1年高値6,160 円
1年安値3,910 円
出来高137 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA12.2 %
ROIC14.4 %
β0.51
決算3月末
設立日1948/3/1
上場日1961/10/2
配当・会予150 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の2社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」と同一の区分であります。

 

区分

主要な事業

会社名

薬業

医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売

当社
科研ファルマ㈱

不動産事業

不動産賃貸

当社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が89,232百万円(対前年同期比5.2%減)となりました。

利益面では、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は26,512百万円(対前年同期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、研究開発費が6,418百万円(対前年同期比37.5%減)となったためであります。経常利益は26,946百万円(対前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,370百万円(対前年同期比9.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬業

医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね前年並みでありましたが、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上減少及び海外売上高の減少などにより減収となりました。

その背景としましては、ジェネリック医薬品を含む競合品や薬価改定の影響などがあげられます。

農業薬品につきましては減収となりました。

この結果、売上高は86,853百万円(対前年同期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は25,048百万円(対前年同期比8.4%増)となりました。

なお、海外売上高は8,012百万円(対前年同期比11.1%減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,378百万円(対前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,463百万円(対前年同期比0.8%減)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,889百万円増加し、157,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比5,447百万円減少し、29,406百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、86,680百万円であり、流動比率は500.3%で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7,337百万円増加し、128,468百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、81.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,766百万円増加し、73,322百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ6,339百万円収入が増加し、27,468百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,215百万円支出が減少し、2,528百万円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の取得額の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ649百万円支出が増加し、10,173百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の増加によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

薬業

40,279

△ 12.4

不動産事業

合計

40,279

△ 12.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

薬業

25,034

△ 3.2

不動産事業

合計

25,034

△ 3.2

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

薬業

86,853

△ 5.4

不動産事業

2,378

+ 0.8

合計

89,232

△ 5.2

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アルフレッサ㈱

17,007

18.1

15,890

17.8

㈱スズケン

14,397

15.3

13,776

15.4

㈱メディセオ

13,018

13.8

12,611

14.1

 

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 経営成績の状況

中期的な重点課題として、パイプラインの充実やクレナフィン及び新製品の価値最大化などに取り組んできました。

パイプラインの充実につきましては、資源投入の集中と研究開発の効率化により、最優先課題として活動しております。当連結会計年度においては、原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)は国内において製造販売承認申請中であり、熱傷焼痂除去剤(KMW-1)はフェーズⅢを実施中であります。爪白癬治療剤(KP-607)はフェーズⅡを実施中であり、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)は、フェーズⅠを終了し、次相について検討中であります。また、コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェーズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバル試験を実施中であります。既存のテーマについては順調に推移いたしました。

クレナフィンの価値最大化につきましては、国内では競合環境が厳しくなる中、営業基盤の強化と効率化に取り組むとともに、海外展開を推進しております。当連結会計年度においては、香港において導出先の萬聯行社による販売が開始されました。

 

中期的な数値目標につきましては、2019年を起点とする3か年の中期経営計画において、2021年度に、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12%以上をめざしております。目標達成のために、将来の成長基盤の確立を重要課題と位置付け、引き続きパイプラインの充実等に取り組んでまいります。

 

b.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は89,232百万円(対前年同期比5.2%減)、営業利益は26,512百万円(対前年同期比7.8%増)、経常利益は26,946百万円(対前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,370百万円(対前年同期比9.0%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への重大な影響はありませんでした。

 

主要科目の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

薬業

医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね前年並みでありましたが、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上減少及び海外売上高の減少などにより減収となりました。

減収の主な要因としては、ジェネリック医薬品を含む競合品や薬価改定の影響などがあげられます。

農業薬品につきましては減収となりました。

この結果、売上高は86,853百万円(対前年同期比5.4%減)となりました。

なお、海外売上高は8,012百万円(対前年同期比11.1%減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,378百万円(対前年同期比0.8%増)となりました。

 

(売上原価)

