1年高値3,895 円
1年安値3,255 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.6 %
ROIC3.5 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1949/8
上場日1961/10/2
配当・会予81.0 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)及び加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

 海藻(わかめ)製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

 エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

 

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

 

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び

化成品用改良剤

当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外5拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

 

子会社名

販売地域

RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD

東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH

ヨーロッパ、アフリカ

RIKEN VITAMIN USA INC.

北米、中南米

理研維他精化食品工業(上海)有限公司

中国

理研維他亜細亜股份有限公司

台湾、韓国

 

水産加工品

………

青島福生食品有限公司が製造、販売しております。

及び冷凍野菜

 

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,769

6,577

24,169

89,515

89,515

セグメント間の内部売上高

又は振替高

290

1,089

1,379

1,379

59,059

6,577

25,258

90,895

1,379

89,515

セグメント利益又は損失(△)

6,607

765

711

6,661

396

6,264

セグメント資産

47,211

4,905

28,215

80,332

31,213

111,546

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,036

237

1,365

3,639

3,639

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,975

312

490

3,778

3,778

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、たな卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,202

6,686

24,998

89,888

89,888

セグメント間の内部売上高

又は振替高

394

1,114

1,508

1,508

58,597

6,686

26,113

91,396

1,508

89,888

セグメント利益又は損失(△)

5,768

732

1,061

5,439

386

5,052

セグメント資産

48,818

5,130

26,064

80,013

31,378

111,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,279

253

1,382

3,915

3,915

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

3,492

249

574

4,316

4,316

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円、たな卸資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家庭用

食品

業務用

食品

加工食品用原料等

国内化成品その他

海外

改良剤

海外水産

加工品及び

冷凍野菜

合計

外部顧客への売上高

15,324

21,302

22,142

6,577

14,032

10,136

89,515

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

66,538

22,977

89,515

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

19,440

5,171

3,459

692

28,764

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家庭用

食品

業務用

食品

加工食品用原料等

国内化成品その他

海外

改良剤

海外水産

加工品及び

冷凍野菜

合計

外部顧客への売上高

13,938

21,339

22,925

6,686

14,427

10,571

89,888

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

66,136

23,751

89,888

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

19,744

4,416

3,077

629

27,867

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、

1.社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

2.コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

3.フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

4.事業活動の視点・範囲を海外にも向け[世界の理研ビタミン]としてのブランドを高める

5.人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。

世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もこれまでにないスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。

加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。

 

当社グループは、従前より3年間を対象とする中期経営計画を策定しております。

2018年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年4月より2021年3月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図るべく、2年目の取組みを推進しております。

 

さらには当社グループの「CSR基本方針」に基づきCSR経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

 

[経営基本方針]

<1>グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、さらなる企業価値向上を目指す

<2>独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す

<3>健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す

 

[経営基本戦略]

<1>新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する

<2>生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する

<3>中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す

<4>将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る

<5>品質保証体制のさらなる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める

<6>CSR経営の一層の推進を図る

 

[目指すべき姿]

「さらなる構造基盤の強化」と「成長エンジンの加速化」

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化、拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化を推進し、持続的成長が可能な企業を目指す

≪国内事業≫

<家庭用食品>

① 消費者ニーズに応える調味料・即食商品の強化 ~ ドレッシング、素材力だし、スープ関連等
② 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上 ~ 「ときめき海藻屋」活動の展開

<業務用食品>

① 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上 ~ 冷凍海藻拡売等
② 拡大する中食(惣菜)市場への積極的提案

<加工食品用原料等>

① 高付加価値品の強化による既存主要市場のさらなる拡大
② 独自技術を活かした新規分野への用途提案
③ 新規市場獲得と高付加価値製剤の拡売によるビタミン事業の強化

<国内化成品その他>

① 既存主要市場へのさらなる提案力強化
② 独自技術を活かした新規業界への拡張

 

≪海外事業≫

<改良剤(食品用/化成品用)>

① 高付加価値製剤の拡販
② 販売エリアの選択と集中 ~ 成長市場のアジアを中心とした戦略
③ 海外生産本部機能の再編による国内外の連携

<青島福生食品>

① ビジネスモデル改革の加速 ~ 中国国内市場の開拓
② ローコストプロダクションの推進による効率的生産

 

 

独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦する

◇独自技術をベースとした開発力の強化により新規市場へ挑戦し、社会に貢献していく

≪食品事業≫

① 差別化された新規天然調味料素材の開発
② ゆりあげファクトリー*でのわかめの優良種苗開発と新規海藻養殖技術の研究
③ わかめの科学的産地判別検査(三陸、鳴門、韓国)および情報発信による産地別ブランドの価値向上
④ 海藻の健康機能のさらなる研究および情報発信による新規需要の創出
⑤ 中食(惣菜)市場への機能性調味料*のバリエーション強化

