1年高値3,670 円
1年安値2,643 円
出来高561 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA7.5 %
ROIC11.4 %
β0.89
決算3月末
設立日1949/9/15
上場日1961/10/2
配当・会予27 円
配当性向19.2 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス&ビューティケアの領域で、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(日本)
 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品(サービス)の受託製造・販売を行っております。
 
(アメリカ)
 メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。
 
(ヨーロッパ)
 メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。
 
(アジア)
 メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。

 

関係会社数

主な関係会社

日本

当社
連結子会社 12社
持分法適用関連会社 2社
他 11社

(製造・販売)
 クオリテックファーマ㈱
 ㈱アンズコーポレーション
  ㈱日本点眼薬研究所

 (投資管理)
  ㈱BMSホールディングス

アメリカ

連結子会社 9社
持分法適用関連会社 1社
他 6社

(製造・販売)
 メンソレータム社
 オフサルモス社
 ZОスキンヘルス社

(投資管理)
 ロートUSA
 ロート・ブラジレイラ社
  ロート・ブラジル・ホールディングス社    

ヨーロッパ

連結子会社 7社
他 3社

(製造・販売)
 メンソレータム社・イギリス

アジア

連結子会社 12社
持分法適用非連結子会社 1社
他 8社

 

(製造・販売)
 メンソレータム社・中国
 ロート・メンソレータム・ベトナム社
 ロート・インドネシア社
 天津ロート社
 

(販売)
 メンソレータム社・アジアパシフィック
 メンソレータム社・台湾
 ロート・ファーマ・インド社
  ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 

その他

連結子会社 1社

(製造・販売)
 メンソレータム社・オーストラレーシア

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税の影響に加え、米中貿易摩擦の激化懸念などから、経済の減速感が強まりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、収束がみえない状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。

その結果、売上高は1,883億2千7百万円(前期比 2.6%増)となりました。日本におきましては、前期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当期は高付加価値商品が好調であったことに加え医薬品開発・製造受託子会社が増収に寄与いたしました。海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどASEAN諸国が好調に推移しカバーいたしました。  

利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は230億8千5百万円(同 10.9%増)、経常利益は227億3千5百万円(同 19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億1千万円(同 57.3%増)となりました。増収増益になったことにより、営業利益率は12.3%(前年同期 11.3%)、自己資本利益率は11.4%(同 7.6%)と大幅に向上いたしました。

 
 報告セグメントの概況は次のとおりであります。

 

 

売上高(外部顧客への売上高)

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(%)







日本

112,166

115,767

3,601

3.2

アメリカ

9,293

9,121

△171

△1.8

ヨーロッパ

8,555

8,740

185

2.2

アジア

51,664

52,971

1,306

2.5

181,679

186,601

4,922

2.7

その他

1,903

1,726

△177

△9.3

合計

183,582

188,327

4,745

2.6

 

 

 

<日本>
 外部顧客への売上高は、1,157億6千7百万円(前期比 3.2%増)となりました。
 主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートアクティブプレミアム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」も順調でありました。しかしながら、前期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響もありアイケア関連品全体としては伸び悩みました。一方、スキンケア関連品につきましては、美容液「オバジC25セラム ネオ」やハンドクリーム「オーラザハンド」さらにSNSで話題となった「デオコ」が好調でありました。また、好天に恵まれたこともあり日やけ止めも増収に寄与いたしました。一方、暖冬傾向が続いたことにより、保湿関連商品が伸び悩み、加えてインバウンド需要の減速に伴い「メラノCC 薬用しみ集中対策美容液」も減収となりました。内服関連品では、目のサプリメント「ロートV5粒」が好調でありました。
 セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより148億5千2百万円(同 12.7%増)となりました。 

<アメリカ>
 外部顧客への売上高は、91億2千1百万円(前期比 1.8%減)となりました。
 米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。
 セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が伸び悩んだことにより、2億8千3百万円(同 0.8%減)となりました。 

