1年高値10,290 円
1年安値6,560 円
出来高269 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA16.4 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA9.5 %
ROIC10.8 %
β0.98
決算3月末
設立日1919/10/1
上場日1956/3/20
配当・会予99 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.1 %
純利5y CAGR・予想:12.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、当社、連結子会社4社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

 当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

医薬品事業

 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。

機能食品事業

 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

その他の事業

 NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にありましたが、消費
税率の変更に加え新型コロナウイルス感染症の影響から減速傾向が強まり、先行き不透明な状況が続いています。
 当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策等、医療費抑制策のための諸施策が推進さ
れ、厳しい環境下にあります。
 機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、節約志向による家
計消費の伸び悩みや、運送コストや人件費の上昇、企業間の競争の激化等、厳しい事業環境が続いています。
 このような環境の中、当企業集団は、ヘルスケア分野になくてはならない事業体として社会から信頼される会
社、すなわち「存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。
その結果、当企業集団の業績は、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」のマイルストン収入があった前期
に比べ工業所有権等収益は減少したものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入等が寄与し、売上高は1,166億3千7百万円と対前期比1.7%の増収となりました。利益面では、薬価改定等による売上原価率の上昇はあったたものの、増収等により、営業利益は216億6千8百万円と対前期比5.0%の増益、経常利益は224億4千2百万円と対前期比4.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は168億6千6百万円と対前期比3.5%の増益となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

  (医薬品事業)
 マイルストン収入の反動による工業所有権等収益の減少や薬価改定の影響を受けたものの、CD20陽性の濾胞性
リンパ腫治療剤「ガザイバ」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿
障害改善剤「ザルティア」等が伸長しました。加えて2019年9月に販売を開始した肝類洞閉塞症候群治療剤「デフ
ァイテリオ」が寄与し、売上高は1,016億4千3百万円と対前期比1.4%の増収となりました。

 (機能食品事業)
 プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は149億9千4百万円と対前期比3.5%の増収となりま
した。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが127億3千7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23億3千9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが56億6千万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ46億6千5百万円増加し、442億9千8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 127億3千7百万円の収入(前連結会計年度は、153億1千万円の収入)となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益224億4千2百万円、減価償却費34億6千8百万円、売上債権の減少額50億3千3百万円、支出項目では、たな卸資産の増加額105億2千1百万円、法人税等の支払額62億3千5百万円でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 23億3千9百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千1百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出13億1千5百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 56億6千万円の支出(前連結会計年度は、37億8百万円の支出)となりました。配当金の支払等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前年比(%)

医薬品事業

43,398

1.0

機能食品事業

7,462

0.0

合計

50,860

0.9

 (注)1.金額は販売価格によっております。

    2.上記の金額は、消費税等抜きであります。

    3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前年比(%)

医薬品事業

40,186

8.5

機能食品事業

8,390

7.7

合計

48,576

8.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

    2.上記の金額は、消費税等抜きであります。

    3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3)受注実績

 当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前年比(%)

医薬品事業

101,643

1.4

機能食品事業

14,994

3.5

合計

116,637

1.7

 (注)1.上記の金額は、消費税等抜きであります。

    2.セグメント間取引については相殺消去しております。

    3.主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アクテリオンファーマシューティカルズ社

21,827

19.0

21,584

18.5

アルフレッサ㈱

17,511

15.3

18,580

15.9

㈱メディセオ

16,980

14.8

17,526

15.0

㈱スズケン

17,309

15.1

17,326

14.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (1)経営成績
 当企業集団の業績は、肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」のマイルストン収入があった前期に比べ工業所有権等収益は減少したものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入等が寄与し、売上高は1,166億3千7百万円と対前期比1.7%の増収となりました。利益面では、薬価改定等による売上原価率の上昇はあったものの、増収等により、営業利益は216億6千8百万円と対前期比5.0%の増益、経常利益は224億4千2百万円と対前期比4.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は168億6千6百万円と対前期比3.5%の増益となりました。


