1年高値5,822 円
1年安値2,363 円
出来高2,824 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR10.6 倍
PSR・会予N/A
ROA15.1 %
ROIC18.8 %
β0.84
決算12月末
設立日1943/3/8
上場日1956/3/3
配当・会予0 円
配当性向48.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.8 %
純利5y CAGR・実績:26.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社18社及び親会社の子会社2社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。

 

医薬品事業21社

国内事業:当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。

製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド[本社:スイス]から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド[本社:米国]に医薬品の製造を委託しております。

研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。

開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。

また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の2社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。

 

海外事業:欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。

欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。

台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。

中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。

海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド(米国)、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外科技(北京)有限公司(中国)及び台湾中外製薬股份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(シンガポール)が医薬品の研究を行っております。

 

 

企業集団の関係概要図は次のとおりであります。

2019年12月31日現在

(画像は省略されました)


・子会社のうち、上場している会社はありません。

・2019年1月に中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。

・2019年2月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設されました。

・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年6月に設立され、2019年6月に開業しております。

・2019年12月に当社とジェイダブリュ・ファーマシューティカルは、両社による合弁会社である韓国のC&Cリサーチ・ラボラトリーズ(C&C)について、当社の保有するすべてのC&C株式を、ジェイダブリュ・ファーマシューティカルに譲渡いたしました。これにより、企業集団の関係概要図には記載しておりません。

 

 

2.セグメント情報

 

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

 

売上収益

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

 

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

日本

437,561

 

6,404

 

399,906

 

21,569

海外

151,335

 

90,884

 

127,939

 

30,374

うちスイス

134,330

 

87,731

 

109,938

 

24,250

合計

588,896

 

97,288

 

527,844

 

51,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主要顧客に関する情報

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド

217,265

 

134,188

アルフレッサ株式会社

114,202

 

103,959

株式会社メディセオ

75,797

 

76,004

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission(存在意義)とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなること」を目標に、社会とともに発展することを経営の基本方針としています。

その実践にあたっては、当社グループのCore Values(価値観)である、「患者中心」、「フロンティア精神」、「誠実」に沿った事業活動を行っております。

この基本方針のもと、「すべての革新は患者さんのために」という考え方に沿って、革新的な創薬を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社会課題の解決と健全な社会の発展を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。

さらに、事業活動に伴う社会へのインパクトを最善のものとするため、環境・社会・ガバナンスに代表される課題に積極的に取り組んでまいります。こうした活動は、社会全体の持続性向上に寄与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、中長期計画の策定においては、資本スプレッドを加味した目標と現状とのギャップを明確にしたうえで成長戦略を立案しております。開発テーマ等の投資判断においても、都度、資本コストを踏まえた評価をするなど、収益性と資本効率を重視した資源配分・経営判断を行っております。そのうえで、持続的な企業価値向上を端的に表し、かつ株主等ステークホルダーと共有できる指標として、2019年度から2021年度までを期間とする中期経営計画「IBI 21」においては、3年間でのCore EPS年平均成長率を指標として掲げております。

なお、当指標の目標水準について、自社創製グローバル品の好調などを背景とした「IBI 21」初年度の好業績を踏まえ、中計策定当初に掲げたCore EPS年平均成長率目標「High single digit(一桁台後半;一定為替レートベース)」を「30%前後(一定為替レートベース、株式分割を考慮しない場合)」に見直しをいたしました。

 

(3)環境認識と対処すべき課題

世界人口の増加と各国における高齢化進展によって、医薬品への期待・ニーズが増大するなか、限られた資源のもと、持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっております。また、ライフサイエンスやICTの飛躍的な進歩によって、社会構造が大きく変化するとともに、医療課題解決へのイノベーション創出機会が拡大する一方、既存業界の枠を超えた企業間のスピード競争はこれまで以上に熾烈化しております。

こうした変化は相互に影響しあいながら、社会全体に幾何級数的な変動をもたらすことが予想されます。このため、製薬産業においても大幅な変革が求められる状況にあります。

最も重要な課題は、「イノベーション」の追求です。新たな治療ターゲットの探索や創薬技術のさらなる革新により、アンメット・メディカルニーズに応える新薬の創出が求められます。さらには、患者さん一人ひとりに最適な医療の実現に向けて、ライフサイエンス進展による新たな技術や、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の進化を柔軟に取り入れながら、従来の創薬力にとどまらないケイパビリティを獲得・強化することが課題となります。

