日本新薬【4516】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/172019/6/282020/6/29
外国人保有比率30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上30%以上
親会社
役員数10人10人10人12人12人
社外役員数3人3人3人4人4人
役員数(定款)0人0人0人0人0人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成 28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成 28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 なお、当社は、2007年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年6月および2013年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、2016年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 なお、当社は、2007年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年6月および2013年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、2016年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。 なお、当社は、2007年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年6月および2013年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、2016年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

 

前川 重信

昭和28年1月18日

 

昭和51年4月

当社入社

平成4年3月

日本経営者団体連盟出向

平成14年4月

経営戦略室経営企画部長

平成16年4月

執行役員

平成17年6月

取締役

平成17年6月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当兼経営企画部長

平成18年6月

常務取締役

平成19年4月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当

平成19年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

514

常務取締役

研究開発担当

松浦 明

昭和28年3月1日

 

昭和63年4月

当社入社

平成16年4月

研究開発本部創薬研究所化学研究部長

平成19年4月

研究開発本部医薬開発センター

創薬研究所長

平成20年4月

執行役員 研究開発本部創薬研究所長

平成22年6月

取締役

平成22年6月

研究開発担当兼研究開発本部長

(現任)

平成28年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

125

取締役

サプライチェーン・信頼性保証担当

齋藤 均

昭和30年8月25日

 

昭和53年4月

当社入社

平成17年7月

生産管理・資材調達センター購買部長

平成20年4月

研究開発本部研開企画統括部研開企画

部長

平成22年4月

執行役員 研究開発本部研開企画

統括部長

平成26年6月

平成26年6月

取締役(現任)

サプライチェーン・信頼性保証担当

(現任)

 

(注)3

51

取締役

機能食品担当

小林 健郎

昭和33年5月26日

 

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

営業本部京都支店長

平成22年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

名古屋支店長

平成25年4月

執行役員 営業本部近畿・東海

統括部長

平成27年4月

執行役員 機能食品カンパニー副カン

パニー長

平成27年6月

取締役(現任)

平成27年6月

機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)

 

 

(注)3

48

取締役

営業担当

佐野 省三

昭和35年7月14日

 

昭和59年4月

当社入社

平成20年4月

営業本部さいたま支店長

平成22年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

大阪支店長

平成25年4月

執行役員 営業本部首都圏統括部長

平成27年4月

執行役員 営業本部長

平成27年6月

平成27年6月

取締役(現任)

営業担当兼営業本部長(現任)

 

(注)3

58

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

CSR・
経営管理担当

高谷 尚志

昭和35年11月13日

 

昭和59年4月

当社入社

平成17年4月

営業本部マーケティング部長

平成21年4月

営業本部営業企画統括部

マーケティング部長

平成22年4月

営業本部営業企画統括部

医薬企画部長

平成23年4月

営業本部営業企画統括部長

平成24年4月

執行役員 営業本部営業企画統括部長

平成30年6月

平成30年6月

取締役(現任)

CSR・経営管理担当(現任)

 

(注)3

39

取締役

経営企画担当

枝光 平憲

昭和38年8月8日

 

平成元年4月

当社入社

平成23年8月

経営企画部長

平成25年4月

執行役員 経営企画部長

平成30年6月

平成30年6月

取締役(現任)

経営企画担当(現任)

 

(注)3

33

取締役

 

杉浦 幸雄

昭和17年2月3日

 

昭和63年1月

京都大学化学研究所教授

平成10年3月

英国マンチェスター大学薬学部

客員教授

平成10年4月

京都大学化学研究所長

平成17年4月

京都大学名誉教授(現任)

平成17年4月

日本薬学会会頭

平成19年4月

平成25年6月

同志社女子大学薬学部特任教授

当社取締役(現任)

 

(注)3

14

取締役

 

坂田 均

昭和28年1月22日

 

昭和60年4月

京都弁護士会登録

平成元年12月

井上・坂田法律事務所入所

平成7年7月

御池総合法律事務所パートナー

(現任)

平成10年4月

京都弁護士会副会長

平成22年2月

英国ケンブリッジ大学法学部

客員研究員

平成23年4月

同志社大学大学院司法研究科

(同志社大学法科大学院)教授

平成25年6月

当社取締役(現任)

平成28年6月

京セラ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

14

取締役

 

櫻井 美幸

昭和39年12月15日

 

平成4年4月

司法研修所司法修習修了

平成4年4月

大阪弁護士会登録

平成4年4月

西村法律会計事務所入所

平成15年5月

花水木法律事務所共同経営(現任)

平成27年3月

公益財団法人日本生命財団

監事(現任)

平成28年4月

国立大学法人大阪大学監事(現任)

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

 

大田 知之

昭和31年11月12日

 