(売上高)
(医薬品事業)

マイルストン収入の反動による工業所有権等収益の減少や薬価改定の影響を受けたものの、CD20陽性の濾胞性
リンパ腫治療剤「ガザイバ」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿
障害改善剤「ザルティア」等が伸長しました。加えて2019年9月に販売を開始した肝類洞閉塞症候群治療剤「デフ
ァイテリオ」が寄与し、売上高は1,016億4千3百万円と対前期比1.4%の増収となりました。

 (機能食品事業)
 プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は149億9千4百万円と対前期比3.5%の増収となりま
した。

 (販売費及び一般管理費)
  新製品群の販売促進費等が増加したものの、研究開発費が減少し、418億1千3百万円と前連結会計年度に比べ13億6百万円の減少となりました。
(営業外損益)
  営業外収益は主に為替差益等が減少しましたが、投資有価証券売却益等が増加したことにより、15億9千9百万円と、前連結会計年度に比べ1億6千3百万円増加しました。また、営業外費用は為替差損等が増加したことにより、8億2千4百万円と前連結会計年度に比べ2億8千4百万円増加しました。
(法人税等)
  税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等は、55億5千3百万円と前連結会計年度に比べ3億3千6百万円増加しました。

 

 (2)財政状態

(資産)
  流動資産は、前期末に比べ、受取手形及び売掛金は減少しましたが、たな卸資産、現金及び預金等が増加し、
1,219億2千5百万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、繰延税金資産等が減少し、530億9千1
百万円となりました。その結果、総資産は前期末に比べ62億5千4百万円増加し、1,750億1千7百万円となりました。

(負債)
  流動負債は、前期末に比べ、支払手形及び買掛金等は増加しましたが、未払金や未払法人税等などが減少し、
249億6千5百万円となりました。固定負債は前期末に比べ退職給付に係る負債が減少し42億9千万円となりました。
その結果、負債合計は前期末に比べ、43億1千6百万円減少し、292億5千6百万円となりました。

(純資産)
  株主資本は前期末に比べ、112億5百万円増加し、1,400億3千2百万円となりました。その他の包括利益累計額は
前期末に比べ6億5千万円減少し、54億5千8百万円となりました。その結果、純資産は前期末に比べ105億7千万円増
加し、1,457億6千万円となりました。

 

 (3)経営成績に重要な影響を与える要因

医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。

経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

(4)翌連結会計年度の見通し
 翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や「ザルティア」、ED治療剤「シアリス」の後発品発売の影響はあるものの、「ウプトラビ」、「ガザイバ」、「デファイテリオ」等新製品群の伸長、ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入および共同販促収入の伸長に加えて、発売を予定しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」の寄与等によって、増収を見込んでいます。
 機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込ん
でいます。

 また当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響」に記載のとおりであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(2)資金需要
 当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
 また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

 

(3)財務政策
 当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針です。

 また、当社は取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額5,740百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えです。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
 なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、および連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。

当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積りおよび判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な要素もありますが、連結財務諸表作成時で入手可能な情報に基づいて会計上の見積もりを行っており、新型コロナウイルス感染症が、当期末の見積もりに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

  (1)収益
  当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控除しております。
(2)引当金
  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項 (ハ)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりです。
(3)投資
  円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の少数持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定率を下回った場合、減損処理をしております。

また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(一株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指します。

 2年目となる2021年3月期の連結予想につきましては、売上高1,260億円、営業利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円を見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。

  「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

100,223

14,492

114,716

114,716

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

100,223

14,492

114,716

114,716

セグメント利益

19,679

965

20,644

20,644

セグメント資産

93,772

10,879

104,651

64,111

168,763

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,232

148

3,380

37

3,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,180

61

1,242

1,242

     (注) セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は64,111百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

 

