1年高値10,795 円
1年安値5,215 円
出来高0 株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA11.3 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA6.2 %
ROIC8.6 %
営利率13.4 %
決算3月末
設立日1941/12/6
上場日1961/9/14
配当・会予160.0 円
配当性向67.8 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.7 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社44社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。

事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

事業区分

主要製品等

主要な会社

医薬品事業

医療用医薬品

ジェネリック医薬品

一般用医薬品

(日本)

当社

株式会社カン研究所

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社

エルメッド エーザイ株式会社 (注1)

EAファーマ株式会社

(北米)

Eisai Corporation of North America (米国)

Eisai Inc. (米国)

H3 Biomedicine Inc. (米国)

(中国)

衛材(中国)投資有限公司

衛材(中国)薬業有限公司

衛材(蘇州)貿易有限公司

(欧州)

Eisai Europe Ltd. (英国)

Eisai Ltd. (英国)

Eisai Manufacturing Ltd. (英国)

Eisai GmbH (ドイツ)

Eisai S.A.S. (フランス)

Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)

Eisai S.r.l. (イタリア)

(アジア他)

Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)

衛采製薬股份有限公司(台湾)

Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)

Eisai Korea Inc. (韓国)

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド)

その他事業

 ライセンス

 医薬品原料

 物流サービス

 業務サービス

(日本)

当社

エーザイ物流株式会社

株式会社サンプラネット

上記における事業区分は、「第5  経理の状況、1  連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。

(注1) 2019年4月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式を譲渡したことにより、エルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

5. セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業

 

 

 

 

  日本

301,076

104,741

296,170

104,422

  アメリカス

97,859

46,346

113,923

43,601

  中国

66,299

24,409

56,231

15,468

  EMEA

49,793

19,743

44,298

15,442

  アジア・ラテンアメリカ

48,717

15,296

42,611

12,427

報告セグメント計

563,745

210,535

553,234

191,361

その他事業(注1)

79,090

70,817

46,821

38,015

事業計

642,834

281,352

600,054

229,376

研究開発費(注2)

144,844

139,579

親会社の本社管理費等(注3)

50,354

12,585

連結損益計算書の営業利益

86,154

77,212

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。本提携に関する会計処理については、注記「3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を含めています。

(3) 主要な製品に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

ニューロロジー

領域製品

オンコロジー

領域製品

その他

合計

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

177,383

120,918

344,533

642,834

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

170,795

126,356

302,904

600,054

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

65,944

日本医薬品事業

㈱スズケン

56,183

日本医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

52,998

日本医薬品事業

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

68,599

日本医薬品事業

㈱スズケン

59,515

日本医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

54,210

日本医薬品事業

 

(5) 主要な地域に関する情報

売上収益(注1)

(単位:百万円)

 

 

日本

米州

(注2)

欧州

(注3)

中国

その他

合計

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

296,799

99,899

125,405

66,432

54,298

642,834

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

302,544

115,085

79,066

56,646

46,713

600,054

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は94,408百万円(前連結会計年度は112,712百万円)です。

(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。

非流動資産(注1)

(単位:百万円)

 

日本

米州

(注2)

欧州

中国

その他

合計

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

127,717

215,613

16,152

15,194

5,542

380,218

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

124,288

215,333

18,866

16,758

5,246

380,491

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。

   日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

   ① 米州:北米、中南米

   ② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

   ③ その他:アジア、中東、オセアニア

   なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退

   職後給付に係る資産を除いています。

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は215,537百万円(前連結会計年度末は215,212百万円)で

   す。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1)企業理念

当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。

当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。

本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。

(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

日本における薬価制度の抜本改革をはじめとし、グローバルに医療費抑制に向けた動きが強まるなど、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。また、当社グループは国連の持続可能な開発目標(SDGs)に賛同しており、目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」については製薬企業が取り組むべき中心的な課題であると認識しています。当社グループは、製薬企業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「EWAY 2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。

① 中期経営計画「EWAY 2025」

2016年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の3つの戦略意思の実現をめざしています。

(a) 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える

(b) 「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える

(c) 「hhc(ヒューマン・ヘルスケア)ニーズにもとづく立地(機会)が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する

これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社グループは、ニューロロジー(神経)領域およびオンコロジー(がん)領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップを活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステムプラットフォームの構築に取り組んでいます。

② 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み

(a) ニューロロジー領域

ニューロロジービジネスグループでは、患者様視点からの包括的なアプローチによって認知症やてんかんなどの領域における研究開発が進展しています。最も注力しているアルツハイマー病/認知症領域では、早期アルツハイマー病を対象とした疾患修飾薬および新規症状改善薬を開発しています。疾患修飾薬としては、バイオジェン社と共同開発を進めているβサイト切断酵素阻害剤「elenbecestat(一般名)」および抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」について、いずれもフェーズⅢ試験が進行中です。また、University College London との共同研究により、抗タウ抗体「E2814」を創出し臨床試験の準備中です。また、早期アルツハイマー病の血液診断方法の確立に向けたシスメックス株式会社との共同研究にも取り組んでいます。一方、中・後期ステージのアルツハイマー病に対して、シナプス再形成を可能とする薬剤の創出をめざした複数のプロジェクトが当社および研究子会社のカン研究所において臨床試験導入に向けて進行中です。

近年、認知症は、その主たる症状である認知障害の発症以前に、睡眠障害、行動障害の順に障害が出現することが報告されています。睡眠障害については、オレキシン受容体拮抗剤「レンボレキサント(一般名)」の開発を進めており、不眠障害の適応で米国、日本で申請中です。また行動障害の一つであるてんかん等の神経疾患の治療をめざす「E2730」、「E2082」、レビー小体型認知症の症状の改善をめざすPDE9 阻害剤「E2027」なども含めて、認知症疾患に対する総合的なケアに向けたポートフォリオの展開もはかっています。

さらに、新たなアプローチとして、米国においては、認知症神経免疫療法にフォーカスした新たな探索研究所(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery:G2D2)を設立しました。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ(EKID)」における、脳の堅牢性・再生に関わる創薬ターゲットの探索研究も行っています。

