1年高値457 円
1年安値203 円
出来高237 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
β0.98
決算3月末
設立日1947/11
上場日1962/10/2
配当・会予2 円
配当性向-103.9 %
PEGレシオ5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.9 %
純利5y CAGR・予想:-18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

・アミノ酸関係

当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。

・化成品関係

当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。

・医薬品関係

当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。

・製造業務の受託等

子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。

・販売関連業務の請負等

子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年1月以降休眠会社となっております。

 

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、消費税増税後の景気低迷に加え、米中間の通商問題や中国及び欧州経済の減速懸念の台頭により、不透明な状況が続いております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言の発令が出た際は、外出自粛や移動制限により、経済活動そのものに甚大な影響が懸念される他、雇用に対する不安が日増しに増えております。

化学工業におきましても、内需の力強さを欠きつつある中、景況感や市況低迷による企業収益の悪化に対し、予断を許さない状況にあります。一方、世界各国での供給体制の不安定さから、原料調達先が一時的かつ局所的に国内へ回帰する動きが見られます。こうした状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いてまいりますとともに、当社の実現可能な社会貢献についても常に念頭に置き、様々な取り組みを行っているところであります。

 

当期の業績状況は、売上高は過去最高を記録し、前期比4.3%増10,717百万円となり、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことにより、営業利益は312百万円、経常利益は401百万円と前期と比べると大幅に増加いたしました。しかしながら、当期においては昨年10月に発生した水災被害に伴う補修費及び設備稼働損失等を特別損失に計上したことから、当期純損失として42百万円の計上となり、前期と比べると大幅に落ち込みました。

 

製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。

(アミノ酸関係)

アミノ酸は一部用途での販売が減少したものの、全体としては、国内販売、輸出販売ともに、前期と比べて増加しました。しかし、ビタミン原料の国内販売および輸出販売が、好調であった前期と比べて減少したことから、売上高は3,485百万円と、前期に比べて61百万円(1.7%)の減収となりました。

(化成品関係)

一部の特殊触媒や船底塗料用原料の国内販売が好調であったものの、半導体表面処理剤、一部の特殊触媒や農薬原料の国内売上が減少したことにより、売上高は3,334百万円と、前期に比べて196百万円(5.6%)の減収となりました。

(医薬品関係)

国内を中心に既存薬、ジェネリック原薬、新薬中間体の販売が好調であったことから、売上高は3,897百万円と、前期と比べて703百万円(22.0%)の増収となりました。

 

輸出売上に関しましては全売上に対して37.6%を占め、4,029百万円と前年同期と比べ151百万円(3.9%)の増収となりました。

 

当期の資産合計は、20,227百万円と前事業年度末と比べ1,384百万円(△6.4%)減少となりました。これは主に、製品の増加と、売掛金、機械及び装置、投資有価証券の減少によるものであります。

当期の負債合計は、9,690百万円と前事業年度末と比べ1,028百万円(△9.6%)の減少となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。

当期の純資産は、10,536百万円と前事業年度末と比べ355百万円(△3.3%)の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

当期のROA(総資産営業利益率)は1.5%と、前年同期と比べ1.3%上昇しました。これは主に上記の理由による総資産の減少並びに売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことに伴い、営業利益が増益となったことによるものであります。

 (参考) ROAの推移

 

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

ROA(%)

2.6

2.3

1.0

0.2

1.5

 

(注) ROA=総資産営業利益率(総資産営業利益率=営業利益/総資産額)

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,444百万円となり前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は1,420百万円(前期は656百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費940百万円、支払補償金256百万円、仕入債務305百万円等の減少と、売上債権の984百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は315百万円(前期は1,035百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出464百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は992百万円(前期は814百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額300百万円と、長期借入金の返済による支出595百万円等によるものであります。

 

 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

59.2%

56.1%

51.8%

50.4%

52.1%

時価ベースの自己資本比率

30.2%

34.3%

30.8%

21.0%

27.0%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

4.5

8.3

7.8

9.7

3.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

12.0

11.4

15.0

12.1

28.8

 

  自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

  ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

  ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

  ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

   a.生産実績

セグメントの名称

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

ファインケミカル事業

10,871

10,777

合計

10,871

10,777

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   b.受注実績

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。

 

   c.販売実績

製品区分

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

アミノ酸関係

3,546

3,485

化成品関係

3,531

3,334

医薬品関係

3,193

3,897

合計

10,272

10,717

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.最近2事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

( )は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

第99期

第100期

販売金額(百万円)

割合(%)

販売金額(百万円)

割合(%)

