1年高値6,070 円
1年安値3,910 円
出来高197 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC6.2 %
β0.90
決算2月末
設立日1944/5/22
上場日1962/9/1
配当・会予0 円
配当性向36.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.9 %
純利5y CAGR・実績:1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

[医薬品事業]

(国内) ①当社が製造販売しています。

     ②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品(OTC)事業(アレルギー関連治
     療薬)を行っており、当社に商品を供給しています。

   ③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売
      を行っています。また、当社に商品を供給しています。

(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメ
      リカ インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っていま
      す。

    ②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファ
           ーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品
      品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。

    ③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品
      並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。

    ④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請
      を主とした開発業務を行っています。

    ⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
      とした開発業務を行っています。

    ⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当
      社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。ま
      た、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。

    ⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢(北京)有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マ
      ーケティング等の業務を行っています。

    ⑧連結子会社の久光製葯(中国)有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を
      行っています。

    ⑨連結子会社の久光製藥(香港)有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を
      行っています。

    ⑩連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部
       の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品
      の一部を供給しています。

[その他]

(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス
      業を行っています。

    ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サ
      ービス業を行っています。

    ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動
      産の損害保険契約の代行業を行っています。

    ④連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。

    ⑤持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っ
      ており、一部当社が供給を受けています。

 

上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要
   当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
  メントとしています。
    「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
 
2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

99,360

26,765

17,282

143,408

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

29,854

7,267

2,434

39,556

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサホールディングス㈱

20,400

医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

20,224

医薬品事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

97,402

24,365

19,223

140,992

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

28,884

6,285

3,426

38,596

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱メディパルホールディングス

19,718

医薬品事業

アルフレッサホールディングス㈱

17,401

医薬品事業

大木ヘルスケアホールディングス㈱

14,185

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。

 (2)目標とする経営指標

2017年4月7日発表の「2017~2021年度 第6期中期経営方針」において、今後5年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ROE(自己資本純利益率)8%以上を2021年度の目標としています。

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
 国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
 海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
 特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
 当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。
 当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念とし、「貼付剤による治療文化を世界へ」広げることを企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。この経営理念及び企業使命のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を重視しながらCSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)各種の法的規制に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。例えば、国内の医療用医薬品事業では、薬価基準の改定が実施されることにより、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても、各種の規制の影響を受けております。

(2)副作用に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)研究開発活動に関するリスク

当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等様々な要因によりそれらの研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造または仕入に関するリスク

製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)環境問題に関するリスク

当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあるものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権に関するリスク

当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)その他のリスク

上記の他に、自然災害発生に関するリスク、新型ウイルスなどの感染症の蔓延に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1903年12月

売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立

1944年5月

医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立

1948年2月

鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立

1951年2月
 

久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更

1960年11月

台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立

1962年6月

鳥栖工場M―2棟完成

1962年9月

東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場

1964年8月

大阪証券取引所市場第二部上場

1965年4月

商号を久光製薬株式会社に変更

1967年9月

鳥栖工場M―3棟完成

1971年5月

総合研究所を開設

1971年9月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1972年7月

東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

1972年7月

大阪支店開設

1973年3月

名古屋営業所開設

1974年6月

鳥栖工場M―5棟完成

1975年4月

インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立

1979年2月

鳥栖工場A―1棟完成

1986年1月

ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立

1987年4月

アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立

1987年6月

宇都宮工場(栃木県)開設

1988年6月

宇都宮工場第2期工事完成

1989年1月

九州支店を福岡市へ移転

1990年6月

筑波研究所開設

1991年4月

名古屋営業所を名古屋支店に改称

1992年12月

東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置

1994年9月
 

ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)を設立

1995年1月

筑波研究所第2研究棟完成

1997年10月

筑波研究所第3研究棟取得

1998年3月

鳥栖工場M―6棟完成

2000年4月
 

ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子会社)を設立

2001年9月
 

ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダを吸収合併

2001年12月

東京本社を千代田区丸の内へ移転

2002年1月

イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立

2002年5月

鳥栖工場A―1棟、製剤研究所L―2棟再構築

2003年3月

台湾に台北支店開設

2005年4月
 

エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更

2007年4月

久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併

2009年8月
 

米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化

2010年7月

大阪証券取引所上場廃止

2011年10月

中国に久光製薬技術諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立

2013年2月

東京本社を丸の内ビルディングへ移転

2017年8月

中国に久光製葯(中国)有限公司(連結子会社)を設立

2018年2月

香港に久光製藥(香港)有限公司(連結子会社)を設立

2019年2月

イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

26

186

449

4

4,273

4,990

所有株式数
(単元)

431,723

13,454

174,587

113,166

12

118,293

851,235

41,395

所有株式数
の割合(%)

50.72

1.58

20.51

13.29

0.00

13.90

100.00

 