(b) オンコロジー領域

オンコロジービジネスグループでは、自社創製の抗がん剤「レンビマ」、「ハラヴェン」の価値最大化に向けた取り組みが進行しています。Merck & Co., Inc., Kenilworth,N.J., U.S.A.(以下、米メルク社)とがん領域における戦略的提携を結んでいる「レンビマ」は、単剤療法ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法について共同開発・共同販促を行っています。「レンビマ」は肝細胞がんに対する臨床試験における高い奏効率が実臨床においても確認されており、肝細胞がんの治療変革に貢献しています。「キイトルーダ」との併用療法については、実施中の6がん種を対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験(111試験)等において、各単剤療法を上回る顕著な抗腫瘍活性が示されています。すでに実施中の試験を含め2019年度までに合計13本(適応別)のフェーズⅡまたはフェーズⅢ試験が開始される予定であり、開発を加速していきます。米メルク社との共同によるメディカル・販促活動は、肝細胞がんの単剤療法をはじめ、世界各国で順次開始されており、「レンビマ」の患者様アクセスの早期最大化の実現をめざします。

「ハラヴェン」については、転移性トリプルネガティブ乳がんを対象にした「キイトルーダ」との併用療法の臨床試験などが進行しています。

「レンビマ」および「ハラヴェン」のトランスレーショナル研究の知見を生かし、既存の分子標的治療や腫瘍免疫療法とは異なる標的や作用機序を有する新薬候補群として「E7090」、「H3B-6527」、「E7386」などの臨床試験も進行中です。当社グループ初の抗体薬物複合体として、「ハラヴェン」と抗葉酸受容体α抗体「ファルレツズマブ(一般名)」を組み合わせた「MORAb-202」、および「ハラヴェン」同様、当社のハリコンドリン研究から創製された新規中分子化合物「E7130」が臨床導入を果たしました。また、腫瘍免疫を活性化させる免疫エンハンサーに関する研究として、インターフェロン遺伝子刺激因子作動薬「E7766」、H3 Biomedicine Inc.が保有するスプライシングプラットフォームを利用したがん免疫療法の効果を高める新規ネオアンチゲン療法に関して、Bristol-Myers Squibb Company との共同研究などの新たな取り組みも進めています。

(c) エコシステム プラットフォームの構築

当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、リアルワールドデータを含むビッグデータの解析をはじめ、様々なデジタル化の取り組みを行っています。特に、認知症領域においては、当社グループが有する認知症に関する経験、ノウハウ、臨床データなどに加えて、外部のビッグデータやゲノムデータ等を活用してプラットフォームを確立し、製薬企業のほか、行政、医療機関、介護施設、診断薬開発企業、IT企業、フィットネス、保険会社などのパートナーと連携して「エコシステム」を構築し、認知症当事者とそのご家族に新たな便益をお届けすることをめざしています。さらに、主に認知症の予知(Prediction)と予防(Prevention)に関するアルゴリズムなどの開発を行い、「エコシステム」に参加されている生活者の皆様に予知と予防に関する助言、推奨、提案を行うことで、認知症の発症遅延や経済的負担の軽減などにつなげ、well-being の実現に貢献したいと考えています。また、エコシステムプラットフォームは、今後、他領域への展開も検討していきます。

(d) 目標とする経営指標

中期経営計画「EWAY 2025」でめざす3つの戦略意思を実現するとともに、戦略投資と安定配当を担保する財務規律の実現により持続的な企業価値向上をめざすため、「EWAY 2025」の中間点である2020年度の数値目標を以下の通り設定しています。

 

2020年度目標・ガイダンス

売上収益

8,000億円レベル

営業利益

1,020億円レベル

当期利益

740億円レベル

ROE*1

10%以上

*1 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

③ 医薬品アクセス改善に向けた取り組み

当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。

当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC(ジエチルカルバマジン)錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関(WHO)に「プライス・ゼロ(無償)」で提供しています。2019年3月末までに28カ国に16.6億錠を供給しました。さらに、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定(アフォーダブルプライシング)や所得別段階的価格設定(ティアードプライシング)による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。

(3)資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。

① 中長期的なROE経営

当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」では、売上収益利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を常に改善し、中長期的に資本コストを上回るROE(正のエクイティ・スプレッド*1の創出)をめざしていきます。

*1 エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト

② 持続的・安定的な株主還元

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。

*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分

③ 成長のための投資採択基準

当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。

④ 「EWAY 2025」における財務目標・ガイダンス

 

2020年度目標・ガイダンス

ROE

10%以上

DOE

8%レベル

親会社所有者帰属持分比率

50%~60%

Net DER

△0.3~0.3

(4)ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示

企業の価値は、財務価値に、ESG(環境、社会、ガバナンス)をはじめとする非財務価値を加味したものと考えています。当社グループは、hhc理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減(環境)、医薬品アクセス向上、社員の人材育成(社会)、経営の公平性と透明性の確保(ガバナンス)等、ESGへの取組みを強化してきました。また、これらの取組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)と一貫したものと位置付けています。2018年度より、ESG、SDGsに関する全社戦略と推進を担うポリシー・アドボカシー&サステナビリティ部を新設しました。低炭素社会の形成に向け、産業革命時期と比較して気温上昇を2℃未満にするための国際イニシアチブであるScience Based Targets(SBT)の認定を申請し、承認されました。また、人権ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権方針を作成するなど、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。

なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC(国際統合報告評議会)のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。

(https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html)

(5)株式会社の支配に関する基本方針

当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)として定めています。

① 導入と継続、一部変更の経緯

本対応方針は、2006年2月開催の取締役会において、社外取締役独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において継続の決議をし、更新しました。

社外取締役独立委員会は、2017年6月定時株主総会における取締役選任議案に係る議決権行使の結果を受け、その分析、機関投資家と社外取締役との対話の充実、これらを含めた幅広い視点からの検討を実施し、2018年4月に以下の本対応方針の見直し、および株主の皆様に理解を深めていただくための対応を行いました。

(a) 有効期間を5年から1年に短縮

(b) 対象となる買付基準を15%から20%に引き上げ

(c) 2018年6月定時株主総会の招集通知に社外取締役の活動を含めた本対応方針に関する詳細な説明を記載

2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。なお、現在の本対応方針における有効期間は2019年6月30日までです。継続後の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。

② 濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)を防ぐ仕組み

社外取締役独立委員会が本対応方針の継続が妥当であると判断する理由は⑥に記載のとおりです。とりわけ、約400社にのぼる国内他社のいわゆる買収防衛策にはない「濫用的な新株予約権の発行を防ぐ仕組み」を有していることが本対応方針の大きな特徴であると考えています。また、社外取締役独立委員会は、もとよりすべての買収提案を否定するものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益に資する提案であれば、積極的に検討すべきと考えています。このため、社外取締役独立委員会は、当社企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるためには、本対応方針を保有している方が株主・投資家を含むステークホルダーズの皆様にとっても望ましいと考えています。

