1年高値4,850 円
1年安値3,230 円
出来高23 千株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA2.9 %
ROIC5.9 %
β0.42
決算3月末
設立日1945/4/28
上場日1963/5/13
配当・会予80 円
配当性向67.4 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。

 

1.医薬品関連事業

当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。

子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。

 

2.ヘルスケア事業

子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱メディセオ

20,765

医薬品関連事業

㈱スズケン

20,327

医薬品関連事業

アルフレッサ㈱

18,602

医薬品関連事業

東邦薬品㈱

12,055

医薬品関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱メディセオ

19,070

医薬品関連事業

㈱スズケン

18,166

医薬品関連事業

アルフレッサ㈱

16,583

医薬品関連事業

東邦薬品㈱

10,519

医薬品関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業及びこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた「顔のある総合健康関連企業グループ」を目指します。

また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。

事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。

2020年度を起点とするこの3ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品の使用が引き続き促進されることに加え、昨年10月に続き本年4月にも薬価改定が実施される影響などにより、ますます厳しい事業環境となることが予想されます。

当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「20-22中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みます。

・新薬等への注力

・次世代の柱構築のための継続的な投資

・選択と集中による、リソースの戦略的再配分

最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。

次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。

全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。

持田製薬グループは今後も、生命・健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。

①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進

研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。

②生産性向上を目指した改革の推進

グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。

社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10%アップを目指します。

 

(3) 目標とする経営指標

医薬品業界を取り巻く環境はますます厳しいものとなることが予想されます。20-22中期経営計画の初年度(2020年度)は3年連続となる薬価改定の影響を受ける中においても、引き続き将来に向けた研究開発等への投資(含む導入)に積極的に取り組むため、足元の収益水準は回復途上にあるものとなりますが、かねてより進めてきたポートフォリオ再構築(新薬シフト)と施策の推進により、中期経営計画期間中の収益力回復を目指します。

20-22中期経営計画期間の最終年度(2022年度)の経営目標数値を以下のとおり掲げております。

 

2022年度 経営目標数値(連結)

売上高    104,000百万円

営業利益  10,000百万円

研究開発費 13,000百万円

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。

対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。

①競争力のある事業、領域の確立

それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。

②パートナーシップの重視

外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を実行してまいります。

③リソースの徹底した見直し

全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

提出日現在、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。

研究開発については、一部症例登録の遅延が生じているプロジェクトがありますが、計画の大幅な変更は発生しておりません。

製品の安定供給については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。

医薬品の販売については、医療機関を受診する患者が減少する一方で長期処方が増加しており、提出日現在の影響は軽微です。

今後、この事態が長期にわたり収束せずに、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。

 

(特に重要なリスク)

(1) 研究開発に関するリスク

医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。

当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。

 

(2) 製造・仕入れに関するリスク

当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、品質保証等万全を期しておりますが、当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 業務提携に関するリスク

当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。

当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。

 

(4) 法規制、制度改革に関するリスク

医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。

 

(5) 副作用に関するリスク

当社グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期しておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 事業継続に関するリスク

大規模な自然災害その他の災害・事故・パンデミック等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害を受け、情報システムの停止・障害、事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故又はパンデミックの発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。

なお、現在発生している新型コロナウイルス感染症については、社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループにおける感染防止と事業継続の両面で方針等を決定し推進しております。業績に対する同感染症の影響については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照下さい。

 

(重要なリスク)

(1) 製品売上構成上のリスク

当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めております。このため、当該製品の価値向上に努めているものの、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合は信用失墜による売上減少を含め、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 他社競合その他販売に関するリスク

他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。

 

(3) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。

 

(4) 情報管理に関するリスク

当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。

 

(5) 環境問題に関するリスク 

医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。

 

(6) 金融市況及び為替変動に関するリスク

金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

 

2 【沿革】

 

1913年 2月

持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業

1918年 2月

 

持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始

1945年 4月

持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく

1949年 4月

病医院への医薬情報提供の活動を開始

1949年12月

東京営業所(現 東京支店)を開設

1951年 1月

大阪出張所(現 大阪支店)を開設

1957年 6月

研究所(旧 王子事業所内)を設置

1959年 1月

札幌出張所(現 札幌支店)を開設

1961年 6月

福岡出張所(現 福岡支店)を開設

1963年 5月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年 6月

名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設

1970年 4月

薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置

1972年 4月

医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置
静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設