(注) 自己株式3,472,956株は「個人その他」の欄に34,729単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しています。なお、自己株式3,472,956株は株主名簿記載上の株式数です。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金41.50円とし、中間配当金41.50円とあわせて年間83円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月10日

取締役会決議

3,419

41.50

2020年5月21日

定時株主総会決議

3,390

41.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

中 冨 博 隆

1937年2月6日生

1966年2月

当社入社

1973年3月

医専部長

1975年4月

取締役就任

1979年5月

常務取締役就任

1981年5月

代表取締役社長就任

2006年5月

代表取締役社長執行役員就任

2015年5月

 

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)就任

2019年5月

代表取締役会長就任(現任)

(注)1

177

代表取締役
社長

中 冨 一 榮

1972年6月30日生

1999年4月

当社入社

2007年2月

経営企画本部長

2007年5月

取締役執行役員就任

2009年5月

常務取締役執行役員就任

2011年5月

専務取締役執行役員就任

2014年5月

取締役副社長執行役員就任

2015年5月

代表取締役社長 最高執行責任者(COO)就任

2019年5月

代表取締役社長就任(現任)

(注)1

237

専務取締役
人事・研究開発・
スプリングス
バレーボール部管掌

杉 山 耕 介

1952年4月28日生

1977年4月

当社入社

1997年12月

企業部長兼人材開発部長

1999年5月

取締役就任

2010年2月

取締役執行役員就任

2012年7月

常務取締役執行役員就任

2014年5月

専務取締役執行役員就任

2020年5月

専務取締役執行役員、人事・研究開発・スプリングスバレーボール部管掌(現任)

(注)1

13

常務取締役
BU本部長
兼企業戦略担当
兼IR室長
兼CSR担当

髙 尾 信一郎

1955年1月23日生

1978年4月

当社入社

2007年5月

執行役員就任

2013年5月

取締役執行役員就任

2020年5月

常務取締役執行役員就任、BU本部長兼企業戦略担当兼IR室長兼CSR担当兼ヒサミツユーエスインコーポレイテッド取締役社長兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)(現任)

(注)1

3

取締役
生産環境本部長

鶴 田 敏 明

1955年5月10日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

執行役員就任

2011年5月

取締役執行役員就任

2017年5月

取締役執行役員、生産環境本部長兼ノーベンファーマシューティカルス取締役副会長兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)兼丸東産業㈱監査役(非常勤)(現任)

(注)1

7

取締役
国際事業部長

齋 藤   久

1963年6月10日生

1987年4月

当社入社

2009年4月

執行役員就任

2013年5月

取締役執行役員就任

2018年2月

取締役執行役員、国際事業部長兼
ヒサミツアメリカインコーポレイテッド取締役会長兼久光製薬技術諮詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯(中国)有限公司董事長兼久光製藥(香港)有限公司董事長兼ヒサミツイタリア S.r.l.取締役会長兼P.T.ヒサミツファルマインドネシア取締役(現任)

(注)1

4

取締役
法務部長
兼信頼性保証担当
兼コンプライアンス担当

堤   信 夫

1964年3月11日生

1988年4月

当社入社

2010年3月

執行役員就任

2014年5月

取締役執行役員就任

2020年5月

取締役執行役員、法務部長兼信頼性保証担当兼コンプライアンス担当兼SAGA久光スプリングス㈱取締役(非常勤)(現任)

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
会長室長
 兼内部統制担当
 兼国内子会社担当

村 山 進 一

1967年10月16日生

1991年3月

当社入社

2012年3月

執行役員就任

2014年5月

取締役執行役員就任

2020年5月

取締役執行役員、会長室長兼内部統制担当兼国内子会社担当兼久光-サノフィ㈱社外監査役(非常勤)(現任)

(注)1

4

取締役

市 川 伊三夫

1928年1月10日生

1986年6月

㈱三菱銀行代表取締役専務

1989年6月

㈱ニコン代表取締役副社長

1993年6月

同 代表取締役副会長

2001年10月

学校法人慶應義塾財務顧問

2004年4月

国立大学法人東京学芸大学理事

2004年5月

監査役就任

2008年1月

東京都公益認定等審議会委員

2015年5月

取締役就任(現任)

(注)1

2

取締役

古 川 貞二郎

1934年9月11日生

1960年1月

厚生省入省

1986年6月

内閣官房首席内閣参事官

1989年6月

厚生省児童家庭局長

1993年6月

厚生事務次官

1995年2月

内閣官房副長官

2003年9月

内閣官房副長官退任

2005年7月

恩賜財団母子愛育会理事長

2015年4月

恩賜財団母子愛育会会長(現任)

2015年5月

取締役就任(現任)