「経営陣の保身に利用される」という懸念が、いわゆる買収防衛策が批判される理由のひとつですが、当社の場合、経営陣から見れば、本対応方針を有しているほうが新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)が容易にできない仕組みになっています。

その仕組みは以下のとおりです。

(a) 本対応方針がある場合

新株予約権の発行・不発行は、まず、社外取締役独立委員会が決定することとなります。社外取締役7名で構成する社外取締役独立委員会では、社外取締役4名が新株予約権の発行に反対すると、新株予約権の不発行が決定されます。そして、この決定は、取締役会で覆すことができない仕組みとなっています。

(b) 対応方針がない場合

新株予約権の発行・不発行は取締役会で決定されます。当社取締役会は11名の取締役(社外取締役7名、社内取締役4名)で構成されていますので、社内取締役4名が新株予約権発行に賛成した場合、社外取締役7名のうち6名が反対しなければ新株予約権の発行を止められません。

このように、本対応方針は、いわゆる買収防衛策と呼ばれるものとは全く異なる「濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)を防ぐ仕組み」を有しており、この点について、社外取締役独立委員会は、事業報告等における開示および株主の皆様との対話を通じて十分な説明に努めます。

③ 2018年度社外取締役独立委員会の検討の経緯

2018年6月定時株主総会の取締役選任議案の議決権行使結果から、前記①の本対応方針の見直し、および株主の皆様に理解を深めていただくための対応を実施してもなお、株主総会に付議せずに本対応方針を継続することについて、一部の株主様の反対意見があることを認識しました。一方で、社外取締役独立委員会の取り組みや考え方に対しては、一定の理解が得られたものと考えています。

このため、社外取締役独立委員会は、2018年度も機関投資家の皆様との対話をより一層拡充し、このような対話の場の設定を制度として定着させる活動に取り組むとともに、対話により得られた知見をすべての取締役と共有し、企業買収に関して、特にグローバルな医薬品業界、および法的な側面での情報収集と検討を行った上で、本対応方針の維持、見直し、廃止について検討しました。具体的には、独立社外取締役が過半数を占める当社のコーポレートガバナンス体制において、本対応方針を保有する目的と意義の確認、継続の可否、本対応方針の仕組みにおいて見直すべき内容、廃止した場合の代替プラン保有の可能性とその是非などについて検討を重ねました。

④ 意義、目的

本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有する場合の手続き等を定めたものです。

当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容を十分に検討する機会を確保することを目的としています。

社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。

⑤ 特長的な仕組み

(a) 取締役会で導入し、更新

本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしています。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実績に富む経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考えています。

(b) 株主の皆様の意思を反映できる仕組み

株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することにより、取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。

(c) 経営陣の恣意的な運用ができない仕組み

本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案が本対応方針の手続き、基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は全く関与できず、経営陣による濫用的な本対応方針の運用(新株予約権の発行)を防ぐことが可能です。

(d) 有効期間は1年

本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しています。なお、社外取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、廃止を取締役会に提案することが可能です。

⑥ 社外取締役独立委員会での判断

社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。

(a) 本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出すことを可能とする施策になり得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)を防ぐことが可能であることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。

(b) 当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リスクの存在は否定できず、患者様と生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行うのは必要かつ妥当である。

(c) 欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の手続きの整備はなされたものの、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識する。

(d) 当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。

(e) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。

[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]

1. 導入と継続の経緯

当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。

また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。

そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することが必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開催の取締役会において、その導入を決定致しました。

本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者(以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。

もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。

本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」(その決議要件・決議事項等については(別紙1)「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。)に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。

加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4.に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。

そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4.に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。

本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。

2. 本対応方針の対象となる買付

本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案(以下併せて「買付等」といいます。)がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。

1) 当社が発行者である株券等(1)について、保有者(2)の株券等保有割合(3)が20%以上となる買付その他取得

2) 当社が発行する株券等(4)について、公開買付け(5)に係る株券等(6)の株券等所有割合(7)及びその特別関係者(8)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。

3. 本新株予約権の発行のプロセス

1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供

上記2.に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面(以下併せて「買付説明書」といいます。)を提出していただきます。

当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。

なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書(本必要情報を含みます)の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3.3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。

2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案の提示

当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。

社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間(但し、下記3.3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延長することができるものとします。)(以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。)、買付者等の買付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行うものとします。

社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。

なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2.に規定する買付等を実行することはできないものとします。

3) 社外取締役独立委員会の決議

社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。

(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3.1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記3.3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。

但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。

(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4.1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。

但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとします。

(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います(なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。)。

上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行うよう努めるものとします。

4) 取締役会の決議

当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行うものとします。

但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。

なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3.3)(2)に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。

5) 情報開示

当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。

(1) 上記2.の1)又は2)に該当する買付がなされた事実

(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実(その期間と理由を含む)

(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項

(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項

(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必要と認める事項

(8) 上記(5)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取締役会が必要と認める事項

4. 本新株予約権を発行する基準

社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。

1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合

2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合

(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為

(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

3) 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合

4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合

5) 当社株主に対して、買付者等の概要(別紙2本必要情報1.の例示を含みます。)、買付等の価格の算定根拠(別紙2本必要情報3.の例示を含みます。)及び買付等の資金の裏付け(別紙2本必要情報4.の例示を含みます。)、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等(別紙2本必要情報5.の例示を含みます。)の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合

6) 買付等の条件(別紙2本必要情報2.及び6.の例示を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合

7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合

8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合

9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合

5. 本対応方針の有効期間

本対応方針の有効期間は、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年間とします。

社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。

なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。

6. 本新株予約権の主要な条件

本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。

1) 割当対象株主

本新株予約権の発行決議(以下「本発行決議」といいます。)において、当社取締役会が割当期日と定める日(以下「割当期日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(但し、当社の保有する当社株式を除きます。)1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。

2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。

3) 本新株予約権の総数

割当期日における最終の発行済株式総数(但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。)を上限とします。

4) 本新株予約権の発行価額

無償とします。

5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額

新株予約権1個当たり1円とします。

6) 本新株予約権の行使期間

本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。

7) 本新株予約権の行使条件

(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者(下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者を除き、(i)当社が発行者である株券等(9)の保有者(10)で、当該株券等に係る株券等保有割合(11)が20%以上となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け(12)によって当社が発行者である株券等(13)の買付け等(14)を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(15)に係る株券等所有割合(16)及びその者の特別関係者(17)の株券等所有割合と合計して20%以上となる者)、②その共同保有者(18)(上記(i)に定めるとき)、③その特別関係者(上記(ii)に定めるとき)、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者(以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。)は、本新株予約権を行使することができません。