<ヨーロッパ>
 外部顧客への売上高は、87億4千万円(前期比 2.2%増)となりました。
 売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズに加え、プロモーションを強化した「ディープ リリーフ」が好調に推移したことに加え、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与しました。
 セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上は好調に推移したものの、販売促進費及び広告宣伝費が増加した結果、2億1千7百万円(同 38.3%減)となりました。

<アジア>
 外部顧客への売上高は、529億7千1百万円(前期比 2.5%増)となりました。
 売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動に加え1月から中国を中心に新型コロナウイルス感染症が流行し旧正月の需要が大きく落ち込みました。しかしながら、主力の中国、ベトナムなどの現地法人は12月決算で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったことやマレーシアなどASEAN諸国が好調に推移したことにより増収となりました。主力の中国におきましては、円高元安の影響があったことや「肌ラボ」シリーズが苦戦しているものの、ロートリセやコンタクトレンズ用剤が流通網を拡大し、さらにオンラインでの売上も順調であったことにより増収に寄与いたしました。
 セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、72億2千万円(同 11.1%増)となりました。 

<その他>
 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、17億2千6百万円(前期比 9.3%減)となりました。
 セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億4千2百万円(同 13.0%減)となりました。 

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

113,551

111.8

アメリカ

5,724

107.7

ヨーロッパ

7,289

100.2

アジア

48,525

94.7

175,090

105.9

その他

1,144

112.2

合計

176,235

105.9

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

日本

12,368

77.9

アメリカ

821

119.7

ヨーロッパ

1,289

109.3

アジア

1,942

116.6

16,422

84.6

その他

356

93.8

合計

16,779

84.8

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③受注状況

一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。

 

 

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

115,767

103.2

アメリカ

9,121

98.2

ヨーロッパ

8,740

102.2

アジア

52,971

102.5

186,601

102.7

その他

1,726

90.7

合計

188,327

102.6

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱大木

35,100

19.1

34,682

18.4

アルフレッサヘルスケア㈱

19,049

10.4

18,985

10.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末における資産総額は2,153億1百万円となり、前連結会計年度末より143億4千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が74億5千1百万円、電子記録債権が53億5千3百万円、のれんが22億8千9百万円、繰延税金資産が20億7千2百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が46億5千万円、土地が13億3千2百万円、商品及び製品が9億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 負債総額は752億6千9百万円となり、前連結会計年度末より65億4百万円増加いたしました。これは、長期借入金が37億6千5百万円、未払金等のその他の流動負債が16億6千3百万円、未払法人税等が10億7百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が16億3千9百万円、売上割戻引当金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 また、純資産につきましては1,400億3千2百万円となり、前連結会計年度末より78億4千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が119億9千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億3千5百万円、為替換算調整勘定が14億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73億2千万円増加し、446億6千5百万円となりました

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、190億4千万円と前連結会計年度に比べ27億5百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が217億3千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億5千8百万円、投資有価証券評価損が12億6千3百万円、減損損失が10億5千2百万円、持分法による投資損失が11億9千2百万円、利息及び配当金の受取額が10億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が66億4千4百万円、売上債権の増加額が43億4百万円、投資有価証券売却益が19億7千3百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減少しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が57億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出が55億8千6百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億1千5百万円、有形固定資産の売却による収入が21億2千8百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億3百万円と前連結会計年度に比べ17億8千2百万円減少しました。これは、長期借入れによる収入が50億3千2百万円あった一方、配当金の支払額が30億7千8百万円、短期借入金の純減少額が26億4千9百万円、長期借入金の返済による支出が7億1千4百万円あったこと等によるものであります。

 

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、446億6千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を112億9千万円締結しております。

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の金額に影響を与える、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測や時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価等の見積りを行っております。

 これらの見積りを行うにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき売上高成長率等について一定の仮定を置き継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1