昭和55年4月

当社入社

平成19年4月

営業本部福岡支店長

平成22年4月

営業本部営業推進統括部横浜支店長

平成24年4月

執行役員 営業本部東京支店長

平成25年4月

執行役員 営業本部北日本統括部長

平成27年4月

営業本部副本部長

平成27年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

52

常勤監査役

 

向井 英也

昭和30年2月5日

 昭和54年4月 当社入社

 平成16年4月 研究開発本部創薬研究所薬物動態研究

       部長

 平成20年4月 研究開発本部創薬研究所薬剤研究部長

 平成22年4月 研究開発本部創薬研究所長

 平成23年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長

 平成28年6月 常勤監査役(現任)

 

 

 

(注)4

42

監査役

 

今井 和弘

昭和26年12月12日

 

昭和45年4月

大阪国税局総務部総務課採用

平成13年7月

税務大学校教育第二部教授

平成15年7月

田辺税務署長

平成18年7月

大阪国税局課税第二部法人課税課長

平成21年7月

大阪国税局課税第二部次長

平成23年7月

大阪国税局徴収部部長

平成24年8月

税理士登録

平成27年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

近藤 剛史

昭和38年11月19日

 

平成5年4月

司法研修所司法修習修了

平成5年4月

弁護士資格取得

平成5年4月

近藤千秋・剛史法律事務所勤務

平成13年4月

近藤総合法律事務所所長(現任)

平成15年4月

弁理士登録

平成22年4月

関西大学大学院法務研究科

 

特別任用教授(現任)

平成28年6月

当社監査役(現任)

平成30年1月

泉州電業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

 

 

 

992

 (注)1.取締役 杉浦幸雄、坂田均及び櫻井美幸は、社外取締役であります。

    2.監査役 今井和弘及び近藤剛史は、社外監査役であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

前川 重信

1953年1月18日

 

1976年4月

当社入社

1992年3月

日本経営者団体連盟出向

2002年4月

経営戦略室経営企画部長

2004年4月

執行役員

2005年6月

取締役

2005年6月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当兼経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2007年4月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当

2007年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

519

常務取締役

研究開発担当

松浦 明

1953年3月1日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

研究開発本部創薬研究所化学研究部長

2007年4月

研究開発本部医薬開発センター

創薬研究所長

2008年4月

執行役員 研究開発本部創薬研究所長

2010年6月

取締役

2010年6月

研究開発担当兼研究開発本部長

(現任)

2016年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

128

常務取締役

営業担当

佐野 省三

1960年7月14日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

営業本部さいたま支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

大阪支店長

2013年4月

執行役員 営業本部首都圏統括部長

2015年4月

執行役員 営業本部長

2015年6月

2015年6月

2019年6月

取締役

営業担当兼営業本部長(現任)

常務取締役(現任)

 

(注)3

60

取締役

サプライチェーン・信頼性保証担当

齋藤 均

1955年8月25日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

生産管理・資材調達センター購買部長

2008年4月

研究開発本部研開企画統括部研開企画

部長

2010年4月

執行役員 研究開発本部研開企画統括部長

2014年6月

2014年6月

取締役(現任)

サプライチェーン・信頼性保証担当

(現任)

 

(注)3

55

取締役

機能食品担当

小林 健郎

1958年5月26日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

営業本部京都支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

名古屋支店長

2013年4月

執行役員 営業本部近畿・東海統括部長

2015年4月

執行役員 機能食品カンパニー

副カンパニー長

2015年6月

取締役(現任)

2015年6月

機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)

 

 

(注)3

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

CSR・

経営管理担当

高谷 尚志

1960年11月13日

 

1984年4月

当社入社

2005年4月

営業本部マーケティング部長

2009年4月

営業本部営業企画統括部

マーケティング部長

2010年4月

営業本部営業企画統括部

医薬企画部長

2011年4月

営業本部営業企画統括部長

2012年4月

執行役員 営業本部営業企画統括部長

2018年6月

2018年6月

取締役(現任)

CSR・経営管理担当(現任)

 

(注)3

39

取締役

経営企画担当

枝光 平憲

1963年8月8日

 

1989年4月

当社入社

2011年8月

経営企画部長

2013年4月

執行役員 経営企画部長

2018年6月

2018年6月

取締役(現任)

経営企画担当(現任)

 

(注)3

33

取締役

国際事業担当

中井 亨

1971年12月23日

 

1995年4月

当社入社

2016年4月

事業企画部長

2018年4月

経営企画担当付(NS Pharma)

2019年4月

 

国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma)

2019年6月

2019年6月

取締役(現任)

国際事業担当兼国際事業本部長

(現任)

 

(注)3

34

取締役

杉浦 幸雄

1942年2月3日

 

