エーザイ【4523】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/212018/6/202018/7/22018/11/12019/6/142019/10/30
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数11人11人11人11人11人11人
社外役員数7人7人7人7人7人7人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任------
買収防衛
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1.経緯    「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において社外取締役   独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において本対応方針の有効期間等を変更し、   更新しています。また、本対応方針の導入以来、取締役会の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役のみで構成する社外取締役   独立委員会が、毎年、その維持、見直し、廃止を検討しています。 2.本対応方針の意義、目的    本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有   する場合の手続き等を定めたものです。     当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは   毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容を十分に   検討する機会を確保することを目的としています。    社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された   場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損   すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 3.本対応方針の特長  (1)取締役会で導入し、更新     本対応方針の導入、更新の手続きについては、株主総会に諮るのではなく、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・    株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切    であると判断し、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしています。     当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、    いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役    4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、    株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考えています。  (2)株主の皆様の意思を反映できる仕組み      株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役は本対応方針への賛否を表明しています。これにより、取締役    候補者の選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様が本対応方針への意思を反映できる仕組みとしています。  (3)経営陣の恣意性を排除     社外取締役独立委員会において、本対応方針にもとづき買付者の提案が企業価値の向上に資すると判断された場合、新株予約権は    発行されません。この決定が再度、取締役会で審議されることはありません。     このように、本対応方針に係る新株予約権の不発行は、社外取締役独立委員会の決議のみで決定され、執行部門は関与できず、    真に経営陣の恣意性を排除した仕組みとしています。  (4)有効期間は実質1年     本対応方針の趣旨は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることであり、その有効期間を    5年間としています。なお、社外取締役独立委員会の判断により、いつでも本対応方針の内容の見直しや廃止を取締役会に提案する    ことが可能です。     本対応方針の運用においては、下図のとおり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を検討していること    から、実質的に有効期間は1年間となっています。 4.社外取締役独立委員会での審議    社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しています。その検討においては、研究開発に長期的な   投資が必要となる製薬業界の特性を考慮した上で、本対応方針を取り巻く経営環境の変化、企業買収に係るグローバルな状況や事例等   の情報共有を行い、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  (1) 当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収の潜在的リスクの存在が否定できず、これに対する十分な備えを取締役会    として行うことが必要かつ妥当である。  (2) 欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の法的整備はなされたものの、    未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識される。  (3) 当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を    十分に検討する時間を確保することができる。  (4) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。    さらに、経営陣の保身をはかる手段として使われる懸念を排除した仕組みであり、執行部門から独立した社外取締役独立委員会が、    毎年、維持、見直し、廃止を検討している。   本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。    http://www.eisai.co.jp/company/cgpolicy20160803.pdf
 2017年8月2日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続を決議しています。 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1.経緯   「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において社外取締役   独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において本対応方針の有効期間等を変更し、   更新しています。また、本対応方針の導入以来、取締役会の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役のみで構成する社外取締役   独立委員会が、毎年、その維持、見直し、廃止を検討しています。 2.本対応方針の意義、目的   本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有   する場合の手続き等を定めたものです。    当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは   毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容を十分に   検討する機会を確保することを目的としています。    社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された   場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損   すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 3.本対応方針の特長  (1)取締役会で導入し、更新     本対応方針の導入、更新の手続きについては、株主総会に諮るのではなく、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・    株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切    であると判断し、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしています。     当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、    いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役    4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、    株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考えています。  (2)株主の皆様の意思を反映できる仕組み     株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役は本対応方針への賛否を表明しています。これにより、取締役    候補者の選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様が本対応方針への意思を反映できる仕組みとしています。  (3)経営陣の恣意性を排除     社外取締役独立委員会において、本対応方針にもとづき買付者の提案が企業価値の向上に資すると判断された場合、新株予約権は    発行されません。この決定が再度、取締役会で審議されることはありません。     このように、本対応方針に係る新株予約権の不発行は、社外取締役独立委員会の決議のみで決定され、執行部門は関与できず、    真に経営陣の恣意性を排除した仕組みとしています。  (4)有効期間は実質1年     本対応方針の趣旨は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることであり、その有効期間を    5年間としています。なお、社外取締役独立委員会の判断により、いつでも本対応方針の内容の見直しや廃止を取締役会に提案する    ことが可能です。     本対応方針の運用においては、下図のとおり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を検討していること    から、実質的に有効期間は1年間となっています。 4.社外取締役独立委員会での審議    社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しています。その検討においては、研究開発に長期的な   投資が必要となる製薬業界の特性を考慮した上で、本対応方針を取り巻く経営環境の変化、企業買収に係るグローバルな状況や事例等   の情報共有を行い、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  (1) 当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収の潜在的リスクの存在が否定できず、これに対する十分な備えを取締役会    として行うことが必要かつ妥当である。  (2) 欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の法的整備はなされたものの、    未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識される。  (3) 当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を    十分に検討する時間を確保することができる。  (4) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。    さらに、経営陣の保身をはかる手段として使われる懸念を排除した仕組みであり、執行部門から独立した社外取締役独立委員会が、    毎年、維持、見直し、廃止を検討している。   本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。    http://www.eisai.co.jp/company/cgpolicy20160803.pdf
 2018年6月20日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の一部変更と継続を決議しています。 本決議に基づき、2018年7月1日より、変更後の本対応方針が効力を発生します。 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1.経緯   「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において社外取締役  独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において本対応方針の有効期間等を変更し、  更新しています。また、本対応方針の導入以来、取締役会の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役のみで構成する社外取締役  独立委員会が、毎年、その維持、見直し、廃止を検討しています。 2.本対応方針の変更と継続について   2017年度、社外取締役独立委員会は、国内外の他社事例、機関投資家の意見および議決権行使状況をはじめ、本対応方針に関連する直近  の情報を収集、共有し、その上で、当社が本対応方針を保有することの背景や意義、社外取締役独立委員会の役割などについて十分な議論を  行いました。その結果、2018年6月20日開催の取締役会において、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき、有効期間および対象となる  買付の基準について変更した上で本対応方針を継続する旨の議案について審議し、提案どおりに決議しました。主な変更内容は以下のとおり  です。 <変更の内容>  (1)有効期間を5年間から1年間に短縮する。  (2)本対応方針の対象となる買付の基準を「15%」から「20%」に引き上げる。 3.本対応方針の意義、目的   本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有する  場合の手続き等を定めたものです。当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益  を向上させるのか、あるいは毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に  応えて、その内容を十分に検討する機会を確保することを目的としています。社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針  の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続  き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 4.特長的な仕組み  (1)取締役会で導入し、更新    本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしていま   す。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、   十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社   外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実績に富む経営者、   学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成で   あることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考   えています。  (2)株主の皆様の意思を反映できる仕組み    株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することにより、取締役選任議案に   対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。  (3)経営陣の恣意的な運用ができない仕組み    本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案が本対応方針の手続き、   基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の   不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は   全く関与できず、3真に経営陣の恣意的な運用を排除することができる仕組みとしています。 5.社外取締役独立委員会での判断  社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  (1) 当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収の潜在的リスクの存在が否定できず、これに対する十分な備えを取締役会  として行うことが必要かつ妥当である。  (2)欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の法的整備はなされたものの、  未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識される。  (3)当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を  十分に検討する時間を確保することができる。  (4) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。  さらに、経営陣の保身をはかる手段として使われる懸念を排除した仕組みであり、経営陣から独立した社外取締役独立委員会が、毎年、  維持、見直し、廃止を検討している。  本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。  https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/pdf/cgpolicy20180701.pdf
 2018年6月20日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の一部変更と継続を決議しています。 本決議に基づき、2018年7月1日より、変更後の本対応方針が効力を発生します。 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1.経緯   「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において社外取締役  独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において本対応方針の有効期間等を変更し、  更新しています。また、本対応方針の導入以来、取締役会の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役のみで構成する社外取締役  独立委員会が、毎年、その維持、見直し、廃止を検討しています。 2.本対応方針の変更と継続について   2017年度、社外取締役独立委員会は、国内外の他社事例、機関投資家の意見および議決権行使状況をはじめ、本対応方針に関連する直近  の情報を収集、共有し、その上で、当社が本対応方針を保有することの背景や意義、社外取締役独立委員会の役割などについて十分な議論を  行いました。その結果、2018年6月20日開催の取締役会において、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき、有効期間および対象となる  買付の基準について変更した上で本対応方針を継続する旨の議案について審議し、提案どおりに決議しました。主な変更内容は以下のとおり  です。 <変更の内容>  (1)有効期間を5年間から1年間に短縮する。  (2)本対応方針の対象となる買付の基準を「15%」から「20%」に引き上げる。 3.本対応方針の意義、目的   本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有する  場合の手続き等を定めたものです。当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益  を向上させるのか、あるいは毀損する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に  応えて、その内容を十分に検討する機会を確保することを目的としています。社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針  の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続  き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 4.特長的な仕組み  (1)取締役会で導入し、更新    本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしていま   す。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじめ、   十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名が社   外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実績に富む経営者、   学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような取締役構成で   あることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行うことができると考   えています。  (2)株主の皆様の意思を反映できる仕組み    株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することにより、取締役選任議案に   対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。  (3)経営陣の恣意的な運用ができない仕組み    本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案が本対応方針の手続き、   基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の   不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は   全く関与できず、3真に経営陣の恣意的な運用を排除することができる仕組みとしています。 5.社外取締役独立委員会での判断  社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  (1) 当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収の潜在的リスクの存在が否定できず、これに対する十分な備えを取締役会  として行うことが必要かつ妥当である。  (2)欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の法的整備はなされたものの、  未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識される。  (3)当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を  十分に検討する時間を確保することができる。  (4) 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。  さらに、経営陣の保身をはかる手段として使われる懸念を排除した仕組みであり、経営陣から独立した社外取締役独立委員会が、毎年、  維持、見直し、廃止を検討している。  本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。  https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/pdf/cgpolicy20180701.pdf
 2019年6月20日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続を決議しています。 本決議に基づき、2019年7月1日より、変更後の本対応方針が効力を発生します。 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1. 導入と継続、一部変更の経緯   「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において、社外取締役  独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において継続の決議をし、更新しました。   社外取締役独立委員会は、2017年6月定時株主総会における取締役選任議案に係る議決権行使の結果を受け、その分析、機関投資家と  社外取締役との対話の充実、これらを含めた幅広い視点からの検討を実施し、2018年4月に以下の本対応方針の見直し、および株主の皆様  に理解を深めていただくための対応を行いました。   ①有効期間を5年から1年に短縮   ②対象となる買付基準を15%から20%に引き上げ   ③2018年6月定時株主総会の招集通知に社外取締役の活動を含めた本対応方針に関する詳細な説明を記載 2. 意義、目的   本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有する  場合の手続き等を定めたものです。   当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは毀損  する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容を十分に検討す  る機会を確保することを目的としています。   社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合  は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判  断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 3.特長的な仕組み  ①取締役会で導入し、更新   本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしていま   す。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじ   め、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名   が社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実績に富む   経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような   取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行う   ことができると考えています。  ②株主の皆様の意思を反映できる仕組み    株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することにより、取締役選任議案に対   する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。  ③経営陣の恣意的な運用ができない仕組み    本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案が本対応方針の手続き、    基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の   不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は   全く関与できず、経営陣による濫用的な本対応方針の運用(新株予約権の発行)を防ぐことが可能です。  ④有効期間は1年    本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しています。なお、社外   取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、廃止を取締役会に提案することが可能です。 4. 社外取締役独立委員会での判断  社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  ①本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出すことを可能とする施策になり    得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行(いわゆる    買収防衛策の発動)を防ぐことが可能であることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。  ②当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リスクの存在は否定できず、患者様と    生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行    うのは必要かつ妥当である。  ③欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の手続きの整備はなされたもの    の、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識する。  ④当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を    十分に検討する時間を確保することができる。  ⑤ 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。  本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。  https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/index.html
 2019年6月20日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続を決議しています。 本決議に基づき、2019年7月1日より、変更後の本対応方針が効力を発生します。 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」 1. 導入と継続、一部変更の経緯   「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、「本対応方針」)は、2006年2月開催の取締役会において、社外取締役  独立委員会より提案され、導入したものです。その後、2011年8月および2016年4月の取締役会において継続の決議をし、更新しました。   社外取締役独立委員会は、2017年6月定時株主総会における取締役選任議案に係る議決権行使の結果を受け、その分析、機関投資家と  社外取締役との対話の充実、これらを含めた幅広い視点からの検討を実施し、2018年4月に以下の本対応方針の見直し、および株主の皆様  に理解を深めていただくための対応を行いました。   ①有効期間を5年から1年に短縮   ②対象となる買付基準を15%から20%に引き上げ   ③2018年6月定時株主総会の招集通知に社外取締役の活動を含めた本対応方針に関する詳細な説明を記載 2. 意義、目的   本対応方針は、中期経営計画等の諸施策の実践で生み出される企業価値・株主共同の利益を守ることを企図し、当社株式を大量保有する  場合の手続き等を定めたものです。   当社株式の大量買付が行われる場合に、買付者に対し、その買付が当社の企業価値や株主共同の利益を向上させるのか、あるいは毀損  する恐れがあるのかを判断するための情報提供を求め、社外取締役独立委員会が、株主の皆様の負託に応えて、その内容を十分に検討す  る機会を確保することを目的としています。   社外取締役独立委員会において、買付者の提案が、本対応方針の手続き、基準等を満たし、企業価値の向上に資すると判断された場合  は、新株予約権は発行されません。一方、それが本対応方針の手続き、基準等を満たさず、当社企業価値・株主共同の利益を毀損すると判  断した場合には、新株予約権の発行を提案します。 3.特長的な仕組み  ①取締役会で導入し、更新   本対応方針の導入、更新は、株主総会に諮るのではなく、社外取締役独立委員会からの提案にもとづき取締役会で決定することとしていま   す。これは、株主の皆様から負託を受けた取締役が、当社企業価値・株主共同の利益向上の視点から、専門家の意見を求めることをはじ   め、十分に情報を入手し、責任をもって慎重に検討することが適切であると判断したためです。当社の取締役会は、11名の取締役のうち7名   が社外取締役であり、議長も社外取締役が務めています。当社の社外取締役7名は、いずれも、経営陣から独立した、経験と実績に富む   経営者、学識者、および会計や法律の専門家等です。また、社内取締役4名のうち執行役を兼任する取締役は1名のみです。このような   取締役構成であることから、当社の取締役会は、本対応方針に関しても、株主の皆様の利益を代表して、客観的かつ合理的な判断を行う   ことができると考えています。  ②株主の皆様の意思を反映できる仕組み    株主総会招集ご通知参考書類の取締役選任議案において、各取締役が本対応方針への賛否を表明することにより、取締役選任議案に対   する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとしています。  ③経営陣の恣意的な運用ができない仕組み    本対応方針にもとづく新株予約権の発行・不発行の意思決定は社外取締役独立委員会で行います。買付提案が本対応方針の手続き、    基準を満たし、当社の企業価値向上に資すると社外取締役独立委員会が判断すれば、新株予約権は発行されません。この新株予約権の   不発行の決定は、再度、取締役会で審議されることもありません。このように、新株予約権を発行しないという決定に社内取締役、執行役は   全く関与できず、経営陣による濫用的な本対応方針の運用(新株予約権の発行)を防ぐことが可能です。  ④有効期間は1年    本対応方針の有効期間は1年間であり、毎年、社外取締役独立委員会が本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しています。なお、社外   取締役独立委員会は、その判断により、いつでも本対応方針の見直し、廃止を取締役会に提案することが可能です。 4. 社外取締役独立委員会での判断  社外取締役独立委員会は、次のような議論を踏まえ、本対応方針の継続が妥当であると判断しています。  ①本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出すことを可能とする施策になり    得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行(いわゆる    買収防衛策の発動)を防ぐことが可能であることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。  ②当社のビジネス環境や業界動向より、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収リスクの存在は否定できず、患者様と    生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行    うのは必要かつ妥当である。  ③欧米各国の企業買収を取り巻く法制度と対比した場合、我が国でも金融商品取引法において大量買付時の手続きの整備はなされたもの    の、未だ当社の企業価値・株主共同の利益を守るために十分とはいえないと認識する。  ④当社株式の大量買付の手続き等を定めて開示することにより、買付者が現れた場合に、社外取締役独立委員会が買付者の提案内容を    十分に検討する時間を確保することができる。  ⑤ 本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。  本対応方針につきましては、以下のURL で全文をご覧いただけます。  https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/index.html
役員の状況