その実現に向けた「事業構造改革」も喫緊の課題です。グローバルでの財政圧力・薬剤費抑制策の強化により製薬企業の経営環境が厳しくなるなか、限られた資源をイノベーションに集中投資できる体制への変革が一層求められます。特に国内においては、薬剤費抑制に向けた厳しい制度改革が次々と打ち出され、今後はますますの市場縮小が見通されており、既存プロセスやコスト構造の抜本的見直し、及びデジタル等も活用した新たな事業構造のデザインが課題となります。

こうした製薬産業における課題に加え、近年の地球環境変動や、経済格差による貧困等の社会経済を含めたシステムの持続性への危機が高まっております。事業活動の持続的な発展のために、企業はこれらの背景にある社会課題と真摯に向き合い、それぞれのバリューチェーンに関連した課題を特定し、解決に向けて取り組む必要があります。

 

 

そのようななか、当社グループは、革新的な新薬の創出と、ロシュとの戦略的アライアンスを基盤とした国内トップクラスの成長を実現してまいりました。ロシュの充実した新薬パイプラインによる安定した収益基盤を確保しながら、自社創薬に資源を集中し、革新的な研究開発プロジェクトを継続的に創出しております。その結果、これまで5つの当社創製医薬品(アクテムラ、アレセンサ、ヘムライブラ、「SA237(サトラリズマブ)」、「CIM331(ネモリズマブ)」)が米国FDAから「画期的治療薬(Breakthrough Therapy)」に指定されるなど、当社グループの創薬力は世界的に高い評価を受けております。また、後期開発や販売においては、ロシュのグローバル・プラットフォームを活用することで、高い生産性を実現しております。

今後、アレセンサ、ヘムライブラなどの成長ドライバーをグローバル市場で確実に価値最大化すること、そしてこれらに続く自社成長ドライバーをいち早く創出し、スピーディな開発を成し遂げることで、今後も持続的な利益成長を目指してまいります。

その一方で、社会がグローバルで大きな変化を迎えるなか、当社の取組みもさらなる進化が必要であると認識しております。

 

(4)中期経営計画「IBI 21」

当社グループは、2019年度から2021年度までを期間とする新たな中期経営計画「IBI 21」を策定しました。前中期経営計画「IBI 18」で築いた事業基盤とロシュとの戦略的アライアンスをベースに、さらなる競争優位の獲得と持続的な利益成長・企業価値拡大の実現を目指し、新たなステージでの変革に取り組んでおります。

「IBI 21」で私たちが目指すのは、革新的新薬を中核として、イノベーションによる社会及び当社の発展を加速することです。「グローバル成長ドライバーの創出と価値最大化」及び「事業を支える人財・基盤の強化」を重点テーマとし、実現に向けた「5つの戦略」を掲げております。

「IBI 21」では、「IBI」に込めた当社のイノベーションに対する基本姿勢、「INNOVATION BEYOND IMAGINATION(創造で、想像を超える。)」をさらに強化し、革新を通じた持続的な企業成長を目指してまいります。

 

①Value Creation(創薬、開発、製薬)

当社グループは、これまで世界最先端の抗体改変技術への優先投資により、革新的な研究開発プロジェクトの創出を加速してまいりました。また、低分子、抗体に加えて次世代のコア創薬技術として中分子を選択し、集中投資による技術確立と研究開発プロジェクトの早期創出に向けて取り組んでおります。

「IBI 21」においては、「治癒、疾患コントロールを目指した革新的創薬の実現」をテーマに、新たな次元での創薬に挑戦してまいります。これまで培ってきた独自の創薬技術をさらに強化するとともに、バイオロジー(病態のさらなる深い理解)との融合により独創的な創薬ターゲットを同定し、それらの最速でのPoC取得~開発の実現と患者価値の実証を強力に推進してまいります。特に、自社開発パイプラインについて、日米欧3極を軸とした自社のトランスレーショナルリサーチ推進体制、及びロシュとの協働のもと、グローバルトップクラスの質・スピードによる開発を進め、次世代成長ドライバーとなる革新的新薬の連続創出を実現します。

こうした革新的新薬をいち早く患者さんにお届けするため、高速開発と製品供給体制の充実、特に中分子医薬品など製剤難度の高い研究開発プロジェクトに対応した製造技術のさらなる進化を推進します。また、グローバル基準に対応した品質管理、品質保証、及びレギュラトリー機能の強化にも引き続き努めてまいります。