(ア) 当社、当社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。)又は当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。)

(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間(但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。)以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)に該当しなくなった者

(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者(但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。)

(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者(一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。)

(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。

8) 本新株予約権の消却

本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。

9) 本新株予約権の譲渡

本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。

上記6.7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。

(9)  金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。

(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。

(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。

(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。

(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。

7. 株主の皆様への影響

1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響

本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。

2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響

本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。

また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前(割当期日を含む)において取り消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。

なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3.3)(1)に記載のとおり、買付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。

3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続

(1) 株主名簿への記録又は記載

当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引受権が付与されます。

(2) 本新株予約権の申込の手続

当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。

(3) 本新株予約権の行使の手続

当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書(株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。)その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。

上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。

本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。

8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。

以  上

 

(別紙1)

社外取締役独立委員会の概要

1. 構成員

当社社外取締役全員で構成される。

2. 決議要件

社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。

3. 決議事項その他

社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。

1) 本対応方針の対象となる買付等の決定

2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定

3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討

4) 買付者等との交渉

5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示

6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定

7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止

8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入

9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項

また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。

 

 (別紙2)

本必要情報

1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含みます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいます。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)

2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)

3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)

4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)

5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)

6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針

7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況

8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

2【事業等のリスク】

当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断、予想したものです。

(1)製品の安全性および品質に関するリスク

使用する原材料、製造プロセス等、何らかの原因で製品の安全性および品質に懸念が発生した場合、患者様の健康や製品の安定供給へ影響を及ぼす可能性のほか、製品の回収、販売の停止など業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(2)副作用発現のリスク

製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)訴訟に関するリスク

現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)法規制に関するリスク

医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収や製品の許認可の取り消し、または保険償還からの除外、さらには賠償請求を受ける等の可能性があります。

(5)知的財産に関するリスク

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から損害賠償請求などの権利行使を受ける可能性があります。

(6)新薬開発の不確実性に関するリスク

当社グループは、次世代アルツハイマー病治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代アルツハイマー病治療剤候補においては、当社グループがBAN2401 およびelenbecestat について、フェーズⅢ試験を主導して実施しています。また、当社の提携相手であるバイオジェン社がアデュカヌマブについて、フェーズⅢ試験を主導して実施していました。

新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。例えば、2019年3月21日、バイオジェン社と当社は、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病患者様を対象にアデュカヌマブの有効性、安全性を評価するフェーズⅢ国際共同試験を中止することを発表しました。

また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能性があります。さらに、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

(7)医療費抑制策に関するリスク

日本では医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々においても、医薬品の薬剤費低減への取り組みが行われており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州では、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。

(8)ジェネリック医薬品に関するリスク

先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性があります。

米国における制吐剤「Aloxi」については、連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。

(9)海外展開におけるリスク

当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開する上で、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

(10)他社とのパートナーシップに関するリスク

当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上する上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスや技術の活用を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と製品価値最大化を目的としたパートナーシップを活用しています。これらパートナーシップに変更等が生じた場合、新薬の創出や売上収益など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)企業買収や製品買収等に関するリスク

当社グループは、事業展開の手段として、企業買収や製品買収等を実施することがあります。しかし、事業環境や競合状況の変化等により、当初の事業計画に支障が生じたり、見込んだ相乗効果が実現できない可能性があります。

(12)外部への業務委託に関するリスク

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業を停止したり、提供される研究結果や製造物等に問題が発生した場合、当社グループの操業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13)ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14)財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク

当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめています。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15)金融市況および為替の動向に関するリスク

輸出入等の外貨建取引および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、さらに、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16)工場の閉鎖または操業停止のリスク

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17)環境に関するリスク

当社グループの事業所が環境汚染の原因となった場合、周辺地域や環境へ重大な影響を与えるとともに、事業所の閉鎖等の法的処置、環境改善および周辺地域への補償等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。

1942年   6月

埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場を開所

1944年  12月

日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく

1955年   5月

社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更

1961年   9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1965年   7月

三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画

1966年   3月

岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場(現 川島工園)を開所

1979年   9月

シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立

1981年  11月

埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所

1982年   1月

茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所

1983年  10月

茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立

1987年  11月

米国にEisai Research Institute of Boston, Inc. (現 Eisai Inc./Andover研究所)を設立

1989年   9月

ドイツにEisai Deutschland GmbH (現 Eisai GmbH)を設立

1990年   8月

英国にEisai London Research Laboratories Ltd. (現 Eisai Ltd.)を設立

10月

三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印

1992年   4月

米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立

1995年   2月

米国にEisai Pharmatechnology, Inc.を設立(後にEisai Inc./North Carolina工場となり、

Biogen Inc.(米国)に譲渡)

   4月

米国にEisai Inc.を設立

10月

英国にEisai Ltd.を設立

1996年   1月

フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立

   3月

中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立

4月

エルメッド エーザイ株式会社を設立

1997年   4月

株式会社カン研究所を設立

  4月

韓国にEisai Korea Inc.を設立

2002年   6月

米国にEisai Medical Research Inc. (現 Eisai Inc.)を設立

2004年   6月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立

2007年   3月

英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立

 3月

インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立

 4月

米国のMorphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)

10月

三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化

2008年   1月

米国のMGI PHARMA, INC.を買収

2009年   3月

MGI PHARMA, INC.を米国連結子会社に吸収合併

2010年  12月

米国にH3 Biomedicine Inc.を設立

2014年   3月

美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡

11月

中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立

2015年  12月

エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡

2016年   4月

当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足

4月

2019年   1月

 4月

サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡

Eisai Inc.がMorphotek, Inc.を吸収合併

エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

125

44

622

771

34

47,581

49,177

所有株式数

(単元)

1,323,818

111,048

206,077

849,556

690

471,322

2,962,511

315,849

所有株式数の

割合(%)

44.69

3.75

6.96

28.68

0.02

15.91

100.00

(注1) 自己株式10,046,253株は「個人その他」に100,462単元を、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しています。

(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。

(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ482単元および86株含まれています。

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。

当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.0%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金150円(当事業年度と同額)とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

取締役会決議

20,050

70

2019年5月13日

取締役会決議

22,922

80

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性35名  女性5名 (役員のうち女性の比率12.5%)

上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内藤 晴夫

1947年12月27日

 

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

 

1年

639,122

取締役議長

加藤 泰彦

1947年5月19日

 