その他
(注)2

合計
 

調整額
(注)3


連結
財務諸表
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

112,166

9,293

8,555

51,664

181,679

1,903

183,582

183,582

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

3,579

1,228

46

3,137

7,992

108

8,100

△8,100

115,746

10,521

8,601

54,802

189,672

2,011

191,683

△8,100

183,582

セグメント利益

13,181

286

352

6,497

20,317

163

20,481

330

20,812

セグメント資産

143,462

16,188

8,842

61,770

230,264

1,506

231,770

△30,816

200,953

セグメント負債

43,399

3,214

1,924

22,158

70,697

392

71,089

△2,325

68,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,958

330

331

1,010

5,631

20

5,652

5,652

のれん償却費

6

168

69

245

245

245

有形固定資産及
 び無形固定資産
 の増加額

5,522

357

187

517

6,585

31

6,617

6,617

 

(注)

1

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

2

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

3

(1) セグメント利益の調整額330百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

 

(2) セグメント資産の調整額△30,816百万円及びセグメント負債の調整額△2,325百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

4

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1

その他
(注)2

合計
 

調整額
(注)3


連結
財務諸表
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

115,767

9,121

8,740

52,971

186,601

1,726

188,327

188,327

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

3,439

1,358

149

3,289

8,237

34

8,271

△8,271

119,206

10,480

8,890

56,261

194,838

1,760

196,599

△8,271

188,327

セグメント利益

14,852

283

217

7,220

22,573

142

22,716

369

23,085

セグメント資産

154,855

15,095

8,708

64,329

242,989

1,435

244,425

△29,124

215,301

セグメント負債

49,966

3,178

2,083

21,864

77,092

330

77,422

△2,153

75,269

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,991

306

288

1,037

5,623

25

5,649

5,649

のれん償却費(注5)

53

86

209

349

349

349

有形固定資産及
 び無形固定資産
 の増加額

5,803

179

206

817

7,007

62

7,069

7,069

 

(注)

1

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

2

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

3

(1) セグメント利益の調整額369百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

 

(2) セグメント資産の調整額△29,124百万円及びセグメント負債の調整額△2,153百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

4

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5

 

のれん償却費に加え、「アメリカ」の区分に帰属するものとして、「のれん償却額」529百万円を特別損失
に計上しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

アイケア関連

スキンケア関連

内服関連

その他

合計

外部顧客への売上高

39,428

117,488

20,244

6,422

183,582

 

(注) 当連結会計年度より、従来の「内服・食品関連」から「内服関連」へ製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

 111,724

30,816

41,041

183,582

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

36,313

3,660

 7,447

47,421

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大木

 35,100

日本

アルフレッサヘルスケア㈱

19,049

日本

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

アイケア関連

スキンケア関連

内服関連

その他

合計

外部顧客への売上高

40,004

120,072

22,436

5,813

188,327

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

114,948

31,156

42,223

188,327

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

37,067

3,511

7,881

48,460

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大木

34,682

日本

アルフレッサヘルスケア㈱

18,985

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

減損損失

414

637

1,052

1,052

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

6

168

69

245

245

当期末残高

8

704

370

1,083

1,083

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

53

616

209

879

879

当期末残高

2,883

72

416

3,373

3,373

 

(注)当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。

また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。

 

(3) ビジョン2030に掲げる6つの事業

 ① OTC医薬品事業

医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。

 

 ② スキンケア事業

既に売上の6割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。安全性はもちろん、肌への作用に注目した機能性化粧品の開発に引き続き取り組みます。

 

 ③ 機能性食品事業

エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てます。注目領域として、生活習慣病リスクに対応したニュートリション分野、免疫強化・美肌・ダイエットといった効果にもつながる乳酸菌、整腸分野、より健やかでイキイキとした健康状態を支援するプロテインサプリ分野について、差別性の高い商品開発を行ってまいります。

 

 