北アメリカ

1,573

40.6

1,703

42.2

ヨーロッパ

1,323

34.1

1,477

36.7

アジア

670

17.3

591

14.7

その他

310

8.0

256

6.4

3,877

(37.7%)

100.0

4,029

(37.6%)

100.0

 

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

第99期

第100期

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社山口薬品商会

1,551

15.4

1,742

16.3

住友化学株式会社

1,421

14.1

1,253

11.7

 

     (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

・退職給付費用及び退職給付債務

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。

当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

・投資有価証券の評価

その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。

・固定資産の減損損失

当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の業績状況は、売上高は過去最高を記録し、前期比4.3%増10,717百万円となり、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことにより、営業利益は312百万円、経常利益は401百万円と前期と比べると大幅に増加いたしました。しかしながら、昨年10月に発生した水災被害に伴う補修費及び設備稼働損失等を特別損失に計上したことから、当期純損失は42百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において64.8%(前事業年度65.5%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、効率的な資金調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,500百万円、当事業年度末の未実行残高は800百万円。)また、当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,444百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

・営業活動により増加した資金は1,420百万円(前年同期は656百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費940百万円、支払補償金256百万円、仕入債務305百万円等の減少と、売上債権の984百万円等の減少によるものであります。

・投資活動の結果減少した資金は315百万円(前年同期は1,035百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出464百万円等によるものであります。

・財務活動により減少した資金は992百万円(前年同期は814百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額300百万円と、長期借入金の返済による支出595百万円等によるものであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念)

 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 前中期経営計画(2016年度~2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。

 しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。

 今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。

 

 こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度~2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の5つの重点施策を推進します。

 

 ①クオリティーカルチャーの向上

  クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。

 ②働き方改革と人材育成

  新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。

 ③アミノ酸事業の再生・再構築

  アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。

 ④新規医薬品設備の活用、新製品開発体制の拡充

  新規医薬品設備の活用により、新製品開発体制の拡充を図り売上を伸ばします。

 ⑤化成品分野の基盤強化

  パートナーシップの強化を通じて、化成品分野の基盤強化を図ります

 

(3)目標とする経営指標

 

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(初年度)

2022年3月期

(2年目)

2023年3月期

(最終年度)

売上高

10,717

11,300

11,800

12,400

営業利益

312

250

370

430

経常利益

401

220

330

400

当期純利益又は
当期純損失(△)

△42

160

180

220

ROA(※)

1.5%

1.3%

1.9%

2.3%

 

※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標

 として、ROA(総資産営業利益率=売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 大口取引先への依存度

 取引上位10社の占める割合は、64.8%となっております。

 これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

 当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品添加物関係の価格競争

 食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害等による影響

 本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点は福島県いわき市のみとなっております。当社では災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。

(5) 資金繰りに関するリスク

 当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が2,118百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年11月

たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立

1948年12月

本社を板橋区志村前野町に移転

1949年3月

前野工場稼動開始(1973年9月、常磐工場に移設)

1956年2月

蓮根工場稼動開始(現 東京研究所)

1961年8月

本社を中央区京橋に移転

1962年7月

現社名 有機合成薬品工業株式会社に改称

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年10月

常磐工場稼動開始

1972年12月

東京研究所完成

1984年12月

常磐工場に多目的製造設備新設

1991年6月

本社を千代田区平河町に移転

1995年6月

本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転

2001年11月

常磐工場に医薬原薬生産設備新設

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年1月

常磐工場にコージェネレーションシステム導入

2018年5月

常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

36

54

24

4

4,843

4,984

所有株式数
(単元)

49,137

7,438

88,399

1,944

13

72,325

219,256

48,400

所有株式数の割合(%)

22.42

3.39

40.32

0.88

0.01

32.98

100.00

 

  (注) 自己株式は、147,604株であり、これは「個人その他」に1,476単元及び「単元未満株式の状況」に4株含ま
    れております。

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。

内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり2円の配当としております。次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、1株当たり2円の配当を予定しております。

配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行うことができるものとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

43

2.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

    男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

代表取締役
社長執行役員
営業部門統括

松本 清一郎

1966年1月24日生

1991年8月

当社入社

2011年10月

医薬品本部長

2012年1月

化成品本部長 兼 医薬品本部長

2013年11月

医薬品本部長

2015年6月

執行役員就任

2017年6月

取締役執行役員就任

2019年6月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

156

取締役
副社長執行役員
研究開発部門統括 兼
経営管理部門副統括

 