 

②Value Delivery(営業、メディカル、安全性)

当社グループは、これまで自社及びロシュからの多くの有力な治療薬を市場に展開し、がん領域、腎領域、骨・関節領域、リウマチ領域をはじめとして参入市場において確固たる地位を築いてまいりました。

「IBI 21」においては、これまで取り組んできた患者中心の情報提供活動や安全性マネジメントを含めた医薬品適正使用推進活動、患者さんにとっての薬剤価値を高めるエビデンス創出活動を一層強化するとともに、技術進化に対応したデジタルソリューションの強化も含め、高度化・多様化するステークホルダー・ニーズに応えるソリューション提供を追求し、「患者中心の高度かつ持続的な医療」の実現に貢献するとともに、国内外において成長ドライバー品への活動集中により、当社グループの成長加速を目指してまいります。

 

 

③個別化医療(PHC)の高度化

ゲノム医療やデータ解析技術の飛躍的な進歩を背景に、近年、「個別化医療(Personalized Healthcare; PHC)」がますます進展しています。また、デジタルデバイスの進化などによって、これまでの「効果・安全性」という概念にとどまらず、QOL等を含めた患者さんにとっての幅広いメリットの測定が可能となることで、患者さんにとって最適なソリューションの提供と価値の証明が一層求められます。このようななか、当社は個別化医療において世界をリードするロシュ・グループの一員として、一人ひとりの「個人」に最適な治療を提供する新たな段階の個別化医療を目指して、国やアカデミアとも緊密に協働しながら取り組んでまいります。さらには、患者さんやその家族にとっての幅広い価値の提供とその証明を可能にするケイパビリティの強化に競合に先んじて取り組みます。さらには、デジタル技術・データを活用した取組みを通じて、創薬ターゲットや分子探索の効率化、RWDを用いた臨床開発の効率化といったR&Dプロセスの革新も積極的に推進してまいります。

また、がん領域におけるリーディングカンパニーとして、がんゲノム医療の実現と提供体制の構築に貢献することは当社の重要な責務と考えております。「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」はその一環で、次世代シークエンサーを用いて網羅的がん関連遺伝子解析プロファイリング情報を提供する製品であり、がん治療における個別化医療の発展と普及に貢献するものです。2018年には「ファウンデーションメディシン・ユニット」を新設し、本事業を力強く推進しております。

 

④人財の強化と抜本的な構造改革

ここまで掲げた戦略の遂行にあたっては、激変する環境に対応し、イノベーション創出を牽引する多様な人財の育成・獲得が重要となります。「IBI 21」においては、中長期を見据えた高度かつ多様な人財の獲得・育成・配置に向けた取組みを一層強化します。具体的には、リーダー人財の適所適財を推進するためのタレントマネジメント・ポジションマネジメント実行体制の強化、戦略実行のキーとなる専門人財の獲得、挑戦的な風土を支える人事・報酬制度への変革、そしてダイバーシティ&インクルージョンの一層の推進により多様な人財の活躍でイノベーションが創出される組織風土の醸成に取り組んでまいります。

また、財政圧力を背景に製薬企業の事業環境が厳しさを増すなか、イノベーションへの資源集中を可能にするコスト構造への変革が大きな課題となります。当社においても、限られた資源をイノベーションに集中するために、2018年には長期収載品13品目の事業譲渡を行うなどの打ち手を実行してまいりました。「IBI 21」では、機動的なイノベーションへの投資と持続的な利益成長を同時に実現するため、事業プロセスやコスト構造の抜本的な見直しを断行いたします。

 

⑤Sustainable基盤の強化

当社グループは、高度で持続可能な医療を実現し人々の健康に貢献するために、Core Values(価値観)に沿った事業を行っております。生命関連企業として、常に誠実な事業活動を行い、高い倫理観とコンプライアンス遵守、品質マネジメントに努めています。また、地球環境に配慮した事業活動や、「医療」「福祉」「教育」「地域社会」及び「環境」に関連した社会貢献活動についても良き企業市民として取り組んでまいりました。

「IBI 21」では、当社グループのMissionと、事業の経済・社会・環境に及ぼす影響を踏まえて特定した重要課題(マテリアリティ)に取り組んでまいります。なかでも、医薬品及びサービスの高い品質の維持、及び当社の技術や知見が活用可能な保健医療アクセスの向上によるグローバルヘルスへの貢献については特に注力してまいります。また、自然資本への悪影響の最小化を目指して地球環境へ配慮した事業活動を推進いたします。