*ゆりあげファクトリー:当社の連結子会社である理研食品㈱が宮城県名取市に開設したわかめ加工と種苗の生産・研究拠点
*機能性調味料:当社の調味技術や食品用改良剤技術を活用した調味料

≪改良剤事業≫

① 新研究・開発センターの開設による食品用改良剤のソリューションビジネスおよび価値創造型提案の強化
 ~ 基礎技術、分析・応用技術、提案手法の集約
② 食品添加物を活用した化成品用改良剤の新規分野への展開
 ~ 農業分野での防虫機能等

≪ヘルスケア事業≫

① 機能性表示食品の強化による新規需要の取り込み
 ~ クロセチン等のエビデンス強化
② マイクロカプセル事業の拡大に向けた研究 ~ 新機能提案による用途拡大

 

 

CSR経営の推進

◇当社グループの「CSR基本方針」に基づき、ステークホルダーを重視した活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する

≪社会貢献≫

ゆりあげファクトリーの種苗提供を通じた海藻養殖業の生産性向上と作業負荷低減

≪コミュニティ≫

食育活動の推進 ~ 日本の伝統食材のひとつであるわかめを通じ、子供たちの健康や食知識を豊かにする
「わかめ学習出前授業」の実施

≪取引先≫

持続可能な調達への対応 ~ FSC認証*、RSPO認証*

*FSC認証:責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする「森林管理協議会(Forest Stewardship Council)」が運営する国際的な森林認証制度

*RSPO認証:環境・社会に配慮したパーム油の生産を推進する「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)」が運営するパーム油の国際的な認証制度

≪株主≫

長期的な視野に立ち、株主を重視した安定的な利益還元の実施

≪企業風土≫

当社の自由闊達な社風に加え、当社グループの全従業員がより働きやすい職場環境・企業風土の醸成

 

なお、「現中期経営計画」の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。

 

(1)連結業績目標

                              (単位:百万円)

 

第83期

(2019年3月期)

第85期

(中期経営計画最終年度)

 

実績

目標

 売上高

89,888

97,000

 営業利益

5,052

8,000

 経常利益

4,860

7,700

 親会社株主に帰属する

 当期純利益

3,949

5,400

 

(2)事業別売上高目標

                              (単位:百万円)

 

第83期

(2019年3月期)

第85期

(中期経営計画最終年度)

 

実績

目標

 国内食品事業

58,597

63,000

 国内化成品その他事業

6,686

7,000

 海外事業

26,113

28,500

 セグメント売上高

91,396

98,500

 調整額

△1,508

△1,500

 連結売上高

89,888

97,000

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ROE)の向上を追求してまいります。第85期(現中期経営計画最終年度)ROE8.0%以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、取組みを推進します。

先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

 

 

(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。
実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム(ISO、HACCP、FSSC等)に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)法的規制のリスク

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、JAS法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期しておりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8)海外事業におけるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当該リスクにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるような事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

当社グループは、1917年(大正6年)わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年(昭和13年)、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年(昭和24年)この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油(肝油)を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

年月

主な変遷

1949年8月

当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始

1953年7月

東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンAの分子蒸留に成功

1955年10月

東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンAの量産開始

1959年2月

株式会社健正堂を子会社化(現・連結子会社)

1960年1月

大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場(現・大阪工場)を新設

同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1963年5月

理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る

本社を東京都港区より東京都千代田区に移転

1964年7月

東京都千代田区に理研食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始

1968年7月

即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設

1973年8月

食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設

1980年1月

商号を理研ビタミン株式会社に変更

1985年10月

京都府亀岡市に京都工場を新設

1986年8月

株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設

1991年1月

マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)

 

東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立(現・連結子会社)

1991年4月

理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設

1993年1月

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始

1993年10月

中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司(現・天津理研維他食品有限公司)を設立(現・連結子会社)

1994年6月

理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化(現・連結子会社)

1994年8月

シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立(現・連結子会社)

1994年11月

中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立(現・連結子会社)

1996年9月

栄研商事株式会社を子会社化(現・連結子会社)

1999年6月

草加工場内にアプリケーションセンターを開設

2000年6月

東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設

2000年7月

天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設

2003年12月

ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

2004年3月

アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立(現・連結子会社)

2004年12月

アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立(現・連結子会社)

2005年3月

中国上海市に理研維他精化食品工業(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年6月

中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年3月

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設

2010年3月

株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設

2011年11月

理研維他精化食品工業(上海)有限公司が、アプリケーションセンターを開設

2013年1月

インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社)

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年3月

トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立(現・非連結子会社)

2015年7月

2015年8月

理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立

RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転

2018年8月

理研食品株式会社が、大連理研貿易有限公司を清算

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

32

21

224

121

1

7,290

7,689

所有株式数(単元)