5【役員の状況】

男性34名 女性5名 (役員のうち女性の比率12.8%)

上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き28名です。

(1) 取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

内藤 晴夫

(ないとう はるお)

1947年12月27日生

 

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

 

1年

634,076

取締役

 

直江 登

(なおえ のぼる)

1956年2月8日生

 

1978年 4月

当社入社

2005年 4月

医薬事業部副事業部長

2005年 6月

執行役

2005年 6月

医薬事業部長

2007年 4月

日本事業本部副担当

2008年 4月

日本事業本部医薬統括部長

2010年 6月

上席執行役員

2011年 4月

エーザイ・ジャパン プレジデント

2011年 6月

常務執行役

2013年 4月

執行役

2013年 4月

エーザイ・ジャパン アライアンス担当

2013年10月

エーザイ・ジャパン オンコロジーhhcユニット デピュティプレジデント兼戦略企画推進部長

2014年 6月

取締役(現任)

 

1年

19,117

取締役

 

加藤 泰彦

(かとう やすひこ)

1947年5月19日生

 

1973年 4月

2001年 6月

三井造船株式会社入社

Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長

2004年 4月

Mitsui Babcock Energy Limited CEO

2004年 6月

三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited担当(在英国)

2006年12月

同社取締役特命事項担当

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役取締役会長

2016年 6月

当社取締役(現任)

2017年 4月

2017年 6月

三井造船株式会社取締役相談役

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)相談役(現任)

 

1年

490

取締役

 

金井 広一

(かない ひろかず)

1960年1月28日生

 

1983年 4月

当社入社

2003年 4月

経理部長

2007年 4月

財務経理部長

2010年 6月

財務・経理本部 経理部長

2011年 6月

執行役員

2011年 6月

経理部長

2016年 6月

取締役(現任)

 

1年

10,305

取締役

 

柿﨑 環

(かきざき たまき)

1961年1月16日生

 

2002年 4月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2008年 4月

東洋大学法科大学院教授

2012年 4月

横浜国立大学国際社会科学研究院教授

2014年 4月

明治大学法学部教授(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

2016年 6月

2017年 6月

三菱食品株式会社社外取締役(現任)

日本空港ビルデング株式会社社外監査役(現任)

 

1年

163

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

角田 大憲

(つのだ だいけん)

1967年1月29日生

 

1994年 4月

東京弁護士会登録

 

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2001年 1月

同事務所パートナー

2003年 3月

 

2004年 6月

中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー(現任)

株式会社アトラス社外監査役

2004年 9月

 

 

2005年 6月

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)社外取締役

株式会社アイネス社外監査役

2007年 7月

株式会社シーリージャパン(現 株式会社スリープセレクト)社外監査役

(現任)

2008年 4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役

2008年 4月

日本株主データサービス株式会社社外監査役

2010年 4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2012年 3月

ビルコム株式会社社外監査役

2014年 4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現任)

2015年 3月

2016年 6月

ビルコム株式会社社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

取締役

 

ブルース

・アロンソン

(Bruce Aronson)

1952年5月14日生

 

1978年 6月

長島・大野・常松法律事務所外国人アソシエイト

1983年 9月

ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソシエイト

1986年 8月

ヒューズ・ハーバード&リード法律事務所パートナー

2004年 5月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員助教授

2004年 7月

クレイトン大学ロースクール教授

2010年 6月

日本銀行金融研究所客員研究員

2013年 7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2016年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2017年 6月

