1年高値9,350 円
1年安値5,215 円
出来高630 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA19.6 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA11.7 %
ROIC15.6 %
β1.02
決算3月末
設立日1941/12/6
上場日1961/9/14
配当・会予160 円
配当性向37.7 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、連結子会社45社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。

 

事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

事業区分

主要製品等

主要な会社

医薬品事業

医療用医薬品

一般用医薬品

(日本)

当社

株式会社カン研究所

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社

EAファーマ株式会社

(北米)

Eisai Corporation of North America (米国)

Eisai Inc. (米国)

H3 Biomedicine Inc. (米国)

中国

衛材中国投資有限公司

衛材(中国)薬業有限公司

衛材(蘇州)貿易有限公司

(欧州)

Eisai Europe Ltd. (英国)

Eisai Ltd. (英国)

Eisai Manufacturing Ltd. (英国)

Eisai GmbH (ドイツ)

Eisai S.A.S. (フランス)

Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)

(アジア他)

Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)

衛采製薬股份有限公司(台湾)

Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)

Eisai Korea Inc. (韓国)

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド)

その他事業

ライセンス

医薬品原料

物流サービス

業務サービス

(日本)

当社

エーザイ物流株式会社

株式会社サンプラネット

上記における事業区分は、「第5  経理の状況、1  連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業の概況

○ 当社グループは中期経営計画「EWAY 2025」(2016年度~2025年度)において、「Medico Societal Innovator(薬とソリューションで社会を変える企業)」を目指し、戦略的パートナーシップによる神経領域とがん領域に集中したイノベーション創出の取り組みを進めています。

○ 神経領域では、Biogen Inc.(米国、以下バイオジェン社)と共同で早期アルツハイマー病を対象に開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名)について、米国ではBLA(生物製剤ライセンス)申請における各モジュールの申請を既に開始し、2020年度第2四半期の申請完了を予定しています。日本、欧州においては規制当局と申請に向けた協議を進めています。同じくバイオジェン社との共同開発品である抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」は、フェーズⅢ試験(Clarity AD試験)が進行しており、2022年度第2四半期にトップライン結果を取得することをめざしています。当社グループが開発を進めていた自社創製の新規不眠症治療剤「デエビゴ」(英名「DAYVIGO」)は、日本および米国で承認を取得しました。抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)は、発売国の拡大、新適応および剤形の追加が進展しています。

○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、米メルク社)の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法による子宮内膜がんに係る適応を米国で新たに取得したほか、米メルク社との共同販促の進展により各国において患者様アクセスが順調に拡大し、売上収益は1,119億円となりました。

○ 以上の結果、当期の営業利益ならびに当期利益が過去最高を更新するとともに、中期経営計画「EWAY 2025」で2020年度の達成を目指していた営業利益、当期利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を1年前倒しで達成しました。

 

(2)経営成績の状況

当期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。

売上収益

6,956億21百万円

 

(  前期比

 8.2%増  )

 

営業利益

1,255億 2百万円

 

(    同

45.7%増  )

 

税引前当期利益

1,280億63百万円

 

(    同

43.2%増  )

 

当期利益

1,224億67百万円

 

(    同

84.2%増  )

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,217億67百万円

 

(    同

92.1%増  )

 

当期包括利益

961億90百万円

 

(    同

21.0%増  )

 

基本的1株当たり当期利益

425円 1銭

 

(    同

92.0%増  )

 

 

売上収益は、主に「レンビマ」が引き続き大幅に伸長したことにより、2019年4月にジェネリック医薬品事業子会社を譲渡したことなどによる減収要因を吸収し、増収となりました。なお、米メルク社からの戦略的提携による特定のオプション権に対する一時金およびマイルストンペイメントとして761億81百万円(前期は655億41百万円)を計上しました

主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,118億94百万円(前期比78.9%増)、抗がん剤「ハラヴェン」が402億13百万円(同2.6%減)、「フィコンパ」が252億52百万円(同31.0%増)となりました

研究開発費は、次世代アルツハイマー病疾患修飾剤として開発中の「BAN2401」、および米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法を開発中の「レンビマ」を中心に、積極的な資源投入を行った一方、パートナーシップモデルによる費用抑制効果により減少しました

販売費及び一般管理費の増加は、主に「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加によるものです

以上の結果、営業利益は前期比45.7%増の大幅な増益となりました。加えて、米国法人税に対する会計上の引当金を戻入した影響、および当社グループ内の資金偏在解消のため米国の連結子会社から当社へ払込資本の払戻しを行った結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により、法人所得税が減少し、当期利益は同84.2%増のさらなる増益となりました

 

[セグメントの状況]

(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています

 

<日本医薬品事業>

売上収益は2,471億34百万円(前期比10.7%減)、セグメント利益は941億98百万円(同6.0%減)となりました。ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡などの影響により減収となりました

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が285億92百万円(前期比0.9%増)、不眠症治療剤「ルネスタ」が126億28百万円(同12.6%増)、「フィコンパ」は39億50百万円(同33.7%増)と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は132億69百万円(同26.0%減)となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が131億7百万円(同31.7%増)と大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は92億46百万円(同1.9%減)となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は518億53百万円(同10.5%増)と成長しました

○ 2019年11月、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。

 

<アメリカス医薬品事業>

売上収益は1,279億31百万円(前期比30.7%増)、セグメント利益は599億69百万円(同29.4%増)となりました

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が223億52百万円(前期比27.9%増)、「Fycompa」が130億23百万円(同40.1%増)と大幅に拡大しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が680億40百万円(同81.4%増)と大幅な拡大を果たしました。「ハラヴェン」は146億57百万円(同10.9%減)となりました

 

<中国医薬品事業>

売上収益は770億4百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は327億67百万円(同34.2%増)となりました

○ 品目別売上収益については、2018年11月に新発売した「レンビマ」(肝細胞がんに係る適応)が132億64百万円(前期は31億17百万円)と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は201億18百万円(前期比0.8%増)、「アリセプト」は97億13百万円(同3.9%増)と成長しました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は102億91百万円(同4.1%減)となりました。

○ 2019年12月、「ハラヴェン」および「Fycompa」を新発売しました。

 

<EMEA医薬品事業>

売上収益は536億51百万円(前期比7.7%増)、セグメント利益は229億90百万円(同16.4%増)となりました

品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が71億30百万円(前期比16.2%増)、抗てんかん剤「Zebinix」が64億95百万円(同12.7%増)と成長しました。抗てんかん剤「ゾネグラン」は38億84百万円(同5.1%減)となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が138億10百万円(同9.0%増)と成長し、「レンビマ/Kisplyx」は126億85百万円(同59.0%増)と大幅に拡大しました

 

<アジア・ラテンアメリカ医薬品事業>

売上収益は466億43百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益は159億61百万円(同4.3%増)となりました。2019年8月、台湾において、「ヒュミラ」の開発および販売契約が終結した影響により減収となりました

品目別売上収益については、「レンビマ」が47億98百万円(前期比20.2%増)と大幅に成長した一方、「アリセプト」が108億21百万円(同8.4%減)、「ヒュミラ」が95億82百万円(同26.2%減)となりました

2019年9月、インドネシアにおいて、「Fycompa」を新発売しました

 

<一般用医薬品等事業>

○ 売上収益は249億4百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は45億48百万円(同0.3%増)となりました。

○ チョコラBBグループの売上収益は、154億78百万円(前期比0.9%増)となりました。

○ 2019年8月、「ザーネクリーム」(医薬部外品)を20年ぶりにリニューアルし、発売しました。

○ 2019年8月、「イータック抗菌化ウエットシート」(雑貨)を新発売しました。

 

