1年高値2,241 円
1年安値1,672 円
出来高700 株
市場東証2
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.3 %
ROIC2.8 %
β0.46
決算3月末
設立日1936/11
上場日1961/10/2
配当・会予38 円
配当性向47.4 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しておりましたが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響で年度末にかけて急速に悪化いたしました。企業収益は製造業を中心に悪化し、個人消費は、消費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止、外出自粛の影響などから落ち込んでおります。消費者物価(生鮮食品を除く総合)は食料・外食を中心に物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下落に伴いエネルギー価格が下落していることから、ゼロ%台の伸びが続いております。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、14,387百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、4,374百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、10,013百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高9,774百万円前年同期比3.1%減)、営業利益453百万円前年同期比8.6%増)、経常利益507百万円前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円前年同期比8.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同期と比べ減収となり、売上高は、7,304百万円と前年同期と比べ192百万円の減収となりました。

損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、セグメント利益は、365百万円と前年同期と比べ6百万円の減益に留まりました。

 

カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,394百万円と前年同期と比べ187百万円の減収となりました。

損益面では、開発体制の効率化を図るべく、設備の合理化を図ったことなどにより、セグメント損失は、7百万円と前年同期と比べ84百万円の減益となりました。

 

その他

当セグメントにおきましては、売上高は、74百万円と前年同期と比べ63百万円の増収となりました。

損益面では、セグメント利益は、95百万円と前年同期と比べ126百万円の増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、2,475百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は804百万円前連結会計年度は751百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益460百万円、減価償却費787百万円、仕入債務の増加額121百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は505百万円前連結会計年度は441百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は117百万円前連結会計年度は113百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払額152百万円などによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

6,093

△3.8

カプセル受託事業

2,017

5.1

合計

8,110

△1.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

162

△69.2

0

△100.0

カプセル受託事業

3,184

△7.2

778

33.9

合計

3,347

△15.5

778

15.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

7,304

△2.6

カプセル受託事業

2,394

△7.3

その他

74

567.5

合計

9,774

△3.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱商事プラスチック(株)

1,460

14.5

1,426

14.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が182百万円受取手形及び売掛金が125百万円商品及び製品が140百万円仕掛品が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。

この結果、資産合計は14,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。

 

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が121百万円増加いたしましたが、未払法人税等が18百万円賞与引当金が18百万円役員退職慰労引当金が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が66百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となり、前連結会計年度に比べ3.1%減の9,774百万円となりました。そのうち、国内売上は8,355百万円、海外売上高は1,419百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ2.5%減の4,597百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策により、前連結会計年度に比べ4.9%減の4,731百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.4%減の322百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)財務政策

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の2つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業形態の異なった2つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ヘルスケア

事業

カプセル

受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,497

2,582

10,079

11

10,090

10,090

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,497

2,582

10,079

11

10,090

10,090

セグメント利益又は損失(△)

372

76

449

31

417

417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

314

286

600

1

602

602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ヘルスケア

事業

カプセル

受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,304

2,394

9,699

74

9,774

9,774

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,304

2,394

9,699

74

9,774

9,774

セグメント利益又は損失(△)

365

7

358

95

453

453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

382

404

787

0

787

787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ビフィーナ

フレーバー

カプセル

機能性素材

(ローズヒップ)

その他

合計

外部顧客への売上高

2,895

1,851

549

4,794

10,090

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

8,526

844

719

10,090

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事プラスチック㈱

1,460

カプセル受託事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ビフィーナ

フレーバー

カプセル

機能性素材

(ローズヒップ)

その他

合計

外部顧客への売上高

2,552

1,750

1,103

4,368

9,774

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

8,355

778

641

9,774

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事プラスチック㈱

1,426

カプセル受託事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヘルスケア事業

カプセル

受託事業

その他

合計

減損損失

46

46

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。

(1)会社の経営の基本方針

百年を超える歴史を持つ当社グループ(以下、当社という)は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。

一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。

企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。

経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。

カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 事業領域の拡充

当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。

 

② 研究開発及び製品開発の更なる推進

ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。

 

③ 人材・組織の形成

当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。

 

④ 内部統制体制の充実

さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。

 

⑤ SDGsへの取り組みについて

当社は、創業の理念・企業行動憲章に基づき、健康に貢献する製品・素材を提供するヘルスケア事業本部及び顧客志向で技術革新を目指すカプセル事業本部を両輪とし、地球環境保全の責任を担う生産本部、それら活動を下支えする管理部門など、関連会社を含む全従業員が一丸となって社会的課題の解決に取り組んでまいります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響

新型コロナウルス感染症の感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)医薬品医療機器等法などの法的規制について

当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。

さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。

このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)個人情報について

当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)カプセル受託事業について

カプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。

 

(4)新製品開発と競争激化について

当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。

当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)たな卸資産について

当社グループ保有のたな卸資産の評価方法は、「第5(経理の状況) 1(連結財務諸表等) (1)(連結財務諸表) (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権について

当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。

ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1893年2月

森下博、薬種商森下南陽堂を創業

1905年2月

懐中薬「仁丹」(赤大粒)販売、森下博薬房と改称

1908年4月

第一製薬工場を開設

1921年9月

赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売

1929年11月

「銀粒仁丹」販売

1936年11月

株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社(資本金250万円)と改称

1946年7月

東京支店を開設

1961年6月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場

1992年1月

仁丹アニコ株式会社設立

1996年3月

仁丹商事株式会社設立

1996年3月

株式会社栄光堂株式取得(1996年4月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更)