55,099

729

52,250

9,788

30

85,444

203,340

18,550

所有株式数の割合(%)

27.10

0.36

25.70

4.81

0.01

42.02

100

(注)1.自己株式3,853,708株は、「個人その他」に38,537単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式107,900株は、「金融機関」に1,079単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の1株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当1株当たり38円に5円の創立70周年記念配当を加えた43円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき81円となり、
  連結配当性向は 33.6%
  配当性向は   41.7%
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

626

38.0

取締役会決議

2019年5月21日

709

43.0

取締役会決議

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

堺 美保

1939年9月23日

 

1963年4月

当社入社

1988年9月

当社取締役

 

食品事業担当

1990年4月

食品開発部長

1992年5月

事業第一本部長

1992年6月

当社常務取締役

1995年4月

営業部門担当

1995年6月

当社代表取締役専務取締役

1996年6月

当社代表取締役社長

2006年7月

当社執行役員

2016年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

注3

18

代表取締役

社長

山木 一彦

1959年2月3日

 

1983年4月

当社入社

2003年4月

加工用食品営業第4部長

2006年7月

当社執行役員

2008年4月

天然エキス調味料事業推進部長

2010年6月

当社取締役

 

業務用食品営業本部長

2014年6月

当社常務取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

5

代表取締役

専務取締役

管理部門(総務・法務)

品質保証部門

事業戦略部門担当

伊東 信平

1955年9月6日

 

1979年4月

当社入社

2001年4月

千葉工場長

2003年6月

食品改良剤開発部長

2004年6月

当社取締役

2006年7月

当社執行役員

2009年6月

当社常務取締役

2011年6月

加工用食品営業本部長

2014年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)

2018年4月

経営企画部長

 

注3

6

常務取締役

生産部門担当

大澤 寛

1956年12月8日

 

1979年4月

当社入社

1994年10月

RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD社長

2002年4月

国際事業本部貿易第2部長

2005年6月

当社取締役

 

国際事業本部長

2006年7月

当社執行役員

2010年6月

当社常務取締役(現任)

 

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

管理部門(経理・システム)

経営戦略部門担当

佐藤 和弘

1956年6月14日

 

1980年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)

入行

2005年5月

㈱みずほ銀行飯田橋支店長

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)金融法人第一部長

2009年4月

同行ヒューマンリソースマネジメント部審議役

2009年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役

 

当社執行役員

 

経理部長

2018年6月

当社常務取締役(現任)

 

経営企画部長

 

注3

1

取締役

食品事業部門(販売・開発)

ヘルスケア事業部門

担当

事業戦略推進部長

仲野 隆久

1959年10月13日

 

1985年4月

当社入社

2004年4月

ヘルスケア部長

2006年7月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

ヘルスケア事業部長

2017年6月

事業戦略推進部長(現任)

 

注3

3

取締役

化成品事業部門担当

化成品事業部長

指田 和幸

1959年1月28日

 

1981年4月

当社入社

2005年6月

化成品改良剤開発部長

2006年7月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役(現任)

 

化成品事業部長(現任)

 

注3

2

取締役

常勤監査等委員

属 博史

1956年2月7日

 

1978年4月

当社入社

1992年4月

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.社長

2003年6月

千葉工場長

2006年7月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

生産本部長

2018年4月

2019年6月

第1生産本部長

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

注4

3

取締役

常勤監査等委員

藤永 敏

1959年9月15日

 

1985年4月

武田薬品工業㈱入社

2002年10月

同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー

2009年1月

武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長

2012年4月

武田ファーマシューティカルズ(アジアパシフィック)Pte.Ltd.副社長

2015年4月

武田薬品工業㈱経営企画部主席部員

2015年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

北原 弘也

1941年2月28日

 

1969年4月

弁護士登録

1981年6月

北原法律事務所開設(現任)

1998年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

注4

0

取締役

監査等委員

竹俣 耕一

1952年11月18日

 

1989年3月

公認会計士登録

1990年10月

竹俣公認会計事務所代表者

1991年5月

税理士登録

2005年5月

税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任)

2011年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

注4

0

取締役

監査等委員

末吉 永久

1968年4月19日

 

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2014年10月

千葉簡易裁判所民事調停官

2015年6月

当社監査役

2016年4月

向井法律事務所入所(現任)

2017年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

注4

0

46

 

(注)1.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、監査等委員である社外取締役であります。

2.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

6.当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、従来の雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を2019年6月25日より導入しております。

 2019年6月25日現在の常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員 道津 信夫  食品改良剤事業部門担当
常務執行役員 望月 敦   海外改良剤販売部門担当

