1年高値2,203 円
1年安値1,486 円
出来高522 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDA14.7 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予3.6 倍
ROA5.8 %
ROIC7.6 %
β0.74
決算3月末
設立日1925/7
上場日1963/11/4
配当・会予28 円
配当性向45.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・実績:-18.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 参天製薬グループは、当社と連結子会社31社(期末現在)により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。

 参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 なお、参天製薬グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりです。

 

事業区分

会社

医療用医薬品

(日本事業)

当社

天アイケア株式会社

(中国事業)

参天製薬(中国)有限公司

参天医薬販売(蘇州)有限公司

重慶参天科瑞製薬有限公司

(アジア事業)

韓国参天製薬株式会社

台湾参天製薬股份有限公司

参天製薬(香港)有限公司

Santen India Private Limited

Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.

SANTEN (THAILAND) CO., LTD.

SANTEN PHILIPPINES INC.

SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.

(EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)事業)

Santen Holdings EU B.V.

Santen Oy

Santen S.A.S.

Santen GmbH

SantenPharma AB

Santen SA

Santen Italy S.r.l.

Santen UK Limited

Santen Pharmaceutical Spain, S.L.

SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY

(北米事業)

Santen Holdings U.S. Inc.

Santen Inc.

Santen Canada Inc.

一般用医薬品

(日本事業)

当社

(アジア事業)

台湾参天製薬股份有限公司

医療機器

(日本事業)

当社

(EMEA事業)

Santen Oy

Santen S.A.S.

Santen GmbH

Santen SA

Santen Italy S.r.l.

Santen UK Limited

Santen Pharmaceutical Spain, S.L.

(北米事業)

Advanced Vision Science, Inc.

InnFocus, Inc.

 

 

事業区分

会社

その他

(日本事業)

株式会社クレール

参天ビジネスサービス株式会社

(北米事業)

Phacor Inc.

Santen Ventures, Inc.

 

 以上の事業系統図の概略は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における参天製薬グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

世界の眼科薬市場は、ここ数年堅調な伸びを示しており、特にアジア地域では継続的に力強い市場拡大基調を示しており、また、最大市場である米国や欧州諸国も伸長傾向にあります

日本は、直近の傾向では前年同水準ではあるものの、米国に次ぎ世界第二位の市場規模を維持しています。

このような市場環境の下、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

 

(ア)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億円増加し、4,088億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ100億円増加し、3,026億円となりました

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億円増加し、1,062億円となりました。

 

(イ)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、コアベースでは、売上収益2,416億円(前年同期比3.2%増)、コア営業利益500億円(同3.7%増)、親会社の所有者に帰属するコア当期利益359億円(同0.5%減)となりました。

IFRS(フル)ベースでは、売上収益2,416億円(前年同期比3.2%増)、営業利益335億円(同25.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益236億円(同26.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い、有形固定資産および無形資産の取得による支出などがあった一方、営業活動の結果得た資金が399億円あったことなどにより、前連結会計年度末と比べ206億円増加し、914億円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

参天製薬グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。

 

(ア)生産実績及び商品仕入実績

 

金額(百万円)

対前年度増減率(%)

生産実績

180,013

12.5

商品仕入実績

53,912

3.7

 (注)1 生産実績の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

    2 商品仕入実績の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれていません。

 

(イ)受注実績

参天製薬グループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。

 

(ウ)販売実績

 

金額(百万円)

対前年度増減率(%)

販売実績

241,555

3.2

 (注)1 最近2連結会計年度における、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社スズケン

44,325

18.9

46,984

19.5

株式会社メディセオ

32,313

13.8

33,263

13.8

   2 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による参天製薬グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)経営成績等

ⅰ 財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

資産

391,186

408,768

17,582

資本

292,572

302,560

9,988

負債

98,614

106,208

7,594

親会社所有者帰属持分比率

74.4%

74.1%

△0.3ポイント

当連結会計年度末の資産は、4,088億円となりました。中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびTRACON Pharmaceuticals, Inc.(アメリカ)と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性治療薬DE-122の開発中止に伴う無形資産の減損に伴う有形固定資産および無形資産の減少の一方、現金及び現金同等物の増加、およびIFRS第16号「リース」適用による有形固定資産の増加などにより前連結会計年度と比べ176億円増加しました。

資本は、3,026億円となりました。その他の資本の構成要素の減少などがあった一方、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ100億円増加しました。

負債は、1,062億円となりました。繰延税金負債の減少などがあった一方、IFRS第16号「リース」適用による金融負債およびその他の金融負債の増加などにより前連結会計年度末と比べ76億円増加しました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、74.1%となりました。

 

ⅱ 経営成績

イ.コアベース ※1

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年度増減率

売上収益

234,026

241,555

3.2%

コア営業利益

48,230

50,023

3.7%

コア当期利益

36,092

35,894

△0.5%

親会社の所有者に帰属する

コア当期利益

36,103

35,928

△0.5%

 

[売上収益]