(3)財政状態の状況

資産合計は、1兆621億40百万円(前期末より93億80百万円減)となりました。売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加し、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産も増加した一方で、長期借入金の返済などにより現金及び現金同等物が減少したほか、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡により売却目的で保有する資産が減少しました

負債合計は、3,595億10百万円(前期末より600億28百万円減)となりました。IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加した一方で、長期借入金が減少したほか、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました

資本合計は、支払配当金を大幅に上回る当期利益を計上したことにより、7,026億30百万円(前期末より506億49百万円増)となりました

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は63.8%(前期末より5.2ポイント増)となり、財務の健全性はより一層高まりました

 

(4)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,027億82百万円の収入(前期より9億32百万円の収入減)となりました。税引前当期利益が増加した一方で、売上収益の増加に伴う売掛金の増加や預り金(米メルク社からの研究開発償還金)の取崩しなどにより運転資本が増加しました

投資活動によるキャッシュ・フローは、276億25百万円の支出(前期より197億7百万円の支出増)となりました。資本的支出等は無形資産の取得など積極的な投資により345億51百万円(前期より158億98百万円の支出増)となりました

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,035億28百万円の支出(前期より243億47百万円の支出増)となりました。配当金の支払い458億49百万円のほか、長期借入金400億円を返済しました

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,542億44百万円(前期末より376億80百万円減)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは682億31百万円となり、年間配当額を大幅に上回るキャッシュを創出しました。

 

(5)生産、受注および販売の実績

① 生産実績

(a) 生産実績

当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本医薬品事業

160,518

112.4

アメリカス医薬品事業(注3)

322,185

199.1

中国医薬品事業(注3)

80,147

378.1

EMEA医薬品事業(注3)

85,606

136.7

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

45,234

113.4

一般用医薬品等

9,997

100.3

報告セグメント計

703,687

160.6

その他事業

3,794

146.9

合計

707,482

160.5

(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。

(注3) 前期より生産実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」の販売の増加に伴うものです。

 

(b) 商品仕入実績

当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本医薬品事業(注3)

49,504

72.2

アメリカス医薬品事業

21

101.2

中国医薬品事業

2,370

175.5

EMEA医薬品事業

3,540

129.2

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

8,623

85.5

一般用医薬品等

5,910

104.5

報告セグメント計

69,968

79.2

その他事業

358

86.1

合計

70,326

79.2

(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。

(注3) 前期より商品仕入実績が減少した理由は、主にジェネリック医薬品事業子会社の譲渡によるものです。

 

② 受注実績

当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本医薬品事業

247,134

89.3

アメリカス医薬品事業

127,931

130.7

中国医薬品事業

77,004

116.1

EMEA医薬品事業

53,651

107.7

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

46,643

95.7

一般用医薬品等

24,904

102.4

報告セグメント計

577,267

102.4

その他事業(注4)

118,355

149.6

合計

695,621

108.2

(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2) 上記金額には消費税等を含めていません。

(注3) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

当期

前期

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

米メルク社

76,181

11.0

65,541

10.2

アルフレッサ

ホールディングス㈱

59,304

8.5

65,944

10.3

 

(注4) 前期より販売実績が増加した理由は、主に米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金およびマイルストンによるものです。

 

(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表注記  3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による翌期にわたる事業活動への影響として、売上収益に3%程度のマイナス要因を織り込んでいます。一方、販売管理費の低減等も見込まれるため、営業利益における影響は軽微と見込んでいます。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の概況、(2)経営成績の状況、 (3)財政状態の状況、(4)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達(デット)」、最後に「株式の新規発行による資金調達(エクイティ)」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしております。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエクイティによる資金調達は最終手段として考えています。

そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシート・マネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。

2019年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、10年ぶりの増配(150円から160円へ10円増配)を行いました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資をはじめ、レンボレキサントの販売権獲得など積極的に実施しました。2020年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は560億円を見込み、手元資金を充当する予定です。

資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2019年度末における現金及び現金同等物残高は2,542億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)に加え、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(GCMS)を導入しています。

2019年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,946億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な株主価値創造に向けた取り組みのもと、中期経営計画「EWAY 2025」の中間点である2020年度における数値目標・ガイダンスを設定しています。利益目標(営業利益:1,020億円レベル、当期利益:740億円レベル、ROE:10%以上)に関しては、2019年度は主に抗がん剤「レンビマ」の成長により、それぞれ1,255億円、1,225億円、18.6%となり、すべて1年前倒しで達成しました。このうち、ROEに関しては、「EWAY 2025」の最終年度である2025年度における目標(15%レベル)をも上回りました。売上収益に関しては、当初目標(8,000億円レベル)には届いていないものの、「レンビマ」を中心に更なる拡大を見込み、2020年度は7,190億円(前期比3.4%増)をめざします。

財務指標(上記ROEに加えて、DOE:8%レベル、親会社所有者帰属持分比率:50~60%、Net DER:△0.3~0.3)に関しては、2019年度はそれぞれ7.0%、63.8%、△0.29となりました。財務の健全性を維持しながら利益目標を達成したことを示しています。

なお、「EWAY 2025」の後半期間「EWAY FUTURE」においては、パートナーシップモデルにより積極的な研究開発投資を続けてきた次世代認知症治療薬や、アンメット・メディカル・ニーズの高いがん腫を標的とした「レンビマ」と抗PD-1抗体「キイトルーダ」の併用療法での患者様貢献により、前半期間を上回る成長を見込んでいます。

 

5. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映しています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本(注4)

247,134

94,198

276,752

100,207

  アメリカス

127,931

59,969

97,859

46,346

  中国

77,004

32,767

66,299

24,409

  EMEA

53,651

22,990

49,793

19,743

  アジア・ラテンアメリカ

46,643

15,961

48,717

15,296

   一般用医薬品等

24,904

4,548

24,325

4,534

報告セグメント計

577,267

230,432

563,745

210,535

その他事業(注1)

118,355

108,525

79,090

70,817

事業計

695,621

338,956

642,834

281,352

研究開発費(注2)

140,116

144,844

親会社の本社管理費等(注3)

77,713

50,354

子会社売却益

4,374

連結損益計算書の営業利益

125,502

86,154

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益49,436百万円(前連結会計年度は23,889百万円)を含めています。

(注4) 前連結会計年度における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。

 

(3) 主要な製品に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

ニューロロジー

領域製品

オンコロジー

領域製品

その他

合計

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

183,274

165,937

346,410

695,621

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

177,383

120,918

344,533

642,834

 

(4) 主要な顧客に関する情報

  連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

米メルク社

76,181

その他事業

アルフレッサ ホールディングス㈱

59,304

日本医薬品事業等

㈱メディパルホールディングス

49,709

日本医薬品事業等

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

65,944

日本医薬品事業

㈱スズケン

56,183

日本医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

52,998

日本医薬品事業

 

(5) 主要な地域に関する情報

売上収益(注1)

(単位:百万円)

 

 

日本

米州

(注2)

欧州

(注3)

中国

その他

合計

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

279,696

160,773

128,962

77,386

48,804

695,621

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

296,799

99,899

125,405

66,432

54,298

642,834

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は156,569百万円(前連結会計年度は94,408百万円)です。

(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)を含めています。

 

非流動資産(注1)

(単位:百万円)

 

日本

米州

(注2)

欧州

中国

その他

合計

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

178,704

209,658

14,290

15,528

6,168

424,349

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

127,717

215,613

16,152

15,194

5,542

380,218

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

   なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は209,465百万円(前連結会計年度末は215,537百万円)です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)企業理念

当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。

当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。

本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。

 