1974年 3月

東海ケミカル㈱(現 ㈱テクノネット、現 連結子会社)を設立

1975年 3月

埼玉工場(現 持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設

1975年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1976年 5月

インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立

1976年 8月

本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設

1977年 7月

本店所在地を東京都新宿区四谷に移転

1982年 7月

富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設

1991年 6月

大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設

2003年 4月

持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立

2004年 4月

持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立

2005年 4月

持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始

2013年10月

㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立

2014年 6月

持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立

2016年 3月

㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

28

160

222

3

5,693

6,138

所有株式数
(単元)

93,247

1,265

115,771

44,325

30

150,317

404,955

134,500

所有株式数
の割合(%)

23.03

0.31

28.59

10.94

0.01

37.12

100.00

 

(注) 1.自己株式1,877,134株は「個人その他」の欄に18,771単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株含めて記載しております。

なお、自己株式1,877,134株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は    1,876,734株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び84株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を行うことが、重要な経営課題であると捉えております。今後の成長戦略及び収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。

内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。

自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり80.00円の普通配当とし、当期は既に中間配当金1株当たり40.00円を支払済みでありますので、期末配当金はこれを差し引いた1株当たり40.00円と決定いたしました。

次期の配当金につきましては、収益状況等を総合的に判断して決定してまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月 5日

取締役会決議

1,569

40.00

2020年 6月26日

定時株主総会決議

1,550

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

持田 直幸

1958年8月6日生

1981年 4月

当社入社

1986年 5月

米国インディアナ大学経営大学院修了

1988年 4月

味の素㈱入社

1991年 4月

当社入社

1996年 4月

開発企画部長

1997年 4月

財務部長

1997年 6月

取締役就任

1998年 1月

専務取締役就任
経営企画室長

1999年 1月

代表取締役社長就任(現)

2010年 4月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長

2016年 6月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)

(注)3

1,185,200

専務取締役兼
専務執行役員
(代表取締役)
社長補佐、業務全般担当

坂田  中

1959年12月28日生

1982年 4月

㈱三菱銀行入行

2007年 5月

㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長

2009年 2月

同行中近東総支配人

2011年 6月

当社顧問

2011年 6月

取締役兼執行役員就任

 

企画管理副担当

2012年 4月

企画管理副担当兼企画管理本部長

2012年 6月

企画管理担当兼企画管理本部長

2013年 6月

取締役兼常務執行役員就任

2016年 6月

代表取締役専務取締役兼専務執行役員就任(現)

 

企画管理、監査、企業倫理管掌

2017年 6月

社長補佐、業務全般担当(現)

(注)3

8,500

取締役兼
専務執行役員
医薬営業担当

匂坂 圭一

1957年7月26日生

1980年 4月

当社入社

2003年 4月

首都圏支店長

2005年 4月

東京支店長

2007年 6月

執行役員就任

2008年 4月

医薬営業本部副本部長

2009年 6月

医薬営業本部長

2010年 6月

取締役兼執行役員就任

2013年 6月

取締役兼常務執行役員就任
医薬営業担当兼医薬営業本部長

2015年 4月

医薬営業担当(現)

2016年 6月

取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)3

13,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役兼
常務執行役員
持田製薬工場、
持田ヘルスケア、
テクノファイン担当

河野 洋一

1956年5月18日生

1979年 4月

当社入社

1997年 4月

開発企画部長

1999年 4月

研開本部長兼臨床開発部長兼
研開企画推進部長

2001年 4月

研開本部長

2001年10月

執行役員就任

2002年 6月

取締役兼執行役員就任

2006年 4月

医薬開発、市販後調査、事業開発担当

2007年 6月

取締役兼常務執行役員就任(現)

2009年 6月

事業開発、持田製薬工場担当兼
事業開発本部長

2011年 4月

持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット担当

2014年 5月

持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット、テクノファイン担当

2016年 4月

持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノネット、テクノファイン担当

2019年 4月

持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノファイン担当(現)

(注)3

14,700

取締役兼
常務執行役員
事業開発、
 バイオマテリアル事業担当

榊  潤一

1960年10月23日生

1993年 3月

チバガイギー㈱入社

2005年 7月

ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長

2006年12月

万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター

2009年 7月

当社入社
研究企画推進部長

2010年 4月

創薬研究所長

2012年 6月

執行役員就任
事業開発本部副本部長

2014年 6月

取締役兼執行役員就任
事業開発担当

2016年 6月

取締役兼常務執行役員就任(現)

2018年10月

事業開発、バイオマテリアル事業担当(現)

(注)3

4,900

取締役兼
常務執行役員
研究、医薬開発担当

水口  清

1958年1月14日生

1982年 4月

当社入社

2003年 4月

開発研究所長

2010年 4月

医薬開発部長

2012年 6月

執行役員就任
医薬開発本部長

2015年 6月

取締役兼執行役員就任

2017年 6月

取締役兼常務執行役員就任(現)
研究、医薬開発担当(現)

