想定を超えるさらなる感染拡大や状況が長期に及んだ場合には、従業員への感染に伴う操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9)訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10)情報セキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2【沿革】

 

1920年6月

横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設

1929年6月

株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する

1936年1月

神奈川県橘樹郡高津町(現川崎市高津区下作延)に高津工場を新設(現川崎研究所)

1945年10月

本社を川崎市下作延(高津工場敷地内)に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称

1946年10月

本社を東京都港区芝南佐久間町に移転

1949年6月

大阪に出張所を開設

1955年9月

東京証券取引所に株式を上場

1957年5月

福岡に出張所を開設

1957年7月

名古屋に出張所を開設

1958年6月

札幌に出張所を開設

1962年8月

東京に営業所を開設

1962年11月

本社を東京都港区赤坂二丁目5番1号に移転

1967年6月

仙台・広島に出張所を開設

1969年6月

川崎工場(現川崎研究所)敷地内に新研究所竣工

1970年6月

横浜に出張所を開設

1980年4月

いわき工場を新設

1987年4月

京都に営業所を開設

1991年5月

株式会社メディカル・システム・サービス神奈川(現株式会社あすか製薬メディカル)を設立(連結子会社)

1993年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1997年4月

国際駐在員事務所(フランクフルト)を開設

2001年9月

本社を東京都港区芝浦二丁目5番1号に移転

2005年2月

グレラン製薬株式会社との合併契約を承認

2005年10月

グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更

2009年4月

あすかActavis製薬株式会社を設立(連結子会社)

2013年6月

2017年4月

2018年10月

あすかアニマルヘルス株式会社を設立(連結子会社)

あすかActavis製薬株式会社を吸収合併

Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

27

51

120

6

4,843

5,077

所有株式数(単元)

91,619

6,216

77,686

43,920

19

86,021

305,481

15,099

所有株式数の割合(%)

29.99

2.03

25.43

14.38

0.01

28.16

100.0

 (注)1.自己株式2,069,879株は「個人その他」の中に20,698単元、「単元未満株式の状況」の中に79株含まれております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76361口)が所有する当社株式165,100株は加算しておりません

2.証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は1株当たり10円(普通配当7円、創立100周年記念配当3円、中間配当金7円と合わせて年間では17円になります。
 内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の金額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

199

7

取締役会決議(注)1

2020年6月25日

284

10

定時株主総会決議(注)2,3

 

 (注)1.2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76361口)に対する1百万円が含まれております。

22020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76361口)に対する1百万円が含まれております。

3.2020年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額のうち3円は創立100周年記念配当であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

山口  隆

1952年5月10日

1978年4月 当社入社

1987年12月 当社取締役

1991年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

872

専務取締役

(代表取締役)

丸尾 篤嗣

1959年2月10日

1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年4月 同行東北支配人仙台支社長

2010年10月 当社執行役員

2011年6月 当社取締役常務執行役員

2014年6月 当社専務取締役

2015年6月 株式会社あすか製薬メディカル取締役(現任)、あすかアニマルヘルス株式会社取締役(現任)

2019年6月 当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)5

16

常務取締役

加藤 和彦

1963年3月7日

1985年4月 エスエス製薬株式会社入社

2007年2月 株式会社イービーエムズ(現アポプラスステーション株式会社)代表取締役社長

2014年7月 当社常務執行役員

2015年6月 当社取締役常務執行役員(マーケティング本部長、研究開発担当、信頼性保証担当)

2017年6月 当社取締役常務執行役員(開発本部長)

2018年6月 当社常務取締役(開発、海外事業、ヘルスケア事業担当)

2018年10月 NeoASKA Pharma Private Limited Director(現任)

2018年11月 当社常務取締役(開発、国際事業(欧米)、ヘルスケア事業担当)

2020年4月 当社常務取締役(特命事項担当、ヘルスケア事業推進室長)(現任)

(注)5

14

常務取締役

山口 惣大

1983年12月17日

2008年4月 株式会社日立製作所入社

2011年5月 弁理士登録

2016年2月 当社入社

2017年6月 当社取締役常務執行役員(創薬研究担当)

2019年6月 当社常務取締役(創薬研究、開発、事業戦略担当)

2020年4月 当社常務取締役(創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当)(現任)

(注)5

17

取締役

常務執行役員

福井 雄一郎

1959年8月4日

1984年4月 武田薬品工業株式会社入社

2009年4月 同社医薬営業本部東日本特約店部長

2015年6月 当社常務執行役員

2016年6月 当社取締役常務執行役員(営業統括、マーケティング本部長)

2017年4月 当社取締役常務執行役員(営業統括)(現任)

 

(注)5

13

取締役

常務執行役員

熊野 郁雄

1957年6月9日

1982年4月 当社入社

2005年6月 当社営業企画推進部長

2006年4月 当社中国支店長

2007年10月 当社福岡支店長

2012年4月 当社経営企画室長

2014年6月 当社執行役員(経営企画担当)

2015年4月 当社執行役員(株式会社あすか製薬メディカル代表取締役社長)

2016年6月 当社執行役員(生産本部長)