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

101,643

14,994

116,637

116,637

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

101,643

14,994

116,637

116,637

セグメント利益

20,686

982

21,668

21,668

セグメント資産

98,623

11,218

109,841

65,175

175,017

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,313

118

3,431

37

3,468

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,340

157

2,498

2

2,500

     (注) セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は65,175百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

外部顧客への売上高

100,223

14,492

114,716

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                                    (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

 

うちスイス

91,817

22,460

21,827

437

114,716

             (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

   (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

    顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アクテリオンファーマシュー

ティカルズ社

21,827

医薬品事業

アルフレッサ㈱

17,511

医薬品事業

㈱スズケン

17,309

医薬品事業

㈱メディセオ

16,980

医薬品事業

 

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                (単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

外部顧客への売上高

101,643

14,994

116,637

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                                    (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

 

うちスイス

94,473

21,901

21,584

262

116,637

             (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

   (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

    顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アクテリオンファーマシュー

ティカルズ社

21,584

医薬品事業

アルフレッサ㈱

18,580

医薬品事業

㈱メディセオ

17,526

医薬品事業

㈱スズケン

17,326

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針
  当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
  ■ 高品質で特長のある製品を提供する(顧客)
  ■ 社会からの信頼を得る(社会)
  ■ 一人ひとりが成長する(社員)
  この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第六次5ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(1株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。

 

   (3) 経営環境

当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。

機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。

 

   (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期(2015年3月期)からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形性症候群治療剤「ビダーザ」等の新製品群の国内売上の伸長に加えて、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」の共同販促収入等が寄与し、売上高1,100億円、営業利益180億円、ROE10%をいずれも達成し、企業価値の指標の1つである時価総額も大きく増加したことが示すように、社会に対する存在意義を高めることができました。

2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、今までに築き上げてきた経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』( (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化)に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。

医薬品事業では、注力する4領域(泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科)を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者様の福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント(PLCM)により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者様に医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、エリアマーケティングの強化により、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」とそれに続く核酸医薬品の販売体制を構築していきます。また、欧州、中国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーンにおいては、製品や原薬のグローバル展開に伴い、サプライチェーン・信頼性保証体制のグローバル化の推進とグローバル供給体制を構築していきます。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野(健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント)を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。

グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。

第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。

第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(1株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指します。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、一部で感染防止のための受診抑制はあるものの、医療上の必要性が高い血液がん領域やPAH等の治療薬が売上の大半を占めており、影響は軽微であります。しかしながら、万一、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、国内外の経済活動が停滞するなどの事態が生じた場合には、当企業集団の経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

研究開発について、国内は主要な試験の患者さんの組み入れがほぼ終了しており、海外では、NS-065の第三相試験は開始したばかりであり、現時点で大きな影響はありません。患者さん、医療機関の方々の安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。

また、サプライチェーンについても、原材料は計画通りに調達できており、製造計画に影響はありません。医療上の必要性の高い医薬品について、安定供給体制(BCP対応)を整えております。何れの製品も一定水準の在庫を保有しており、引き続き安定供給に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 法的規制等に関するリスク
 当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。これらの関連法規の改正等が行われる場合、製品の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 知的財産権に関するリスク

当企業集団では、第三者から知的財産権の侵害を受けた場合は、当企業集団の売上減少にもつながること
もあるため、その保護のため訴訟を提起する場合があります。一方で、当企業集団の事業活動が第三者の知的
財産権に万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当該事業の中止につながるリスクがあります。これらのリスクは、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスクが顕在化した場合は外部の弁護士(法律事務所)及び/又は弁理士(特許事務所)と連携して最
善策を講じるための体制を整えております。

  (3) 訴訟に関するリスク

当企業集団の事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発に関するリスク
 医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 副作用に関するリスク
 医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  当企業集団は副作用に関するリスク等に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しております。また、対策委員会を設置、運営規則を定め、リスクが顕在化した場合には委員会を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を整えております。