当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は38,753百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度42.9%、当連結会計年度43.4%と微増しました。

 

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費や販売促進費などの営業活動費用であり、当連結会計年度は23,969百万円と前連結会計年度比17.9%減少いたしました。主たる要因は、研究開発費の減少とその他費用の節減によるものであり、研究開発費は、前連結会計年度比37.5%減少し6,418百万円となりました。

 

c.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、73,322百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、この認識の修正を要する程度には至っておりません。

当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(百万円)

薬業
(百万円)

不動産事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

91,804

2,360

94,165

94,165

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

91,804

2,360

94,165

94,165

セグメント利益

23,116

1,476

24,592

24,592

セグメント資産

81,908

10,277

92,186

63,799

155,985

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)2

2,302

297

2,600

2,600

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額 (注)2

6,405

19

6,424

6,424

 

(注) 1 セグメント資産の調整額63,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(百万円)

薬業
(百万円)

不動産事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

86,853

2,378

89,232

89,232

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

86,853

2,378

89,232

89,232

セグメント利益

25,048

1,463

26,512

26,512

セグメント資産

69,597

10,024

79,621

78,253

157,875

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)2

2,464

297

2,761

2,761

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額 (注)2

1,680

44

1,724

1,724

 

(注) 1 セグメント資産の調整額78,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

17,007

薬業

㈱スズケン

14,397

薬業

㈱メディセオ

13,018

薬業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

 3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

15,890

薬業

㈱スズケン

13,776

薬業

㈱メディセオ

12,611

薬業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

薬業

(百万円)

不動産事業

(百万円)

(百万円)

減損損失

287

287

287

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。

② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。

 

(2) 経営環境

近年、国内製薬業界を取り巻く環境が大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えています。国内医薬品事業におきましては、急速な高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施され、製薬企業は生き残りをかけて、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し続けていくことが求められております。

また、研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患へとシフトし、革新的な新薬を創出することは年々難易度を増しており、研究開発に関する費用とリスクはますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。

このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等、製薬業界にも様々な影響が生じております。収束までの期間が長期化することにより、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。

当社グループの事業活動におきましても影響が生じており、今後もその影響が続く可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。

 

(3) 中期経営戦略

2019年を起点とする3か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の4点に重点的に取り組んでまいります。

① 開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。

② クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。

③ 連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。

④ 人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。

また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12%以上をめざします。

 

 

当連結会計年度は、開発パイプラインの充実に向けて原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)の製造販売承認申請がなされ、爪白癬治療剤(KP-607)がフェーズⅡに、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)がフェーズⅠにそれぞれステージアップしました。主力品でありますクレナフィンは、国内売上は薬価改定の影響等によりほぼ横ばいでしたが、海外では、韓国において導出先の東亞ST社による売上が伸長するとともに、香港において導出先の萬聯行社による販売が開始されました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。

このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。

① 研究開発及び導出入活動への重点投資

当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、3領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかってまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。

② 営業基盤の強化

営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織づくりを進め、積極的にITを活用し、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。

③ 人材育成

人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員が持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 新薬開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 副作用の発現によるリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 他社との競争に伴うリスク

製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟のリスク

国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 大規模な災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等様々な影響が生じており、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1948年3月

「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。

1952年8月

「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。

1961年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1962年8月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

1962年12月

静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。

1966年8月

全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。

1969年5月

広島営業所を設置。

1969年11月

製品発送センターを設置。

1970年7月

全国7営業所を支店に昇格。

1970年10月

関東甲信越支店を新たに設置。

1982年10月

科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。

1983年5月

静岡工場内に合成・製剤工場竣工。

1983年7月

大阪府摂津市に西部物流センター竣工。

1984年7月

静岡工場内にGLP棟竣工。

1986年12月

子会社科研不動産サービス株式会社を設立。

1987年6月

千葉県野田市に東部物流センター竣工。

1988年5月

子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。

1989年8月

関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1990年4月

子会社科研物流株式会社を設立。

1991年8月

千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。

1992年10月

関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1998年3月

東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。

1999年3月

関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。

2000年4月

滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。

2000年8月

大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。

2003年5月

大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2004年9月

子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。

2005年11月

埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2005年12月

持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。

2006年2月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。

2012年3月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

 