1988年1月

京都大学化学研究所教授

1998年3月

英国マンチェスター大学薬学部

客員教授

1998年4月

京都大学化学研究所長

2005年4月

京都大学名誉教授(現任)

2005年4月

日本薬学会会頭

2007年4月

2013年6月

同志社女子大学薬学部特任教授

当社取締役(現任)

 

(注)3

16

取締役

坂田 均

1953年1月22日

 

1985年4月

京都弁護士会登録

1989年12月

井上・坂田法律事務所入所

1995年7月

御池総合法律事務所パートナー

(現任)

1998年4月

京都弁護士会副会長

2010年2月

英国ケンブリッジ大学法学部

客員研究員

2011年4月

同志社大学大学院司法研究科

(同志社大学法科大学院)教授

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

京セラ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

16

取締役

櫻井 美幸

1964年12月15日

 

1992年4月

司法研修所司法修習修了

1992年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営(現任)

2015年3月

公益財団法人日本生命財団

監事(現任)

2016年4月

国立大学法人大阪大学監事(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

和田 芳直

1950年12月25日

 

1975年7月

大阪大学医学部附属病院入職

1981年11月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科

1989年10月

医学博士号(大阪大学)取得

1991年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所代謝部門部長

1998年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所長

2011年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科部長兼研究所長

2014年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科主任部長兼研究所長

2016年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科非常勤医師

2017年4月

大阪母子医療センター母性内科非常勤医師(現任)

2018年4月

横浜市立大学客員教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

向井 英也

1955年2月5日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

研究開発本部創薬研究所薬物動態研究部長

2008年4月

研究開発本部創薬研究所薬剤研究部長

2010年4月

研究開発本部創薬研究所長

2011年4月

執行役員 研究開発本部創薬研究所長

2016年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

43

常勤監査役

松浦 守生

1959年12月10日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

営業本部近畿・東海統括部京滋・北陸支店長

2015年4月

営業本部西日本統括部大阪支店長

2017年4月

営業本部北関東・甲信越支店長

2019年4月

営業本部営業企画統括部次長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

38

監査役

近藤 剛史

1963年11月19日

 

1993年4月

司法研修所司法修習修了

1993年4月

弁護士資格取得

1993年4月

近藤千秋・剛史法律事務所勤務

2001年4月

近藤総合法律事務所所長(現任)

2003年4月

弁理士登録

2010年4月

関西大学大学院法務研究科

 

特別任用教授(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年1月

泉州電業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

4

監査役

丸山 澄高

1956年1月29日

 

1974年4月

大阪国税局採用

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局課税第一部長

2016年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

ユニチカ株式会社 社外監査役

(現任)

 

(注)5

1,036

 (注)1.取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

  当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。

 当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
 (1)現在および過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
 (2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
 (3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律

  専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
 (5)当社の大株主またはその業務執行者
 (6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
 (7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
  *注記
  (1)~(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
  (2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
  (3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の

   取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
  (4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
  (5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主

  (7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族


  社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。


 社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

 当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

前川 重信

1953年1月18日

 

1976年4月

当社入社

1992年3月

日本経営者団体連盟出向

2002年4月

経営戦略室経営企画部長

2004年4月

執行役員

2005年6月

取締役

2005年6月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当兼経営企画部長

2006年6月

常務取締役

2007年4月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当

2007年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

522

常務取締役

研究開発担当

松浦 明

1953年3月1日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

研究開発本部創薬研究所化学研究部長

2007年4月

研究開発本部医薬開発センター

創薬研究所長

2008年4月

執行役員 研究開発本部創薬研究所長

2010年6月

取締役

2010年6月

研究開発担当兼研究開発本部長(現任)

2016年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

131

常務取締役

営業担当

佐野 省三

1960年7月14日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

営業本部さいたま支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

大阪支店長

2013年4月

執行役員 営業本部首都圏統括部長

2015年4月

執行役員 営業本部長

2015年6月

取締役

2015年6月

営業担当兼営業本部長(現任)

2019年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

62

取締役

サプライチェーン・

信頼性保証担当

齋藤 均

1955年8月25日

 

1978年4月

当社入社

2005年7月

生産管理・資材調達センター購買部長

2008年4月

研究開発本部研開企画統括部研開企画部長

2010年4月

執行役員 研究開発本部研開企画統括部長

2014年6月

取締役(現任)

2014年6月

サプライチェーン・信頼性保証担当
(現任)

 

(注)3

59

取締役

機能食品担当

小林 健郎

1958年5月26日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

営業本部京都支店長

2010年4月

執行役員 営業本部営業推進統括部

名古屋支店長

2013年4月

執行役員 営業本部近畿・東海統括部長

2015年4月

執行役員 機能食品カンパニー

副カンパニー長

2015年6月

取締役(現任)