2018年 3月

 

2018年 4月

 

当社取締役(現任)

ロンドン大学東洋アフリカ学院日本研究

センター外来研究員(現任)

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)非常勤講師(現任)

 

1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

土屋 裕

(つちや ゆたか)

1952年6月29日生

 

1975年 4月

当社入社

2001年 4月

臨床研究センター臨研企画部長

2004年10月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

欧州事業担当

2008年 3月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO

2009年 7月

信頼性保証・環境安全担当

2009年 7月

信頼性保証本部長

2010年 6月

常務執行役

2011年 6月

専務執行役

2011年 6月

信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当

2012年 6月

信頼性保証・PR・GR担当

2012年 6月

代表執行役専務

2012年10月

グローバル緊急対応担当

2012年10月

PR・GR担当

2013年 4月

医療政策担当

2013年 6月

代表執行役副社長

2014年 4月

グローバルバリュー&アクセス担当

2014年 6月

代表執行役医療政策担当

2014年12月

代表執行役医療政策担当兼中国事業担当

2015年10月

薬粧事業担当

2016年 4月

hhcデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当

2017年 6月

取締役(現任)

 

1年

34,938

取締役

 

海堀 周造

(かいほり

しゅうぞう)

1948年1月31日生

 

1973年 4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員IA事業部長

2006年 4月

同社常務執行役員IA事業部長

2006年 6月

同社取締役常務執行役員IA事業部長

2007年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2013年 4月

株式会社MIP社外取締役(現任)

2015年 4月

横河電機株式会社取締役会長

2015年 6月

HOYA株式会社社外取締役(現任)

2016年 6月

 

2018年 6月

横河電機株式会社取締役 取締役会議長(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

取締役

 

村田 隆一

(むらた

りゅういち)

1948年4月12日生

 

1971年 4月

株式会社三菱銀行入行

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 専務取締役

2006年 5月

同行副頭取

2007年 5月

同行副頭取西日本駐在

2009年 6月

三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務

2010年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2012年 6月

同社取締役会長(代表取締役)

2016年 6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役(現任)

2017年 6月

近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年 6月

2018年 6月

三菱UFJリース株式会社相談役(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

内山 英世

(うちやま ひでよ)

1953年3月30日生

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1980年 3月

公認会計士登録

1999年 7月

同監査法人代表社員

2002年 5月

同監査法人本部理事

2006年 6月

同監査法人専務理事

2010年 6月

同監査法人理事長、KPMGジャパン チェアマン

2011年 9月

KPMGアジア太平洋地域 チェアマン

2013年10月

KPMGジャパン CEO

2015年 9月

朝日税理士法人 顧問(現任)

2016年 6月

オムロン株式会社社外監査役(現任)

2017年 6月

 

2018年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

 

 

 

699,089

(注1) 取締役 加藤泰彦、柿﨑環、角田大憲、ブルース・アロンソン、海堀周造、村田隆一、内山英世は社外取締役

です。

(注2) 取締役の任期は、第106期に係る定時株主総会終結の時から第107期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注3) 取締役議長は、加藤泰彦です。

(注4) 委員会体制は、次のとおりです。

指名委員会

海堀周造(委員長)、ブルース・アロンソン、村田隆一

監査委員会

内山英世(委員長)、直江登、金井広一、柿﨑環、角田大憲

報酬委員会

ブルース・アロンソン(委員長)、海堀周造、村田隆一

社外取締役独立委員会

角田大憲(委員長)加藤泰彦、柿﨑環、ブルース・アロンソン、海堀周造、

村田隆一、内山英世

 

(2) 執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役CEO

CEO

内藤 晴夫

(1) 取締役の状況参照

同左

1年

(1) 取締役の状況参照

代表執行役

日本事業

担当兼

CIO

日本事業担当兼

hhc

ソリューション

本部担当兼

チーフ

インフォメーションオフィサー

林 秀樹

(はやし ひでき)

1957年11月22日生

 

1981年 4月

当社入社

2004年 4月

事業開発部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

ビジネスデベロップメント担当

2007年 6月

常務執行役

2009年 7月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2010年 6月

専務執行役

2011年 6月

IR担当

2012年 6月

グローバル事業開発担当

2012年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2012年 6月

代表執行役副社長

2014年 6月

代表執行役CPCO兼CIO

2014年 6月

チーフインフォメーションオフィサー(現任)

2014年10月

代表執行役コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼CIO

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2016年 4月

代表執行役日本事業担当兼CIO(現任)

2016年 4月

日本事業担当(現任)

2016年 4月

認知症ソリューション本部担当

2017年 4月

hhcソリューション本部担当(現任)

 

1年

23,505

代表執行役

CTO兼

業界担当兼

中国事業

担当

チーフタレント

オフィサー兼

業界担当兼

中国事業担当兼

総務・環境安全

担当兼

データインテグリティ推進担当

岡田 安史

(おかだ やすし)

1958年9月26日生

 

1981年 4月

当社入社

2002年 6月

経営計画部長

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

医薬事業部事業戦略部長

2007年 4月

日本事業本部計画部長

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー(現任)

2011年 6月

人財開発本部長

2011年 6月

国内ネットワーク企業担当

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長(現任)

2012年12月

人財開発本部タレントマネジメント部長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当(現任)

2017年 6月

代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当(現任)

2017年 6月

業界担当(現任)

2017年 6月

2018年 1月

中国事業担当(現任)

データインテグリティ推進担当(現任)

 

1年

12,523

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

ゼネラル

カウンセル兼

知的財産担当

高橋 健太

(たかはし けんた)

1959年9月22日生

 

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル カウンセル(現任)

2009年 6月

知的財産担当(現任)

2011年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

 

1年

5,751

常務執行役

チーフメディカルオフィサー兼

コーポレート

メディカル

アフェアーズ

本部長兼

グローバル

セーフティボード

委員長

エドワード

・スチュワート

・ギリー

(Edward

Stewart

Geary)

1962年11月21日生

 

1990年 7月

スタンフォード大学メディカルセンター

1997年 4月

当社入社

2001年 1月

薬事政策部長

2004年 4月

信頼性保証本部副本部長

2007年 6月

執行役

2012年10月

2012年10月

 

2012年10月

チーフメディカルオフィサー(現任)

コーポレートメディカルアフェアーズ本部長(現任)

グローバルセーフティボード委員長(現任)

2013年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

35,111

常務執行役

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー兼

EMEA

リージョン

プレジデント兼

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CE0

ガリー

・ヘンドラー

(Gary Hendler)

1966年9月26日生

 

2005年 6月

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデントグローバル・マーケティング

2008年 2月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社

2008年 2月

同社ディレクターコマーシャル・ディベロップメント

2010年 6月

執行役

2010年 6月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO

2012年 4月

EMEAリージョン プレジデント(現任)

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネスプレジデント

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント

2014年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー(現任)

2016年 4月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)

 

1年

常務執行役

オンコロジー

ビジネスグループ

プレジデント

井池 輝繁

(いいけ てるしげ)

1963年12月20日生

 

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント(現任)

 

1年

12,975

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

チーフ

フィナンシャル

オフィサー兼

チーフ

IRオフィサー

柳 良平

   (やなぎ

      りょうへい)

1962年7月6日生

 

2007年 4月

UBS証券会社 IRアドバイザリーエグゼクティブディレクター

2009年 9月

当社入社

2009年 9月

IR部長

2013年 4月

執行役

2013年 4月

デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼チーフIRオフィサー

2015年 6月

常務執行役(現任)

2015年 6月

 

2015年 6月

チーフフィナンシャルオフィサー(現任)

チーフIRオフィサー(現任)

 

1年

8,975

常務執行役

ニューロロジー

ビジネスグループ プレジデント兼

アメリカス・

リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク

会長&CEO

アイヴァン

・チャン

(Ivan Cheung)

1976年10月9日生

 

1998年 9月

ブーズ・アレン・ハミルトン社

2005年10月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長

2010年 6月

経営戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

戦略・財務・経理担当

2012年 6月

人財開発本部副本部長兼タレントマネジメント部長

2012年12月

戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長

2013年 4月

薬粧事業担当

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネス デピュティプレジデント兼アジア担当兼レンビマグローバルリード

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼ファイコンパグローバルリード

2016年 4月

常務執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ プレジデント(現任)

2016年 4月

アメリカス・リージョン プレジデント(現任)

2016年 4月

エーザイ・インク 会長&CEO(現任)

 

1年

4,674

執行役

オンコロジー
ビジネスグループ チーフ
メディスン
クリエーション
オフィサー兼
チーフ
ディスカバリー
オフィサー

大和 隆志

(おおわ たかし)

1963年7月13日生

 

1991年 4月

当社入社

2008年 4月

創薬第二研究所長

2009年 7月

オンコロジー創薬ユニットプレジデント

2011年10月

執行役(現任)

2011年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフサイエンティフィックオフィサー

2012年 6月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフイノベーションオフィサー

2016年 4月

 

 

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー(現任)

オンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー(現任)

 

1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

オンコロジー
ビジネスグループ チーフ
プランニング
オフィサー兼
プランニング部長兼

データ管理責任者

甲斐 康信

(かい やすのぶ)

1962年3月20日生

 

1986年 4月

当社入社

2010年 6月

フロンティア創薬ユニット プレジデント

2011年10月

エーザイバリューマキシマイゼーションシステムズ プレジデント

2012年 6月

執行役(現任)

2013年 1月

エーザイ・ジャパン バイスプレジデント オンコロジー領域担当

2013年 4月

エーザイ・ジャパン オンコロジーhhcユニット プレジデント

2013年 4月

オンコロジーメディカル部長

2015年10月

エーザイ・ジャパン オンコロジーhhcユニットメディカル部長兼MSL室長

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフストラテジーオフィサー兼ストラテジー部長

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ レンビマグローバルリード

2017年 5月

 