 ④ 医療用眼科事業

当社は2020年3月に医療用眼科用剤メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化いたしました。またいくつかのパイプラインの開発も進行中で、アイケアリーディングカンパニーとして、医療用眼科チャネルを開拓し、早期の収益化を目指します。

 

 ⑤ 再生医療事業

アンメットメディカルニーズに対応した再生医療事業に注力してまいります。脂肪幹細胞をはじめ革新的なライフサイエンス技術の事業化と、これらを既存事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。

(注)アンメットメディカルニーズとは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのこと。具体的には、癌、認知症などの重篤な疾患のほか、不眠症や偏頭痛といった、生命に支障はないものの、QOL改善のために患者から強く求められている疾患に対する医療ニーズを指します。

 

 ⑥開発製造受託事業

現状の医薬品製造受託(CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かし、開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託(CDMO)事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。

 

(4)新しいサービスモデルの実現

新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへの対応など、お客様一人ひとりに向き合う、また新たなニーズを発掘するといったことを行うことで次世代の健康ソリューションを実践してまいります。

 

(5)グローバル事業

全体売上の約4割を占めている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特に日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域(中国および東南アジア)において積極的に経営資源を投入していきます。欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 法的規制並びに制度・行政

当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。(当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の39.0%)このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社グループの取引高は、得意先の上位3社に売上高の38.3%が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との提携解消

当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業投資

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売中止、製品回収等

当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権、訴訟

当社グループが知的財産権を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報管理

当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等

当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センター等から出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替、株価、金利の変動

当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他の外部要因

冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が継続し個人消費が低迷した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2 【沿革】

1899年2月

大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。

1949年9月

ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。

1956年10月

布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。

1959年11月

大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年8月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年7月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)

1974年11月

株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。

1975年8月

メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。

1985年2月

東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年4月 東京支店に改称)

1988年7月

メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

1996年9月

ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。

1996年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。

1997年8月

ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。

1998年3月

ロートUSA(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。

1998年5月

三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。

1998年7月

ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。

1998年7月

メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。

1998年12月

上野テクノセンター内に上野工場を新設。

1999年9月

上野工場で点眼剤の生産開始。

2003年1月

エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2003年4月

上野テクノセンター内に第2工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。

2004年12月
 
2006年5月

メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『OXY(オキシー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町(現木津川市、関西文化学術研究都市)に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。

2007年2月

目黒化工株式会社(現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2010年5月

天津ロート社(現・連結子会社)を中国に設立。

2013年7月

大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。

2016年11月

ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。

2020年3月

株式会社日本点眼薬研究所(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

47

23

133

278

12

12,735

13,228

所有株式数
(単元)

383,740

3,415

132,744

371,744

25

288,795

1,180,463

42,855

所有株式数
の割合(%)

32.51

0.29

11.25

31.49

0.00

24.46

100.00

 

(注) 1 自己株式4,018,988株は「個人その他」の欄に40,189単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当金を普通配当として1株当たり13円とし、中間配当金(1株当たり13円)とあわせ、年間で26円の配当を実施いたしました。

なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

1,482

13.00

2020年5月27日

取締役会決議

1,482

13.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山 田 邦 雄

1956年1月23日生

1980年4月

当社入社

1991年6月

取締役就任

1992年6月

専務取締役就任

1995年3月

ヘルスケア事業推進本部長

1995年5月

メンソレータム社取締役就任

1996年6月

取締役副社長就任

1998年7月

メンソレータム社取締役会長就任(現)

1999年6月

取締役社長就任

2009年6月

取締役会長就任、最高経営責任者(CEO)

2018年8月

取締役会長兼社長就任

2019年6月

取締役会長就任(現)

(注)3

1,976

代表取締役
 社長

杉 本 雅 史

1961年8月24日生

1984年4月

武田薬品工業㈱入社

2009年10月

同 ヘルスケアカンパニープレジデント

2017年4月

武田コンシューマーヘルスケア㈱代表取締役社長就任

2018年6月

同 退社

2019年1月

当社入社 戦略アドバイザー

2019年6月

取締役社長就任(現)