連結会計年度と比べ3.2%増加し、2,416億円となりました。

主力の医療用医薬品事業においては、日本では前連結会計年度と比べ4.1%増加しました。中国、アジア地域およびEMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)では、一部地域において、当第4四半期連結会計期間に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による売上の減速はあったものの、当社製品は順調に市場浸透し、成長を維持しています。

売上収益の内訳は次のとおりです。

 

上段:金額

 

 

 

 

 

 

下段:対前年度増減率

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

EMEA

米州

合計

医療用医薬品

148,842

22,251

16,112

36,643

735

224,584

 

4.1%

4.4%

6.2%

1.6%

39.4%

4.0%

一般用医薬品

11,722

312

12,034

 

△15.8%

6.5%

△15.4%

医療機器

3,179

336

1

3,515

 

22.3%

225.6%

△90.2%

29.8%

その他

1,281

70

71

1,422

 

31.1%

66.6%

53.5%

33.5%

合計

165,024

22,321

16,496

36,979

735

241,555

 

2.8%

4.5%

6.3%

2.3%

38.0%

3.2%

(注)外部顧客に対する売上収益を表しています。

 

 

   顧客の所在地をもとに国または地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

 

<医療用医薬品>

◇日本

薬価改定の影響による約2%の減収要因があったものの、「アイリーア硝子体内注射液※2の継続的な伸長、2019年11月の抗アレルギー点眼剤「アレジオンLX点眼液」発売などにより、前連結会計年度と比べ4.1%増加し、1,488億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

 

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」

91億円

(対前年度増減率 △  4.5%)

「タプコム配合点眼液」

25億円

(対前年度増減率 △  1.1%)

「コソプト配合点眼液」

77億円

(対前年度増減率 △ 13.4%)

「エイベリス点眼液」

16億円

(対前年度増減率 +278.1%)

・角結膜疾患治療剤領域

「ヒアレイン点眼液」

78億円

(対前年度増減率 △ 10.4%)

「ジクアス点眼液」

143億円

(対前年度増減率 +  2.3%)

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液」

249億円

(対前年度増減率 + 28.1%)

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液

601億円

(対前年度増減率 +  7.1%)

 

◇中国

為替の影響に加え、当第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による売上の減速はあったものの、円換算ベースで前連結会計年度と比べ4.4%増加し(為替影響を除いた成長率は+10.2%)、223億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

 

・角結膜疾患治療剤領域

ヒアレイン点眼液

79億円

(対前年度増減率 +  3.8%)

・眼感染症治療剤領域

クラビット点眼液

95億円

(対前年度増減率 +  7.3%)

 

◇アジア(中国除く)

円換算ベースで前連結会計年度と比べ6.2%増加し(為替影響を除いた成長率は+11.6%)、161億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

 

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「コソプト配合点眼液」

41億円

(対前年度増減率 + 10.3%)

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」

15億円

(対前年度増減率 +  9.7%)

 

◇EMEA

円換算ベースで前連結会計年度と比べ1.6%増加し(為替影響を除いた成長率は+8.0%)、366億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。

 

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」

65億円

(対前年度増減率 +  1.8%)

「タプコム配合点眼液」

25億円

(対前年度増減率 + 29.6%)

「コソプト配合点眼液」

93億円

(対前年度増減率 △  1.3%)

トルソプト点眼液

27億円

(対前年度増減率 △  1.3%)

・角結膜疾患治療剤領域

「Ikervis(アイケルビス)」

31億円

(対前年度増減率 +  6.2%)

 

<一般用医薬品>

前連結会計年度と比べ15.4%減少し、120億円となりました。

「サンテボーティエシリーズ」、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に引き続き注力しています。

 

<医療機器>

前連結会計年度と比べ29.8%増加し、35億円となりました。

これまでの主力品の「エタニティー」シリーズに加え、2019年4月に発売した眼内レンズ「レンティス コンフォート」(Oculentis IP B.V.(オランダ)から導入)の普及促進活動に注力しています。

 

<その他>

その他の売上収益は14億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール(連結子会社)での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

 

[コア営業利益]

売上総利益は、前連結会計年度と比べ2.4%増加し、1,467億円となりました。

販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前連結会計年度と比べ2.9%増加し、734億円となりました。

研究開発費は、前連結会計年度と比べ1.8%減少し、233億円となりました。

 

以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ3.7%増加し、500億円となりました。

 

※1 参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績(「IFRS(フル)ベース」)から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS(フル)ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

 

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

 

※2 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

 

ロ.IFRS(フル)ベース

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年度増減率

売上収益

234,026

241,555

3.2%

営業利益

45,098

33,535

△25.6%

当期利益

31,943

21,714

△32.0%

親会社の所有者に帰属する

当期利益

31,954

23,618

△26.1%

 

[売上収益]

コアベースからの調整はありません。

 

[営業利益]

売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。

 

製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ41.6%増加し、99億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.(アメリカ)から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis(アイケルビス)」に関する無形資産、ならびに2016年のInnFocus,Inc.(アメリカ)買収に伴い取得した「DE-128(PRESERFLO MicroShunt)」に関する無形資産(2019年4月より償却開始)の償却によるものです。

