1年高値2,442 円
1年安値2,058 円
出来高2,200 株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA6.9 %
ROIC7.4 %
β0.27
決算3月末
設立日1917/2/12
上場日1961/10/2
配当・会予60 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と親会社(大正製薬ホールディングス株式会社)により構成されております。

当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。

 

当社の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 1 医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。

2 親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.8%)を所有しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、昨年10月に行われた消費税率引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス流行による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きがより不透明な状況が続いております。

 
 医薬品業界では、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の改革が進む中で、相次ぐ薬価改定や健康保険の適用範囲見直し等の検討が進められており、今後も厳しい経営環境が考えられます。
 
 このような市場環境のなか、当社は、一般用製品では「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンS」が前期比4.3%増、新製品の「ビオフェルミンSプラス」、パッケージをリニューアルした「ビオフェルミンVC」が売上に寄与し、一般用製品全体で売上高82億5千4百万円(前期比6.8%増)となりました。
 
 医療用医薬品は、基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比0.8%増となりましたが、整腸薬市場の厳しい競争もあり、医療用医薬品全体の売上高は33億6千万円(前期比4.5%減)になりました。


 その結果、売上高は119億2千4百万円(前期比3.3%増)、営業利益は30億6千8百万円(前期比3.7%減)、経常利益が31億3千9百万円(前期比4.1%減)、当期純利益は22億4千万円(前期比2.8%減)となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

 

種別

当事業年度
(2019年4月1日2020年3月31日)

前年同期比(%)

生産金額(千円)

新ビオフェルミンS

7,528,555

20.1

新ビオフェルミンSプラス

112,557

△22.3

ビオフェルミン止瀉薬

95,617

9.1

ビオフェルミン下痢止め

211,578

41.7

ビオフェルミン健胃消化薬錠

10,189

△35.9

ビオフェルミンVC

63,094

ビオフェルミン便秘薬

33,963

2.6

ぽっこり整腸チュアブル

24,883

△90.9

ビオフェルミンR

611,422

△18.5

ビオフェルミン配合散

579,489

△32.6

ビオフェルミン錠剤

1,914,290

△16.7

ビオスミン配合散

8,297

△1.5

食品原料

303,504

△6.8

その他

6,624

290.4

合計

11,504,068

2.6

 

 

(注) 1  生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。

2  上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 ぽっこり整腸チュアブルは、中外医薬生産株式会社に生産の一部を委託しております。

4  ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。

 

② 受注実績

当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

 

③ 販売実績

 

種別

当事業年度
2019年4月1日2020年3月31日

前年同期比(%)

販売金額(千円)

新ビオフェルミンS

7,548,315

4.3

新ビオフェルミンSプラス

242,059

ビオフェルミン止瀉薬

86,518

△9.0

ビオフェルミン下痢止め

172,441

6.0

ビオフェルミン健胃消化薬錠

18,019

17.6

ビオフェルミンVC

49,598

ビオフェルミン便秘薬

35,681

18.7

ぽっこり整腸チュアブル

101,558

△45.5

ビオフェルミンR

569,338

△10.2

ビオフェルミン配合散

651,312

△14.3

ビオフェルミン錠剤

2,131,140

0.8

ビオスミン配合散

8,502

△8.4

食品原料

303,683

2.5

その他

6,624

290.4

合計

11,924,796

3.3

 

(注) 1  主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

第133期

第134期

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大正製薬㈱

11,524,803

99.8

11,924,796

100.0

 

 

2  上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、223億4千2百万円(前年同期比21億6千3百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比23億4千3百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比1億8千4百万円増)があったこと等によるものであります。
 