当社グループが取り組むこれら重要課題(マテリアリティ)については、ステークホルダーへ積極的な情報開示と対話を進めてまいります。

 

「IBI 21」では、これら5つの戦略を柱として、イノベーションによる社会及び当社の発展を目指して取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重大な影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営戦略に関連する潜在リスク

① 新製品の研究開発について

当社グループは、患者中心の高度で持続可能な医療を実現するヘルスケア産業のトップイノベーターとなることを目指し、国内外にわたって積極的な研究開発活動を展開しております。独自のサイエンス力と技術力という強みを活かし、がん領域を中心とする充実した開発パイプラインを有しておりますが、近年の研究開発競争の激化による新薬創出の難易度上昇や研究開発費の高騰等の理由により、そのすべてについて今後順調に開発が進み発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 製品を取りまく環境の変化について

近年の製薬産業における技術進歩は顕著であり、当社グループは国内外の製薬企業との厳しい競争に直面しております。また、競合品や後発品/バイオシミラー(バイオ後続品)の浸透加速に加え、再生医療、細胞/遺伝子治療、核酸医薬、デジタルセラピーなど、従来の医薬の範囲を超えた治療手段(モダリティ)の進展や、ITプラットフォーマーのヘルスケア産業参入によるデータ寡占等、ライフサイエンスやデジタル分野での新たな技術・脅威が台頭しており、ヘルスケア産業における競争環境は急激に変化しています。このような状況におきまして、当社医薬品や開発候補品が対象とする疾患等における治療に大きな変化をもたらす新たな技術や治療手段が登場するなど、当社グループ製品を取りまく環境が想定を超えて大きく変化した場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 医療制度改革について

国内外における高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。特に、日本では「全世代型社会保障検討会議」で医療等の給付と負担についての議論が展開されるなど、医療費抑制の圧力は引き続き高まっております。また、今後は益々「Value Based Healthcare(価値に基づく医療)」が進展し、患者さんにとって真に価値あるソリューションだけが選ばれる傾向が一層強まると考えられます。各国の制度改革の内容や環境動向によっては、薬価引き下げや医薬品へのアクセス制限による収益の低下、医療経済性を含めた価値を証明するためのコストの増加など、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

④ ロシュとの戦略的提携について

当社グループはロシュとの戦略的提携により、日本市場におけるロシュの唯一の医薬品事業会社となり、また日本以外の世界市場(韓国・台湾除く)ではロシュに当社製品の第一選択権を付与し、多数の製品及びプロジェクトを同社との間で導入・導出しております。なんらかの理由により戦略的提携における合意内容が変更された場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

(2)事業遂行におけるリスク

① 副作用について

医薬品・医療機器は各国規制当局の厳しい審査を受けて承認されていますが、その特殊性から、使用にあたり、万全の安全対策を講じたとしても副作用等の健康被害を完全に防止することは困難です。当社グループは医薬品の安全監視活動を行っておりますが、副作用、特に新たな重篤な副作用が発現した場合には、「使用上の注意」への記載を行うほか、販売中止・製品の回収等に至ることもあり、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社グループは業務活動上様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるか、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループの業務に関連する重大な知的財産権を巡っての係争が発生した場合、製造販売の停止や対策費用の発生などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 国際的な事業活動について

当社グループは国外における医薬品の販売や研究開発活動、医薬品バルクの輸出入など国際的な事業を積極的に行っております。このような国際的な事業活動においては、法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生を含め、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

④ ITセキュリティ及び情報管理について

業務上、各種ITシステムを利用しており、従業員・アウトソーシング企業の不注意または故意による行為、サイバー攻撃等の外部要因によりシステム障害が生じた場合、業務が阻害される可能性があります。また、万が一、個人情報や知的財産権に関わる重大な機密情報が社外に流出した場合、損害賠償や信用の失墜、競争優位性の喪失などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じるとともに、これら対策状況を当社グループ横断的に評価し強化する年次プロセスを継続し、リスクの低減に努めております。

 

⑤ 大規模災害等による影響について

地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の出社率が大幅に低下した場合、事業活動が停滞し、また損害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生するなど、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、これら災害等に係るリスクに備え、損害保険の加入や、事業継続計画(BCP)の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

 

⑥ 訴訟等について

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関して訴訟や規制当局による調査の対象となる場合があり、その動向によっては、製造販売の停止や対策費用の発生などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