(2)経営環境経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

製薬産業に対しては、革新的な新薬による疾病治療への貢献にとどまらず、予防・先制医療の実現による健康寿命の延伸に対しても、より一層大きな役割を果たすことが期待されています。一方、医療費抑制に向けた動きがグローバルで強まるなど、製薬企業を取り巻く環境が大きく変化しています。当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。

 

① 中期経営計画「EWAY 2025」

2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。

(a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える

(b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える

(c) 「hhc(ヒューマン・ヘルスケア)ニーズにもとづく立地(機会)が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する

これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念hhcです。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社グループは、ニューロロジー(神経)領域およびオンコロジー(がん)領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップを活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラットフォームの構築に取り組んでいます。

 

② 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み

(a) ニューロロジー領域

ニューロロジー領域において、当社グループはアルツハイマー病(AD)/認知症領域に最も注力しています。ADは、アミロイド(A)からタウタンパク質(T)、神経炎症(I)、神経変性/神経損傷(N)へと病理上の連続性(AT(I)N)をもって進行する疾患であり、当社グループはこれらのAT(I)Nを標的とした包括的な創薬を行っています。

アミロイド(A)に対しては、バイオジェン社との提携による早期ADを対象とした2つの疾患修飾剤の開発が進展しています。抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブは、米国では早期の申請完了をめざす作業が進行するとともに、日本、欧州の規制当局と申請に向けた協議が継続して進行中です。また抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」は、良好な大規模フェーズⅡ試験の結果に基づき、検証用の1本のフェーズⅢ試験(Clarity AD)が進行中であり、2022年度第2四半期でのトップライン結果取得をめざしています。
「BAN2401」については、米国の認知症の臨床試験に関するアカデミアのネットワークであるAlzheimer’s Clinical Trials Consortium(ACTC)と共同で実施予定のAD発症予防に関するフェーズⅢ試験(AHEAD 3-45試験)が開始準備中です。

また、疾患修飾剤の価値最大化に向けて、認知機能検査・診断法の確立をめざしています。ADにおける病勢ステージ診断については、脳脊髄液によるバイオマーカー診断のほか、血液での簡便なアミロイドβ測定技術として、シスメックス株式会社と共同開発を進めています。

タウタンパク質(T)に対するアプローチとしては、University College Londonとの共同研究から創出された抗タウ抗体「E2814」のフェーズⅠ試験が進行中です。また、認知症神経免疫療法にフォーカスした探索研究所として、2019年に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにEisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery(G2D2)を設立し、神経炎症に関わるミクログリアの制御を標的とした創薬研究を進めています。シナプス関連の再生・修飾プロジェクトとして、筑波研究所創製の「E2511」やカン研究所による「EphA4プロジェクト」について、臨床試験導入に向けた研究が進展しています。さらに、レビー小体型認知症に対しても自社創製のPDE9阻害剤「E2027」についてフェーズⅡ/Ⅲ試験が進行中です。

 

(b) オンコロジー領域

オンコロジー領域では、米メルク社とグローバルな共同開発・共同販促を行っている自社創製の抗がん剤「レンビマ」の価値最大化に向けた取り組みが順調に進展しています。単剤療法では、「レンビマ」の臨床試験における肝細胞がんに対する高い奏効率が実臨床においても確認されており、肝細胞がんの治療変革に貢献しています。米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法に関する試験(LEAP試験)では、2019年9月に併用療法として初めての適応となる子宮内膜がんに対する承認を取得したほか、米国FDAからブレイクスルーセラピーの指定を受けている肝細胞がん(ファーストライン)、腎細胞がん(ファーストライン)、子宮内膜がんをはじめとする7がん腫13適応を対象とした試験や、胃がんを含むバスケット試験が順調に進行しています。「レンビマ」と「キイトルーダ」の併用によりバックボーンセラピーの確立をめざします。

「前がん状態」、「超早期がん」、「早期がん」、「進行がん」など、それぞれのがんステージにおいて、がん化や増殖、浸潤、再発、転移、治療抵抗性などを引き起こすがんの遺伝子変化をリキッドバイオプシーで把握し、創薬のターゲットとする活動を開始しました。米国研究子会社H3 Biomedicine, Inc.が保有するスプライシングプラットフォームを活用したがん免疫療法の効果を高める新規治療法の共同研究をブリストル・マイヤーズ スクイブ社と進めています。また、WNT/β-カテニンシグナル経路の遺伝子変化に対するモジュレーター「E7386」について、フェーズI試験が進行中です。乳がんにおいては、野生型および変異型のエストロゲン受容体(ER)αに共有結合することで、その下流シグナルを阻害し、乳がん細胞の増殖を抑制する「H3B-6545」について、フェーズⅡ試験が進行中です。

 

(c) 認知症エコシステム プラットフォームの構築

当社グループは、企業理念に基づき、認知症の当事者様やご家族と共に時間を過ごすことで得た「共感」を通じて、以下の3つの「憂慮」を把握しました。

1) 私の症状はいつ出現するのか

2) それを防ぐには何をすればよいか

3) 家族の重荷になりたくない

近年、様々な研究において、定期的な運動、バランスの良い食事など生活習慣を見直すことにより、脳の健康度低下のリスクを減らすことができる可能性が示されていますが、当社の調査によれば、正しい予防行動を理解し、習慣化している方、認知機能をチェックしている方は少なく、予防行動の実践と習慣化に向けて大きな溝(キャズム)が存在しています。これを解消するため、双方向コミュニケーションにもとづく認知症プラットフォームである「easiit」の構築を進めています。開発中の疾患修飾剤に関するバイオマーカーを含むデータセットをベースに、日本で新発売した脳の健康度をセルフチェックするデジタルツール「のうKNOW」(非医療機器)と連携した認知機能データや睡眠、食事、運動といった利用者データを「easiit」に取り込み、適切な予知や予防に関する情報をお届けしていきます。認知症プラットフォームを基盤とし、製薬、行政、医療、介護、診断薬、IT、保険会社などをパートナーとする「認知症エコシステム」を構築することで、疾患修飾剤の価値最大化による医療イノベーションのみならず、社会を変えるイノベーションの実現をめざします。

 

(画像は省略されました)

(d) 目標とする経営指標

中期経営計画「EWAY 2025」でめざす3つの戦略意思を実現するとともに、戦略投資と安定配当を担保する財務規律の実現により持続的な企業価値向上をめざすため、「EWAY 2025」の中間点である2020年度の数値目標・ガイダンスを以下の通り設定しています。

 

2020年度目標・ガイダンス

売上収益

8,000億円レベル

営業利益

1,020億円レベル

当期利益

740億円レベル

ROE*1

10%以上

*1 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

 

③ 医薬品アクセス改善に向けた取り組み

当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。

当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC(ジエチルカルバマジン)錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、WHO(世界保健機関)に「プライス・ゼロ(無償)」で提供しています。2020年3月末までに28カ国に19.9億錠を供給しました。さらに、マイセトーマ(菌腫)をはじめとする顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定(アフォーダブルプライシング)や所得別段階的価格設定(ティアードプライシング)による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

上記の経営方針・経営戦略等について、有価証券報告書提出日現在では新型コロナウイルス感染症による見直しはありませんが、デジタルトランスフォーメーションを加速させるなどの対応により、このような環境下においても中期経営計画「EWAY 2025」を着実に進めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境・事業活動等に与える影響については、「2 事業等のリスク(2)事業戦略 デジタルトランスフォーメーション、(4)その他 新型コロナウイルス感染症」に、将来業績や会計上の見積りに与える影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」にそれぞれ記載しています。

 

(3)資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。

 