1973年 4月

2001年 6月

三井造船株式会社入社

Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長

2004年 4月

Mitsui Babcock Energy Limited CEO

2004年 6月

三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited担当(在英国)

2006年12月

同社取締役特命事項担当

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役取締役会長

2016年 6月

当社取締役(現任)

2017年 4月

2017年 6月

 

2018年 6月

三井造船株式会社取締役相談役

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)相談役(現任)

当社取締役議長(現任)

 

1年

690

取締役

金井 広一

1960年1月28日

 

1983年 4月

当社入社

2003年 4月

経理部長

2006年 6月

理事職

2007年 4月

財務経理部長

2010年 6月

財務・経理本部 経理部長

2011年 6月

執行役員

2011年 6月

経理部長

2012年 6月

株式会社サンプラネット(非上場)非常勤監査役(2016年6月退任)

2016年 6月

取締役(現任)

 

1年

12,405

取締役

柿﨑 環

1961年1月16日

 

2002年 4月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2008年 4月

東洋大学法科大学院教授

2012年 4月

横浜国立大学国際社会科学研究院教授

2014年 4月

明治大学法学部教授(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

2016年 6月

2017年 6月

三菱食品株式会社社外取締役(現任)

日本空港ビルデング株式会社社外監査役(現任)

 

1年

229

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

角田 大憲

1967年1月29日

 

1994年 4月

東京弁護士会登録

 

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2001年 1月

同事務所パートナー

2003年 3月

 

中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー(現任)

2005年 6月

株式会社アイネス社外監査役

2008年 4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役

2010年 4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

2014年 4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)社外取締役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

取締役

ブルース

・アロンソン

1952年5月14日

 

1978年 6月

長島・大野・常松法律事務所外国人アソシエイト

1983年 9月

ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソシエイト

1986年 8月

ヒューズ・ハーバード&リード法律事務所パートナー

2004年 5月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員助教授

2004年 7月

クレイトン大学ロースクール教授

2010年 6月

日本銀行金融研究所客員研究員

2013年 7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2016年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2017年 6月

当社取締役(現任)

2018年 3月

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本研究センター客員研究員(現任)

2018年 4月

 

2018年 4月

 

2018年 9月

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)非常勤講師

武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合

研究所)客員研究員(現任)

ニューヨーク大学ロースクール米国

アジア法律研究所客員研究員(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

土屋 裕

1952年6月29日

 

1975年 4月

当社入社

2001年 4月

臨床研究センター臨研企画部長

2004年10月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

欧州事業担当

2008年 3月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO

2009年 7月

信頼性保証・環境安全担当

2009年 7月

信頼性保証本部長

2010年 6月

常務執行役

2011年 6月

専務執行役

2011年 6月

信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当

2012年 6月

代表執行役専務

2012年 6月

信頼性保証・PR・GR担当

2012年10月

グローバル緊急対応担当

2012年10月

PR・GR担当

2013年 4月

医療政策担当

2013年 6月

代表執行役副社長

2014年 4月

グローバルバリュー&アクセス担当

2014年 6月

代表執行役医療政策担当

2014年12月

代表執行役医療政策担当兼中国事業担当

2015年10月

薬粧事業担当

2016年 4月

hhcデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当

2017年 6月

取締役(現任)

 

1年

38,739

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年 4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員IA事業部長

2006年 4月

同社常務執行役員IA事業部長

2006年 6月

同社取締役常務執行役員IA事業部長

2007年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

横河電機株式会社取締役会長

2015年 6月

HOYA株式会社社外取締役(現任)

2016年 6月

横河電機株式会社取締役 取締役会議長

2018年 6月

2018年 6月

当社取締役(現任)

横河電機株式会社アドバイザー(現任)

 

1年

84

取締役

村田 隆一

1948年4月12日

 

1971年 4月

株式会社三菱銀行入行

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 専務取締役

2006年 5月

同行副頭取

2007年 5月

同行副頭取西日本駐在

2009年 6月

三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務

2010年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2012年 6月

同社取締役会長(代表取締役)

2016年 6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役(現任)

2017年 6月

近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年 6月

2018年 6月

2018年 7月

三菱UFJリース株式会社相談役

当社取締役(現任)

三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)

 

1年

84

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内山 英世

1953年3月30日

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1980年 3月

公認会計士登録

1999年 7月

同監査法人代表社員

2002年 5月

同監査法人本部理事

2006年 6月

同監査法人専務理事

2010年 6月

同監査法人理事長、KPMGジャパンチェアマン

2011年 9月

KPMGアジア太平洋地域チェアマン

2013年10月

KPMGジャパンCEO

2015年 9月

朝日税理士法人顧問(現任)

2016年 6月

オムロン株式会社社外監査役(現任)

2017年 6月

 

2018年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

84

取締役

林 秀樹

1957年11月22日

 

1981年 4月

当社入社

2004年 4月

2005年 6月

事業開発部長

執行役

2006年 6月

ビジネスデベロップメント担当

2007年 6月

常務執行役

2009年 7月

エーザイプロダクトクリエーション

 

システムズ チーフプロダクトクリ

 

2010年 6月

エーションオフィサー

専務執行役

2011年 6月

IR担当

2012年 6月

2012年 6月

代表執行役副社長

グローバル事業開発担当

2012年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディ

 

ー・マネジメント株式会社代表取締

 

2014年 6月

2014年 6月

 

2014年10月

 

2014年10月

 

2016年 4月

2016年 4月

2016年 4月

2017年 4月

2019年 6月

役社長

代表執行役CPCO兼CIO

チーフインフォメーションオフィサ

代表執行役コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼CIO

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

代表執行役日本事業担当兼CIO

日本事業担当

認知症ソリューション本部担当

hhcソリューション本部担当

取締役(現任)

 

1年

28,197

719,634

(注1)取締役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結の時から第108期に係る定時株主総会終結の時までです。

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

代表執行役CEO

内藤 晴夫

1947年12月27日

略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。

1年

639,122

代表執行役COO兼業界担当

業界担当兼中国事業担当兼

データインテグリティ推進担当

岡田 安史

1958年9月26日

 

1981年 4月

当社入社

2002年 6月

経営計画部長

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

医薬事業部事業戦略部長

2007年 4月

日本事業本部計画部長

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー

2011年 6月

人財開発本部長

2011年 6月

国内ネットワーク企業担当

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長

2012年12月

人財開発本部タレントマネジメント部長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当

2017年 6月

代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当

2017年 6月

2018年 1月

 

2019年 6月

中国事業担当(現任)

データインテグリティ推進担当(現任)