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、100億7千4百万円(前年同期比9億1千1百万円減)となりました。その要因は、当社保有株式の時価の減少(前年同期比5億3千6百万円減)があったこと等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計の残高は、30億9百万円(前年同期比9千万円増)となりました。その要因は、未払金の増加(前年同期比2億6千万円増)があったこと等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、294億7百万円(前年同期比11億6千万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比15億2千3百万円増)があったこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億4千3百万円増加し、158億9千9百万円となりました。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要は、製品の製造に関わる設備投資、原材料、広告、宣伝費、を主とした営業費用などの運転資金、研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフローにより十分な資金を確保しており、現預金残高を厚くすることにより財務の安定性及び流動性を担保しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、37億4千3百万円(前事業年度は25億1千6百万円の増加)となりました。

これは、税引前当期純利益が31億3千9百万円であったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、6億8千万円(前事業年度は8億6千7百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得によって8億9千3百万円の支出(前事業年度は8億5千1百万円の支出)があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、7億1千9百万円(前事業年度は7億1千7百万円の減少)となりました。

これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が7億1千7百万円あったこと等によるものであります。

 

当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

該当事項がある場合については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としております。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか(腸)から健康を考え、新製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。

 

(2) 会社の対処すべき課題

医薬品業界を取り巻く事業環境は、競争の激化や、薬価制度や医療保険制度の改革等により今後も厳しい状況が続くと予想されます。一方で、高齢化、健康意識の高まりを背景に腸内フローラ、腸内細菌、腸活への関心が益々高まっており、関連市場は拡大していくものと考えられます。

そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化、また、業務執行の迅速化など、経営効率化を図り業績の向上に努めてまいります。
 

一般用製品

生活者の健康意識がより高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。

また、生活者の「腸内フローラ」に対する関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。

さらに、海外展開として、東南アジア市場の新規開拓など、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。
 

医療用医薬品 

腸内細菌及び当社商品に関わる基礎的、臨床的な研究活動を進めると共に、それら研究から得られたエビデンスに基づく情報提供活動をより高い透明性・倫理感をもって推進することで、関連学会および専門医・一般臨床医との関係強化を図ってまいります。
あわせて、大正製薬株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1  当社の事業内容について

 製品の特徴について

当社の主な取扱い製品は、医薬品(医療用・一般用)と医薬部外品であり、その大部分が乳酸菌を主成分とする整腸薬であります。また整腸剤のほかにも一般用医薬品では乳酸菌を配合した下痢止薬、便秘薬など消化器官系に特化した製品構成となっております。

なお、当社製品は(医薬品、医薬部外品ともに)生菌製剤(乳酸菌)に特化した製品構成となっておりますので、乳酸菌に対する評価が変化することで、業績に影響が出る可能性があります。

また、当社の売上高の70%程度が一般大衆向製品であるため、市場における価格競争の激化により販売価格が著しく下落した場合には、売上高及び利益に少なからず影響を与える可能性もあります。

その対処といたしましては、乳酸菌以外の機能性素材の開発や、一般大衆向製品以外の分野である食品事業の展開などがあげられます。

 

2  法的規制について

当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)及び関連法規等により医薬品・医薬部外品の製造・販売につき規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。

その主な内容は以下のとおりであります。

許認可等の名称

所轄官庁等

許可・免許に関する内容

有効期限

第2種医薬品製造販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第12条

各事業所5年ごと更新

医薬部外品製造販売業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第12条

各事業所5年ごと更新

動物用医薬品製造販売業許可

農林水産大臣

医薬品医療機器等法第12条
(第83条)

各事業所5年ごと更新

医薬品製造業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第13条

各事業所5年ごと更新

医薬部外品製造業許可

都道府県知事

医薬品医療機器等法第13条

各事業所5年ごと更新

動物用医薬品製造業許可

農林水産大臣

医薬品医療機器等法第13条
(第83条の2)

各事業所5年ごと更新

医薬品販売業許可
(卸売販売業(サンプル卸)許可)

都道府県知事

医薬品医療機器等法第24条,25条

各店舗(注)6年ごと更新

 

  (注)  卸売販売業の店舗とは、医薬品の保管設備(倉庫)及び事務室を総称したものであります。

 