(注)1

0

取締役

安 西 祐一郎

1946年8月29日生

1988年4月

慶應義塾大学理工学部・同大学院理工学研究科教授

1993年10月

慶應義塾大学理工学部長・同大学院理工学研究科委員長

2001年5月

慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事長兼大学長)

2009年5月

慶應義塾学事顧問(現任)

2010年4月

公益財団法人中富健康科学振興財団理事(現任)

2011年6月

公益社団法人全国大学体育連合会長(現任)

2011年10月

独立行政法人日本学術振興会理事長

2012年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2018年2月

一般財団法人交詢社理事長(現任)

2018年4月

独立行政法人日本学術振興会顧問・学術情報分析センター所長(現任)

2020年5月

取締役就任(現任)

(注)1

取締役

松 尾 哲 吾

1972年1月1日生

2001年4月

松尾建設㈱入社

2005年6月

松尾建設㈱常務取締役

2006年6月

松尾建設㈱代表取締役社長(現任)

2010年6月

㈱サガテレビ社外取締役(現任)

2012年6月

㈱エフエム佐賀社外取締役(現任)

2013年6月

佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役(現任)

2016年5月

一般社団法人佐賀県建設業協会会長(現任)

2019年6月

西日本建設業保証㈱社外取締役(現任)

2020年5月

取締役就任(現任)

(注)1

監査役
常勤

中 冨 舒 行

1940年9月7日生

1988年9月

㈱ケーブルテレビジョン久留米入社(㈱CRCCメディアの旧社名)

1990年4月

㈱CRCCメディア代表取締役社長

1999年5月

取締役就任

2008年5月

監査役就任(現任)

(注)2

334

監査役
常勤

平 野 宗 彦

1947年9月20日生

1974年4月

当社入社

1997年4月

研究開発本部製剤研究所所長

2005年2月

研究開発本部製剤技術専任部長

2006年5月

監査役就任(現任)

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

小 野 桂之介

1940年10月30日生

1984年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

1997年6月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

1997年10月

慶應義塾大学ビジネススクール校長

2001年5月

監査役就任(現任)

2005年3月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2005年4月

中部大学経営情報学部学部長

2007年4月

中部大学学監

2007年6月

YKK㈱社外取締役(現任)

2010年4月

中部大学副学長

2011年6月

学校法人中部大学理事

2014年4月

中部大学特任教授

2015年4月

中部大学名誉教授(現任)

(注)2

2

監査役

徳 永 哲 男

1936年5月30日生

1998年6月

旭化成㈱代表取締役副社長

2003年6月

旭化成㈱常任顧問

2005年6月

旭化成㈱顧問

2008年2月

企業年金連合会理事長

2011年5月

監査役就任(現任)

(注)3

0

793

 

 

(注) 1 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。

5 監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。

6 取締役市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎及び松尾哲吾は、社外取締役です。

7 監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。

 

②社外役員の状況

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。

当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎、松尾哲吾の4名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と見識を有しています。古川貞二郎は、厚生省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。安西祐一郎は、大学の経営者としての幅広い知識・経験を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役として経営全般にわたる豊富な経験と見識を有しています。

なお、古川貞二郎は、恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。安西祐一郎は、全国大学体育連合会の会長、交詢社の理事長、日本学術振興会の顧問及び学術情報分析センターの所長を務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。また、安西祐一郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。松尾哲吾は、松尾建設の代表取締役社長を務めており、当社は松尾建設と工事発注等の取引を行っていますが、これらの金額は僅少です。

当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の2名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。

なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会および監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室ならびに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

 

議決権の

所有割合

(%)

 

関係内容

摘要

役員の兼任等

当社による
資金援助

営業上の取引

その他

当社
役員
(名)

当社
社員
(名)

(連結子会社)

 


 

 


 

 

 

 

 

 

 

㈱CRCCメディア

福岡県
久留米市

百万円
1,115

その他

69.50

3

※3

佐賀シティビジョン㈱

佐賀県
佐賀市

百万円
605

その他

70.12

2

1

 

㈱タイヨー

佐賀県
鳥栖市

百万円
50

その他

100

2

2

当社の動産・不動産の損害保険契約の代行

当社が土地を賃貸

 

久光エージェンシー㈱

福岡県
久留米市

百万円
25

その他

100

 (100)

1

1

当社に対して広告取次のサービス

当社が賃借建物の一部を転貸

 

ヒサミツ ユーエス
インコーポレイテッド

米国・
デラウエア州

米ドル
10

医薬品事業

100

1

※3

ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド

米国・ニュージャージー州

千米ドル
3,000

医薬品事業

100

(100)

1

当社が製品を供給

 

ノーベン
ファーマシューティカルス

米国・
フロリダ州

米ドル
10

医薬品事業

100

(100)

2

当社が開発業務を委託

当社が製品の一部を供給

当社に対して原材料の一部を供給

※3

ヒサミツ 
ファルマセウティカ ド
ブラジル リミターダ

ブラジル
マナウス

百万レアル

15

医薬品事業

100

2

当社が製品・原材料の一部を供給

※3

ヒサミツ ユーケー
リミテッド

イギリス
ロンドン

千ポンド
120

医薬品事業

100

2

当社が開発業務を委託

 

ヒサミツ イタリア
S.r.l.