(注)3

3,200

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役兼
執行役員
信頼性保証担当兼
信頼性保証本部長

川上  裕

1959年9月30日生

1985年 4月

エーザイ㈱入社

1998年 4月

ファイザー㈱入社

2003年10月

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向

2005年10月

ファイザー㈱
Clinical Submission部長

2012年12月

当社入社
医薬開発本部副本部長

2015年 6月

執行役員就任

2017年 6月

医薬開発本部長

2019年 4月

信頼性保証本部長(現)

2019年 6月

取締役兼執行役員就任(現)

 

信頼性保証担当(現)

(注)3

1,500

取締役兼
 執行役員
 企画管理、
 テクノネット担当兼
 企画管理本部長

橋本 好晴

1963年1月23日

1985年 4月

㈱三菱銀行入行

2009年 1月

㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長

2011年 5月

同行大阪営業本部大阪営業第二部長

2013年 6月

シャープ㈱事業開発部長

2016年 6月

三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役就任

2017年 6月

当社入社

2017年 6月

常勤監査役就任

2019年 6月

取締役兼執行役員就任(現)
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長(現)

(注)3

1,400

取締役

釘澤 知雄

1955年5月23日生

1987年 4月

弁護士登録(現)
東京富士法律事務所入所

1995年 4月

同法律事務所パートナー(現)

2005年 4月

大宮法科大学院大学教授

2006年 6月

オー・ジー㈱社外監査役就任
(現)

2012年 6月

当社取締役就任(現)

2019年 4月

中央大学法科大学院客員教授(現)

(注)3

2,400

取締役

十川 廣國

1942年11月4日生

1985年 4月

慶應義塾大学商学部教授

1999年10月

慶應義塾大学商学部長

2007年 4月

慶應義塾大学名誉教授(現)
成城大学イノベーション学部教授

2013年 4月

成城大学名誉教授(現)
㈱グローバルビジネス戦略総合研究所最高顧問(現)

2015年 6月

当社取締役就任(現)

(注)3

1,300

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

高橋 一郎

1957年8月7日生

1980年 4月

当社入社

2009年 4月

業務部長

2010年 6月

法務部長

2013年 4月

総務部長

2013年 6月

執行役員就任

2014年 6月

企画管理本部長兼総務部長

2015年 4月

企画管理本部長兼人事部長

2016年 6月

企画管理担当兼企画管理本部長兼人事部長

2017年 4月

企画管理担当兼企画管理本部長

2017年 6月

取締役兼執行役員就任

2019年 4月

企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長

2019年 6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

3,000

常勤監査役

宮地 和浩

1960年3月27日

1983年 4月

当社入社

2004年 1月

製造企画部長

2005年 4月

持田製薬工場㈱企画部長

2005年 6月

同社執行役員就任

2009年 6月

経理部長

2010年 6月

執行役員就任

2012年 4月

企画管理本部副本部長

2016年 6月

監査、企業倫理担当兼監査・企業倫理推進本部長

2018年 4月

監査担当

2018年 6月

常勤監査役就任(現)

(注)5

3,100

監査役

渡辺  宏

1941年1月14日生

1964年 4月

㈱東京銀行入行

1992年 6月

同行取締役就任

1995年 6月

同行常務取締役就任

1996年 4月

㈱東京三菱銀行常務取締役就任

2000年 6月

同行専務取締役就任

2001年 4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ専務取締役就任

2003年 6月

旭硝子㈱常勤監査役就任

2009年 6月

当社監査役就任(現)

(注)6

2,000

監査役

和貝 享介

1953年2月5日生

1977年10月

等松・青木監査法人入所

1982年 9月

公認会計士登録(現)

1991年 7月

監査法人トーマツパートナー就任

2010年 7月

日本公認会計士協会常務理事

2016年 5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2016年 6月

当社監査役就任(現)

2016年 7月

日本公認会計士協会監事

2017年 6月

東京エレクトロン㈱社外監査役就任(現)

2017年 6月

一般社団法人XBRL Japan代表理事会長就任(現)

(注)7

800

監査役

鈴木 明子

1949年3月5日生

1974年 4月

弁護士登録(現)

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年 9月

当社入社

1998年 9月

東京永和法律事務所入所

2002年 9月

弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所

 

同法律事務所パートナー(社員弁護士)

2019年 6月

当社監査役就任(現)

(注)4

1,245,000

 

 