2017年 5月

 

2018年 6月

オンコロジービジネスグループ チーフプランニングオフィサー(現任)

オンコロジービジネスグループ プランニング部長(現任)

オンコロジービジネスグループ データ管理責任者(現任)

 

1年

8,816

執行役

ニューロロジー

ビジネスグループ チーフ

クリニカル

オフィサー兼

チーフメディカルオフィサー

リン

・クレイマー

(Lynn Kramer)

1950年10月19日生

 

2005年 3月

PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー

2007年 5月

エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社

2009年 7月

ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント

2012年12月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー

2016年 4月

 

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー(現任)

ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー(現任)

 

1年

執行役

アジア・

ラテンアメリカ

リージョン

プレジデント

佐々木 小夜子

(ささき さよこ)

1968年9月27日生

 

1991年 4月

当社入社

2011年 6月

PR部長

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

コーポレートアフェアーズ担当

2013年 4月

グローバルアクセスストラテジー室長

2013年10月

ガバメントリレーションズ部長

2017年 6月

2018年 1月

アジア・リージョン プレジデント

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント(現任)

 

1年

3,837

執行役

チーフ

コンプライアンスオフィサー兼

内部統制担当

朝谷 純一

   (あさたに

    じゅんいち)

1961年2月22日生

 

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

コーポレートIA部長

2014年 6月

執行役(現任)

2014年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー(現任)

2014年 6月

内部統制担当(現任)

2014年 6月

コンプライアンス・リスク管理推進部長

 

1年

9,845

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

エーザイ・インク社長兼COO兼

アメリカス

オンコロジー

コマーシャル担当

サジ・プロシダ

(Shaji Procida)

1971年7月2日生

 

1997年 1月

ノバルティス・コーポレーション社 マネージャー、アカウンティング プリンシプル/バジェット

1998年 6月

エーザイ・インク入社

2012年 7月

同社ヴァイス・プレジデント、ファイナンス&CFO

2014年 4月

同社社長兼COO(現任)

2014年 6月

執行役(現任)

2017年 5月

アメリカス オンコロジーコマーシャル担当(現任)

 

1年

執行役

ニューロロジー

ビジネスグループチーフ

ディスカバリー

オフィサー

木村 禎治

(きむら ていじ)

1963年3月22日生

 

1987年 4月

当社入社

2013年 4月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット デピュティプレジデント兼グローバル探索研究部長

2015年 6月

執行役(現任)

2016年 4月

 

 

2016年 4月

 

ニューロロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー

(現任)

ニューロロジービジネスグループ メディスンクリエーションディスカバリーニューロロジー筑波研究部長

 

1年

3,043

執行役

エーザイ・

ジャパン

地域連携首都圏

本部長兼

中国・アジア連携

担当

籔根 英典

(やぶね ひでのり)

1970年8月10日生

 

1994年 4月

当社入社

2015年 2月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長

2015年 6月

執行役(現任)

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部長

2016年 4月

エーザイ・ジャパン アクセス&アウトカム本部長

2017年 4月

 

2017年10月

エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長(現任)

エーザイ・ジャパン 中国・アジア連携担当(現任)

 

1年

4,449

執行役

チーフクオリティオフィサー兼

グローバル緊急

対応担当

加藤 弘之

(かとう ひろゆき)

1957年 9月 8日生

 

1982年 4月

当社入社

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部 ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

hhcデータクリエーション担当

2017年 6月

2018年 1月

グローバル緊急対応担当(現任)

チーフクオリティオフィサー(現任)

 

1年

957

執行役

ニューロロジー

ビジネスグループ

チーフ

ストラテジー

オフィサー兼

ストラテジー部長兼

データ管理責任者

アレキサンダー・スコット

 (Alexander

       Scott)

1965年 1月 9日生

 

1999年 1月

イン・パースート・オブ・ティー・インク社 プレジデント

2002年 7月

エーザイ・インク入社

2014年 6月

グローバルビジネスディベロップメントユニット プレジデント

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

 

 

2016年 4月

 

2018年 6月

ニューロロジービジネスグループ チーフストラテジーオフィサー(現任)

ニューロロジービジネスグループ ストラテジー部長(現任)

ニューロロジービジネスグループ

データ管理責任者(現任)

 

1年

執行役

エーザイ・

ジャパン

プレジデント

宮島 正行

   (みやじま

      まさゆき)

1962年 6月22日生

 

1985年 4月

当社入社

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部 医薬品アクセス推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

エーザイ・ジャパン プレジデント(現任)

 

1年

2,569

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当

安野 達之

(やすの たつゆき)

1968年 5月18日生

 

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

2018年 3月

コーポレートプランニング部長

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当(現任)

 

1年

5,345

執行役

衛材(中国)

投資有限公司

総経理兼

衛材(中国)

薬業有限公司

総経理

ヤンホイ・

フェン

(Yanhui Feng)

1972年 6月27日生

 

2012年11月

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー

2012年12月

衛材(中国)薬業有限公司 入社

副総経理 営業本部長

2014年 8月

同社総経理(現任)

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

衛材(中国)投資有限公司 総経理(現任)

 

1年

執行役

エーザイ

デマンドチェーン

システムズ

プレジデント

加藤 義輝

(かとう よしてる)

1960年 2月 8日生

 

1988年 4月

当社入社

2017年 5月

エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプレジデント

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント(現任)

 

1年

3,661

執行役

チーフプランニングオフィサー兼

コーポレートプランニング部長

田中 光明

(たなか みつあき)

1962年 5月30日生

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

総務・環境安全部長

2017年 5月

チーフストラテジーオフィサー

2017年 6月

2018年 3月

 

2018年 3月

執行役(現任)

チーフプランニングオフィサー(現任)

コーポレートプランニング部長

(現任)

 

1年

735

執行役

日本事業戦略担当

コンシューマーhhc事業部

プレジデント兼

APIソリューション事業担当

金澤 昭兵

   (かなざわ

      しょうへい)

1965年 2月11日生

 

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

薬粧事業部 プレジデント

2016年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント(現任)

2017年 5月

日本事業戦略担当(現任)

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

APIソリューション事業担当(現任)

 

1年

7,082

執行役

コーポレート

アフェアーズ担当

グローバルバリュー&アクセス担当

赤名 正臣

(あかな まさとみ)

1967年 1月20日生

 

1990年 4月

当社入社

2013年 7月

秘書室長

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

コーポレートアフェアーズ担当(現任)

2017年 6月

グローバルバリュー&アクセス担当(現任)

 

1年

273

執行役

チーフメディカル

オフィサー

ジャパン/アジア兼

メディカル本部長

小林 啓之

   (こばやし

      ひろゆき)

1974年 4月12日生

 

2014年 4月

大塚製薬㈱メディカルアフェアーズ部長

2016年 1月

当社入社

2016年 1月

チーフメディカルオフィサー ジャパン/アジア(現任)

2016年 4月

メディカル本部長(現任)

2017年 4月

オンコロジーメディカル部長

2017年 6月

2017年 6月

執行役(現任)

ニューロロジーメディカル部長

 

1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

メディスン開発

センター長兼

hhcデータクリエーションセンター

担当

中濵 明子

   (なかはま

      あきこ)

1968年 7月 7日生

 

1992年 4月

当社入社

2017年11月

メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー&アジアクリニカルオペレーションズ統括部長

2018年 1月

2018年 6月

2018年 6月

メディスン開発センター長(現任)

執行役(現任)

hhcデータクリエーションセンター担当(現任)

 

1年

執行役

チーフストラテジーオフィサー兼

コーポレートストラテジー部長

長山 和正

   (ながやま

      かずまさ)

1980年 3月18日生

 

2002年 4月

当社入社

2017年 5月

コーポレートストラテジー部長(現任)

2018年 3月

チーフストラテジーオフィサー(現任)

2018年 6月

執行役(現任)

 

1年

376

 

 

 

 

 

154,502

(注1) 執行役の任期は、第106期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第107期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者です。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性35名  女性5名 (役員のうち女性の比率12.5%)

上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内藤 晴夫

1947年12月27日

 

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

 

1年

639,122

取締役議長

加藤 泰彦

1947年5月19日

 

1973年 4月

2001年 6月

三井造船株式会社入社

Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長

2004年 4月

Mitsui Babcock Energy Limited CEO

2004年 6月

三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited担当(在英国)

2006年12月

同社取締役特命事項担当

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役取締役会長

2016年 6月

当社取締役(現任)

2017年 4月

2017年 6月

 

2018年 6月

三井造船株式会社取締役相談役

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)相談役(現任)

当社取締役議長(現任)

 

1年

690

取締役

金井 広一

1960年1月28日

 

1983年 4月

当社入社

2003年 4月

経理部長

2006年 6月

理事職

2007年 4月

財務経理部長

2010年 6月

財務・経理本部 経理部長

2011年 6月

執行役員

2011年 6月

経理部長

2012年 6月

株式会社サンプラネット(非上場)非常勤監査役(2016年6月退任)

2016年 6月

取締役(現任)

 

1年

12,405

取締役

柿﨑 環

1961年1月16日

 

2002年 4月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2008年 4月

東洋大学法科大学院教授

2012年 4月

横浜国立大学国際社会科学研究院教授

2014年 4月

明治大学法学部教授(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

2016年 6月

2017年 6月

三菱食品株式会社社外取締役(現任)

日本空港ビルデング株式会社社外監査役(現任)

 

1年

229

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

角田 大憲

1967年1月29日

 

1994年 4月

東京弁護士会登録

 

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2001年 1月

同事務所パートナー

2003年 3月

 

中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー(現任)

2005年 6月

株式会社アイネス社外監査役

2008年 4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役

2010年 4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

2014年 4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)社外取締役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

取締役

ブルース

・アロンソン

1952年5月14日

 