(注)3

1

取締役
副社長

斉 藤 雅 也

1963年11月1日生

1986年4月

当社入社

1998年5月

ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任

2008年4月

経営情報本部副本部長

2011年6月

取締役就任、経営企画本部長

2017年6月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年6月

取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現)

(注)3

20

常務取締役
 生産・SCM
戦略デザイン本部
E.Designer

國 﨑 伸 一

1955年10月27日生

1981年4月

サントリー㈱(現 サントリーホールディングス㈱)入社

2006年12月

同 退社

2007年1月

当社入社 執行役員
研究開発本部 開発担当

2007年2月

研究開発本部長

2010年6月

取締役就任

2017年6月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年6月

クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任(現)

2020年6月

常務取締役就任(現)、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer(現)

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 HR・WB経営推進本部
E.Designer

髙 倉 千 春

1959年12月22日生

1983年4月

農林水産省経済局 入省

1990年

フルブライト奨学生として米国ジョージタウン大学へ留学

1992年5月

同大学 MBA取得

1993年9月

㈱三和総合研究所 コンサルタント

1999年4月

ファイザー㈱ 人事部 企画担当部長

2006年10月

ノバルティス・ファーマ㈱ 人事・コミュニケーション本部 人材組織部長

2014年7月

味の素㈱理事、グローバル人事部長

2020年4月

当社入社

2020年6月

取締役就任(現)、HR・WB経営推進本部E.Designer(現)

(注)3

取締役
 H&B事業戦略デザイン本部
E.Designer

檜 山  敦

1966年2月1日生

2011年4月

㈱資生堂 事業企画部長

2013年7月

ジャパンリテールイノベーション㈱代表取締役社長就任

2015年1月

資生堂ジャパン㈱執行役員、コスメティクスブランド統括部長

2017年1月

同 パーソナルケア事業本部長、㈱エフティ資生堂代表取締役社長就任

2020年4月

当社入社

2020年6月

取締役就任(現)、H&B事業戦略デザイン本部E.Designer(現)

(注)3

取締役

鳥 井 信 吾

1953年1月18日生

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

1983年6月

同 退社

1983年6月

サントリー㈱(現 サントリーホールディングス㈱)入社

2003年3月

同 代表取締役副社長就任

2009年2月

サントリーホールディングス㈱代表取締役副社長就任

2014年5月

ビームサントリー社取締役就任(現)

2014年10月

サントリーホールディングス㈱ 代表取締役副会長就任(現)

2015年6月

当社取締役就任(現)

2020年2月

象印マホービン㈱社外取締役就任(現)

(注)3

1

取締役

入 山 章 栄

1972年12月8日生

1998年4月

㈱三菱総合研究所入社

2003年8月

同 退社

2008年8月

米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント助教授就任

2013年8月

早稲田大学ビジネススクール准教授就任

2016年5月

㈱マクロミル社外取締役就任(現)

2019年4月

早稲田大学ビジネススクール教授就任(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

2020年6月

三櫻工業㈱社外取締役就任(現)

(注)3

取締役

米 良 はるか

1987年10月20日生

2011年3月

クラウドファンディングサービス「READYFOR」の立ち上げ

2014年7月

READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

木 村 雅 則

1957年11月29日生

1982年4月

当社入社

2000年5月

コーポレートサービス部チーフマネージャー

2003年5月

執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長

2004年7月

生産事業本部長

2005年6月

取締役就任

2008年5月

経営情報本部長

2009年5月

ヘルスケア事業本部長

2013年5月

アグリ・ファーム事業部長

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

29

常勤監査役

上 村 秀 人

1958年7月19日生

1982年4月

当社入社

2003年5月

事業開発本部副本部長

2009年4月

研究開発本部副本部長

2010年5月

執行役員

2015年5月

上席執行役員、マーケティング本部長

2017年6月

経営戦略推進本部ディレクター

2018年6月

取締役就任、上野テクノセンター長

2020年6月

監査役就任(現)