松井 勝

1956年11月26日生

1980年4月

当社入社

2011年4月

化成品本部長

2012年1月

総務人事部長

2015年6月

執行役員就任

2016年6月

取締役執行役員就任

2017年6月

代表取締役社長執行役員就任

2019年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)3

188

取締役
専務執行役員
経営管理部門統括

山戸 康彦

1957年9月22日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年6月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 小岩支社長

2007年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 東京公務部長

2009年11月

当社経理財務部・部長

2010年4月

経理財務部長

2010年6月

取締役就任

2015年6月

取締役常務執行役員就任

2016年6月

代表取締役専務執行役員就任

2019年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)3

143

取締役
常務執行役員
生産部門統括

宮田 宣嘉

1957年4月5日生

1982年4月

住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社

2005年7月

大日本住友製薬㈱大分工場製造部長

2006年12月

同社大分工場長

2011年6月

同社プロセス化学研究所長

2013年4月

当社常磐工場長

2014年6月

取締役就任

2015年6月

取締役執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

83

取締役
(監査等委員)

須藤 尚武

1959年1月24日生

1981年4月

当社入社

1999年1月

東京研究所 研究室長

2001年4月

関東電化工業株式会社 入社

2011年6月

同社福岡営業所 所長

2013年7月

同社水島開発研究所 所長

2015年6月

同社開発営業部長

2017年6月

同社関連会社 常勤監査役

2019年7月

当社入社 顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

社外取締役
(監査等委員)

山田 啓介

1958年5月19日生

1985年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1989年9月

税理士登録

2010年1月

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)
㈲山田殖産入社(現任)

2011年3月

ビリングシステム㈱社外監査役就任(現任)

2014年6月

当社社外取締役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

社外取締役
(監査等委員)

大堀 徳人

1978年10月25日生

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2004年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2010年9月

米国Weil,Gotshal & Manges法律事務所

2011年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2014年1月

同事務所パートナー(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

580

 

(注)1.山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   2.当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、松井 勝、山戸 康彦、宮田 宣嘉の4名の他に、執行役員として第一営業部長兼営業統括部長  松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、経理財務部長 小松原 達也、常磐工場長兼第一製造部長 草野 正浩の4名で構成されております。 

    3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

     4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

中山 ひとみ

1955年11月14日生

1991年4月
2011年4月
2016年7月
2017年6月
2020年3月

弁護士登録(第二東京弁護士会入会)
横浜市立大学非常勤講師(現任)
日本電気計器検定所監事(現任)
帝人㈱社外監査役就任(現任)
ロイヤルホールディングス㈱社外取締役就任(現任)

 

 

 

② 社外取締役との関係

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は2名の体制としております。

監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役 大堀 徳人氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者

2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者)、またはその業務執行者

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者またはその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
   税理士またはコンサルタント等

8.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人また
   はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者  

9.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、法人、組合等の団体またはその業務執行者

10.当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当
   該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者

11.上記1に過去に一度でも該当していた者

12.上記2~10に過去10年間において該当していた者

13.上記1~10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

14.当社グループの社内取締役、執行役員またはその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の
   親族

15.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者または
   法人、組合等の団体

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

4,258

46.7

4,174

46.0

Ⅱ 労務費

 

1,297

14.2

1,334

14.7

  (賞与引当金繰入額)

※1

(95)

(1.1)

(112)

(1.2)

  (退職給付費用)

※1

(105)

(1.2)

(99)

(1.1)

Ⅲ 経費

 

3,565

39.1

3,564

39.3

  (減価償却費)

※2

(782)

(8.6)

(843)

(9.3)

  (光熱水費)

※2

(726)

(8.0)

(667)

(7.4)

  (外注加工費)

※2

(705)

(7.7)

(669)

(7.4)

   当期総製造費用

 

9,121

100.0

9,073

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

544

 

754

 

合計

 

9,666

 

9,828

 

   他勘定振替高

※3

123

 

646

 

   仕掛品期末たな卸高

 

754

 

452

 

   当期製品製造原価

 

8,787

 

8,729

 

 

(注)原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。(期中は予定原価を用い、期末において原価差額を

   調整する方法)

  ※1.括弧書は労務費の内書であります。

  ※2.括弧書は経費の内書であります。

  ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

機械及び装置等

34

34

研究開発費

76

258

運搬費

12

12

災害による損失

341

123

646

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、629百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。

 当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修、更新としては、常磐工場全体の共有設備の更新、新設及び増強271百万円等であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,470 百万円
純有利子負債4,355 百万円
EBITDA・会予1,190 百万円
株数(自己株控除後)21,826,396 株
設備投資額271 百万円
減価償却費940 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費629 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  松本 清一郎
資本金3,471 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町三丁目10番4号
会社HPhttp://www.yuki-gosei.co.jp/

類似企業比較