2016年3月

子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。

2016年5月

静岡工場内に新外用棟竣工。

2018年10月

静岡工場内に品質管理棟竣工。

2019年4月

札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

60

33

127

327

17

7,212

7,776

所有株式数
(単元)

148,576

5,281

60,865

112,619

227

130,780

458,348

104,930

所有株式数の割合(%)

32.42

1.15

13.28

24.57

0.05

28.53

100.00

 

(注) 1 自己株式6,981,976株は、「個人その他」に69,819単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式6,981,976株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は6,981,476株であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ55単元及び25株含まれております。

3 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式41,100株(411単元)が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。

他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は1株当たり75円としました。期末配当については、1株当たり75円とし、年間配当は150円となります。

内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

    基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

2,918

75.00

2020年6月26日

定時株主総会決議 (注)

2,921

75.00

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大 沼 哲 夫

1950年11月30日生

1974年4月

当社入社

2002年4月

営業企画部長

2004年7月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2007年4月

営業本部長

2007年6月

常務取締役就任

2011年6月

代表取締役社長就任

2020年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

14,300

代表取締役社長
営業本部長

堀 内 裕 之

1962年3月21日生

1984年4月

当社入社

2010年10月

広島支店長

2014年4月

大阪支店長

2015年7月

執行役員就任

2016年4月

医薬営業部長

2016年6月

取締役就任

2017年4月

営業本部長(現)

2018年6月

常務取締役就任

2020年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

4,200

取締役

渡 邊 史 弘

1960年5月14日生

1984年4月

東邦生命保険相互会社入社

2000年4月

当社入社

2007年4月

経理部長

2013年4月

総務部長

2013年7月

執行役員就任

2016年6月

取締役就任(現)

(注)4

3,300

取締役

田 邉 芳 男

1955年3月24日生

1978年4月

外務省入省

1989年10月

マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー日本支社入社

1993年10月

大塚製薬株式会社入社(役員待遇)

2001年6月

同社執行役員

2008年3月

株式会社トクホン専務執行役員

2008年6月

同社専務取締役

2009年4月

同社代表取締役社長執行役員

2013年6月

同社顧問

2014年9月

兆株式会社パートナー

2016年6月

当社取締役就任(現)

2017年9月

株式会社メディカルオピニオン代表取締役

(注)4

1,500

取締役

松 浦 真 洋

1969年8月19日生

1994年4月

当社入社

2016年4月

経営企画部長

2018年7月

執行役員就任

2020年6月

取締役就任(現)

(注)4

2,500

取締役

太 田   実

1958年12月19日生

1982年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同庫名古屋支店長

2009年7月

同庫JAバンク統括部長

2010年6月

協同住宅ローン株式会社代表取締役社長

2012年6月

農林中央金庫常務理事

2014年6月

株式会社農林中金総合研究所顧問

2014年8月

全国農業協同組合中央会常務理事

2017年8月

農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役

榎 本 英 紀

1969年5月22日生

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年6月

株式会社ゼンリン社外監査役

2009年8月

石井・榎本総合法律事務所設立
同事務所パートナー

2014年4月

第一東京弁護士会監事

2014年6月

当社取締役就任(現)

2018年4月

最高裁判所司法研修所教官(現)

2019年1月

榎本・藤本総合法律事務所設立
同事務所パートナー(現)

(注)4

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上 別 府 圭 子

1955年4月12日生

2001年4月

日本橋学館大学(現開智国際大学)助教授

2002年4月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻助教授

2012年12月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻教授(現)

2013年4月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻長就任

2015年3月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻長退任

2017年4月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻長就任(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役