代表執行役COO兼業界担当(現任)

 

1年

16,915

専務執行役

ゼネラルカウンセル兼

知的財産担当

高橋 健太

1959年9月22日

 

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル カウンセル(現任)

2009年 6月

知的財産担当(現任)

2011年 6月

常務執行役

2016年 4月

 

 

2019年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

6,208

専務執行役

チーフフィナンシャル

オフィサー兼

チーフIRオフィサー

柳 良平

1962年7月6日

 

2007年 4月

UBS証券会社 IRアドバイザリーエグゼクティブディレクター

2009年 9月

当社入社

2009年 9月

IR部長

2013年 4月

執行役

2013年 4月

デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼チーフIRオフィサー

2015年 6月

常務執行役

2015年 6月

 

2015年 6月

2019年 6月

チーフフィナンシャルオフィサー(現任)

チーフIRオフィサー(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

9,431

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

チーフメディカルオフィサー兼

グローバルセーフティボード

委員長

エドワード

・スチュワート

・ギリー

1962年11月21日

 

1990年 7月

スタンフォード大学メディカルセンター

1997年 4月

当社入社

2001年 1月

薬事政策部長

2004年 4月

信頼性保証本部副本部長

2007年 6月

執行役

2012年10月

チーフメディカルオフィサー(現任)

2012年10月

コーポレートメディカルアフェアーズ本部長(現任)

2012年10月

グローバルセーフティボード委員長(現任)

2013年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

39,524

常務執行役

EMEAリージョンプレジデント兼

エーザイ・ヨーロッパ・

リミテッド 会長&CE0

ガリー

・ヘンドラー

1966年9月26日

 

2005年 6月

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデントグローバル・マーケティング

2008年 2月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社

2008年 2月

同社ディレクターコマーシャル・ディベロップメント

2010年 6月

執行役

2010年 6月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO

2012年 4月

EMEAリージョン プレジデント(現任)

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネスプレジデント

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント

2014年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー

2016年 4月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)

 

1年

常務執行役

オンコロジービジネスグループ

プレジデント

井池 輝繁

1963年12月20日

 

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント(現任)

 

1年

13,431

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

ニューロロジービジネス

グループ プレジデント兼

アメリカス・リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク会長&CEO

アイヴァン

・チャン

(注2)

1976年10月9日

 

1998年 9月

ブーズ・アレン・ハミルトン社

2005年10月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長

2010年 6月

経営戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

戦略・財務・経理担当

2012年 6月

人財開発本部副本部長兼タレントマネジメント部長

2012年12月

戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長

2013年 4月

薬粧事業担当

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネス デピュティプレジデント兼アジア担当兼レンビマグローバルリード

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼ファイコンパグローバルリード

2016年 4月

常務執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ プレジデント(現任)

2016年 4月

アメリカス・リージョン プレジデント(現任)

2016年 4月

エーザイ・インク 会長&CEO(現任)

 

1年

4,674

常務執行役

エーザイ・ジャパン

プレジデント

籔根 英典

1970年8月10日

 

1994年 4月

当社入社

2015年 2月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長

2015年 6月

執行役

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部長

2016年 4月

エーザイ・ジャパン アクセス&アウトカム本部長

2017年 4月

エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長

2017年10月

 

2019年 6月

2019年 6月

エーザイ・ジャパン 中国・アジア連携担当

常務執行役(現任)

エーザイ・ジャパン プレジデント

(現任)

 

1年

4,803

常務執行役

チーフクリニカルクオリティ

オフィサー兼

チーフプロダクトクオリティ

オフィサー兼

グローバル緊急対応担当

加藤 弘之

1957年9月8日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部

ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

2017年 6月

2018年 1月

2019年 6月

2019年 6月

 

2019年 6月

 

2019年 6月

グローバル緊急対応担当(現任)

チーフクオリティオフィサー

常務執行役(現任)

チーフクリニカルクオリティオフィサー(現任)

チーフプロダクトクオリティオフィサー(現任)

薬事担当(現任)

 

1年

1,311

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

オンコロジービジネスグループ

チーフメディスン

クリエーションオフィサー兼

チーフディスカバリー

オフィサー

大和 隆志

1963年7月13日

 

1991年 4月

当社入社

2008年 4月

創薬第二研究所長

2009年 7月

オンコロジー創薬ユニット

プレジデント

2011年10月

執行役(現任)

2011年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフサイエンティフィックオフィサー

2012年 6月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフイノベーションオフィサー

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー(現任)

 

1年

執行役

ニューロロジービジネス

グループ チーフクリニカル

オフィサー兼

チーフメディカルオフィサー

リン

・クレイマー

1950年10月19日

 

2005年 3月

PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー

2007年 5月

エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社

2009年 7月

ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント

2012年12月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー

2016年 4月

 

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー(現任)

ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー(現任)

 

1年

執行役

アジア・ラテンアメリカ

リージョンプレジデント

佐々木 小夜子

1968年9月27日

 

1991年 4月

当社入社

2011年 6月

PR部長

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

コーポレートアフェアーズ担当

2013年 4月

グローバルアクセスストラテジー室長

2013年10月

ガバメントリレーションズ部長

2017年 6月

2018年 1月

アジア・リージョン プレジデント

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント(現任)

 

1年

4,191

執行役

チーフコンプライアンス

オフィサー兼

内部統制担当

朝谷 純一

1961年2月22日

 

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

コーポレートIA部長

2014年 6月

執行役(現任)

2014年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー(現任)

2014年 6月

内部統制担当(現任)

2014年 6月

コンプライアンス・リスク管理推進部長

 

1年

16,199

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

エーザイ・インク社長兼COO

サジ・プロシダ

1971年7月2日

 

1997年 1月

ノバルティス・コーポレーション社 マネージャー、アカウンティング プリンシプル/バジェット

1998年 6月

エーザイ・インク入社

2012年 7月

同社ヴァイス・プレジデント、ファイナンス&CFO

2014年 4月

同社社長兼COO(現任)

2014年 6月

執行役(現任)

2017年 5月

アメリカス オンコロジーコマーシャル担当

 

1年

執行役

ニューロロジービジネス

グループチーフ

ディスカバリーオフィサー

木村 禎治

1963年3月22日

 

1987年 4月

当社入社

2013年 4月

ニューロサイエンス&ジェネラル

メディスン創薬ユニット

デピュティプレジデント兼

グローバル探索研究部長

2015年 6月

執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー

(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ メディスンクリエーションディスカバリーニューロロジー筑波研究部長