1978年 6月

長島・大野・常松法律事務所外国人アソシエイト

1983年 9月

ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソシエイト

1986年 8月

ヒューズ・ハーバード&リード法律事務所パートナー

2004年 5月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員助教授

2004年 7月

クレイトン大学ロースクール教授

2010年 6月

日本銀行金融研究所客員研究員

2013年 7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2016年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2017年 6月

当社取締役(現任)

2018年 3月

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本研究センター客員研究員(現任)

2018年 4月

 

2018年 4月

 

2018年 9月

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)非常勤講師

武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合

研究所)客員研究員(現任)

ニューヨーク大学ロースクール米国

アジア法律研究所客員研究員(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

土屋 裕

1952年6月29日

 

1975年 4月

当社入社

2001年 4月

臨床研究センター臨研企画部長

2004年10月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

欧州事業担当

2008年 3月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO

2009年 7月

信頼性保証・環境安全担当

2009年 7月

信頼性保証本部長

2010年 6月

常務執行役

2011年 6月

専務執行役

2011年 6月

信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当

2012年 6月

代表執行役専務

2012年 6月

信頼性保証・PR・GR担当

2012年10月

グローバル緊急対応担当

2012年10月

PR・GR担当

2013年 4月

医療政策担当

2013年 6月

代表執行役副社長

2014年 4月

グローバルバリュー&アクセス担当

2014年 6月

代表執行役医療政策担当

2014年12月

代表執行役医療政策担当兼中国事業担当

2015年10月

薬粧事業担当

2016年 4月

hhcデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当

2017年 6月

取締役(現任)

 

1年

38,739

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年 4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員IA事業部長

2006年 4月

同社常務執行役員IA事業部長

2006年 6月

同社取締役常務執行役員IA事業部長

2007年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

横河電機株式会社取締役会長

2015年 6月

HOYA株式会社社外取締役(現任)

2016年 6月

横河電機株式会社取締役 取締役会議長

2018年 6月

2018年 6月

当社取締役(現任)

横河電機株式会社アドバイザー(現任)

 

1年

84

取締役

村田 隆一

1948年4月12日

 

1971年 4月

株式会社三菱銀行入行

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 専務取締役

2006年 5月

同行副頭取

2007年 5月

同行副頭取西日本駐在

2009年 6月

三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務

2010年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2012年 6月

同社取締役会長(代表取締役)

2016年 6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役(現任)

2017年 6月

近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年 6月

2018年 6月

2018年 7月

三菱UFJリース株式会社相談役

当社取締役(現任)

三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)

 

1年

84

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内山 英世

1953年3月30日

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1980年 3月

公認会計士登録

1999年 7月

同監査法人代表社員

2002年 5月

同監査法人本部理事

2006年 6月

同監査法人専務理事

2010年 6月

同監査法人理事長、KPMGジャパンチェアマン

2011年 9月

KPMGアジア太平洋地域チェアマン

2013年10月

KPMGジャパンCEO

2015年 9月

朝日税理士法人顧問(現任)

2016年 6月

オムロン株式会社社外監査役(現任)

2017年 6月

 

2018年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

1年

84

取締役

林 秀樹

1957年11月22日

 

1981年 4月

当社入社

2004年 4月

2005年 6月

事業開発部長

執行役

2006年 6月

ビジネスデベロップメント担当

2007年 6月

常務執行役

2009年 7月

エーザイプロダクトクリエーション

 

システムズ チーフプロダクトクリ

 

2010年 6月

エーションオフィサー

専務執行役

2011年 6月

IR担当

2012年 6月

2012年 6月

代表執行役副社長

グローバル事業開発担当

2012年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディ

 

ー・マネジメント株式会社代表取締

 

2014年 6月

2014年 6月

 

2014年10月

 

2014年10月

 

2016年 4月

2016年 4月

2016年 4月

2017年 4月

2019年 6月

役社長

代表執行役CPCO兼CIO

チーフインフォメーションオフィサ

代表執行役コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼CIO

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

代表執行役日本事業担当兼CIO

日本事業担当

認知症ソリューション本部担当

hhcソリューション本部担当

取締役(現任)

 

1年

28,197

719,634

(注1)取締役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結の時から第108期に係る定時株主総会終結の時までです。

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

代表執行役CEO

内藤 晴夫

1947年12月27日

略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。

1年

639,122

代表執行役COO兼業界担当

業界担当兼中国事業担当兼

データインテグリティ推進担当

岡田 安史

1958年9月26日

 

1981年 4月

当社入社

2002年 6月

経営計画部長

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

医薬事業部事業戦略部長

2007年 4月

日本事業本部計画部長

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー

2011年 6月

人財開発本部長

2011年 6月

国内ネットワーク企業担当

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長

2012年12月

人財開発本部タレントマネジメント部長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当

2017年 6月

代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当

2017年 6月

2018年 1月

 

2019年 6月

中国事業担当(現任)

データインテグリティ推進担当(現任)

代表執行役COO兼業界担当(現任)

 

1年

16,915

専務執行役

ゼネラルカウンセル兼

知的財産担当

高橋 健太

1959年9月22日

 

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル カウンセル(現任)

2009年 6月

知的財産担当(現任)

2011年 6月

常務執行役

2016年 4月

 

 

2019年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

6,208

専務執行役

チーフフィナンシャル

オフィサー兼

チーフIRオフィサー

柳 良平

1962年7月6日

 

2007年 4月

UBS証券会社 IRアドバイザリーエグゼクティブディレクター

2009年 9月

当社入社

2009年 9月

IR部長

2013年 4月

執行役

2013年 4月

デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼チーフIRオフィサー

2015年 6月

常務執行役

2015年 6月

 

2015年 6月

2019年 6月

チーフフィナンシャルオフィサー(現任)

チーフIRオフィサー(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

9,431

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

チーフメディカルオフィサー兼

グローバルセーフティボード

委員長

エドワード

・スチュワート

・ギリー

1962年11月21日

 

1990年 7月

スタンフォード大学メディカルセンター

1997年 4月

当社入社

2001年 1月

薬事政策部長

2004年 4月

信頼性保証本部副本部長

2007年 6月

執行役

2012年10月

チーフメディカルオフィサー(現任)

2012年10月

コーポレートメディカルアフェアーズ本部長(現任)

2012年10月

グローバルセーフティボード委員長(現任)

2013年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

39,524

常務執行役

EMEAリージョンプレジデント兼

エーザイ・ヨーロッパ・

リミテッド 会長&CE0

ガリー

・ヘンドラー

1966年9月26日

 

2005年 6月

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデントグローバル・マーケティング

2008年 2月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社

2008年 2月

同社ディレクターコマーシャル・ディベロップメント

2010年 6月

執行役

2010年 6月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO

2012年 4月

EMEAリージョン プレジデント(現任)

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネスプレジデント

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント

2014年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー

2016年 4月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)

 

1年

常務執行役

オンコロジービジネスグループ

プレジデント

井池 輝繁

1963年12月20日

 

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント(現任)

 

1年

13,431

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

ニューロロジービジネス

グループ プレジデント兼

アメリカス・リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク会長&CEO

アイヴァン

・チャン

(注2)

1976年10月9日

 

1998年 9月

ブーズ・アレン・ハミルトン社

2005年10月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長

2010年 6月

経営戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

戦略・財務・経理担当

2012年 6月

人財開発本部副本部長兼タレントマネジメント部長

2012年12月

戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長

2013年 4月

薬粧事業担当

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネス デピュティプレジデント兼アジア担当兼レンビマグローバルリード

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼ファイコンパグローバルリード

2016年 4月

常務執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ プレジデント(現任)

2016年 4月

アメリカス・リージョン プレジデント(現任)

2016年 4月

エーザイ・インク 会長&CEO(現任)

 

1年

4,674

常務執行役

エーザイ・ジャパン

プレジデント

籔根 英典

1970年8月10日

 

1994年 4月

当社入社

2015年 2月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長

2015年 6月

執行役

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部長

2016年 4月

エーザイ・ジャパン アクセス&アウトカム本部長

2017年 4月

エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長

2017年10月

 

2019年 6月

2019年 6月

エーザイ・ジャパン 中国・アジア連携担当

常務執行役(現任)

エーザイ・ジャパン プレジデント

(現任)

 

1年

4,803

常務執行役

チーフクリニカルクオリティ

オフィサー兼

チーフプロダクトクオリティ

オフィサー兼

グローバル緊急対応担当

加藤 弘之

1957年9月8日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部

ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

2017年 6月

2018年 1月

2019年 6月

2019年 6月

 

2019年 6月

 

2019年 6月

グローバル緊急対応担当(現任)

チーフクオリティオフィサー

常務執行役(現任)

チーフクリニカルクオリティオフィサー(現任)

チーフプロダクトクオリティオフィサー(現任)

薬事担当(現任)

 

1年

1,311

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

オンコロジービジネスグループ

チーフメディスン

クリエーションオフィサー兼

チーフディスカバリー

オフィサー

大和 隆志

1963年7月13日

 

1991年 4月

当社入社

2008年 4月

創薬第二研究所長

2009年 7月

オンコロジー創薬ユニット

プレジデント

2011年10月

執行役(現任)

2011年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフサイエンティフィックオフィサー

2012年 6月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフイノベーションオフィサー

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー(現任)

 

1年

執行役

ニューロロジービジネス

グループ チーフクリニカル

オフィサー兼

チーフメディカルオフィサー

リン

・クレイマー

1950年10月19日

 

2005年 3月

PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー

2007年 5月

エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社

2009年 7月

ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント

2012年12月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー

2016年 4月

 

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー(現任)

ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー(現任)

 

1年

執行役

アジア・ラテンアメリカ

リージョンプレジデント

佐々木 小夜子

1968年9月27日

 

1991年 4月

当社入社

2011年 6月

PR部長

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

コーポレートアフェアーズ担当

2013年 4月

グローバルアクセスストラテジー室長

2013年10月

ガバメントリレーションズ部長

2017年 6月

2018年 1月

アジア・リージョン プレジデント

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント(現任)

 