⑦ 人権について

職場におけるハラスメントや労働環境衛生を含む人権問題への対応遅延が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加など人財力の低下、社会的信頼の喪失により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これら人権問題に対し、役員、従業員に対する人権研修、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、また健康経営の一環として安全衛生活動に取り組んでいます。

サプライヤーに対しても人権尊重に対する理解を求め、協力して人権問題に関する課題解決に努めております。

 

⑧ サプライチェーンについて

大規模地震や気候変動に伴う台風・豪雨などの自然災害により当社の原材料調達先や外部製造委託先などのサプライヤーに被害が生じた場合、また、サプライチェーンにおけるコンプライアンスや環境問題などの対応が遅延した場合、原材料の確保や生産の継続が困難となる可能性があり、社会的信頼の喪失や売上・シェアの低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、損害保険の加入や、事業継続計画(BCP)の策定、安全在庫の確保、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、医薬品の安定供給のための体制を整備しています。

また、サプライチェーンにおけるコンプライアンスや環境問題など当社グループだけでは解決できない課題に関し、サプライヤーと協力して課題解決に努めております。

 

⑨ 環境汚染及び地球環境について

関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に向けて努めており、今後も強化と充実を図っていきます。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合、対策費用や損害賠償責任を負うなどにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。

気候変動については地球環境保全のための重大な課題の一つと考え、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。しかしながら、地球温暖化の進行がもたらす気候変動による自然災害等で物流網や製造施設が被害を受けた場合、製品供給の休止もしくは著しい遅滞などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、将来における環境関連法規制の強化により、当社グループの研究、開発、製造、その他の事業活動が制限される可能性があります。

 

 

2【沿革】

1925年3月

上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始

1927年

医薬品製造に着手

1943年3月

株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更

1944年4月

㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県)

1946年9月

鏡石工場建設(福島県)

1956年3月

株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場

1957年4月

浮間工場建設(東京都)

1960年9月

綜合研究所建設(東京都・高田研究所)

1971年2月

血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出

3月

藤枝工場建設(静岡県)

1987年6月

富士御殿場研究所建設(静岡県)

1988年9月

中惠薬品股份有限公司設立(台湾)

1989年12月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国)

1990年6月

ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーへ社名変更)

1990年10月

宇都宮工場建設(栃木県)

1993年5月

中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国)

1994年1月

ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立(英国)

1995年7月

中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国)

1997年3月

中外診断科学㈱設立(東京都)

12月

中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)

2001年4月

筑波研究所開設(茨城県)
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス)

2002年3月

持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)

5月

中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡

9月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ

10月

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる

2003年12月

高田研究所と松永工場を閉鎖

2004年12月

一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡

2005年3月

筑波研究所を閉鎖

6月

鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡

2006年5月

浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)に承継

2010年12月

中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖

2012年1月

中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポール)

2014年6月

日健中外製薬有限公司設立(中国)

2015年

海外子会社組織を統合・再編

7月

欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)

 

中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)

 

台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司)

10月

米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)

2016年6月

泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国)

2019年1月

中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更

2019年2月

中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ)

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

68

36

150

771

22

18,705

19,752

所有
株式数
(単元)

806,491

67,128

48,283

4,363,389

75

309,760

5,595,126

173,289

所有株式
数の割合
(%)

14.41

1.20

0.86

77.99

0.00

5.54

100.00

 

(注)1.自己株式12,162,354株は、「個人その他」の欄121,623単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式3,000株は、「その他の法人」の欄に30単元を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して50%の配当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度は、中間配当として1株当たり48円、期末配当は1株当たり92円を実施し、年間140円としております。これによりCore配当性向は45.8%(日本基準による単体配当性向は49.3%)となります。

内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図ることや将来のビジネス機会を探索するための投資に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月25日

取締役会決議

26,275

48

2020年3月30日

定時株主総会決議

50,372

92

 

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

小坂 達朗

1953年1月18日生

1976年4月

当社入社

1995年4月

中外ファーマ・ヨーロッパ社(英)副社長

2000年6月

当社医薬事業戦略室長

2002年10月

当社執行役員経営企画部長

2004年10月

当社常務執行役員経営企画部長

2005年3月

当社常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長

2005年7月

当社常務執行役員戦略マーケティングユニット長

2008年3月

当社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長

2010年3月

当社取締役専務執行役員

2012年3月

当社代表取締役社長

2016年3月

アサヒグループホールディングス(株)社外取締役(現任)