① 中長期的なROE経営

当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」では、売上収益利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を常に改善し、中長期的に正のエクイティ・スプレッド*1を創出すべく、資本コストを上回るROEをめざしていきます。

*1 エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト

② 持続的・安定的な株主還元

当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)*3を指標に採用しています。

*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分

*3 負債比率(Net DER)= (有利子負債(借入金)-現金及び現金同等物-3カ月超預金等

-親会社保有投資有価証券)÷親会社の所有者に帰属する持分

③ 成長のための投資採択基準

当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。

 

(画像は省略されました)

④ 「EWAY 2025」における財務目標・ガイダンス

 

2020年度目標・ガイダンス

ROE

10%以上

DOE

8%レベル

親会社所有者帰属持分比率

50%~60%

Net DER

△0.3~0.3

 

(4)ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示

企業の価値は、財務価値に、ESG(環境、社会、ガバナンス)をはじめとする非財務価値を加味したものと考えています。当社グループは、hhc理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減(環境)、医薬品アクセス向上、人権の尊重、社員の人材育成(社会)、経営の公平性と透明性の確保(ガバナンス)等、ESGへの取り組みを強化してきました。また、これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)と一貫したものと位置づけています。

環境については、2030年度に向けた科学的根拠にもとづく温室効果ガス削減目標を設定し、Science Based Targets(SBT)イニシアチブから承認を取得しました。また、再生可能エネルギーの導入率を計画的に高めるなど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでおり、CDPによる気候変動レポート2019において最高評価のAリストに選定されました。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)に賛同を表明し、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねています。

人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針の作成、デューデリジェンスの仕組み構築など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC(国際統合報告評議会)のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。

(https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html)

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みについては、「第4  提出会社の状況、4  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているほか、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。

(https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html)

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループにかかるすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。

なお、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

 

(1)企業理念

企業理念に

もとづく経営

当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として、定款にも規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「Purpose」として捉えています。その実現の結果として得られる患者様とそのご家族のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。中期経営計画「EWAY 2025」の戦略意志も企業理念であるhhcに依拠したものであり、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「Integrity」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。

従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様とそのご家族がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業戦略

ADフランチャイズの構築

当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、次世代アルツハイマー病(AD)治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。しかしながら、治療対象となる患者様を鑑みると、従来の販売およびプロモーション戦略では、あまねく患者様に次世代AD治療剤をお届けできない可能性があります。すなわち、新たに疾患を認識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり(ペイシェント・ジャーニー)に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・PET(陽電子放射断層診断)・CSF(脳脊髄液)等による診断法の確立、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備や、社会一般における認知機能を計測する文化の醸成等を踏まえたエコシステムの整備(ADフランチャイズの構築)が実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

レンビマの

価値最大化

当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体「キイトルーダ」の併用療法に関して7種類のがんの13適応を対象とした試験を実施または計画しており、このうち、肝細胞がん(ファーストライン)、腎細胞がん(ファーストライン)、子宮内膜がんについては米国食品医薬品局(FDA)からのブレイクスルーセラピー指定を受領しています。しかしながら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収益にはオプション権に対する一時金、開発マイルストン、販売マイルストンなどが設定されており、販売目標や承認が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

 

パートナーシップモデル

当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させる上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化を目的としたパートナーシップを活用しています。

パートナーシップを活用した医薬品研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

デジタルトランスフォーメーション

当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、バリューチェーンモデルからエコシステム プラットフォームモデルへの転換を図り、Medico Societal Innovatorとなることを大きなテーマとして掲げています。第4次産業革命が着実に進行する中、AIの活用により創薬から患者様に薬をお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、デジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフデジタルオフィサーを設置し、全社デジタル戦略を加速します。

今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)医薬品の研究開発、生産および販売活動

新薬開発

当社グループは、次世代AD治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代AD治療剤候補においては、当社グループが「BAN2401」についてフェーズⅢ試験を主導して実施しています。また、当社グループの提携相手であるバイオジェン社が「アデュカヌマブ」について、フェーズⅢ試験を主導して実施してきました。

新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。例えば、2019年9月13日、バイオジェン社と当社は、早期ADを対象にした「エレンベセスタット」の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中止することを発表しました。

また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能性があります。現在、バイオジェン社が「アデュカヌマブ」について、米国ではBLA(生物製剤ライセンス)申請における各モジュールの申請を既に開始しています。さらに、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

副作用

医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合がありえます。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的に評価し、規制当局へ報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、製品の適正使用の徹底に努めています。

 

製品品質および安定供給

医薬品は、患者様へ高品質な製品を確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に懸念が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、あるいは重大な災害等により工場の操業停止などサプライチェーンに断絶が生じた場合には、患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、製品の回収、販売停止などにより業績へ影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする品質保証活動を展開しており、グローバル基準のGMP(製造管理および品質管理に関する基準)に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先についても、定期的なGMP監査に加え技術者を派遣して製造現場を確認するなどの活動を実施しています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場からタイムリーな製品供給を行える体制を整えています。加えて、事業継続計画(BCP)を定めており、重大な災害等が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。

知的財産

通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」は、2022年に特許満了を迎える日本の用法特許に対して無効審判が請求されています。

また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。例えば2018年には、米国における制吐剤「Aloxi」について、連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

訴訟

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(米国名「Aciphex」)について、当社は、他のプロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、人身被害を受けたとする訴訟を提起されています。米国連邦裁判所に提訴された訴訟は、ニュージャージー州の地方裁判所における広域係属訴訟として併合されています。ある訴訟は、様々な種類のプロトンポンプ阻害剤を用いた治療に伴い様々な被害の診断を受けたとする複数の原告から複数の製薬企業に対して米国の連邦裁判所および州裁判所へ提起されている他の訴訟と併合される可能性があり、また、ある訴訟は終了したり訴えが却下されたりし、さらに別の訴訟が提起される可能性があるため、係属中の訴訟の数は大きく変動する可能性があります。「パリエット/Aciphex」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定することはできないのが現状です。

データの信頼性

製薬企業にとって、研究データや生産データ等のインテグリティ(完全性、一貫性、正確性)の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、データの記録・検証・承認・保管のシステム化、適切な内部統制体制の確立と運用等により、特に、製品品質を裏付けるデータおよび臨床試験データのインテグリティの強化を図るとともに、国内外の重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。

 

医療費抑制策

各国政府は、増大する医療費を抑えるため、さまざまな薬剤費抑制策を導入・検討しています。例えば、日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、後発医薬品の使用促進などの施策がとられており、中国においても、価格談判制度による大幅な価格引き下げや集中購買制度による後発医薬品使用促進が行われています。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初の見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。

当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、新薬のもつ価値の立証を目指して検討を進めています。そして、それらが適切に価格に反映されるよう、製薬業界全体で行政等への働きかけを行っています。

 

(4)その他

サクセッション

当社グループは、30年超の長期にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。

今後、代表執行役CEO自らが計画的に将来の代表執行役CEOの育成を図ることに加え突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および取締役会が代表執行役CEOの選定における客観性や公正性を確保することが重要ですが、これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置づけるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定めて、将来の代表執行役CEOの育成等においても独立社外取締役がそのプロセスに関与してその監督機能を発揮しています。具体的には年に2回、社外取締役ミーティングにおいて代表執行役CEOから提案されるサクセッションプランを全取締役と情報共有するとともにその検討を行っています。

上記の代表執行役CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含む全社的重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年に1回実施しています。

情報セキュリティ

当社グループにおけるデジタルプラットフォーム戦略、5D(Data Driven Drug Discovery & Development)戦略、エーザイデータレイク構想等の新たな事業展開に伴い、AIやビッグデータ、クラウドの活用など、ITインフラ活用の機会が高まっています。このようにサイバー空間を活用したビジネスが進展する一方、当社グループへのサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、セキュリティ上の脅威は深刻化し、営業停止等による事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。