(注)4

5

監査役

天 野 勝 介

1952年2月27日生

1978年4月

弁護士登録、田村徳夫法律事務所入所

1983年4月

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)へ移籍

1985年1月

北浜法律事務所(現 同上)パートナー

2003年2月

㈱青山キャピタル社外監査役就任(現)

2010年6月

グンゼ㈱社外取締役就任

2012年6月

当社監査役就任(現)

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現)

2020年3月

TOYO TIRE㈱社外監査役就任(現)

(注)4

3

監査役

谷  保 廣

1956年10月11日生

1981年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1985年4月

公認会計士登録

1986年4月

公認会計士谷会計事務所開設(現)

2003年5月

税理士登録

2006年4月

学校法人グロービス経営大学院教授就任

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

2,053

 

 

(注) 1 取締役 鳥井信吾、入山章栄、米良はるかは社外取締役であります。

2 監査役 天野勝介、谷保廣は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

児 玉 実 史

1966年6月5日生

1993年4月

弁護士登録、北浜法律事務所入所

1998年9月

Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィス)勤務

1999年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2001年1月

北浜法律事務所パートナー

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)

2011年3月

公益社団法人日本仲裁人協会理事

2012年6月

アジア国際法学会日本協会理事

2015年6月

日本製麻㈱監査等委員である取締役就任(現)

2018年4月

日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長

2019年12月

日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事

 

7 当社では執行役員制度を再導入し、執行権限と責任の明確化を図ることで、経営の機動性を高めることといたします。なお、執行役員制度は2020年7月1日より導入いたします。就任予定者は以下の3名であります。

上級執行役員 山田 哲正(再生医療研究企画部統括ディレクター)

上級執行役員 力石 正子(製品開発戦略デザイン本部E.Designer 兼 チーフヘルスオフィサー)

上級執行役員 瀬木 英俊(経営企画部長 兼 アライアンス戦略デザイン本部E.Designer 兼 チーフインテリジェンスオフィサー)

 

 

②社外役員の状況

a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役鳥井信吾と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役、象印マホービン㈱社外取締役、大阪商工会議所副会頭に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社、象印マホービン㈱、大阪商工会議所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱の社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。

社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 

b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役3名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在3名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて4名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。

 

c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

ロートUSA
(注)2

米国
ニューヨーク州

114,100

アメリカ
(投資管理)

100.0

役員の兼任2名

メンソレータム社
(注)2

米国
ニューヨーク州

千米ドル

82,000

アメリカ
(医薬品等製造販売)

100.0

(100.0)

当社が製品を販売
当社が原材料を販売
当社へ原材料の販売
当社が商標権使用料を支払
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任2名

メンソレータム社・
イギリス

英国
スコットランド

千英ポンド

1,900

ヨーロッパ
(医薬品等製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

メンソレータム社・
アジアパシフィック

中国 香港

千香港ドル

23,320

アジア
(医薬品等販売)

100.0

(100.0)

当社が製品を販売
当社へ原材料の販売
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任1名

メンソレータム社・中国
(注)2,5

中国 広東省

千人民元

153,800

アジア
(医薬品等製造販売)

100.0

(100.0)

当社が製品を販売
当社が原材料を販売
当社へ製品等の販売
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任1名

メンソレータム社・台湾

台湾 台北市

千台湾元

12,000

アジア
(医薬品等販売)

100.0

(100.0)

当社が製品を販売

当社が原材料を販売
当社に商標権使用料を支払

ロート・インドネシア社
(注)2

インドネシア
ジャカルタ

百万インドネシアルピア

300,471

アジア
(医薬品等製造販売)

95.0

当社が製品を販売
当社が原材料を販売
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任1名

ロート・メンソレータム・
ベトナム社
(注)2

ベトナム
ビンズオン省

百万ベトナムドン

245,104

アジア
(医薬品等製造販売)