(6) 医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
 医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けています。その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造と仕入れに関するリスク
 当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品や重要な原料は、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当企業集団は災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画(BCP)の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

 

(8) 金融市況および為替の動向に関するリスク

        株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当企業集団は外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用するなど、リスクの低減に努めております。

 (9) ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク

        当企業集団では、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当企業集団はこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サ
イバー攻撃及びシステム障害に対する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じるなど、リスクの低減に努めております。

 (10) 大規模災害等に関するリスク

 地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当企業集団の事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を受けた場合や、新型ウイルス感染症の蔓延などにより事業活動が停滞した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当企業集団はこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画(BCP)の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
 今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延に対しては、リスクマネジメント基本規定に基づく対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるための方針や対策等を決定しています。

 

 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当企業集団のすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

1911年11月

京都新薬堂を創設。

1919年9月

株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。

1920年6月

本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。

1928年7月

東京出張所(現東京支店)設置。

1929年8月

1926年4月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4gを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。

1934年5月

京都市西大路八条に西大路工場設置。

1935年2月

「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場(現山科植物資料館)を設置。

1940年5月

国産「サントニン」発売。

1940年9月

大阪支店設置。

1944年10月

サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。

1949年6月

京都証券取引所に株式上場。

1954年3月

西大路工場内に総合工場を設置。

1956年3月

大阪証券取引所に株式上場。

1957年2月

本社及び壬生工場を西大路工場(京都工場)敷地内に移転。

1960年8月

黒石製薬株式会社(現連結子会社シオエ製薬株式会社)と提携。

1961年5月

食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第1号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。

1962年4月

新研究所(現創薬研究所3号館)設置。

1962年7月

ローヤル・モーターズ株式会社(現連結子会社NSシェアードサービス株式会社)を設立。

1962年9月

東京証券取引所に株式上場。

1964年7月

東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。

1966年12月

食品専門工場として盛岡工場設置。

1970年10月

食品技術研究所(現食品開発研究所)設置。

1970年12月

タジマ食品工業株式会社(連結子会社)へ資本参加。

1982年3月

中央研究所本館(現創薬研究所1号館)設置。

1990年9月

札幌工場閉鎖。

1990年10月

千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。

1991年3月

東京支社設置。

1991年4月

デュッセルドルフ事務所開設。

1994年4月

西部創薬研究所2号館(現創薬研究所2号館)設置。

1997年6月

つくば市に東部創薬研究所設置。

1997年10月

ニューヨーク事務所開設。

1999年6月

千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。

1999年7月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.(連結子会社)設立。

2001年2月

小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。

2001年11月

京都工場閉鎖。

2002年5月

NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。

2004年6月

東京支社・支店を日本橋へ移転。

2006年4月

ラプラスファルマ株式会社(連結子会社)を設立。

2008年8月

盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。

2009年10月

ラプラスファルマ株式会社を解散。

2011年12月

北京事務所開設。

2012年4月

2013年4月

2016年3月

2017年7月

デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。

千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。

本社敷地内に治験原薬製造棟設置。

小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

34

95

465

3

3,984

4,629

所有株式数(単元)

320,701

4,600

57,687

236,461

5

82,586

702,040

47,484

所有株式数の割合(%)

45.68

0.66

8.22

33.68

0.00

11.76

100.00

 (注) 自己株式2,897,768株は「個人その他」に28,977単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、更なる経営基盤の強化に努めます。
  株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第六次中期経営計画期間中(2019年4月~2024年3月)は連結配当性向35%前後の配当を行う方針です。配当性向の算定にあたっては、特別損益を除外する場合もあります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり86円の配当(うち中間配当43円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.3%となりました。

 当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

2,896

43

取締役会決議

2020年6月26日

2,896

43

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

前川 重信

1953年1月18日

 