3  医療制度改革による影響について

診療報酬改定(薬価改定)においては、今後も継続して全品目の薬価改定が行われることから、この動向によって、今後、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらには、医師が処方するうがい薬について、2014年度以降、単独での処方は、公的医療保険の対象から外すといった政策がなされており、引き続き政府の規制改革会議等において市販品類似薬の保険給付見直しが議論されていることから、市販品類似薬の保険外への今後の動向によっても、当社製品及び業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

その対処といたしましては、一般大衆向製品事業の更なる拡大、及び医療用医薬品の製品開発を加速させることがあげられます。

 

 

4  政策による影響について

2016年4月に抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」対策として、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランが、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議で決定されております。本政策では、感染症治療などでの抗生物質の使用量を2020年までに2013年比で約3割減らす目標が掲げられており、今後、抗生物質と併用する当社製品及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対処といたしましては、他の製品群の充実により会社全体の業績への影響を最小限にすることがあげられます。

 

5  医薬品販売制度改正による影響について

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(2014年6月12日施行)では、新しく要指導医薬品(スイッチ直後品目・劇薬)の分類がなされ、適正なルールのもとでは、全ての一般用医薬品について、インターネットでの販売が可能となりました。

当社製品を含む第2類、第3類医薬品につきましては、2009年より、薬剤師以外の専門家(登録販売者)による販売が可能となっており、それに上記制度の導入により、より一層様々な様態での販売が可能となりました。これにより、医薬部外品も加えた当社製品の販売量や市場価格に変動を及ぼし、業績に大きな影響を与える可能性があります。

その対処といたしましては、販売現場での状況、及び生活者の動向を的確に捉えた上で、適切な販売活動を行うことがあげられます。

 

6  医薬品医療機器等法による医薬品の再評価について

生菌製剤は、過去1回再評価(注)の対象品目に指定され、有用性等に関する審査を受け、現在に至っています。今後も再評価を受けることが考えられるため、生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する情報の整理を検討していく必要があります。

生菌製剤に関する品質・有効性及び安全性に関する基準が変更されることも考えられ、その場合には当社製品及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。

その対処といたしましては、再評価の指定に備え、承認内容(効能・効果)が影響を受けることを想定して、特に有効性に関するエビデンスの構築を行い、科学的な裏付けをより強固なものにしていくことがあげられます。

 

(注)  再評価

既に承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質・有効性及び安全性を見直す制度で、国(厚生労働省)が審査を行います。

 

7  親会社について

大正製薬ホールディングス株式会社が当社の親会社であり、当社株式の62.7%(議決権比率63.8%)を直接所有しております。

このため、大正製薬ホールディングス株式会社の経営方針等により、当社の経営、業績・財政状態および株価等は影響を受ける可能性があります。

その対処といたしましては、上場会社として必要な独立性の確保を前提としたうえでの親会社との関係性強化を図り、情報収集に努めると共に的確な対応をスピーディーに行うことがあげられます。

 

8  その他

地震(南海トラフ)、及びそれに伴う津波などの自然災害による事業拠点やインフラ機能への影響、新型感染症などによる事業の停止、縮小などの可能性があります。

その対処といたしましては、事業継続計画BCPを策定することで、事前準備しておくことなどがあげられます。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1917年2月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。

爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。

 

1917年2月

神戸市中央区北長狭通5丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。

1919年5月

神戸市長田区二番町2丁目1番地に移転する。

1941年2月

東京に東京出張所を開設する。

1949年3月

株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第2部に上場する。

 

(上場時  資本金 1億5,000万円)