 

1年

3,397

執行役

総務・環境安全担当兼

国内ネットワーク企業担当

宮島 正行

1962年6月22日

 

1985年 4月

当社入社

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部 医薬品アクセス推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

エーザイ・ジャパン プレジデント

総務・環境安全担当(現任)

国内ネットワーク企業担当(現任)

エーザイ物流株式会社 代表取締役

社長(現任)

 

1年

2,923

執行役

グローバルパートナーシップ

ディベロップメント特命担当

安野 達之

1968年5月18日

 

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

2018年 3月

コーポレートプランニング部長

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当(現任)

 

1年

5,699

執行役

衛材(中国)投資有限公司

総経理兼

衛材(中国)薬業有限公司

総経理

ヤンホイ

・フェン

1972年6月27日

 

2012年11月

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー

2012年12月

衛材(中国)薬業有限公司 入社

副総経理 営業本部長

2014年 8月

同社総経理(現任)

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

衛材(中国)投資有限公司 総経理(現任)

 

1年

執行役

エーザイデマンドチェーン

システムズプレジデント

加藤 義輝

1960年2月8日

 

1988年 4月

当社入社

2017年 5月

エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプレジデント

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント(現任)

 

1年

7,015

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

チーフプランニングオフィサー

田中 光明

1962年5月30日

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

総務・環境安全部長

2017年 5月

チーフストラテジーオフィサー

2017年 6月

2018年 3月

 

2018年 3月

執行役(現任)

チーフプランニングオフィサー(現任)

コーポレートプランニング部長

 

1年

1,165

執行役

コンシューマーhhc事業部

プレジデント兼

APIソリューション事業担当

金澤 昭兵

1965年2月11日

 

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

薬粧事業部 プレジデント

2016年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント(現任)

2017年 5月

日本事業戦略担当

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

APIソリューション事業担当(現任)

 

1年

7,455

執行役

コーポレートアフェアーズ担当

グローバルバリュー&

アクセス担当

赤名 正臣

1967年1月20日

 

1990年 4月

当社入社

2013年 7月

秘書室長

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

コーポレートアフェアーズ担当(現任)

2017年 6月

グローバルバリュー&アクセス担当(現任)

 

1年

703

執行役

チーフメディカルオフィサー

ジャパン/アジア

小林 啓之

1974年4月12日

 

2014年 4月

大塚製薬株式会社メディカルアフェアーズ部長

2016年 1月

当社入社

2016年 1月

チーフメディカルオフィサー ジャパン/アジア(現任)

2016年 4月

メディカル本部長(現任)

2017年 4月

オンコロジーメディカル部長

2017年 6月

2017年 6月

2019年 4月

執行役(現任)

ニューロロジーメディカル部長

メディカル部長(現任)

 

1年

466

執行役

メディスン開発センター長

中濵 明子

1968年7月7日

 

1992年 4月

当社入社

2017年11月

メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー&アジアクリニカルオペレーションズ統括部長

2018年 1月

2018年 6月

2018年 6月

メディスン開発センター長(現任)

執行役(現任)

hhcデータクリエーションセンター担当

 

1年

64

執行役

チーフストラテジーオフィサー

長山 和正

1980年3月18日

 

2002年 4月

当社入社

2017年 5月

コーポレートストラテジー部長(現任)

2018年 3月

チーフストラテジーオフィサー(現任)

2018年 6月

2019年 5月

執行役(現任)

コーポレートベンチャーインベストメント部長(現任)

 

1年

376

執行役

チーフタレントオフィサー

秋田 陽介

1965年2月7日

 

1989年 4月

当社入社

2017年 6月

 

2017年 6月

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

デピュティチーフタレントオフィサー

人財開発本部長(現任)

執行役(現任)

チーフタレントオフィサー(現任)

エーザイ企業年金基金理事長(現任)

 

1年

1,184

執行役

チーフデータオフィサー兼

筑波研究所長

塚原 克平

1965年3月16日

 

1989年 4月

当社入社

2009年 7月

ネクストジェネレーションシステムズ機能ユニット プレジデント

2016年 4月

 

2016年 4月

2019年 6月

2019年 6月

hhcデータクリエーションセンター長(現任)

筑波研究所長(現任)

執行役(現任)

チーフデータオフィサー(現任)

 

1年

1,950

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

エーザイ・ジャパン

デピュティプレジデント

村山 弘幸

1967年10月20日

 

1991年 4月

当社入社

2017年 4月

 

2018年 3月

 

2019年 6月

2019年 6月

 

2019年 6月

エーザイ・ジャパン 地域連携近畿北陸本部長

エーザイ・ジャパン レンビマ特命担当 部長

執行役(現任)

エーザイ・ジャパン デピュティ

プレジデント(現任)

エーザイ・ジャパン マーケティング推進本部長(現任)

 

1年

706

執行役

チーフデジタルオフィサー兼

ディメンシア

トータルインクルーシブ

エコシステム担当

内藤 景介

(注2)

1988年8月18日

 

2013年10月

当社入社

2018年 4月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム特命担当

2019年 2月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム 本部長(現任)

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

 

執行役(現任)

チーフデジタルオフィサー(現任)

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム担当(現任)

 

1年

149,790

(注1) 執行役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第108期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の長男です。

(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(639,122株)は含めておりません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名です。

当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証し、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。その上で、幅広くリストアップされた取締役候補者から絞り込みを行い、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。

指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。

[社外取締役の独立性・中立性の要件](2017年8月2日改正)

1.社外取締役は、現に当社および当社の関係会社(以下当社グループという)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。

2.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。

① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

a)当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人

b)取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人

c)当社の大株主(注3)である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人

d)当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者(コンサルタント、弁護士、公認会計士等)

e)当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人

f)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人

② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価(注5)し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。

③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

3.社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者(注6)、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。

① 当社グループの役員および重要な使用人(注7)

② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者

4.社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。

5.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。

注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。

注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

注4:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることをいう。

注5:「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。

① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有

② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等

③ 当社グループと当該企業等の人的交流

注6:「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。

注7:「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。

[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

加藤 泰彦

同氏は船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および取締役議長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)の役員就任の経歴を有していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

柿﨑 環

同氏は内部統制および内部監査の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外取締役としての経験を有し、その研究分野から企業における内部統制やコーポレートガバナンス、リスクマネジメントに関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は三菱食品株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社の一般用医薬品等を扱う事業との間に取引関係がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.01%未満)です。また、同氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