1年

4,191

執行役

チーフコンプライアンス

オフィサー兼

内部統制担当

朝谷 純一

1961年2月22日

 

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

コーポレートIA部長

2014年 6月

執行役(現任)

2014年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー(現任)

2014年 6月

内部統制担当(現任)

2014年 6月

コンプライアンス・リスク管理推進部長

 

1年

16,199

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

エーザイ・インク社長兼COO

サジ・プロシダ

1971年7月2日

 

1997年 1月

ノバルティス・コーポレーション社 マネージャー、アカウンティング プリンシプル/バジェット

1998年 6月

エーザイ・インク入社

2012年 7月

同社ヴァイス・プレジデント、ファイナンス&CFO

2014年 4月

同社社長兼COO(現任)

2014年 6月

執行役(現任)

2017年 5月

アメリカス オンコロジーコマーシャル担当

 

1年

執行役

ニューロロジービジネス

グループチーフ

ディスカバリーオフィサー

木村 禎治

1963年3月22日

 

1987年 4月

当社入社

2013年 4月

ニューロサイエンス&ジェネラル

メディスン創薬ユニット

デピュティプレジデント兼

グローバル探索研究部長

2015年 6月

執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー

(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ メディスンクリエーションディスカバリーニューロロジー筑波研究部長

 

1年

3,397

執行役

総務・環境安全担当兼

国内ネットワーク企業担当

宮島 正行

1962年6月22日

 

1985年 4月

当社入社

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部 医薬品アクセス推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

エーザイ・ジャパン プレジデント

総務・環境安全担当(現任)

国内ネットワーク企業担当(現任)

エーザイ物流株式会社 代表取締役

社長(現任)

 

1年

2,923

執行役

グローバルパートナーシップ

ディベロップメント特命担当

安野 達之

1968年5月18日

 

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

2018年 3月

コーポレートプランニング部長

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当(現任)

 

1年

5,699

執行役

衛材(中国)投資有限公司

総経理兼

衛材(中国)薬業有限公司

総経理

ヤンホイ

・フェン

1972年6月27日

 

2012年11月

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー

2012年12月

衛材(中国)薬業有限公司 入社

副総経理 営業本部長

2014年 8月

同社総経理(現任)

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

衛材(中国)投資有限公司 総経理(現任)

 

1年

執行役

エーザイデマンドチェーン

システムズプレジデント

加藤 義輝

1960年2月8日

 

1988年 4月

当社入社

2017年 5月

エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプレジデント

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント(現任)

 

1年

7,015

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

チーフプランニングオフィサー

田中 光明

1962年5月30日

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

総務・環境安全部長

2017年 5月

チーフストラテジーオフィサー

2017年 6月

2018年 3月

 

2018年 3月

執行役(現任)

チーフプランニングオフィサー(現任)

コーポレートプランニング部長

 

1年

1,165

執行役

コンシューマーhhc事業部

プレジデント兼

APIソリューション事業担当

金澤 昭兵

1965年2月11日

 

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

薬粧事業部 プレジデント

2016年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント(現任)

2017年 5月

日本事業戦略担当

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

APIソリューション事業担当(現任)

 

1年

7,455

執行役

コーポレートアフェアーズ担当

グローバルバリュー&

アクセス担当

赤名 正臣

1967年1月20日

 

1990年 4月

当社入社

2013年 7月

秘書室長

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

コーポレートアフェアーズ担当(現任)

2017年 6月

グローバルバリュー&アクセス担当(現任)

 

1年

703

執行役

チーフメディカルオフィサー

ジャパン/アジア

小林 啓之

1974年4月12日

 

2014年 4月

大塚製薬株式会社メディカルアフェアーズ部長

2016年 1月

当社入社

2016年 1月

チーフメディカルオフィサー ジャパン/アジア(現任)

2016年 4月

メディカル本部長(現任)

2017年 4月

オンコロジーメディカル部長

2017年 6月

2017年 6月

2019年 4月

執行役(現任)

ニューロロジーメディカル部長

メディカル部長(現任)

 

1年

466

執行役

メディスン開発センター長

中濵 明子

1968年7月7日

 

1992年 4月

当社入社

2017年11月

メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー&アジアクリニカルオペレーションズ統括部長

2018年 1月

2018年 6月

2018年 6月

メディスン開発センター長(現任)

執行役(現任)

hhcデータクリエーションセンター担当

 

1年

64

執行役

チーフストラテジーオフィサー

長山 和正

1980年3月18日

 

2002年 4月

当社入社

2017年 5月

コーポレートストラテジー部長(現任)

2018年 3月

チーフストラテジーオフィサー(現任)

2018年 6月

2019年 5月

執行役(現任)

コーポレートベンチャーインベストメント部長(現任)

 

1年

376

執行役

チーフタレントオフィサー

秋田 陽介

1965年2月7日

 

1989年 4月

当社入社

2017年 6月

 

2017年 6月

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

デピュティチーフタレントオフィサー

人財開発本部長(現任)

執行役(現任)

チーフタレントオフィサー(現任)

エーザイ企業年金基金理事長(現任)

 

1年

1,184

執行役

チーフデータオフィサー兼

筑波研究所長

塚原 克平

1965年3月16日

 

1989年 4月

当社入社

2009年 7月

ネクストジェネレーションシステムズ機能ユニット プレジデント

2016年 4月

 

2016年 4月

2019年 6月

2019年 6月

hhcデータクリエーションセンター長(現任)

筑波研究所長(現任)

執行役(現任)

チーフデータオフィサー(現任)

 

1年

1,950

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

エーザイ・ジャパン

デピュティプレジデント

村山 弘幸

1967年10月20日

 

1991年 4月

当社入社

2017年 4月

 

2018年 3月

 

2019年 6月

2019年 6月

 

2019年 6月

エーザイ・ジャパン 地域連携近畿北陸本部長

エーザイ・ジャパン レンビマ特命担当 部長

執行役(現任)

エーザイ・ジャパン デピュティ

プレジデント(現任)

エーザイ・ジャパン マーケティング推進本部長(現任)

 

1年

706

執行役

チーフデジタルオフィサー兼

ディメンシア

トータルインクルーシブ

エコシステム担当

内藤 景介

(注2)

1988年8月18日

 

2013年10月

当社入社

2018年 4月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム特命担当

2019年 2月

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム 本部長(現任)

2019年 6月

2019年 6月

2019年 6月

 

執行役(現任)

チーフデジタルオフィサー(現任)

ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム担当(現任)

 

1年

149,790

(注1) 執行役の任期は、第107期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第108期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の長男です。

(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(639,122株)は含めておりません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名です。

当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証し、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。その上で、幅広くリストアップされた取締役候補者から絞り込みを行い、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。

指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。

[社外取締役の独立性・中立性の要件](2017年8月2日改正)

1.社外取締役は、現に当社および当社の関係会社(以下当社グループという)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。

2.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。

① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

a)当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人

b)取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人

c)当社の大株主(注3)である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人

d)当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者(コンサルタント、弁護士、公認会計士等)

e)当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人

f)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人

② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価(注5)し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。

③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

3.社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者(注6)、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。

① 当社グループの役員および重要な使用人(注7)

② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと指名委員会が判断する者

4.社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。

5.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。

注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。

注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

注4:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることをいう。

注5:「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。

① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有

② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等

③ 当社グループと当該企業等の人的交流

注6:「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。

注7:「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。

[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

加藤 泰彦

同氏は船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および取締役議長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)の役員就任の経歴を有していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

柿﨑 環

同氏は内部統制および内部監査の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外取締役としての経験を有し、その研究分野から企業における内部統制やコーポレートガバナンス、リスクマネジメントに関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は三菱食品株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社の一般用医薬品等を扱う事業との間に取引関係がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.01%未満)です。また、同氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

角田 大憲

同氏は法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外取締役としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、監査委員および社外取締役独立委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は中村・角田・松本法律事務所のパートナーです。当該事務所と当社との間に過去にコンサルタント料等の支払実績がありましたが、その金額は僅少(過去5年間では年間300万円以下)です。なお、2016年度以降において支払実績はありません。また、同氏は現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)の社外取締役に就任していますが、当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

ブルース・

アロンソン

同氏はコーポレートガバナンスの国際比較を研究領域とする法学者であり実務経験を有する弁護士です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナンスや企業法務に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

海堀 周造

同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員長および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソリューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.01%未満)です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

村田 隆一

同氏は、金融業およびリース業を展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員および報酬委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、三菱UFJリース株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の役員就任の経歴を有していますが、同行の役員を2009年6月に退任後、既に5年以上経過しており、当社の「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。

同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の子会社である近畿日本ツーリスト株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少(当該企業の連結売上高の0.02%未満)です。また、同氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

 

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係

内山 英世

同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2019年6月20日開催の株主総会で選任されました。

同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの各グループ会社と当社との間に定常的な取引関係はありません。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していますが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。

なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外監査役に就任しています。当該企業の傘下の保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少(当該保険会社の正味収入保険料の0.01%未満)です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。

指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

 

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っております。

取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「(3)監査の状況」に記載しています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性35名  女性5名 (役員のうち女性の比率12.5%)

上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き29名です。

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

内藤 晴夫

1947年12月27日

 

1975年10月

当社入社

1983年 4月

研開推進部長

1983年 6月

取締役

1985年 4月

研究開発本部長

1985年 6月

常務取締役

1986年 6月

代表取締役専務

1987年 6月

代表取締役副社長

1988年 4月

代表取締役社長

2003年 6月

代表取締役社長兼CEO

2004年 6月

取締役兼代表執行役社長(CEO)

2006年 1月

財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)

2014年 6月

取締役兼代表執行役CEO(現任)

 

1年

644,150

取締役議長

加藤 泰彦

1947年5月19日

 

1973年 4月

2001年 6月

三井造船株式会社入社

Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長

2004年 4月

Mitsui Babcock Energy Limited CEO

2004年 6月

三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock Energy Limited担当(在英国)