2020年3月

当社代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

アサヒグループホールディングス(株)社外取締役

(注)4

46

代表取締役副会長

上野 幹夫

1957年8月11日生

1984年4月

当社入社

1991年10月

当社ロンドン駐在事務所長

1993年3月

当社取締役

1994年11月

当社取締役学術本部長

1995年1月

当社取締役臨床開発本部長

1996年6月

当社取締役研開統轄副本部長

1997年6月

当社常務取締役

1998年6月

当社常務執行役員

2000年6月

当社常務取締役

2002年6月

当社取締役副社長

2003年6月

当社取締役副社長執行役員

2004年3月

当社代表取締役副社長執行役員

2006年4月

中外製薬工業(株)代表取締役社長

2012年3月

当社代表取締役副会長(現任)

(注)4

817

代表取締役社長

奥田 修

1963年4月5日生

1987年4月

当社入社

2008年10月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー

2011年4月

ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長

2013年10月

当社営業本部オンコロジーユニット長

2014年1月

当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長

2015年1月

当社執行役員経営企画部長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画部長

2018年4月

当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長(現任)

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

9

取締役

奥 正之

1944年12月2日生

1968年4月

(株)住友銀行入行

1994年6月

同行取締役

1998年11月

同行常務取締役

1999年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2001年1月

同行専務取締役兼専務執行役員

2001年4月

(株)三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員

2002年12月

(株)三井住友フィナンシャルグループ専務取締役

2003年6月

(株)三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員

2005年6月

(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2005年6月

(株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員

2015年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役

2017年6月

同社名誉顧問(現任)

 

(重要な兼職の状況)

(株)小松製作所社外取締役

レンゴー(株)社外取締役

(株)ロイヤルホテル社外取締役

南海電気鉄道(株)社外監査役

東亜銀行有限公司(中)非常勤取締役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

一丸 陽一郎

1948年10月10日生

1971年7月

トヨタ自動車販売(株)入社

2001年6月

トヨタ自動車(株)取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

あいおい損害保険(株)監査役

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険(株)監査役

2011年6月

トヨタ自動車(株)常勤監査役

2015年6月

同社相談役

2015年6月

あいおいニッセイ同和損害保険(株)代表取締役会長

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

あいおいニッセイ同和損害保険(株)特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

あいおいニッセイ同和損害保険(株)特別顧問

セイノーホールディングス(株)社外取締役

(注)4

取締役

桃井 眞里子

1948年2月24日生

1994年4月

自治医科大学小児科学主任教授

2006年9月

自治医科大学とちぎ子ども医療センター長

2010年4月

自治医科大学医学部長

2012年4月

信州大学医学部客員教授(現任)

2013年4月

自治医科大学名誉教授(現任)

2013年4月

国際医療福祉大学副学長

2014年6月

日本専門医機構理事

2015年4月

国際医療福祉大学副学長兼国際医療福祉大学病院病院長

2017年5月

社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務部長(現任)

2018年12月

東京医科大学理事(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務部長

自治医科大学名誉教授

信州大学医学部客員教授

東京医科大学理事

 

(その他主な役職)

2017年10月

日本学術会議連携会員(第二部)

(注)4

取締役

クリストフ・
フランツ

1960年5月2日生

1990年1月

ドイチェ・ルフトハンザAG入社

1994年7月

ドイチェ・バーンAG(ドイツ鉄道)経営会議(Executive Board)メンバー兼旅客部門CEO

2004年7月

スイスインターナショナルエアラインズAG CEO

2009年6月

ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議(Executive Board)副議長

2011年1月

同社経営会議(Executive Board)議長兼CEO

2014年3月

ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長

チューリッヒ・インシュアランス・グループ(スイス)取締役会副議長

シュタッドラー・レール・リミテッド(スイス)取締役

(注)4

取締役

ウィリアム・
エヌ・
アンダーソン

1966年8月23日生

1997年7月

バイオジェン(米)入社

1999年7月

同社イギリス及びアイルランド担当責任者

2001年7月

同社財務・事業計画担当執行役員

2004年7月

同社神経疾患ビジネスユニット担当執行役員

2006年3月

ジェネンテック(米)免疫・眼疾患ビジネスユニット担当上席執行役員

2010年4月

同社バイオオンコロジービジネスユニット担当上席執行役員

2013年2月

ロシュグローバル製品戦略統括兼最高マーケティング責任者

2017年1月

ジェネンテックCEO

2019年1月

ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委員(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委員