また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、新たに設置したCISO(Chief Information Security Officer)がセキュリティ体制の強化を主導し、情報管理に関する規程等を整備して役員・従業員へ日常業務における情報管理の重要性を周知徹底するなどの対応により、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。

新型コロナ

ウイルス感染症

2020年初頭より拡大し、数カ月で世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、当社グループの事業活動にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。例えば、研究開発活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕入先を含めた工場の操業停止などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療従事者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。

当社ではCOVID-19に関する危機対策本部を立ち上げ、各国の子会社と連携しながら正確な情報を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、ICT技術等の活用を積極的に推進して事業活動に対する影響を最小限に留めるための取り組みを行っています。また、当社グループの各工場においては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画(BCP)にもとづく体制整備・運用を実施しています。

 

気候変動

気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。

気候変動により大規模な台風、大雨、洪水等の自然災害が増加した場合、当社グループの製造拠点を含む国内外事業所の操業への障害や原料等の調達の遅延、および輸送に関する障害等が起こり、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります(物理的リスク)。また、低炭素社会への移行のための炭素税の導入や環境規制の強化は、当社グループの国内外事業所および調達先におけるコスト増の可能性があります(移行リスク)。

当社グループは、2019年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、組織横断型のプロジェクトを立ち上げTCFDのフレームワークを活用した気候変動による長期的な影響についてのシナリオ分析を実施中です。

のれんや

無形資産の減損

当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、当社グループにおけるのれん(2019年度末残高:1,687億円)の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フロー、割引率および成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。

2【沿革】

当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。

 

1942年   6月

埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場(当時)を開所

1944年  12月

日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく

1955年   5月

社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更

1961年   9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1965年   7月

三生製薬株式会社後にサンノーバ株式会社に改称に経営参画

1966年   3月

岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場(現 川島工園を開所

1979年   9月

シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立

1981年  11月

埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所

1982年   1月

茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所

1983年  10月

茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立

1987年  11月

米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.(当時)を設立

1989年   9月

ドイツにEisai Deutschland GmbH(現 Eisai GmbH)を設立

1990年   8月

英国にEisai London Research Laboratories Ltd.(現 Eisai Ltd.)を設立

10月

三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印

1992年   4月

米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立

1995年   2月

米国にEisai Pharmatechnology, Inc.(当時)を設立

   4月

米国にEisai Inc.を設立

10月

英国にEisai Ltd.を設立

1996年   1月

フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立

   3月

中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立

4月

エルメッド エーザイ株式会社を設立

1997年   4月

株式会社カン研究所を設立

  4月

韓国にEisai Korea Inc.を設立

2002年   6月

米国にEisai Medical Research Inc.(現 Eisai Inc.)を設立

2004年   6月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立

2007年   3月

英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立

 3月

インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立

 4月

米国のMorphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)

10月

三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化

2008年   1月

米国のMGI PHARMA, INC.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)

2010年  12月

米国にH3 Biomedicine Inc.を設立

2014年   3月

美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡

11月

中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立

2015年  12月

エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡

2016年   4月

当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足

4月

サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡

2019年   4月

エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡

7月

米国に探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)を設立し、本格稼働

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

121

47

619

776

38

47,891

49,492

所有株式数

(単元)

1,330,941

46,283

205,422

910,606

775

468,570

2,962,597

307,249

所有株式数の

割合(%)

44.92

1.56

6.93

30.74

0.03

15.82

100.00

(注1) 自己株式9,903,184株は「個人その他」に99,031単元を、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。

(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。

(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ854単元および73株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート・マネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。

当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度より10円増)、DOEは7.0%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金160円(当事業年度と同額)とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

22,927

80

2020年 5月13日

取締役会決議

22,933

80

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性35名  女性5名 (役員のうち女性の比率12.5%)

上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内藤 晴夫

1947年12月27日

 

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

 

1年

644,150

取締役議長

加藤 泰彦

1947年5月19日

 

1973年 4月

2001年 6月

三井造船株式会社入社

Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長

2004年 4月

Mitsui Babcock Energy Limited CEO

2004年 6月

三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited担当(在英国)

2006年12月

同社取締役特命事項担当

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役取締役会長

2016年 6月

当社取締役

2017年 4月

三井造船株式会社取締役相談役

2017年 6月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)相談役(現任)

2018年 6月

当社取締役議長(現任)

 

1年

964

取締役

金井 広一

1960年1月28日

 

1983年 4月

当社入社

2003年 4月

経理部長

2006年 6月

理事職

2007年 4月

財務経理部長

2010年 6月

財務・経理本部 経理部長

2011年 6月

執行役員

2011年 6月

経理部長

2012年 6月

株式会社サンプラネット非常勤監査役(2016年6月退任)

2016年 6月

取締役(現任)

 

1年

13,405

取締役

角田 大憲

1967年1月29日

 

1994年 4月

東京弁護士会登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2001年 1月

同事務所パートナー

2003年 3月

 

中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー(現任)

2005年 6月

株式会社アイネス社外監査役

2008年 4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役

2010年 4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

2014年 4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)社外取締役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

ブルース

・アロンソン

1952年5月14日

 

1978年 6月

長島・大野・常松法律事務所外国人アソシエイト

1983年 9月

ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソシエイト

1986年 8月

ヒューズ・ハーバード&リード法律事務所パートナー

2004年 5月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員助教授

2004年 7月

クレイトン大学ロースクール教授

2010年 6月

日本銀行金融研究所客員研究員

2013年 7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2016年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2017年 6月

当社取締役(現任)

2018年 3月

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本研究センター客員研究員(現任)

2018年 4月

 

2018年 4月

 

2018年 9月

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)非常勤講師

武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合

研究所)客員研究員(現任)

ニューヨーク大学ロースクール米国アジア法律研究所客員研究員(現任)

 

1年

取締役

土屋 裕

1952年6月29日

 

1975年 4月

当社入社

2001年 4月

臨床研究センター臨研企画部長

2004年10月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

欧州事業担当

2008年 3月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO

2009年 7月

信頼性保証・環境安全担当

2009年 7月

信頼性保証本部長

2010年 6月

常務執行役

2011年 6月

専務執行役

2011年 6月

信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当

2012年 6月

代表執行役専務

2012年 6月

信頼性保証・PR・GR担当

2012年10月

グローバル緊急対応担当

2012年10月

PR・GR担当

2013年 4月

医療政策担当

2013年 6月

代表執行役副社長

2014年 4月

グローバルバリュー&アクセス担当

2014年 6月

代表執行役医療政策担当

2014年12月

代表執行役医療政策担当兼中国事業担当

2015年10月

薬粧事業担当

2016年 4月

hhcデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当

2017年 6月

取締役(現任)

 

1年

42,241

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年 4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員IA事業部長

2006年 4月

同社常務執行役員IA事業部長

2006年 6月

同社取締役常務執行役員IA事業部長

2007年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役会長

2015年 6月

HOYA株式会社社外取締役(現任)

2016年 6月

横河電機株式会社取締役 取締役会議長

2018年 6月

当社取締役(現任)

2018年 6月

横河電機株式会社アドバイザー(現任)

 

1年

260

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

村田 隆一

1948年4月12日

 

1971年 4月

株式会社三菱銀行入行

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 専務取締役

2006年 5月

同行副頭取

2007年 5月

同行副頭取西日本駐在

2009年 6月

三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務

2010年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2012年 6月

同社取締役会長(代表取締役)