2006年12月

同社取締役特命事項担当

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

同社代表取締役取締役会長

2016年 6月

当社取締役

2017年 4月

三井造船株式会社取締役相談役

2017年 6月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)相談役(現任)

2018年 6月

当社取締役議長(現任)

 

1年

964

取締役

金井 広一

1960年1月28日

 

1983年 4月

当社入社

2003年 4月

経理部長

2006年 6月

理事職

2007年 4月

財務経理部長

2010年 6月

財務・経理本部 経理部長

2011年 6月

執行役員

2011年 6月

経理部長

2012年 6月

株式会社サンプラネット非常勤監査役(2016年6月退任)

2016年 6月

取締役(現任)

 

1年

13,405

取締役

角田 大憲

1967年1月29日

 

1994年 4月

東京弁護士会登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2001年 1月

同事務所パートナー

2003年 3月

 

中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー(現任)

2005年 6月

株式会社アイネス社外監査役

2008年 4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役

2010年 4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

2014年 4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(非上場)社外取締役(現任)

2016年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

ブルース

・アロンソン

1952年5月14日

 

1978年 6月

長島・大野・常松法律事務所外国人アソシエイト

1983年 9月

ヒル・ベッツ&ナッシュ法律事務所アソシエイト

1986年 8月

ヒューズ・ハーバード&リード法律事務所パートナー

2004年 5月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員助教授

2004年 7月

クレイトン大学ロースクール教授

2010年 6月

日本銀行金融研究所客員研究員

2013年 7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2016年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2017年 6月

当社取締役(現任)

2018年 3月

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院日本研究センター客員研究員(現任)

2018年 4月

 

2018年 4月

 

2018年 9月

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)非常勤講師

武蔵野大学MIGA(武蔵野大学国際総合

研究所)客員研究員(現任)

ニューヨーク大学ロースクール米国アジア法律研究所客員研究員(現任)

 

1年

取締役

土屋 裕

1952年6月29日

 

1975年 4月

当社入社

2001年 4月

臨床研究センター臨研企画部長

2004年10月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

欧州事業担当

2008年 3月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO

2009年 7月

信頼性保証・環境安全担当

2009年 7月

信頼性保証本部長

2010年 6月

常務執行役

2011年 6月

専務執行役

2011年 6月

信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当

2012年 6月

代表執行役専務

2012年 6月

信頼性保証・PR・GR担当

2012年10月

グローバル緊急対応担当

2012年10月

PR・GR担当

2013年 4月

医療政策担当

2013年 6月

代表執行役副社長

2014年 4月

グローバルバリュー&アクセス担当

2014年 6月

代表執行役医療政策担当

2014年12月

代表執行役医療政策担当兼中国事業担当

2015年10月

薬粧事業担当

2016年 4月

hhcデータクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当

2017年 6月

取締役(現任)

 

1年

42,241

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年 4月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員IA事業部長

2006年 4月

同社常務執行役員IA事業部長

2006年 6月

同社取締役常務執行役員IA事業部長

2007年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役会長

2015年 6月

HOYA株式会社社外取締役(現任)

2016年 6月

横河電機株式会社取締役 取締役会議長

2018年 6月

当社取締役(現任)

2018年 6月

横河電機株式会社アドバイザー(現任)

 

1年

260

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

村田 隆一

1948年4月12日

 

1971年 4月

株式会社三菱銀行入行

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 専務取締役

2006年 5月

同行副頭取

2007年 5月

同行副頭取西日本駐在

2009年 6月

三菱UFJリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務

2010年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2012年 6月

同社取締役会長(代表取締役)

2016年 6月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役(現任)

2017年 6月

近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年 6月

三菱UFJリース株式会社相談役

2018年 6月

当社取締役(現任)

2018年 7月

三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)

 

1年

260

取締役

内山 英世

1953年3月30日

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1980年 3月

公認会計士登録

1999年 7月

同監査法人代表社員

2002年 5月

同監査法人本部理事

2006年 6月

同監査法人専務理事

2010年 6月

同監査法人理事長、KPMGジャパンチェアマン

2011年 9月

KPMGアジア太平洋地域チェアマン

2013年10月

KPMGジャパンCEO

2015年 9月

朝日税理士法人顧問(現任)

2016年 6月

オムロン株式会社社外監査役(現任)

2017年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外監査役

2018年 6月

当社取締役(現任)

2019年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

1年

260

取締役

林 秀樹

1957年11月22日

 

1981年 4月

当社入社

2004年 4月

2005年 6月

事業開発部長

執行役

2006年 6月

ビジネスデベロップメント担当

2007年 6月

常務執行役

2009年 7月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2010年 6月

専務執行役

2011年 6月

IR担当

2012年 6月

代表執行役副社長

2012年 6月

グローバル事業開発担当

2012年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2014年 6月

代表執行役CPCO兼CIO

2014年 6月

チーフインフォメーションオフィサー

2014年10月

代表執行役コーポレートプランニング&ストラテジー担当兼CIO

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2016年 4月

代表執行役日本事業担当兼CIO

2016年 4月

日本事業担当

2016年 4月

認知症ソリューション本部担当

2017年 4月

hhcソリューション本部担当

2019年 6月

取締役(現任)

 

1年

30,349

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

取締役

三和 裕美子

1965年10月12日

 

1988年 4月

野村證券株式会社入社

1996年 4月

明治大学商学部専任助手

1997年 4月

同大学専任講師

2000年 4月

同大学助教授

2002年 4月

地方公務員共済組合連合会資金運用委員

2005年10月

明治大学商学部教授(現任)

2006年 4月

ミシガン大学ビジネススクール客員教授

2013年 4月

立教大学経済学部非常勤講師

2020年 4月

日本大学商学部非常勤講師(現任)

2020年 4月

全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

 

1年

731,889

(注1)取締役の任期は、第108期に係る定時株主総会終結の時から第109期に係る定時株主総会終結の時までです。

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

代表執行役CEO

内藤 晴夫

1947年12月27日

略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。

1年

644,150

代表執行役COO兼業界担当

業界担当兼中国事業担当兼

データインテグリティ推進担当

岡田 安史

1958年9月26日

 

1981年 4月

当社入社

2002年 6月

経営計画部長

2005年 4月

医薬事業部事業推進部長

2005年 6月

執行役

2006年 6月

医薬事業部事業戦略部長

2007年 4月

日本事業本部計画部長

2008年 1月

アジア・大洋州・中東事業本部長

2008年 8月

エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド社長

2009年 4月

アジア・大洋州・中東事業担当

2010年 6月

上席執行役員

2010年 6月

財務・経理本部財務戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

チーフタレントオフィサー

2011年 6月

人財開発本部長

2011年 6月

国内ネットワーク企業担当

2012年 6月

常務執行役

2012年 6月

エーザイ企業年金基金理事長

2012年12月

人財開発本部タレントマネジメント部長

2013年 6月

専務執行役

2014年 6月

総務・環境安全担当

2017年 6月

代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当

2017年 6月

中国事業担当(現任)

2018年 1月

データインテグリティ推進担当(現任)

2019年 6月

代表執行役COO兼業界担当(現任)

 

1年

21,467

専務執行役

ゼネラルカウンセル兼

知的財産担当

高橋 健太

1959年9月22日

 

1983年 4月

当社入社

2001年 6月

法務部長

2007年 6月

執行役

2007年 6月

ゼネラル カウンセル(現任)

2009年 6月

知的財産担当(現任)

2011年 6月

常務執行役

2016年 4月

 

 

2019年 6月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

専務執行役(現任)

 

1年

8,085

専務執行役

チーフフィナンシャル

オフィサー

柳 良平

1962年7月6日

 

2007年 4月

UBS証券会社 IRアドバイザリーエグゼクティブディレクター

2009年 9月

当社入社

2009年 9月

IR部長

2013年 4月

執行役

2013年 4月

デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼チーフIRオフィサー

2015年 6月

常務執行役

2015年 6月

チーフフィナンシャルオフィサー(現任)

2015年 6月

チーフIRオフィサー

2019年 6月

専務執行役(現任)

 

1年

9,806

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

グローバルセーフティ

オフィサー

 

エドワード

・スチュワート

・ギリー

1962年11月21日

 

1990年 7月

スタンフォード大学メディカルセンター

1997年 4月

当社入社

2001年 1月

薬事政策部長

2004年 4月

信頼性保証本部副本部長

2007年 6月

執行役

2012年10月

チーフメディカルオフィサー

2012年10月

コーポレートメディカルアフェアーズ本部長

2012年10月

グローバルセーフティボード委員長(現任)

2013年 6月

常務執行役(現任)

2019年10月

グローバルセーフティオフィサー

(現任)

2019年10月

グローバルセーフティ本部長(現任)

 

1年

43,694

常務執行役

EMEAリージョンプレジデント兼

エーザイ・ヨーロッパ・

リミテッド 会長&CE0

ガリー

・ヘンドラー

1966年9月26日

 

2005年 6月

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイス・プレジデントグローバル・マーケティング

2008年 2月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社

2008年 2月

同社ディレクターコマーシャル・ディベロップメント

2010年 6月

執行役

2010年 6月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO

2012年 4月

EMEAリージョン プレジデント(現任)

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネスプレジデント

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット プレジデント

2014年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフコマーシャルオフィサー

2016年 4月

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド 会長&CEO(現任)

 

1年

常務執行役

オンコロジービジネスグループ

プレジデント

井池 輝繁

1963年12月20日

 

1986年 4月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部予算管理部長

2010年 6月

プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長

2012年 6月

コーポレートストラテジー部長

2012年 6月

執行役

2012年 6月

戦略担当

2012年12月

ジャパン/アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

臨床開発部長

2014年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフプロダクトクリエーションオフィサー

2014年10月

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 6月

常務執行役(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ プレジデント(現任)

 

1年

13,806

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

ニューロロジービジネス

グループ プレジデント兼

エーザイ・インク会長

アイヴァン

・チャン

(注2)

1976年10月9日

 