1976年4月

当社入社

1992年3月

日本経営者団体連盟出向

2002年4月

経営戦略室経営企画部長

2004年4月

執行役員

2005年6月

取締役

2005年6月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当兼経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2007年4月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当

2007年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

522

常務取締役

研究開発担当

松浦 明

1953年3月1日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

研究開発本部創薬研究所化学研究部長

2007年4月

研究開発本部医薬開発センター

創薬研究所長

2008年4月

執行役員 研究開発本部創薬研究所長

2010年6月

取締役

2010年6月

研究開発担当兼研究開発本部長(現任)

2016年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

131

常務取締役

営業担当

佐野 省三

1960年7月14日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

営業本部さいたま支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

大阪支店長

2013年4月

執行役員 営業本部首都圏統括部長

2015年4月

執行役員 営業本部長

2015年6月

取締役

2015年6月

営業担当兼営業本部長(現任)

2019年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

62

取締役

サプライチェーン・

信頼性保証担当

齋藤 均

1955年8月25日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

生産管理・資材調達センター購買部長

2008年4月

研究開発本部研開企画統括部研開企画部長

2010年4月

執行役員 研究開発本部研開企画統括部長

2014年6月

取締役(現任)

2014年6月

サプライチェーン・信頼性保証担当
(現任)

 

(注)3

59

取締役

機能食品担当

小林 健郎

1958年5月26日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

営業本部京都支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

名古屋支店長

2013年4月

執行役員 営業本部近畿・東海統括部長

2015年4月

執行役員 機能食品カンパニー

副カンパニー長

2015年6月

取締役(現任)

2015年6月

機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)

 

 

(注)3

52

取締役

CSR・

経営管理担当

高谷 尚志

1960年11月13日

 

1984年4月

当社入社

2005年4月

営業本部マーケティング部長

2009年4月

営業本部営業企画統括部

マーケティング部長

2010年4月

営業本部営業企画統括部医薬企画部長

2011年4月

営業本部営業企画統括部長

2012年4月

執行役員 営業本部営業企画統括部長

2018年6月

取締役(現任)

2018年6月

CSR・経営管理担当(現任)

 

(注)3

41

取締役

経営企画担当

枝光 平憲

1963年8月8日

 

1989年4月

当社入社

2011年8月

経営企画部長

2013年4月

執行役員 経営企画部長

2018年6月

取締役(現任)

2018年6月

経営企画担当(現任)

 

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

国際事業担当

中井 亨

1971年12月23日

 

1995年4月

当社入社

2016年4月

事業企画部長

2018年4月

経営企画担当付(NS Pharma)

2019年4月

 

国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma)

2019年6月

取締役(現任)

2019年6月

国際事業担当兼国際事業本部長(現任)

 

(注)3

34

取締役

杉浦 幸雄

1942年2月3日

 

1988年1月

京都大学化学研究所教授

1998年3月

英国マンチェスター大学薬学部客員教授

1998年4月

京都大学化学研究所長

2005年4月

京都大学名誉教授(現任)

2005年4月

日本薬学会会頭

2007年4月

同志社女子大学薬学部特任教授

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

17

取締役

坂田 均

1953年1月22日

 

1985年4月

京都弁護士会登録

1989年12月

井上・坂田法律事務所入所

1995年7月

御池総合法律事務所パートナー(現任)

1998年4月

京都弁護士会副会長

2010年2月

英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員

2011年4月

同志社大学大学院司法研究科

(同志社大学法科大学院)教授

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

京セラ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

17

取締役

櫻井 美幸

1964年12月15日

 

1992年4月

司法研修所司法修習修了

1992年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営(現任)

2015年3月

公益財団法人日本生命財団監事(現任)

2016年4月

国立大学法人大阪大学監事(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社日本触媒 社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

和田 芳直

1950年12月25日

 