髙 木 正 一 郎

1961年1月13日生

1983年4月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2002年11月

一品香食品株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社サンジェルマン代表取締役社長

2011年6月

鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グループ副リーダー

2013年6月

鳥居薬品株式会社代表取締役社長

2019年3月

日本たばこ産業株式会社医薬事業部非常勤アドバイザー

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)4

常勤監査役

岩 本 篤 忠

1956年6月29日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

大阪第二支店長

2011年7月

購買部長

2015年6月

監査役就任(現)

(注)5

2,400

常勤監査役

土 井 直 巳

1958年11月14日生

1990年4月

当社入社

2010年4月

研開業務管理センター長

2012年4月

信頼性保証部長

2018年6月

監査役就任(現)

(注)6

3,100

監査役

原   一 夫

1949年4月14日生

1968年4月

福岡国税局

1986年7月

国税庁長官官房

2007年7月

税務大学校副校長

2008年7月

熊本国税局長

2009年9月

税理士登録

2015年6月

当社監査役就任(現)

2016年3月

東亞合成株式会社社外取締役(監
査等委員)

(注)5

900

監査役

遠 藤 宏 歳

1954年5月18日生

1978年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2001年4月

同社純増推進部長

2004年1月

同社福岡支社支社長

2005年4月

同社営業企画部長

2005年12月

同社執行役員業務部長

2009年4月

同社常務執行役

2012年4月

同社専務執行役

2014年4月

明治安田損害保険株式会社代表取締役社長

2018年4月

明治安田商事株式会社監査役

2019年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

32,700

 

(注) 1 取締役榎本英紀、上別府圭子、髙木正一郎は、社外取締役であります。

    2 監査役原一夫、遠藤宏歳は、社外監査役であります。

     3 当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は5名で生産部門長・静岡工場長大泉憲秀、人事部長石田直行、経営企画部長鈴土雅、関東支店長・関東第2支店長藤井啓文、研究開発本部長・CMCセンター長島野正直は、2020年7月1日付で就任予定であります。

     4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     5 監査役岩本篤忠、原一夫、遠藤宏歳の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     6 監査役土井直巳の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

井 上 康 知

1960年7月14日生

1999年4月

1999年4月

2011年10月

 

2012年6月

2015年9月

弁護士登録

高橋綜合法律事務所入所

長濱・水野・井上法律事務所設立

同事務所パートナー(現)

一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現)

株式会社シンクロ・フード社外監査役(現)

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
 社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する役割を担っております。
 社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外取締役榎本英紀は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。

社外取締役上別府圭子は、保健学博士・大学院教授としての豊富な専門知識と経験、見識を有しております。

社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。

社外監査役原一夫は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しております。

社外監査役遠藤宏歳は、金融業界での豊富な経験と知識、経営に携わった見識を有しております。
 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会には社外監査役も出席しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,476百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,463百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

10,752

10,490

期中増減額

(百万円)

△261

△304

期末残高

(百万円)

10,490

10,186

期末時価

(百万円)

46,234

47,709

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

科研ファルマ㈱

東京都文京区

15

薬業

100.0

当社製品等の販売及び購入
役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

3 特定子会社に該当しておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料

6,777

百万円

6,262

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

1,636

 

1,466

 

役員賞与引当金繰入額

86

 

93

 

退職給付費用

631

 

473

 

研究開発費

10,261

 

6,418

 

減価償却費

224

 

231

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

49%

53%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

51

47

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,377百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額1,334百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、287百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

(2) 不動産事業

当連結会計年度は、総額43百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,875

3,850

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,875

3,850

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値132,243 百万円
純有利子負債-56,646 百万円
EBITDA・会予23,112 百万円
株数(自己株控除後)38,866,001 株
設備投資額1,377 百万円
減価償却費2,312 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,418 百万円
代表者代表取締役社長  堀 内 裕 之
資本金23,853 百万円
住所東京都文京区本駒込二丁目28番8号
会社HPhttp://www.kaken.co.jp/

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