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

ジェイムス・
エイチ・サブリィ

1958年12月19日生

1997年8月

サイトキネティクス社(米)共同創立者、社長兼CEO

2008年6月

アレート・セラピューティクス社(米)社長兼CEO

2010年3月

ジェネンテック(米)パートナリング部門グローバル部門長兼執行役員

2013年1月

同社パートナリング部門グローバル部門長兼上席執行役員

2018年8月

ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員

(注)4

常勤監査役

富樫 守

1956年8月12日生

1982年7月

当社入社

2004年10月

(株)シー・ビー・エス社長

2006年3月

当社広報IR部長

2009年7月

当社人事部長

2010年1月

当社執行役員人事統轄部門長兼人事部長

2016年4月

当社執行役員人事統轄部門長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

常勤監査役

佐藤 篤史

1959年2月10日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社リスク・コンプライアンス部長

2011年4月

当社CSR推進部長

2015年4月

当社CSR推進部長兼総務部長

2015年10月

当社CSR推進部長

2016年4月

当社参与CSR推進部長

2019年1月

当社参与

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

0

監査役

二村 隆章

1949年10月25日生

1974年10月

アーサー・ヤング(米)東京事務所入社

1980年10月

監査法人朝日会計社大阪支社出向

1983年10月

アーサー・ヤング(米)ロサンゼルス事務所出向

1989年5月

監査法人朝日会計社パートナー

1993年7月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1997年5月

同法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2010年9月

二村公認会計士事務所開設

2012年6月

ソニー(株)社外取締役

2016年3月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

二村公認会計士事務所代表

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

前田 裕子

1960年7月26日生

1984年4月

(株)ブリヂストン入社

1998年8月

BTR Power Systems Japan CFO・テクニカルマネージャー

2001年10月

(兼)農工大ティー・エル・オー(株)取締役副社長

2003年9月

国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター長・知財マネージャー

2009年8月

全国イノベーション推進機関ネットワークプロジェクト統括

2009年10月

(兼)東京医科歯科大学客員教授

2011年10月

(兼)京都府立医科大学特任教授

2013年5月

(株)ブリヂストン執行役員

2014年4月

(兼)国立研究開発法人海洋研究開発機構監事(現任)

2017年1月

(株)セルバンク取締役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

(株)セルバンク取締役

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事

 

(その他主な役職)

2014年4月

文部科学省大学設置・学校法人審議会委員

2014年5月

内閣府総合海洋政策本部参与

2017年2月

文部科学省 行政事業レビュー外部有識者

(注)5

監査役

増田 健一

1963年1月11日生

1988年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

1993年9月

ニューヨーク州弁護士登録

1997年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2007年5月

ライフネット生命保険(株)社外監査役(現任)

2010年4月

東京大学法科大学院非常勤講師

2011年3月

(株)ブリヂストン社外監査役

2016年3月

(株)ブリヂストン社外取締役(現任)

2016年5月

(株)マーキュリアインベストメント社外監査役(現任)

2019年4月

東京大学法科大学院客員教授(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

(株)ブリヂストン社外取締役

ライフネット生命保険(株)社外監査役

(株)マーキュリアインベストメント社外監査役

東京大学法科大学院客員教授

(注)5

875

 

(注)1.取締役のうち、奥正之、一丸陽一郎、桃井眞里子は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、二村隆章、前田裕子、増田健一は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

4.当社では取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役9名のうち、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェイムス・エイチ・サブリィの5名は2019年3月に、小坂達朗、上野幹夫、奥田修、桃井眞里子の4名は2020年3月に、それぞれ選任(再選を含む)されております。

5.当社では監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役5名のうち富樫守は2017年3月に、佐藤篤史、前田裕子は2019年3月に、二村隆章、増田健一は2020年3月に、それぞれ選任(再選を含む)されております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。

社外監査役は、企業法務、企業会計の専門家としての豊富な経験・知識等から当社の経営に関し適宜発言等を行っております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。

また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任することとしております。

社外取締役の奥正之は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、奥正之は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。一丸陽一郎は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、一丸陽一郎は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、当社の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家(公認会計士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の前田裕子は、企業・アカデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に監査を行っております。増田健一は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制部門からの情報を入手し、情報の共有に努めております。また、代表取締役、財務経理担当役員との定期的会合に出席し、意見を述べるとともに、適宜使用人から状況を聴取するなど、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