1975年7月

大阪大学医学部附属病院入職

1981年11月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科

1989年10月

医学博士号(大阪大学)取得

1991年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所代謝部門部長

1998年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所長

2011年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科部長兼研究所長

2014年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科主任部長兼研究所長

2016年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科非常勤医師

2017年4月

大阪母子医療センター母性内科

非常勤医師(現任)

2018年4月

横浜市立大学客員教授

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

松浦 守生

1959年12月10日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

営業本部近畿・東海統括部

京滋・北陸支店長

2015年4月

営業本部西日本統括部大阪支店長

2017年4月

営業本部北関東・甲信越支店長

2019年4月

営業本部営業企画統括部次長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

桑原 健誌

1958年3月4日

 

1983年4月

当社入社

2004年10月

研究開発本部創薬研究所生物研究部長

2008年4月

研究開発本部核酸事業統括部

核酸事業推進部長

2010年1月

研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長

2012年4月

研究開発本部事業開発統括部事業企画部長

2016年4月

北京事務所首席代表

2019年4月

参事国際事業統括部北京事務所首席代表

2019年6月

参事国際事業本部北京事務所首席代表

2020年4月

参事国際事業本部副本部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

67

監査役

近藤 剛史

1963年11月19日

 

1993年4月

司法研修所司法修習修了

1993年4月

弁護士資格取得

1993年4月

近藤千秋・剛史法律事務所勤務

2001年4月

近藤総合法律事務所所長(現任)

2003年4月

弁理士登録

2010年4月

関西大学大学院法務研究科特別任用教授(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年1月

泉州電業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

5

監査役

丸山 澄高

1956年1月29日

 

1974年4月

大阪国税局採用

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局課税第一部長

2016年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

ユニチカ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)5

1,081

 (注)1.取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

  当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。

 当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
 (1)現在および過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
 (2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
 (3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律

  専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
 (5)当社の大株主またはその業務執行者
 (6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
 (7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
  *注記
  (1)~(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
  (2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
  (3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の

   取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
  (4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
  (5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主

  (7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族


  社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。


 社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

 当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権所有割合(%)

関係内容

シオエ製薬株式会社

兵庫県尼崎市

30百万円

医薬品及び

機能食品の製造

100

商品(医薬品)の受託販売及び商品(機能食品)の購入を行っております。

タジマ食品工業株式会社

兵庫県豊岡市

50百万円

医薬品及び

機能食品の製造

83.5

製品(機能食品)の委託加工及び商品(機能食品)、原料(医薬品)の購入を行っております。

NS Pharma, Inc.

米国

(ニュージャージー州)

US$300千

医薬品の導出入及び臨床開発業務

100

米国での医薬品の導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。

NSシェアードサービス株式会社

 京都市

10百万円

ビジネスサポート業務

100

ビジネスサポート業務を委託しております。

 (注)シオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。

  ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度51%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

8,377百万円

8,411百万円

賞与引当金繰入額

1,958百万円

1,971百万円

退職給付費用

707百万円

722百万円

減価償却費

349百万円

335百万円

研究開発費

16,724百万円

14,031百万円

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、製造設備、研究開発設備・機器への投資等により、2,500百万円となりました。このうち無形固定資産への投資は319百万円であります。
 医薬品事業では2,340百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、製造設備、研究開発設備・機器への投資であります。
 機能食品事業では、157百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、研究開発設備・機器への投資であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

4

2021年から

2022年まで

その他有利子負債

取引保証金(流動負債のその他)

257

209

1.1

契約解消時

合計

262

216

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定の総額

区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

 

リース債務

2

0

0

0

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値466,077 百万円
純有利子負債-35,034 百万円
EBITDA・会予28,468 百万円
株数(自己株控除後)67,353,676 株
設備投資額2,500 百万円
減価償却費3,468 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13,994 百万円
代表者代表取締役社長  前川 重信
資本金5,174 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目8番4号 日本橋さくら通りビル 東京支社
会社HPhttp://www.nippon-shinyaku.co.jp/

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