角田 大憲

同氏は法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外取締役としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、監査委員および社外取締役独立委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は中村・角田・松本法律事務所のパートナーです。当該事務所と当社との間に過去にコンサルタント料等の支払実績がありましたが、その金額は僅少(過去5年間では年間300万円以下)です。なお、2016年度以降において支払実績はありません。また、同氏は現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)の社外取締役に就任していますが、当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

ブルース・

アロンソン

同氏はコーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護士です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法務に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

海堀 周造

同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員長および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソリューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.01%未満)です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

村田 隆一

同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、三菱UFJリース株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の役員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任後、既に5年以上経過しており、当社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.02%未満)です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

内山 英世

同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社との間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していますが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。

なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業の傘下の保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少(当該保険会社の正味収入保険料の0.01%未満)です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っております。

取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「(3)監査の状況」に記載しています。

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

[連結子会社]

株式会社カン研究所

 

 

神戸市

中央区

 

百万円

70

 

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

 

当社が医薬品の研究開発を委託

 

エーザイ物流株式会社

神奈川県

厚木市

百万円

60

その他事業

(医薬品の搬送)

100.00

当社が医薬品の搬送を委託

 

エーザイ・アール・

アンド・ディー・

マネジメント株式会社

東京都

文京区

百万円

16

医薬品事業

(医薬品の研究開発の管理)

100.00

当社が研究開発の一部の管理業務等を委託

 

株式会社サンプラネット

東京都

文京区

百万円

455

その他事業

(業務サービス等)

85.53

当社が業務サービス等を購入

 

エルメッド エーザイ

株式会社

東京都

豊島区

百万円

150

医薬品事業(医薬品の販売)

66.60

※7

EAファーマ株式会社

東京都

中央区

百万円

9,145

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

60.00

当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入

※3

Eisai Corporation of

North America

米国

ニュージャージー州

千米ドル

2,766,700

医薬品事業

(米州持株会社)

100.00

※3

Eisai Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

151,600

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売

※3※5

※6

H3 Biomedicine Inc.

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

8

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

 

Eisai Ltd.

カナダ

オンタリオ州

千カナダドル

30,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

衛材(中国)投資有限公司

中国

江蘇省

千人民元

664,465

医薬品事業

(中国統括・持株会社)

100.00

(100.00)

※3

衛材(中国)薬業有限公司

中国

江蘇省

千人民元

576,125

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売

※3

衛材(蘇州)貿易有限公司

中国

江蘇省

千人民元

70,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

衛材(遼寧)製薬有限公司

中国

遼寧省

千人民元

50,000

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Europe Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

184,138

医薬品事業(欧州統括

・持株会社、医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託

※3

Eisai Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

46,009

医薬品事業

(医薬品の研究開発・販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

※3

Eisai Manufacturing Ltd.

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

38,807

医薬品事業

(医薬品の研究開発・製造)

100.00

(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託

※3

Eisai GmbH

ドイツ

フランクフルト

千ユーロ

7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai S.A.S.

フランス

パリ

千ユーロ

19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

540

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン

マドリッド

千ユーロ

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

Eisai S.r.l.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Pharma AG

スイス

チューリッヒ

千スイスフラン

3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai AB

スウェーデン

ストックホルム

千スウェーデン
クローナ

10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Farmacêutica,

Unipessoal Lda.

ポルトガル

リスボン

千ユーロ

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai SA/NV

ベルギー

ブリュッセル

千ユーロ

2,001

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai GesmbH

オーストリア

ウィーン

千ユーロ

2,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Limited Liability Company Eisai

ロシア

モスクワ

千ロシア

ルーブル

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Asia Regional

Services Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

34,469

医薬品事業

(アジア持株会社)

100.00

 

Eisai(Singapore)Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール
ドル

10

医薬品事業

(医薬品の研究開発)

100.00

(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

 

衛采製薬股份有限公司

台湾

台北

千台湾ドル

270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

 

Eisai(Thailand)

Marketing Co., Ltd.

タイ

バンコク

千タイバーツ

103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

当社が医薬品を販売

 

PT Eisai Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

1,630

医薬品事業

(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

 

Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペタリンジャヤ

千マレーシアリンギット

470

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(5.74)

当社が医薬品を販売

 

HI-Eisai Pharmaceutical Inc.

フィリピン

マニラ

千フィリピン
ペソ

62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00

(1.45)

当社が医薬品を販売

※4

Eisai(Hong Kong)Co., Ltd.

香港

千香港ドル

500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(10.00)

当社が医薬品を販売

 

Eisai Korea Inc.

韓国

ソウル

百万韓国

ウォン

3,512

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

 

Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.

インド

アンドラ・

プラデシュ州

千インドルピー

2,708,324

医薬品事業(医薬品の

研究開発・製造・販売)

100.00

(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入

※3

Eisai Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

シドニー

千豪ドル

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

 

Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル

サンパウロ

千ブラジル

レアル

87,899

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

千メキシコペソ

3

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

(100.00)

 

その他2社

 

 

 

 

会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の所有割合

(%)

※2

関係内容

備考

役員の兼任

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

[持分法適用関連会社]

ブラッコ・エーザイ

株式会社

 

東京都

文京区

 

百万円

340

 

医薬品事業(造影剤の

輸入・製造・販売)

49.00

当社が医薬品を購入

 

 

※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。

※3 特定子会社に該当する子会社です。

※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。

※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社間の売上収益を除く)の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。

売上収益

184,359

百万円

営業利益

6,279

 

当期利益

9,027

 

資本合計

329,010

 

資産合計

431,360

 

6 2019年1月、医薬品の研究開発子会社であるMorphotek, Inc.を吸収合併しました。

※7 2019年4月、全株式を譲渡したことにより、エルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。

 8 2019年5月、Eisai Europe Ltd.がEisai New Zealand Ltd.を設立しました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

給料及び賞与

23,930百万円

23,724百万円

減価償却費

2,021

2,310

研究開発費

117,395

117,460

 

販売費に属する費用の割合

10.6%

10.7%

一般管理費に属する費用の割合

89.4

89.3

1【設備投資等の概要】

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。

当期の設備投資額は22,947百万円(前期より11,056百万円増)であり、その主なものは、日本における生産設備および米国における研究設備の拡充です。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,462,266 百万円
純有利子負債-95,584 百万円
EBITDA・会予129,841 百万円
株数(自己株控除後)286,580,256 株
設備投資額- 百万円
減価償却費26,841 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表執行役CEO  内藤 晴夫
資本金44,986 百万円
住所東京都文京区小石川4丁目6番10号
電話番号03-3817-5070

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