2016年 6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役(現任)

2017年 6月

近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年 6月

三菱UFJリース株式会社相談役

2018年 6月

当社取締役(現任)

2018年 7月

三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)

 

1年

260

取締役

内山 英世

1953年3月30日

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1980年 3月

公認会計士登録

1999年 7月

同監査法人代表社員

2002年 5月

同監査法人本部理事

2006年 6月

同監査法人専務理事

2010年 6月

同監査法人理事長、KPMGジャパンチェアマン

2011年 9月

KPMGアジア太平洋地域チェアマン

2013年10月

KPMGジャパンCEO

2015年 9月

朝日税理士法人顧問(現任)

2016年 6月

オムロン株式会社社外監査役(現任)

2017年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外監査役

2018年 6月

当社取締役(現任)

2019年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

1年

260

取締役

林 秀樹

1957年11月22日

 

1981年 4月

当社入社

2004年 4月

2005年 6月

事業開発部長

執行役

2006年 6月

ビジネスデベロップメント担当

2007年 6月

常務執行役

2009年 7月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2010年 6月

専務執行役

2011年 6月

IR担当

2012年 6月

代表執行役副社長

2012年 6月

グローバル事業開発担当

2012年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2014年 6月

代表執行役CPCO兼CIO

2014年 6月

チーフインフォメーションオフィサー

2014年10月

代表執行役コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼CIO

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2016年 4月

代表執行役日本事業担当兼CIO

2016年 4月

日本事業担当

2016年 4月

認知症ソリューション本部担当

2017年 4月

hhcソリューション本部担当

2019年 6月

取締役(現任)

 

1年

30,349

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

三和 裕美子

1965年10月12日

 

1988年 4月

野村證券株式会社入社

1996年 4月

明治大学商学部専任助手

1997年 4月

同大学専任講師

2000年 4月

同大学助教授

2002年 4月

地方公務員共済組合連合会資金運用委員

2005年10月

明治大学商学部教授(現任)

2006年 4月

ミシガン大学ビジネススクール客員教授

2013年 4月

立教大学経済学部非常勤講師

2020年 4月

日本大学商学部非常勤講師(現任)

2020年 4月

全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

731,889

(注1)取締役の任期は、第108期に係る定時株主総会終結の時から第109期に係る定時株主総会終結の時までです。

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

代表執行役CEO

内藤 晴夫

1947年12月27日

略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。

1年

644,150

代表執行役COO兼業界担当

業界担当兼中国事業担当兼

データインテグリティ推進担当

岡田 安史

1958年9月26日

 

1981年 4月

当社入社

2002年 6月

経営計画部長

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

医薬事業部事業戦略部長

2007年 4月

日本事業本部計画部長

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー

2011年 6月

人財開発本部長

2011年 6月

国内ネットワーク企業担当

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長

2012年12月

人財開発本部タレントマネジメント部長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当

2017年 6月

代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当

2017年 6月

中国事業担当(現任)

2018年 1月

データインテグリティ推進担当(現任)

2019年 6月

代表執行役COO兼業界担当(現任)

 

1年

21,467

専務執行役

ゼネラルカウンセル兼

知的財産担当

高橋 健太

1959年9月22日

 

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル カウンセル(現任)

2009年 6月

知的財産担当(現任)

2011年 6月

常務執行役

2016年 4月

 

 

2019年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

8,085

専務執行役

チーフフィナンシャル

オフィサー

柳 良平

1962年7月6日

 

2007年 4月

UBS証券会社 IRアドバイザリーエグゼクティブディレクター

2009年 9月

当社入社

2009年 9月

IR部長

2013年 4月

執行役

2013年 4月

デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼チーフIRオフィサー

2015年 6月

常務執行役

2015年 6月

チーフフィナンシャルオフィサー(現任)

2015年 6月

チーフIRオフィサー

2019年 6月

専務執行役(現任)

 

1年

9,806

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

グローバルセーフティ

オフィサー

 

エドワード

・スチュワート

・ギリー

1962年11月21日

 

1990年 7月

スタンフォード大学メディカルセンター

1997年 4月

当社入社

2001年 1月

薬事政策部長

2004年 4月

信頼性保証本部副本部長

2007年 6月

執行役

2012年10月

チーフメディカルオフィサー

2012年10月

コーポレートメディカルアフェアーズ本部長

2012年10月

グローバルセーフティボード委員長(現任)

2013年 6月

常務執行役(現任)

2019年10月

グローバルセーフティオフィサー

(現任)

2019年10月

グローバルセーフティ本部長(現任)

 

1年

43,694

常務執行役

EMEAリージョンプレジデント兼

エーザイ・ヨーロッパ・

リミテッド 会長&CE0

ガリー

・ヘンドラー

1966年9月26日

 

2005年 6月

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデントグローバル・マーケティング

2008年 2月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社

2008年 2月

同社ディレクターコマーシャル・ディベロップメント

2010年 6月

執行役

2010年 6月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO

2012年 4月

EMEAリージョン プレジデント(現任)

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネスプレジデント

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント

2014年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー

2016年 4月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)

 

1年

常務執行役

オンコロジービジネスグループ

プレジデント

井池 輝繁

1963年12月20日

 

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント(現任)

 

1年

13,806

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

ニューロロジービジネス

グループ プレジデント兼

エーザイ・インク会長

アイヴァン

・チャン

(注2)

1976年10月9日

 

1998年 9月

ブーズ・アレン・ハミルトン社

2005年10月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長

2010年 6月

経営戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

戦略・財務・経理担当

2012年 6月

人財開発本部副本部長兼タレントマネジメント部長

2012年12月

戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長

2013年 4月

薬粧事業担当

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネス デピュティプレジデント兼アジア担当兼レンビマグローバルリード

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼ファイコンパグローバルリード

2016年 4月

常務執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ プレジデント(現任)

2016年 4月

アメリカス・リージョン プレジデント

2016年 4月

エーザイ・インク 会長&CEO

2020年 1月

エーザイ・インク 会長(現任)

 

1年

4,674

常務執行役

エーザイ・ジャパン

プレジデント

籔根 英典

1970年8月10日

 

1994年 4月

当社入社

2015年 2月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長

2015年 6月

執行役

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部長

2016年 4月

エーザイ・ジャパン アクセス&アウトカム本部長

2017年 4月

エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長

2017年10月

エーザイ・ジャパン 中国・アジア連携担当

2019年 6月

常務執行役(現任)

2019年 6月

エーザイ・ジャパン プレジデント

(現任)

 

1年

5,094

常務執行役

チーフクリニカルクオリティ

オフィサー兼

チーフプロダクトクオリティ

オフィサー兼

グローバル緊急対応担当

加藤 弘之

1957年9月8日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部

ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

2017年 6月

グローバル緊急対応担当(現任)

2018年 1月

チーフクオリティオフィサー

2019年 6月

常務執行役(現任)

2019年 6月

チーフクリニカルクオリティオフィサー(現任)

2019年 6月

チーフプロダクトクオリティオフィサー(現任)

2019年 6月

薬事担当(現任)

 

1年

1,602

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

アメリカス・リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク社長

安野 達之

1968年5月18日

 

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

コーポレートプランニング部長

2018年 3月

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当

2020年 1月

常務執行役(現任)

2020年 1月

アメリカス・リージョン プレジデント(現任)

2020年 1月

エーザイ・インク社長(現任)

 

1年

5,990

常務執行役

衛材(中国)投資有限公司

総経理兼

衛材(中国)薬業有限公司

総経理

ヤンホイ

・フェン

1972年6月27日

 