1998年 9月

ブーズ・アレン・ハミルトン社

2005年10月

当社入社

2009年 7月

CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長

2010年 6月

経営戦略部長

2011年 6月

執行役

2011年 6月

戦略・財務・経理担当

2012年 6月

人財開発本部副本部長兼タレントマネジメント部長

2012年12月

戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長

2013年 4月

薬粧事業担当

2014年 4月

グローバルオンコロジービジネス デピュティプレジデント兼アジア担当兼レンビマグローバルリード

2014年 5月

エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット デピュティプレジデント兼ファイコンパグローバルリード

2016年 4月

常務執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ プレジデント(現任)

2016年 4月

アメリカス・リージョン プレジデント

2016年 4月

エーザイ・インク 会長&CEO

2020年 1月

エーザイ・インク 会長(現任)

 

1年

4,674

常務執行役

エーザイ・ジャパン

プレジデント

籔根 英典

1970年8月10日

 

1994年 4月

当社入社

2015年 2月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長

2015年 6月

執行役

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部長

2016年 4月

エーザイ・ジャパン アクセス&アウトカム本部長

2017年 4月

エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長

2017年10月

エーザイ・ジャパン 中国・アジア連携担当

2019年 6月

常務執行役(現任)

2019年 6月

エーザイ・ジャパン プレジデント

(現任)

 

1年

5,094

常務執行役

チーフクリニカルクオリティ

オフィサー兼

チーフプロダクトクオリティ

オフィサー兼

グローバル緊急対応担当

加藤 弘之

1957年9月8日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 6月

プロダクトクリエーション本部

ポートフォリオ戦略・推進部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

メディスン開発センター長

2017年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

2017年 6月

グローバル緊急対応担当(現任)

2018年 1月

チーフクオリティオフィサー

2019年 6月

常務執行役(現任)

2019年 6月

チーフクリニカルクオリティオフィサー(現任)

2019年 6月

チーフプロダクトクオリティオフィサー(現任)

2019年 6月

薬事担当(現任)

 

1年

1,602

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

常務執行役

アメリカス・リージョン

プレジデント兼

エーザイ・インク社長

安野 達之

1968年5月18日

 

1991年 4月

当社入社

2014年10月

コーポレートプランニング&ストラテジー部長

2016年 4月

執行役

2016年 4月

コーポレートプランニング&ストラテジー担当

2017年 5月

チーフプランニングオフィサー

2017年 5月

コーポレートプランニング部長

2018年 3月

グローバルパートナーシップディベロップメント特命担当

2020年 1月

常務執行役(現任)

2020年 1月

アメリカス・リージョン プレジデント(現任)

2020年 1月

エーザイ・インク社長(現任)

 

1年

5,990

常務執行役

衛材(中国)投資有限公司

総経理兼

衛材(中国)薬業有限公司

総経理

ヤンホイ

・フェン

1972年6月27日

 

2012年11月

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーションオフィサー

2012年12月

衛材(中国)薬業有限公司 入社

副総経理 営業本部長

2014年 8月

同社総経理(現任)

2016年 4月

執行役

2016年 4月

衛材(中国)投資有限公司 総経理(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

常務執行役

エーザイデマンドチェーン

システムズプレジデント

加藤 義輝

1960年2月8日

 

1988年 4月

当社入社

2017年 5月

エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプレジデント

2017年 6月

執行役

2017年 6月

エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

10,306

常務執行役

チーフガバメント

リレーションズオフィサー兼

グローバルバリュー&

アクセス担当

赤名 正臣

1967年1月20日

 

1990年 4月

当社入社

2013年 7月

秘書室長

2017年 6月

執行役

2017年 6月

コーポレートアフェアーズ担当

2017年 6月

グローバルバリュー&アクセス担当(現任)

2020年 4月

チーフガバメントリレーションズオフィサー(現任)

2020年 6月

常務執行役(現任)

 

1年

1,101

執行役

オンコロジービジネスグループ

チーフメディスン

クリエーションオフィサー兼

チーフディスカバリー

オフィサー

大和 隆志

1963年7月13日

 

1991年 4月

当社入社

2008年 4月

創薬第二研究所長

2009年 7月

オンコロジー創薬ユニット

プレジデント

2011年10月

執行役(現任)

2011年10月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフサイエンティフィックオフィサー

2012年 6月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフイノベーションオフィサー

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー(現任)

2016年 4月

オンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー(現任)

 

1年

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

ニューロロジービジネス

グループ チーフクリニカル

オフィサー

リン

・クレイマー

1950年10月19日

 

2005年 3月

PARファーマシューティカルズ社 シニア・ヴァイス・プレジデント、クリニカルディベロップメント・アンド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー

2007年 5月

エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社

2009年 7月

ニューロサイエンス創薬ユニット プレジデント

2012年12月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット プレジデント

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

エーザイプロダクトクリエーションシステムズ チーフクリニカルオフィサー

2015年 5月

エーザイグローバルニューロロジービジネスユニット チーフメディカルオフィサー

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフクリニカルオフィサー(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフメディカルオフィサー

 

1年

執行役

チーフIRオフィサー兼

ステークホルダー

コミュニケーション担当

佐々木 小夜子

1968年9月27日

 

1991年 4月

当社入社

2011年 6月

PR部長

2013年 4月

執行役(現任)

2013年 4月

コーポレートアフェアーズ担当

2013年 4月

グローバルアクセスストラテジー室長

2013年10月

ガバメントリレーションズ部長

2017年 6月

アジア・リージョン プレジデント

2018年 1月

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント

2020年 4月

チーフIRオフィサー(現任)

2020年 4月

ステークホルダーコミュニケーション担当(現任)

 

1年

4,482

執行役

内部監査担当

朝谷 純一

1961年2月22日

 

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

コーポレートIA部長

2014年 6月

執行役(現任)

2014年 6月

チーフコンプライアンスオフィサー

2014年 6月

内部統制担当

2014年 6月

コンプライアンス・リスク管理推進部長

2020年 4月

内部監査担当(現任)

 

1年

16,490

執行役

ニューロロジービジネス

グループチーフ

ディスカバリーオフィサー

木村 禎治

1963年3月22日

 

1987年 4月

当社入社

2013年 4月

ニューロサイエンス&ジェネラルメディスン創薬ユニット デピュティプレジデント兼グローバル探索研究部長

2015年 6月

執行役(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー

(現任)

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループ メディスンクリエーションディスカバリーニューロロジー筑波研究部長

 

1年

3,688

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

総務・環境安全担当兼

国内ネットワーク企業担当

宮島 正行

1962年6月22日

 

1985年 4月

当社入社

2015年 8月

エーザイ・ジャパン 統合マーケティング本部 医薬品アクセス推進部長

2016年 4月

執行役(現任)

2016年 4月

エーザイ・ジャパン プレジデント

2019年 6月

総務・環境安全担当(現任)

2019年 6月

国内ネットワーク企業担当(現任)

2019年 6月

エーザイ物流株式会社 代表取締役

社長(現任)

 

1年

3,214

執行役

エーザイ・インク

エグゼクティブ

バイスプレジデント

インテグリティ

アレキサンダー

・スコット

1965年1月9日

 

1999年 1月

イン・バースート・オブ・ティー・インク社 プレジデント

2002年 7月

エーザイ・インク入社

2014年 6月

グローバルビジネスディベロップメントユニット プレジデント

2016年 4月

執行役

2016年 4月

ニューロロジービジネスグループチーフストラテジーオフィサー

2019年 3月

アメリカス チーフストラテジーオフィサー

2019年 6月

執行役退任

2020年 1月

執行役(現任)

2020年 1月

エーザイ・インク エグゼクティブバイスプレジデント インテグリティ(現任)

 

1年

執行役

チーフコンプライアンス

オフィサー兼

内部統制担当兼

チーフインフォメーション

セキュリティオフィサー

田中 光明

1962年5月30日

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

総務・環境安全部長

2017年 5月

チーフストラテジーオフィサー

2017年 6月

執行役(現任)

2018年 3月

チーフプランニングオフィサー

2018年 3月

コーポレートプランニング部長

2020年 4月

チーフコンプライアンスオフィサー(現任)

2020年 4月

内部統制担当(現任)

2020年 4月

チーフインフォメーションセキュリティオフィサー(現任)

 

1年

1,563

執行役

アジア・ラテンアメリカ

リージョン プレジデント兼

APIソリューション事業担当

金澤 昭兵

1965年2月11日

 

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

薬粧事業部 プレジデント

2016年 4月

コンシューマーhhc事業部 プレジデント

2017年 5月

日本事業戦略担当

2017年 6月

執行役(現任)

2017年 6月

APIソリューション事業担当(現任)

2020年 4月

アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント(現任)

 

1年

7,772

執行役

メディスン開発センター長

中濵 明子

1968年7月7日

 

1992年 4月

当社入社

2017年11月

メディスン開発センター 日本・アジアレギュラトリー&アジアクリニカルオペレーションズ統括部長

2018年 1月

メディスン開発センター長(現任)

2018年 6月

執行役(現任)

2018年 6月

hhcデータクリエーションセンター担当

 

1年

476

執行役

チーフストラテジーオフィサー

長山 和正

1980年3月18日

 

2002年 4月

当社入社

2017年 5月

コーポレートストラテジー部長(現任)

2018年 3月

チーフストラテジーオフィサー(現任)

2018年 6月

執行役(現任)

2019年 5月

コーポレートベンチャーインベストメント部長(現任)

 

1年

667

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注1)

所有株式数

(株)

執行役

チーフタレントオフィサー

秋田 陽介

1965年2月7日

 

1989年 4月

当社入社

2017年 6月

デピュティチーフタレントオフィサー

2017年 6月

人財開発本部長(現任)

2019年 6月

執行役(現任)

2019年 6月

チーフタレントオフィサー(現任)

2019年 6月

エーザイ企業年金基金理事長(現任)

 

1年

1,194

執行役

チーフデータオフィサー兼

筑波研究所長