2015年6月

機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)

 

 

(注)3

52

取締役

CSR・

経営管理担当

高谷 尚志

1960年11月13日

 

1984年4月

当社入社

2005年4月

営業本部マーケティング部長

2009年4月

営業本部営業企画統括部

マーケティング部長

2010年4月

営業本部営業企画統括部医薬企画部長

2011年4月

営業本部営業企画統括部長

2012年4月

執行役員 営業本部営業企画統括部長

2018年6月

取締役(現任)

2018年6月

CSR・経営管理担当(現任)

 

(注)3

41

取締役

経営企画担当

枝光 平憲

1963年8月8日

 

1989年4月

当社入社

2011年8月

経営企画部長

2013年4月

執行役員 経営企画部長

2018年6月

取締役(現任)

2018年6月

経営企画担当(現任)

 

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

国際事業担当

中井 亨

1971年12月23日

 

1995年4月

当社入社

2016年4月

事業企画部長

2018年4月

経営企画担当付(NS Pharma)

2019年4月

 

国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma)

2019年6月

取締役(現任)

2019年6月

国際事業担当兼国際事業本部長(現任)

 

(注)3

34

取締役

杉浦 幸雄

1942年2月3日

 

1988年1月

京都大学化学研究所教授

1998年3月

英国マンチェスター大学薬学部客員教授

1998年4月

京都大学化学研究所長

2005年4月

京都大学名誉教授(現任)

2005年4月

日本薬学会会頭

2007年4月

同志社女子大学薬学部特任教授

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

17

取締役

坂田 均

1953年1月22日

 

1985年4月

京都弁護士会登録

1989年12月

井上・坂田法律事務所入所

1995年7月

御池総合法律事務所パートナー(現任)

1998年4月

京都弁護士会副会長

2010年2月

英国ケンブリッジ大学法学部客員研究員

2011年4月

同志社大学大学院司法研究科

(同志社大学法科大学院)教授

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

京セラ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

17

取締役

櫻井 美幸

1964年12月15日

 

1992年4月

司法研修所司法修習修了

1992年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営(現任)

2015年3月

公益財団法人日本生命財団監事(現任)

2016年4月

国立大学法人大阪大学監事(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社日本触媒 社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

和田 芳直

1950年12月25日

 

1975年7月

大阪大学医学部附属病院入職

1981年11月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科

1989年10月

医学博士号(大阪大学)取得

1991年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所代謝部門部長

1998年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所長

2011年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科部長兼研究所長

2014年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科主任部長兼研究所長

2016年4月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科非常勤医師

2017年4月

大阪母子医療センター母性内科

非常勤医師(現任)

2018年4月

横浜市立大学客員教授

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

松浦 守生

1959年12月10日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

営業本部近畿・東海統括部

京滋・北陸支店長

2015年4月

営業本部西日本統括部大阪支店長

2017年4月

営業本部北関東・甲信越支店長

2019年4月

営業本部営業企画統括部次長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

桑原 健誌

1958年3月4日

 

1983年4月

当社入社

2004年10月

研究開発本部創薬研究所生物研究部長

2008年4月

研究開発本部核酸事業統括部

核酸事業推進部長

2010年1月

研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長

2012年4月

研究開発本部事業開発統括部事業企画部長

2016年4月

北京事務所首席代表

2019年4月

参事国際事業統括部北京事務所首席代表

2019年6月

参事国際事業本部北京事務所首席代表

2020年4月

参事国際事業本部副本部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

67

監査役

近藤 剛史

1963年11月19日

 

1993年4月

司法研修所司法修習修了

1993年4月

弁護士資格取得

1993年4月

近藤千秋・剛史法律事務所勤務

2001年4月

近藤総合法律事務所所長(現任)

2003年4月

弁理士登録

2010年4月

関西大学大学院法務研究科特別任用教授(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年1月

泉州電業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

5

監査役

丸山 澄高

1956年1月29日

 

1974年4月

大阪国税局採用

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局課税第一部長

2016年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

ユニチカ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)5

1,081

 (注)1.取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

  当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。

 当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
 (1)現在および過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
 (2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
 (3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律

  専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
 (5)当社の大株主またはその業務執行者
 (6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
 (7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
  *注記
  (1)~(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
  (2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
  (3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の

   取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
  (4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
  (5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主

  (7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族


  社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。


 社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

 当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

 

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/172019/6/282020/6/29選任の理由
杉浦 幸雄薬学者として独立した立場から、同氏が有する 専門知識と識見を当社の経営に反映していた だけるものと考えております。また、独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
坂田 均弁護士として独立した立場から、同氏が有する 専門知識と識見を当社の経営に反映していた だけるものと考えております。また、独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
櫻井 美幸医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。また、独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
和田 芳直---