2012年11月

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー

2012年12月

衛材(中国)薬業有限公司 入社

副総経理 営業本部長

2014年 8月

同社総経理(現任)

2016年 4月

執行役

2016年 4月

衛材(中国)投資有限公司 総経理(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

常務執行役

エーザイデマンドチェーン

システムズプレジデント

加藤 義輝

1960年2月8日

 

1988年 4月

当社入社

2017年 5月

エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプレジデント

2017年 6月

執行役

2017年 6月

エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

10,306

常務執行役

チーフガバメント

リレーションズオフィサー兼

グローバルバリュー&

アクセス担当

赤名 正臣

1967年1月20日

 

1990年 4月

当社入社

2013年 7月

秘書室長

2017年 6月

執行役

2017年 6月

コーポレートアフェアーズ担当

2017年 6月

グローバルバリュー&アクセス担当(現任)

2020年 4月

チーフガバメントリレーションズオフィサー(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

1,101

執行役

オンコロジービジネスグループ

チーフメディスン

クリエーションオフィサー兼

チーフディスカバリー

オフィサー

大和 隆志

1963年7月13日

 

1991年 4月

当社入社

2008年 4月

創薬第二研究所長

2009年 7月

オンコロジー創薬ユニット

プレジデント

2011年10月

執行役(現任)

2011年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフサイエンティフィックオフィサー

2012年 6月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフイノベーションオフィサー

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー(現任)

 

1年

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

ニューロロジービジネス

グループ チーフクリニカル

オフィサー

リン

・クレイマー

1950年10月19日

 

2005年 3月

PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー

2007年 5月

エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社

2009年 7月

ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント

2012年12月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー

 

1年

執行役

チーフIRオフィサー兼

ステークホルダー

コミュニケーション担当

佐々木 小夜子

1968年9月27日

 

1991年 4月

当社入社

2011年 6月

PR部長

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

コーポレートアフェアーズ担当

2013年 4月

グローバルアクセスストラテジー室長

2013年10月

ガバメントリレーションズ部長

2017年 6月

アジア・リージョン プレジデント

2018年 1月

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント

2020年 4月

チーフIRオフィサー(現任)

2020年 4月

ステークホルダーコミュニケーション担当(現任)

 

1年

4,482

執行役

内部監査担当

朝谷 純一

1961年2月22日

 

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

コーポレートIA部長

2014年 6月

執行役(現任)

2014年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー

2014年 6月

内部統制担当

2014年 6月

コンプライアンス・リスク管理推進部長

2020年 4月

内部監査担当(現任)

 

1年

16,490

執行役

ニューロロジービジネス

グループチーフ

ディスカバリーオフィサー

木村 禎治

1963年3月22日

 

1987年 4月

当社入社

2013年 4月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット デピュティプレジデント兼グローバル探索研究部長

2015年 6月

執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー

(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ メディスンクリエーションディスカバリーニューロロジー筑波研究部長

 

1年

3,688

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

総務・環境安全担当兼

国内ネットワーク企業担当

宮島 正行

1962年6月22日

 

1985年 4月

当社入社

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部 医薬品アクセス推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

エーザイ・ジャパン プレジデント

2019年 6月

総務・環境安全担当(現任)

2019年 6月

国内ネットワーク企業担当(現任)

2019年 6月

エーザイ物流株式会社 代表取締役

社長(現任)

 

1年

3,214

執行役

エーザイ・インク

エグゼクティブ

バイスプレジデント

インテグリティ

アレキサンダー

・スコット

1965年1月9日

 

1999年 1月

イン・バースート・オブ・ティー・インク社 プレジデント

2002年 7月

エーザイ・インク入社

2014年 6月

グローバルビジネスディベロップメントユニット プレジデント

2016年 4月

執行役

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループチーフストラテジーオフィサー

2019年 3月

アメリカス チーフストラテジーオフィサー

2019年 6月

執行役退任

2020年 1月

執行役(現任)

2020年 1月

エーザイ・インク エグゼクティブバイスプレジデント インテグリティ(現任)

 

1年

執行役

チーフコンプライアンス

オフィサー兼

内部統制担当兼

チーフインフォメーション

セキュリティオフィサー

田中 光明

1962年5月30日

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

総務・環境安全部長

2017年 5月

チーフストラテジーオフィサー

2017年 6月

執行役(現任)

2018年 3月

チーフプランニングオフィサー

2018年 3月

コーポレートプランニング部長

2020年 4月

チーフコンプライアンスオフィサー(現任)

2020年 4月

内部統制担当(現任)

2020年 4月

チーフインフォメーションセキュリティオフィサー(現任)

 

1年

1,563

執行役

アジア・ラテンアメリカ

リージョン プレジデント兼

APIソリューション事業担当

金澤 昭兵

1965年2月11日

 

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

薬粧事業部 プレジデント

2016年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント

2017年 5月

日本事業戦略担当

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

APIソリューション事業担当(現任)

2020年 4月

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント(現任)

 

1年

7,772

執行役

メディスン開発センター長

中濵 明子

1968年7月7日

 

1992年 4月

当社入社

2017年11月

メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー&アジアクリニカルオペレーションズ統括部長

2018年 1月

メディスン開発センター長(現任)

2018年 6月

執行役(現任)

2018年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

 

1年

476

執行役

チーフストラテジーオフィサー

長山 和正

1980年3月18日

 

2002年 4月

当社入社

2017年 5月

コーポレートストラテジー部長(現任)

2018年 3月

チーフストラテジーオフィサー(現任)

2018年 6月

執行役(現任)

2019年 5月

コーポレートベンチャーインベストメント部長(現任)

 

1年

667

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

チーフタレントオフィサー

秋田 陽介

1965年2月7日

 

1989年 4月

当社入社

2017年 6月

デピュティチーフタレントオフィサー

2017年 6月

人財開発本部長(現任)

2019年 6月

執行役(現任)

2019年 6月

チーフタレントオフィサー(現任)

2019年 6月

エーザイ企業年金基金理事長(現任)

 

1年

1,194

執行役

チーフデータオフィサー兼

筑波研究所長

塚原 克平

1965年3月16日

 

1989年 4月

当社入社

2009年 7月

ネクストジェネレーションシステムズ機能ユニット プレジデント

2016年 4月

hhcデータクリエーションセンター長(現任)

2016年 4月

筑波研究所長(現任)

2019年 6月

執行役(現任)

2019年 6月

チーフデータオフィサー(現任)

 

1年

1,950

執行役

メディカル本部長

村山 弘幸

1967年10月20日

 

1991年 4月

当社入社

2017年 4月

エーザイ・ジャパン 地域連携近畿北陸本部長

2018年 3月

エーザイ・ジャパン レンビマ特命担当 部長

2019年 6月

執行役(現任)

2019年 6月

エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント

2019年 6月

エーザイ・ジャパン マーケティング推進本部長

2020年 5月

メディカル本部長(現任)

 

1年

706

執行役

ディメンシア

トータルインクルーシブ

エコシステム事業部

プレジデント兼

チーフデジタルオフィサー

 

内藤 景介

(注2)

1988年8月18日

 

2013年10月

当社入社

2018年 4月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム特命担当

2019年 2月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム 本部長

2019年 6月

執行役(現任)

2019年 6月

チーフデジタルオフィサー(現任)

2019年 6月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム担当

2020年 1月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム事業部 プレジデント(現任)

 

1年

執行役

コンシューマーhhc事業部

プレジデント

内藤 えり子

1967年4月30日

 

1993年 4月

当社入社

2015年 7月

エーザイ・ジャパン CJ部長

2020年 4月

執行役(現任)

2020年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント(現任)

 