(注) 1.取締役釘澤知雄及び十川廣國は、社外取締役であります。

2.監査役渡辺宏、和貝享介及び鈴木明子は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。

上記取締役兼執行役員以外の執行役員は以下の12名であります。

執行役員    加藤 勝之  事業開発本部長

執行役員    福地 一雅  医薬営業本部長

執行役員    水野 均   バイオマテリアル事業本部長

執行役員    早野 泰嗣  医薬開発本部長

執行役員    中尾 一成  研究本部長

執行役員    鈴木 茂治  研究本部副本部長

執行役員    松末 朋和  事業開発本部副本部長兼ライセンス部長

執行役員    持田 健志  医薬開発本部副本部長兼開発企画推進部長

執行役員    森川 忠   医薬営業本部副本部長

執行役員    保坂 義隆  医薬営業本部副本部長

執行役員    竹田 雅好  経理部長

執行役員    中野 玲子  知的財産部長

 

②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

取締役10名のうち2名は社外取締役であり、また監査役5名のうち3名は社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の選任状況としては、経営監視機能が適切に働く体制が確保されているものと考えております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外取締役である釘澤知雄、十川廣國の両氏は、経営に関する高い見識を当社の経営に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監督機能を果たしております。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、財務及び会計に関する相当程度の知見又は経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外監査役である渡辺宏、和貝享介及び鈴木明子の各氏は、経営に関する高い見識を当社の監査に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監査機能を果たしております。

社外取締役の十川廣國氏は、過去において当社の取引先及び寄付先である慶應義塾の理事・教授でありましたが、取引等の規模・性質に照らして、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。

また、社外監査役の渡辺宏氏は、当社の主要取引銀行である㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)において1996年4月から2001年3月まで、また、その親会社である㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)において2001年4月から2003年6月まで、業務執行者としてそれぞれ勤務していましたが、退任後、相当の期間が経過していること、また、同行に対する当社の借入依存度は低いことから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の和貝享介氏は、過去において当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの社員でありましたが、当社と同法人の取引額は10百万円未満であり、同法人にとって当社への経済的依存が生じるほど多額ではないため、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の鈴木明子氏は、1990年9月から1998年8月まで当社の法務部門において勤務しておりましたが、退職後、相当の期間が経過していることから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。

上記を踏まえ、当社は十川廣國氏、渡辺宏氏、和貝享介氏及び鈴木明子氏を含む社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 
③社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて内部統制システムのより一層の充実を図るため、取締役会を初めとする重要会議において、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて得られた監査結果の報告・情報共有が行われる体制が整備されております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて、内部統制システムの改善等の指摘を受ける場合、内部統制部門において是正対応を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

持田製薬工場㈱
(注1)

栃木県大田原市

500

医薬品製造、ヘルスケア製品の製造役務の提供

100

当社は、医薬品の製造を
委託しております。
役員の兼任等…有

資金援助…有

持田ヘルスケア㈱

東京都新宿区

100

ヘルスケア製品の

製造及び販売

100

役員の兼任等…有

資金援助…有

持田製薬販売㈱
(注1)

東京都新宿区

10

医薬品販売

100

当社は、医薬品を仕入れて
おります。
役員の兼任等…有

資金援助…有

㈱テクノネット

東京都新宿区

82

不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等

100

当社は、不動産の仲介及び
建造物・構築物の管理、人事・経理・購買等に関する事務処理の委託をしております。
役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱テクノファイン
(注2、3)

静岡県藤枝市

10

医薬品製造

100

(100)

役員の兼任等…有

資金援助…有

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3.株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100%子会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

広告宣伝費

4,412

百万円

4,444

百万円

給料手当

7,185

百万円

7,254

百万円

賞与

3,062

百万円

2,867

百万円

退職給付費用

730

百万円

655

百万円

研究開発費

13,003

百万円

11,884

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主に医薬品の生産設備及び研究設備の合理化、省力化を図るための設備投資、及び本社移転関連設備投資を行いました。これらによる設備投資の額は1,889百万円であります。

医薬品関連事業については、医薬品生産設備の合理化、省力化と製剤研究所の医薬品研究設備の更新、及び本社移転関連設備投資を中心に1,864百万円、ヘルスケア事業においては、生産設備を中心に25百万円それぞれ実施いたしました。これらの所要資金はすべて自己資金で賄っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

0

2021年~2023年

0

0

 

(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値101,528 百万円
純有利子負債-53,291 百万円
EBITDA・会予10,531 百万円
株数(自己株控除後)38,753,266 株
設備投資額1,889 百万円
減価償却費2,731 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11,884 百万円
代表者代表取締役社長    持田 直幸
資本金7,229 百万円
住所東京都新宿区四谷一丁目7番地
会社HPhttp://www.mochida.co.jp/

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