1984年8月

東京出張所を東京営業所に名称変更する。

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。

1996年3月

本社を神戸市長田区二番町2丁目1番地より同三番町五丁目5番地に新築移転する。

1996年3月

工場を神戸市長田区二番町2丁目1番地より神戸市西区井吹台東町七丁目3番4に神戸工場として新築移転する。

1999年4月

東京営業所を東京支店に呼称変更する。

2003年9月

大阪証券取引所市場第2部より、大阪証券取引所市場第1部へ上場する。

2007年11月

神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。

2008年3月

大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。

2008年4月

神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。

2009年4月

東京支店を東日本支店に呼称変更する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第1部より、東京証券取引所市場第1部へ上場する。

2014年3月

大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。

2018年1月

本社を神戸市長田区三番町五丁目5番地より神戸市中央区三宮町一丁目1番2号に移転する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

25

40

92

1

2,910

3,087

所有株式数
(単元)

6,397

553

79,835

5,905

1

28,713

121,404

13,600

所有株式数
の割合(%)

5.3

0.5

65.8

4.9

0

23.7

100

 

(注) 1  自己株式192,567株は、「個人その他」に1,925単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は192,567株であります。

2  上記、「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元および50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等を行う決定機関を取締役会とする旨を定款に定めており、剰余金の配当等については取締役会で決議することとしております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年2回、安定的な利益還元を継続することを基本姿勢とし、各事業年度の業績を勘案したうえで決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり普通配当金30円の配当とすることを2020年5月12日開催の取締役会で決議しております。

なお、当社は、2019年12月10日を効力発生日として1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度における配当額は1株当たり60円となります。

また、内部留保金につきましては、企業体質を強化し、将来の収益向上と利益還元に寄与する原資として活用していく予定であります。

 

(注)基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

358,845

30

2020年5月12日

358,842

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

上 原 健

1977年11月17日

2004年1月

大正製薬株式会社入社

2006年10月

同社理事、セルフメディケーション事業グループ担当役員補佐就任

2007年4月

同社営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長

2008年4月

同社セルフメディケーション研究開発本部長、営業推進本部副本部長、商品開発本部副本部長

2008年6月

同社取締役就任

2009年4月

同社常務取締役就任

2011年10月

大正製薬ホールディングス株式会社常務取締役就任

2012年6月

大正製薬株式会社専務取締役就任

2013年6月

大正製薬ホールディングス株式会社取締役就任(現)

2014年6月

大正製薬株式会社代表取締役副社長就任(現)

2015年6月

大正富山医薬品株式会社取締役就任

2017年6月

当社取締役会長就任(現)

(注)2

取締役副会長

和 気 秀 行

1942年8月30日

1962年1月

大正製薬株式会社入社

1994年6月

同社理事、情報システム部長

1996年6月

同社取締役就任

2001年6月

同社常務取締役就任

2007年6月

同社常勤監査役就任

2008年6月

当社専務取締役就任

2008年6月

当社代表取締役就任

2009年6月

当社取締役副社長就任

2014年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社常勤顧問就任

2016年6月

当社取締役副社長就任

2017年6月

当社代表取締役副会長就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役副会長就任(現)

(注)2

2

代表取締役社長

北 谷 脩

1958年11月7日

1983年4月

富山化学工業株式会社入社

2003年10月

大正富山医薬品株式会社プロダクトマネジメント第2部長

2011年10月

大正製薬株式会社医薬事業企画部長

2013年4月

同社理事、医薬事業企画部副担当

2015年4月

同社執行役員就任 

2015年4月

大正製薬ホールディングス株式会社執行役員就任 

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)2

代表取締役専務

久 乗 俊 道

1971年4月25日

1995年4月

当社入社

2014年4月

営業本部長

2014年6月

取締役就任

2016年1月

営業推進本部長

2017年6月

常務執行役員就任

2019年6月

生産本部長(現)

2020年6月

代表取締役専務就任(現)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

北 村 英 彦

1963年12月2日

1986年4月

当社入社

2012年6月

神戸工場長

2015年10月

生産本部副本部長

2016年1月

生産本部長

2016年1月

執行役員就任(現)