1年

461

174,288

(注1) 執行役の任期は、第108期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第109期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の長男です。

(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(644,150株)は含めていません。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名です。

当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。

指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。

 

[社外取締役の独立性・中立性の要件](2017年8月2日改正)

1.社外取締役は、現に当社および当社の関係会社(以下当社グループという)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。

2.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。

① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

a)当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人

b)取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人

c)当社の大株主(注3)である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人

d)当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者(コンサルタント、弁護士、公認会計士等)

e)当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人

f)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人

② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価(注5)し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。

③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

3.社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者(注6)、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。

① 当社グループの役員および重要な使用人(注7)

② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者

4.社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。

5.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。

注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。

注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

注4:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることをいう。

注5:「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。

① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有

② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等

③ 当社グループと当該企業等の人的交流

注6:「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。

注7:「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。

 

[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

加藤 泰彦

同氏は船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および取締役議長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)の役員就任の経歴を有していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

角田 大憲

同氏は法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外取締役としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、監査委員会委員および社外取締役独立委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は中村・角田・松本法律事務所のパートナーです。当該事務所と当社との間に過去にコンサルタント料等の支払実績がありましたが、その金額は僅少(過去5年間では年間200万円以下)です。なお、2016年度以降において支払実績はありません。また、同氏は現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)の社外取締役に就任していますが、当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

ブルース・

アロンソン

同氏はコーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護士です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法務に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

海堀 周造

同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員会委員長および報酬委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソリューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.01%未満)です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

村田 隆一

同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、三菱UFJリース株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の役員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任後、既に5年以上経過しており、当社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.02%未満)です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

内山 英世

同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社との間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していますが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。

なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少(当該保険会社の正味収入保険料の0.01%未満)です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

三和 裕美子

同氏は、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、その研究分野から企業におけるESG、コーポレートガバナンス、社会的責任投資に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、2020年6月19日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。

取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「(3)監査の状況」に記載しています。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

[連結子会社]

株式会社カン研究所

 

 

神戸市

中央区

 

百万円

70

 

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

 

当社が医薬品の研究開発を委託

 

エーザイ物流株式会社

神奈川県

厚木市

百万円

60

その他事業

(医薬品の搬送)

100.00

当社が医薬品の搬送を委託

 

エーザイ・アール・

アンド・ディー・

マネジメント株式会社

東京都

文京区

百万円

16

医薬品事業

(医薬品の研究開発の管理)

100.00

当社が研究開発の一部の管理業務等を委託

 

株式会社サンプラネット

東京都

文京区

百万円

455

その他事業

(業務サービス等)

85.71

当社が業務サービス等を購入

 

EAファーマ株式会社

東京都

中央区

百万円

9,145

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

60.00

当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入

※3

Eisai Corporation of

North America

米国

ニュージャージー州

千米ドル

2,266,700

医薬品事業

(米州持株会社)

100.00

※3

Eisai Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

151,600

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売

※3※5

H3 Biomedicine Inc.

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

8

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

 

Eisai Innovation, Inc.

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

1

医薬品事業

(投資管理サービス)

100.00

(100.00)

当社が欧米における投資管理業務を委託

※7

Eisai Ltd.

カナダ

オンタリオ州

千カナダドル

30,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

衛材(中国)投資有限公司

中国

江蘇省

千人民元

664,465

医薬品事業

(中国統括・持株会社)

100.00

(100.00)

※3

衛材(中国)薬業有限公司

中国

江蘇省

千人民元

576,125

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売

※3

衛材(蘇州)貿易有限公司

中国

江蘇省

千人民元

70,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

衛材(遼寧)製薬有限公司

中国

遼寧省

千人民元

50,000

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Europe Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

184,138

医薬品事業(欧州統括

・持株会社、医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託

※3

Eisai Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

46,009

医薬品事業

(医薬品の研究開発・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

※3

Eisai Manufacturing Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

38,807

医薬品事業

(医薬品の研究開発・製造)

100.00

(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託

※3

Eisai GmbH

ドイツ

フランクフルト

千ユーロ

7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai S.A.S.

フランス

パリ

千ユーロ

19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

540

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

 

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン

マドリッド

千ユーロ

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai S.r.l.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Pharma AG

スイス

チューリッヒ

千スイスフラン

3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai AB

スウェーデン

ストックホルム

千スウェーデン
クローナ

10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Farmacêutica,

Unipessoal Lda.

ポルトガル

リスボン

千ユーロ

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai SA/NV

ベルギー

ブリュッセル

千ユーロ

2,001

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai GesmbH

オーストリア

ウィーン

千ユーロ

2,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Limited Liability Company Eisai

ロシア

モスクワ

千ロシア

ルーブル

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Asia Regional

Services Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

34,469

医薬品事業

(アジア持株会社)

100.00

 

Eisai(Singapore)Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

10

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

 

衛采製薬股份有限公司

台湾

台北

千台湾ドル

270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

 

Eisai(Thailand)

Marketing Co., Ltd.

タイ

バンコク

千タイバーツ

103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

PT Eisai Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

1,630

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

 

Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペタリンジャヤ

千マレーシアリンギット

470

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(5.74)

当社が医薬品を販売

 

HI-Eisai Pharmaceutical Inc.

フィリピン

マニラ

千フィリピン
ペソ

62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00

(1.45)

当社が医薬品を販売

※4

Eisai(Hong Kong)Co., Ltd.

香港

千香港ドル

500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(10.00)

当社が医薬品を販売

 

Eisai Korea Inc.

韓国

ソウル

百万韓国

ウォン

3,512

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

 

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.

インド

アンドラ・

プラデシュ州

千インドルピー

2,708,324

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

100.00

(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入

※3

Eisai Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

シドニー

千豪ドル

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

 

Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル

サンパウロ

千ブラジル

レアル

87,899

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコペソ

3

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

 

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

Eisai New Zealand Ltd.

ニュージー

ランド

オークランド

千ニュージーランドドル

50

医薬品事業

100.00

(100.00)

※6

その他2社

 

[持分法適用関連会社]

ブラッコ・エーザイ

株式会社

 

東京都

文京区

 

百万円

340

 

医薬品事業(造影剤の

輸入・製造・販売)

49.00

当社が医薬品を購入

 

 

 

※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。

※3 特定子会社に該当する子会社です。

※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。

※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社間の売上収益を除く)の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。

売上収益

214,866

百万円

営業利益

△6,739

 

当期利益

5,013

 

資本合計

273,146

 

資産合計

360,830

 

6 2019年5月、Eisai Europe Ltd.がEisai New Zealand Ltd.を設立しました

※7 2019年8月、Eisai Corporation of North America が Eisai Innovation, Inc.を設立しました。

 8 2019年4月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の残りの全株式(発行済株式総数の66.6%)を日医工株式会社(富山県)に譲渡しました。なお、同33.4%は前連結会計年度に同社へ譲渡しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

給料及び賞与

23,724百万円

23,301百万円

減価償却費

2,310

2,481

研究開発費

117,460

137,397

 

販売費に属する費用の割合

10.7%

9.8%

一般管理費に属する費用の割合

89.3

90.2

1【設備投資等の概要】

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。

当期の設備投資額は21,853百万円(前期より1,095百万円減)であり、その主なものは、日本における生産設備および研究設備の拡充です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,379,717 百万円
純有利子負債-136,359 百万円
EBITDA・会予121,700 百万円
株数(自己株控除後)286,666,969 株
設備投資額21,853 百万円
減価償却費33,700 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役CEO  内藤 晴夫
資本金44,986 百万円
住所東京都文京区小石川4丁目6番10号
会社HPhttps://www.eisai.co.jp/

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