2018年6月 当社取締役常務執行役員(生産担当、管理本部長)

2019年6月 当社取締役常務執行役員(管理本部長 兼 100周年事業推進室長)(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉村 泰典

1949年1月26日

1975年4月 慶應義塾大学産婦人科入局

1995年11月 慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学)

2007年4月 公益社団法人日本産婦人科学会理事長

2011年6月 当社社外取締役(現任)

2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所代表理事(現任)

2013年11月 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外監査役

2014年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任)

2015年7月 福島県立医科大学副学長(現任)

2015年9月 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

取締役

山中 通三

1952年7月11日

1975年4月 株式会社日立製作所入社

1978年8月 株式会社吉田製作所取締役設計部長

1992年6月 同社代表取締役社長(現任)

2006年1月 吉田精工株式会社代表取締役社長(現任)

2012年9月 株式会社ヨシダ代表取締役副会長(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

-

取締役

播野 勤

1953年6月30日

1976年4月 ソントン食品工業株式会社入社

1979年11月 タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)入社

1980年4月 公益財団法人日本生産性本部出向

1991年7月 タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)代表取締役社長(現任)

2000年8月 株式会社タマノイ酢クロスメイツ代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

-

常勤監査役

小松  哲

1957年9月22日

1980年4月 当社入社

2005年4月 当社法務広報部長

2009年4月 当社人事部長

2013年6月 当社人事部長兼あすかアニマルヘルス株式会社取締役

2014年4月 あすかアニマルヘルス株式会社取締役

2017年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

6

常勤監査役

鬼頭 秀滋

1961年10月12日

1984年4月 当社入社

2011年10月 当社京都支店長

2013年10月 当社名古屋支店長

2016年10月 当社営業本部副本部長

2018年4月 当社執行役員(営業本部長)

2019年10月 当社執行役員(監査、法務・コンプライアンス担当)

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)7

4

監査役

木村 高男

1951年8月9日

1975年11月 ヘキストジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)入社

2000年7月 ニコメッドアマシャム株式会社代表取締役社長

2002年12月 アベンティスファーマ株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員事業開発本部長

2010年4月 サノフィ・アベンティス株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員アジアパシフィックリージョン事業開発統括部門長

2016年2月 合同会社TKファーマパートナーズ代表社員(現任)

2017年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

監査役

福地 啓子

1959年1月7日

1981年4月 東京国税局入局

2006年7月 渋谷税務署副署長

2008年7月 税務大学校教授

2013年7月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2018年3月 金沢国税局長

2019年8月 税理士登録 福地啓子税理士事務所代表(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

(注)7

-

954

 

 (注)1.取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。

2.監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員2名、執行役員9名の計11名であります。

4.常務取締役山口惣大は、代表取締役社長山口の二親等以内の親族であります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

 当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。

内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は102百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

1,269

 

期中増減額

△71

 

期末残高

1,198

期末時価

3,546

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

3.期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は104百万円、賃貸費用は100百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

1,198

 

期中増減額

△70

 

期末残高

1,128

期末時価

3,781

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。

3.期末時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱あすか製薬メディカル

川崎市高津区

30百万円

 

臨床検査・試験業務・医療機器販売業務

健康食品等の販売

100

当社は試験業務等を一部委託しております。また、当社所有の建物等設備を貸与しております。

役員の兼任あり

 

あすかアニマルヘルス㈱

 

 

東京都港区

 

100百万円

動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入

100

当社は同社より、一部製造業務を受託しております。

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

NeoASKA Pharma Private Limited

Telangana,

India

1,048百万

インドルピー

医薬品の製造・販売

30

当社は同社に、一部製造業務を委託する予定であります。

役員の兼任あり

 

 (注)2020年4月より当社の川崎研究所(神奈川県川崎市)が湘南研究所(神奈川県藤沢市)へ移転したことに伴い、株式会社あすか製薬メディカルの本社は湘南ヘルスイノベ-ションパ-ク(神奈川県藤沢市)へ全面移転しました。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

885百万円

657百万円

給料手当・賞与

3,895

3,947

福利厚生費

924

823

賞与引当金繰入額

570

631

退職給付費用

501

489

旅費交通費

698

540

運送保管料

382

5,336

研究開発費

4,493

4,913

(表示方法の変更)

「運送保管料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費用として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費用として表示しております。

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産含む)は2,240百万円であり、主なものは次の通りであります。

医薬品事業 : 製剤生産設備他     1,247百万円

医薬品事業 : 研究設備        566百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450

450

0.544

1年以内に返済予定の長期借入金

3,048

2,298

0.215

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,970

13,671

0.360

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

16,469

16,420

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      なお、長期借入金は、利子補給後の利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,798

923

2,638

4,180

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,326 百万円
純有利子負債11,601 百万円
EBITDA・会予5,669 百万円
株数(自己株控除後)28,343,520 株
設備投資額2,240 百万円
減価償却費3,669 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,913 百万円
代表者代表取締役社長  山口 隆
資本金1,197 百万円
住所東京都港区芝浦二丁目5番1号
会社HPhttp://www.aska-pharma.co.jp/

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