2019年10月

総務本部長(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注)2

2

取締役
(監査等委員)

小 山 雄 二

1962年10月2日

1985年4月

大正製薬株式会社入社

2006年4月

同社品質管理部長就任

2006年4月

同社品質保証部長就任

2013年4月

同社理事、生産本部副本部長就任

2013年4月

同社上席理事就任

2015年4月

同社執行役員、生産本部長就任(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

犬 賀 一 志

1949年8月25日

1972年4月

株式会社神戸銀行入行

2000年4月

株式会社さくら銀行執行役員就任

2001年4月

株式会社三井住友銀行執行役員就任

2003年6月

同行退行

2003年6月

京阪神興業株式会社代表取締役副社長就任

2004年6月

同社代表取締役社長就任

2011年6月

株式会社ノザワ監査役就任

2015年6月

当社監査役就任

2015年6月

株式会社ノザワ取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年6月

株式会社ノザワ取締役退任

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

川 崎  亨

1950年3月1日

1973年3月

株式会社ロイヤルホテル入社

2002年2月

同社執行役員就任

2003年6月

同社取締役常務執行役員就任

2004年10月

同社常務取締役就任

2010年6月

同社代表取締役社長就任

2017年6月

同社相談役就任

2018年6月

同社相談役退任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

6

 

 

(注) 1  取締役 犬賀一志および川崎亨は、社外取締役であります。

2  2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小山雄二  委員 犬賀一志  委員 川崎亨

 

①  社外役員について
a 社外取締役について

当社の社外取締役は2名(監査等委員である社外取締役が2名)であります。

社外取締役は、それぞれの高い見識と豊富な経験とに基づき、客観的視点から当社の経営判断が会社内部者の理論に偏っていないかどうか、取締役の職務遂行状況が適当であるかどうかなどを判断し、的確に助言する機能を担っており、監査等委員である社外取締役は併せて経営監査の機能をも担っております。

監査等委員である社外取締役2名のうち1名は他社において取締役および監査役の経験があり、もう1名は他社において取締役の経験があります。

 

 

なお、各社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

犬賀 一志

なし

当社株主

なし

なし

川崎 亨

なし

なし

なし

なし

 

 

b  社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)
大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区

30,000

医薬品製造・販売業を行う
子会社等の経営管理等

63.8

兼務役員あり

 

(注) 大正製薬ホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

1,291,539

28.3

 

1,200,459

26.0

Ⅱ 労務費

 

 

892,154

19.6

 

937,739

20.3

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 減価償却費

 

835,432

 

 

936,015

 

 

 2 その他

 

1,536,829

2,372,262

52.1

1,538,027

2,474,043

53.7

   当期総製造費用

 

 

4,555,956

100

 

4,612,242

100

   期首仕掛品たな卸高

 

 

669,384

 

 

664,863

 

    合計

 

 

5,225,340

 

 

5,277,106

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

664,863

 

 

849,180

 

   当期製品製造原価

 

 

4,560,477

 

 

4,427,926

 

 

(注) 前事業年度

当事業年度

1 原価計算の方法:総合原価計算による実際原価計算であります。

1 原価計算の方法:同左

2 原価に算入した引当金は、賞与引当金108,440千円、退職給付引当金29,448千円であります。

2 原価に算入した引当金は、賞与引当金112,170千円、退職給付引当金26,822千円であります。

 

1 【設備投資等の概要】

経営全般にわたり効率化をはかり、業績の向上をはかるために必要な設備投資を実施しております。

当事業年度における設備投資の総額は914百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,201 百万円
純有利子負債-17,796 百万円
EBITDA・会予3,249 百万円
株数(自己株控除後)11,961,433 株
設備投資額914 百万円
減価償却費1,069 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費467 百万円
代表者代表取締役社長    北谷 脩
資本金1,227 百万円
住所神戸市中央区三宮町一丁目1番2号
会社HPhttp://www.biofermin.co.jp/

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