イタリア
ミラノ

ユーロ
10,000

医薬品事業

100

1

2

運転資金等

の貸付

当社が開発業務を委託

 

ヒサミツ ベトナム
ファーマシューティカル
カンパニーリミテッド

ベトナム
ビエンホア

百万ドン
258,775

医薬品事業

100

2

当社が商品・原材料の一部を供給

当社に対して製品・商品の一部を供給

※3

久光製薬技術諮詢(北京)
有限公司

中国
北京

千中国元
1,206

医薬品事業

100

2

1

当社が医薬マーケティング業務を委託

 

久光製葯(中国)有限公司

中国

蘇州

千中国元

59,625

医薬品事業

100

1

運転資金等

の貸付

当社が製品を供給

※3

久光製藥(香港)有限公司

香港

九龍

千香港ドル

731

医薬品事業

100

1

1

運転資金等

の貸付

当社が製品を供給

 

P.T.ヒサミツ ファルマ
インドネシア

インドネシア
スラバヤ

百万ルピア

32,518

医薬品事業

75

1

2

運転資金等

の貸付

当社が商品・原材料の一部を供給

当社に対して製品・商品の一部を供給

 

その他3社

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

当社による
資金援助

営業上の取引

その他

当社
役員
(名)

当社
社員
(名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久光-サノフィ㈱

東京都
新宿区

百万円
250

医薬品事業

49.0

1

3

当社の商品の一部を供給

 

祐徳薬品工業㈱

佐賀県
鹿島市

百万円
120

医薬品事業

15.0

2

当社が製品の一部を供給
当社に対して商品の一部を供給

 

丸東産業㈱

福岡県
小郡市

百万円
1,807

その他

39.8

1

2

当社の原材料の一部を供給

※4

 

(注) 1 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。

2 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※3 特定子会社です。

※4 有価証券報告書の提出会社です。

5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

6 ノーベン ファーマシューティカルスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

主要な損益情報等 ① 売上高                15,488百万円
         ② 経常利益                 2,135百万円
         ③ 親会社株主に帰属する当期純利益     2,467百万円
         ④ 純資産額               30,699百万円
         ⑤ 総資産額               38,182百万円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

20,071

63.3

20,321

62.7

Ⅱ 労務費

※1

3,340

10.5

3,443

10.6

Ⅲ 経費

※2

8,302

26.2

8,637

26.7

当期総製造費用

 

31,714

100.0

32,402

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

177

 

149

 

合計

 

31,891

 

32,552

 

期末仕掛品たな卸高

 

149

 

180

 

当期製品製造原価

 

31,741

 

32,371

 

 

 

(脚注)

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※1

このうち、賞与引当金繰入額225百万円、退職給付費用295百万円が含まれています。

このうち、賞与引当金繰入額228百万円、退職給付費用258百万円が含まれています。

※2

このうち、製造委託費3,891百万円、固定資産の減価償却費1,900百万円が含まれています。

このうち、製造委託費4,168百万円、固定資産の減価償却費1,805百万円が含まれています。

 

(注) 会社が採用している原価計算の方法

原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

13,089

百万円

14,758

百万円

販売促進費

13,283

百万円

13,873

百万円

運賃及び荷造費

2,832

百万円

2,868

百万円

貸倒引当金繰入額

49

百万円

55

百万円

給料及び手当

7,796

百万円

7,608

百万円

賞与引当金繰入額

836

百万円

811

百万円

退職給付費用

567

百万円

498

百万円

業務委託費

721

百万円

606

百万円

研究開発費

13,032

百万円

10,504

百万円

  うち賞与引当金繰入額

364

百万円

337

百万円

      退職給付費用

193

百万円

171

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、3,716百万円です。

医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアの建物及び製造設備等です。

これらの設備投資額は2,225百万円です。

その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。

これらの設備投資額は127百万円です。

なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,290

1,140

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

71

69

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

26

68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

433

368

0.64

2021年3月

から

2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

130

2021年3月
から
2025年9月

その他有利子負債

合計

1,891

1,776

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

77

71

71

71

リース債務

49

22

10

10

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値340,607 百万円
純有利子負債-105,276 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)81,663,585 株
設備投資額2,225 百万円
減価償却費4,251 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,504 百万円
代表者代表取締役社長  中 冨 一 榮
資本金8,473 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
会社HPhttp://www.hisamitsu.co.jp/

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