1997年10月

仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社)

2000年1月

株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立

2000年3月

仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併(仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更)

2000年10月

仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立

2001年10月

仁丹ミラセル工場びわ湖を開設

2004年4月

仁丹商事株式会社合併

2005年4月

仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更)

2005年7月

ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立

2007年3月

旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却

2007年10月

株式会社仁丹テック設立

2007年12月

株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立

2008年10月

仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併

2008年12月

新本社へ移転

2009年1月

大阪テクノセンター操業開始

2009年3月

株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立

2010年2月

株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了

2011年2月

株式会社仁丹テック合併

2011年12月

株式会社エムジェイラボ設立

2016年10月

株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更

2019年10月

株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

10

75

27

4,657

4,778

所有株式数

(単元)

4,774

275

19,725

303

16,251

41,328

17,200

所有株式数の割合

(%)

11.55

0.67

47.73

0.73

39.32

100.00

(注)1.自己株式78,909株は、「個人その他」に789単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けております。

内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」の旨の記載があります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり37円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は46.7%となりました。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

152

37.50

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森下 雄司

1972年7月5日

 

2007年1月

当社入社

2012年4月

当社経営企画部経営企画・管理関連

事業担当部長

2012年9月

当社執行役員経営企画部長

2014年4月

当社執行役員ヘルスケア事業本部長

2014年6月

当社取締役執行役員ヘルスケア事業

本部長

2015年2月

当社取締役執行役員カプセル事業

本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員カプセル事業

本部長

2017年9月

当社専務取締役事業統括担当

2017年10月

当社専務取締役事業統括担当

兼ヘルスケア事業本部長

2018年4月

当社代表取締役専務事業統括担当

兼ヘルスケア事業本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

18

取締役

杉浦 一哉

1959年8月15日

 

1982年4月

ロート製薬㈱入社

2004年7月

同社HC事業本部第一営業部長

2010年7月

同社経営情報本部経営企画部長

2011年6月

同社マーケティング本部プレステージ

スキンケア事業部長

2015年5月

同社H&B事業本部長

2017年6月

同社経営戦略推進本部ディレクター

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

ロート製薬㈱役員室(現任)

 

(注)1

取締役

末川 久幸

1959年3月17日

 

1982年4月

㈱資生堂入社

2007年2月

同社事業企画部長

2008年4月

同社執行役員経営企画部長

2009年6月

同社取締役執行役員経営企画部長

2010年4月

同社取締役執行役員常務経営企画部長

2011年4月

同社代表取締役執行役員社長

2013年4月

同社相談役

2014年6月

新田ゼラチン㈱社外取締役(現任)

2017年6月

燦ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年6月

㈱資生堂退任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

光永 健治

1955年2月15日

 

2012年7月

当社入社

2013年1月

内部監査室室長

2014年4月

ヘルスケア事業本部事業戦略企画室

室長

2015年1月

ヘルスケア事業本部業務管理室室長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

石原 真弓

1963年5月3日

 

1986年4月

神戸地方裁判所勤務

1994年10月

司法試験合格

1997年4月

弁護士登録(第49期)

1997年4月

大江橋法律事務所入所

2007年6月

当社補欠監査役

2008年2月

当社監査役

2008年6月

当社監査役退任

2008年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社補欠監査役退任

2013年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

石黒 訓

1957年11月10日

 

1980年3月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1983年2月

公認会計士登録

2000年8月

同法人代表社員

2006年7月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)大阪事務所長

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年10月

同法人大阪事務所長

2019年12月

同法人退所

2020年1月

石黒公認会計士事務所開設

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

18

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.取締役 杉浦一哉、末川久幸、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。

4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加藤 清和

1963年11月15日生

1990年10月

司法試験合格

1993年4月

弁護士登録(第45期)

1993年4月

梅田総合法律事務所入所

1999年1月

同事務所パートナー弁護士に昇格

当社補欠監査役(現任)

2004年4月

関西大学法科大学院非常勤講師就任

2008年3月

2013年7月

同大学非常勤講師退任

日本テレホン㈱社外監査役(現任)

(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。

3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役杉浦一哉氏は、営業部門・マーケティング部門に精通しており、また、事業運営に関する見識が豊富なことから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役末川久幸氏は、事業運営に精通しており、会社経営に関する見識が豊富なことから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役末川久幸氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ

大阪市中央区

20

コールセンター

代行業務

100.0

当社業務の代行

役員の兼任 2名

(注)1.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記の他に、その他の関係会社が1社あります。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は397百万円であり、主に通販システムに103百万円、滋賀工場の生産設備に98百万円、本社屋改修に44百万円、大阪テクノセンターの生産設備に57百万円、大阪テクノセンターの研究開発設備に39百万円投資しております。

なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

334

408

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

860

821

0.5

2022年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

社内預金

29

32

1.0

合計

1,223

1,262

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

3.その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

408

196

143

74

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,853 百万円
純有利子負債-1,085 百万円
EBITDA・会予1,087 百万円
株数(自己株控除後)4,071,007 株
設備投資額397 百万円
減価償却費787 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費966 百万円
代表者代表取締役社長  森下 雄司
資本金3,537 百万円
住所大阪市中央区玉造一丁目2番40号
会社HPhttps://www.jintan.co.jp/

類似企業比較