 2019年7月1日以降、執行役員は下記12名の予定であります。

執行役員   有賀 朗   加工用食品営業本部長
執行役員   藤田 満   ダイレクトマーケティング部長

執行役員   黒澤 道夫  広域営業本部長

執行役員   加藤 栄一  品質保証本部長
執行役員   中村 一知  家庭用食品営業本部長
執行役員   村上 斎   法務部長兼同部法務室長

執行役員   栗原 浩   ヘルスケア事業部長兼同事業部ヘルスケア営業部長

執行役員   渡辺 毅彦  食品開発部長

執行役員   小山 真一  第1生産本部長

執行役員   菊池 英和  千葉工場長

執行役員   牧之段 武彦 第2生産本部長兼同本部第2生産管理部長

執行役員   青木 巧   業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

 竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

 末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

 「①役員一覧」に示すとおり、これら社外取締役の4名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役4名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、それぞれ代表取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

 監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の

兼務

資金援助

設備の

賃貸借

理研食品株式会社

(特定子会社)

東京都
千代田区

百万円

80

国内食品事業

100.0

当社が海藻(わかめ)製品、ドレッシング製品を仕入

当社が

運転資金・

設備資金を貸付

当社が

土地・

機械設備等を

貸与

株式会社健正堂

埼玉県

比企郡

百万円

20

国内化成品

その他事業

100.0

当社が化成品用

改良剤を仕入

当社が

設備資金を貸付

当社が

土地を

貸与

栄研商事株式会社

東京都
千代田区

百万円

10

国内食品事業

国内化成品

その他事業

100.0

当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売

サニー包装株式会社

東京都

千代田区

百万円

10

国内食品事業

100.0

当社が食品の小分け包装を委託

当社が

設備資金を

貸付

当社が

土地を

貸与

進和食品株式会社

(注)4

静岡県

沼津市

百万円

10

国内食品事業

100.0

(63.3)

RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.

(特定子会社)

マレーシア国
ジョホール州

万RM

12,600

海外事業

90.0

当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入

当社が

設備資金を貸付

RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール国

万S$

200

海外事業

100.0

当社製品を販売

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH

ドイツ国

デュッセルドルフ市

万EUR

10

海外事業

100.0

当社製品を販売

RIKEN VITAMIN USA INC.

米国
カリフォルニア州

万US$

50

海外事業

100.0

当社製品を販売

GUYMON EXTRACTS INC.

(特定子会社)

米国
オクラホマ州

万US$

850

国内食品事業

98.2

当社がポークエキス等を仕入

当社が

運転資金・

設備資金を貸付

天津理研維他食品

有限公司

(特定子会社)

中華人民共和国
天津市

万US$

1,690

海外事業

100.0

当社が化成品用改良剤を仕入

青島福生食品

有限公司 (注)5

(特定子会社)

中華人民共和国
山東省青島膠州市

万元

21,250

海外事業

100.0

当社が

運転資金・

設備資金を貸付

理研維他精化食品工業(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

万US$

60

海外事業

100.0

当社製品を販売

理研維他亜細亜股份
有限公司

中華民国(台湾)
台北市

万NT$

1,500

海外事業

100.0

当社製品を販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4.進和食品株式会社は、清算手続き中であります。

5.上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(1)売上高   10,571百万円

(2)経常利益  △1,604百万円

(3)当期純利益 △1,604百万円

(4)純資産額  △1,038百万円

(5)総資産額   12,063百万円

6.上記以外に、非連結子会社が5社あります。

 

 

(2)その他の関係会社

該当事項はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

750百万円

806百万円

販売促進費

2,416

2,228

運送保管料

4,491

4,404

給料手当・賞与

3,804

3,865

貸倒引当金繰入額

337

881

賞与引当金繰入額

467

499

役員賞与引当金繰入額

49

53

株式報酬引当金繰入額

18

35

退職給付費用

120

27

減価償却費

225

276

研究開発費

2,895

2,872

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額4,316百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で3,492百万円、国内化成品その他事業で249百万円、海外事業で574百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資は、理研ビタミン㈱千葉工場にて新研究・開発センターの建設工事として945百万円などを実施しております。

また、当連結会計年度に理研ビタミン㈱が保有しておりました新潟県聖籠町の遊休地908百万円を売却しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,253

7,726

4.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,209

2,027

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

9

13

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,000

15,243

0.6

 2020年~
  2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

45

 2020年~
  2026年

その他有利子負債(預り保証金)

1,050

1,073

1.5

 取引終了時

合計

27,542

26,128

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,027

13,027

27

27

リース債務

12

11

11

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,690 百万円
純有利子負債10,333 百万円
EBITDA・会予10,715 百万円
株数(自己株控除後)16,392,430 株
設備投資額4,316 百万円
減価償却費3,915 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,872 百万円
代表者代表取締役社長  山木 一彦
資本金2,537 百万円
住所東京都千代田区神田三崎町二丁目9番18号
電話番号03(5275)5111(代表)

類似企業比較