100.0

当社が製品を販売
当社が原材料を販売
当社へ製品の販売
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任1名

クオリテックファーマ㈱

東京都港区

百万円

290

日本
(医薬品等製造販売)

100.0

当社製品の受託製造
当社が資金を貸付
役員の兼任2名

㈱日本点眼薬研究所

名古屋市南区

百万円

96

日本
(医薬品等製造販売)

100.0

天津ロート社
(注)2

中国 天津市

千人民元

118,504

アジア
(医薬品等製造販売)

83.4

当社へ原材料の販売

ロート・ファーマ・
インド社
(注)2

インド
ハリヤナ州

千インドルピー

1,048,800

アジア
(化粧品等販売)

100.0

(1.3)

当社が原材料を販売
役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ロート・メンソレータム・
バングラデシュ社
(注)2

バングラデシュ
ダッカ

千バングラデシュ
タカ

887,679

アジア
(化粧品等販売)

100.0

 (1.0)

役員の兼任1名

ロート・ブラジル・ホールディングス社
(注)2

ブラジル
サンパウロ州 

千レアル

96,647

 アメリカ
(投資管理)

100.0

(0.003)

 

ロート・ブラジレイラ社(注)2

ブラジル
サンパウロ州

千レアル

66,197

アメリカ
(投資管理)

100.0

(100.0)

オフサルモス社
(注)2

ブラジル
サンパウロ州

千レアル

18,899

アメリカ
(医薬品等製造販売)

70.0

(70.0)

その他25社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

㈱アンズコーポレーション

大阪市中央区

 

90

日本
(化粧品等製造販売)

39.0

当社製品の受託製造
役員の兼任1名

ZОスキンヘルス社

米国
カリフォルニア州

千米ドル

6,000

 

アメリカ
(化粧品等製造販売)

15.0

㈱BMSホールディングス

東京都江東区

百万円

50

 

日本
(投資管理)

33.5

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

5 メンソレータム社・中国については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                 27,515  百万円

                      ②  経常利益                3,184  百万円

                      ③  当期純利益             2,367  百万円

                      ④  純資産額             18,171  百万円

                      ⑤  総資産額               32,221  百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,029

百万円

1,177

百万円

役員賞与引当金繰入額

40

百万円

40

百万円

退職給付費用

491

百万円

515

百万円

減価償却費

572

百万円

660

百万円

販売促進費

14,856

百万円

15,377

百万円

広告宣伝費

12,657

百万円

11,490

百万円

研究開発費

5,865

百万円

6,092

百万円

給料及び賞与

5,374

百万円

5,403

百万円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

63.5%

61.3%

一般管理費

36.5%

38.7%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、摩耶堂製薬㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、6,250百万円であります。(有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含んでおりません。)

日本においては、当社及び摩耶堂製薬㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,009百万円であります。

アジアにおいては、メンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は814百万円であります。

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,378

734

2.49

1年以内に返済予定の長期借入金

366

1,371

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

36

171

1.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,424

5,190

0.22

2021年5月から
2032年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

59

279

1.48

2021年4月から
2026年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

   従業員預り金(1年以内)

2,589

2,715

2.40

   取引保証預り金(1年以内)

309

262

0.02

合計

8,164

10,726

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

長期借入金

1,278

1,172

1,133

1,063

 

リース債務

138

78

39

20

 

 

【社債明細表】

 

     該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値380,195 百万円
純有利子負債-36,731 百万円
EBITDA・会予28,737 百万円
株数(自己株控除後)114,070,167 株
設備投資額6,250 百万円
減価償却費6,058 百万円
のれん償却費879 百万円
研究開発費7,082 百万円
代表者代表取締役社長 杉 本 雅 史
資本金6,504 百万円
住所ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB29階)
会社HPhttps://www.rohto.co.jp

類似企業比較