ロシュ・ホールディング・リミテッド

スイス
バーゼル市

百万スイス・
フラン

160

持株会社

(61.22)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
中外医科学研究所

静岡県
御殿場市

百万円

100

医薬品
事業

100.00

研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託

社屋及び研究用設備の賃貸

株式会社
中外臨床研究センター

東京都
中央区

50

医薬品
事業

100.00

臨床試験に関する業務の委託

社屋の
賃貸

株式会社
未来創薬研究所

神奈川県
鎌倉市

100

医薬品
事業

100.00

医薬品の研究開発の委託

社屋及び研究用設備の賃貸

中外ファーマ・
ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド

米国
ニュー
ジャージー

米ドル

1

医薬品
事業

100.00

医薬品の研究開発の委託

中外ファーマ・
ヨーロッパ・リミテッド

英国
ロンドン市

英ポンド

8,677,808

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の販売、開発・申請

中外ファーマ・
ユー・ケー・リミテッド

英国
ロンドン市

16,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

中外ファーマ・
フランス・エスエーエス

フランス
パリ市

ユーロ

1,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

中外ファーマ・
ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス

(注)3

フランス
パリ市

160,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の輸入販売、開発・申請

中外ファーマ・
ジャーマニー・ジーエムビーエイチ

(注)6

ドイツ
フランク
フルト市

25,100

医薬品
事業

100.00

[100.00]

当社製造の医薬品の販売

台湾中外製薬股份
有限公司

台湾
台北市

新台湾ドル

33,376,000

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の販売、開発・申請

日健中外科技(北京)有限公司

中国
北京市

百万円

16

医薬品
事業

100.00

医薬品の開発・申請業務の委託

日健中外製薬有限公司

中国
江蘇省

米ドル

30,000,000

医薬品
事業

100.00

当社製造の医薬品の販売、学術情報の提供

泰州日健中外製薬工業有限公司

(注)4

中国
江蘇省

中国元

100,000,000

医薬品
事業

100.00

[100.00]

医薬品の生産委託

中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール

シンガポール
ドル

1,500,000

医薬品
事業

100.00

運転資金の貸付

医薬品の研究開発の委託

株式会社
シービーエス

東京都
北区

百万円

66

医薬品
事業

100.00

当社の事務処理業務の委託

社屋の
賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

中外物流
株式会社

埼玉県
加須市

百万円

50

医薬品
事業

100.00

当社販売の医薬品等の運送、保管業務の委託

土地社屋の賃貸

株式会社
メディカルカルチュア

東京都
中央区

10

医薬品
事業

100.00

医薬情報の文献調査等の委託

社屋の
賃貸

中外製薬工業
株式会社

(注)5

東京都
北区

80

医薬品
事業

100.00

運転資金の貸付

医薬品の製造委託

土地社屋及び製造用設備の賃貸

 

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権に対する所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であり、小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。

3.2019年1月に中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。

4.泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年6月に設立され、2019年6月に開業しております。

5.上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。

6.2019年2月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設されました。

7.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

8.親会社の所有関係は次のとおりであります。(参考:アライアンス基本契約等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30.関連当事者」をご参照ください。)

 

 

(画像は省略されました)


 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

60,664

24.4

 

51,186

19.8

Ⅱ 労務費

※1

 

1,709

0.7

 

1,856

0.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

  外注加工費

 

184,127

 

 

200,569

 

 

  減価償却費

 

33

 

 

42

 

 

  その他

 

2,528

186,688

75.0

4,315

204,926

79.4

  当期総製造費用

 

 

249,060

100.0

 

257,967

100.0

  当期製品製造原価

 

 

249,060

 

 

257,967

 

 

 

(脚注)

前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算(標準原価計算)であります。

 

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

(百万円)

 

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

(百万円)

賞与引当金繰入額

 

250

 

336

退職給付費用

 

113

 

132

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

給料及び手当

32,300

百万円

 

32,015

百万円

研究開発費

84,818

 

 

93,625

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の増強・合理化及び研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資額は540億円であり、主要なものは、中外ライフサイエンスパーク横浜の建設及び藤枝工場における低・中分子原薬製造(新合成原薬製造棟建設)への投資などであります。

 

※本項において、金額は億円未満を四捨五入しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,880,598 百万円
純有利子負債-138,710 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,642,861,119 株
設備投資額54,000 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長CEO  小坂 達朗
資本金N/A
住所東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
会社HPhttps://www.chugai-pharm.co.jp/

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