 

その他の収益は、4億円となりました。

その他の費用は、70億円となりました。主に、中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびTRACON Pharmaceuticals, Inc.(アメリカ)と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性治療薬DE-122の開発中止に伴う無形資産の減損損失によるものです。

これらに加え、前連結会計年度に実施した旧本社・大阪工場跡地の売却に伴う売却益の反動減により、IFRS(フル)ベースの営業利益は、前連結会計年度と比べ25.6%減少し、335億円となりました。

 

[当期利益]

金融収益は、10億円となりました。

金融費用は、24億円となりました。主に、InnFocus,Inc.(アメリカ)買収に伴う条件付対価の公正価値の変動によるものです。

法人所得税費用は、104億円となりました。研究開発に関する税額控除による法人税等の減少の一方、中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびInnFocus,Inc.(アメリカ)買収に伴う条件付対価の公正価値の変動に対する税効果の未認識により、税負担率が前連結会計年度より上昇しました。

 

これらにより、当期利益は、前連結会計年度と比べ32.0%減少し217億円となりました。

 

[親会社の所有者に帰属する当期利益]

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比べ26.1%減少し、236億円となりました。

 

また、参天製薬グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(イ)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ 資本政策

参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上に取り組みます。

成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2019年6月にグローバル経営体制の強化に向けて基幹業務システムを刷新することを決定しました。また、中国での成長を長期にわたり確固たるものとして、引き続き中国の眼科医療の発展に貢献するため、参天製薬(中国)有限公司の第二工場を建設することを2020年1月に決定しました。

収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。

資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、負債資本倍率(DEレシオ)の最適化および資産圧縮を進めています。当連結会計年度は、2019年9月にSanten Oyのタンペレ工場(フィンランド)のNext Pharma Oy(フィンランド)への譲渡を完了しました。

株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、業績および財務状況などを総合的に勘案した結果、2019年度の期末配当について、1円増配した14円としました。

ⅱ キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動による

キャッシュ・フロー

32,894

39,947

7,053

投資活動による

キャッシュ・フロー

△2,935

△5,175

△2,240

財務活動による

キャッシュ・フロー

△28,107

△12,729

15,379

現金及び現金同等物の

期末残高

70,796

91,430

20,634

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ206億円増加914億円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、399億円の収入(前連結会計年度は、329億円の収入)となりました。これは法人所得税の支払いが141億円などあった一方、当期利益が217億円に加えて、減価償却費および償却費が166億円および法人所得税費用が104億円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億円の支出(前連結会計年度は、29億円の支出)となりました。これは有形固定資産および無形資産の取得による支出が92億円あったことなどの一方、投資有価証券の売却による収入が35億円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、127億円の支出(前連結会計年度は、281億円の支出)となりました。配当金の支払いが104億円およびリース負債の返済による支出が29億円あったことなどによるものです。

 

当連結会計年度の設備投資額は、90億円となりました。製造設備および研究開発用機器の更新に加え、Merck & Co., Inc.(アメリカ)より譲受けた眼科製品の内製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備投資および事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行いました。

 

資金調達については、事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目的として、2020年3月に新たに株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間を4年、貸付期間を最大10年とする総額300億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。

 

(ウ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社は、中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、売上高成長率、コア営業利益率、フルROEの3つの財務指標に達成目標を定めています。具体的目標値および実績値は下表のとおりです。

 

 

実績値

目標値

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高成長率

13.0%

4.0%

3.2%

6%以上(CAGR)

コア営業利益率

20.2

20.6%

20.7%

21%以上(期間平均)

フルROE

13.0%

11.1%

8.0%

11%以上(期間平均)

 

当連結会計年度の実績値については、売上高成長率は、日本での薬価改定および為替影響による減収に加え、第4四半期連結会計期間における中国、アジア地域およびEMEAでの一部地域における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による売上の減速により、前年対比0.8ポイント減少し、目標の平均成長率を下回りました。なお、2021年3月期においても、地域毎の影響の度合いは異なるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による受診抑制等は一定期間続くものと想定しており、売上収益は前年対比減少を予想しています。

コア営業利益率は、海外事業の拡大に伴う販売費および一般管理費の増加はあったものの、適切な費用コントロール等により、引き続き目標とする水準を維持しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のコア営業利益率への影響は限定的です。なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による売上収益の減少が想定される状況下においても、将来成長のための資源投下の継続と費用コントロールの強化による経常的支出の抑制の両立を図ることで持続的な利益成長を確保していきます。

フルROEは、中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびTRACON Pharmaceuticals, Inc.(アメリカ)と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性治療薬DE-122の開発中止に伴う無形資産の減損損失の影響に加え、前連結会計年度に実施した旧本社・大阪工場跡地の売却に伴う売却益の反動減の影響により、前年対比3.1ポイント減少し、目標値を下回りましたが、これら一過性の要因を除いた副次的経営指標であるコアROEは12.1%となり、目標とする水準を上回っています。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

参天製薬グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

参天製薬グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しています。

参天製薬グループの財政状態または経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。

なお、2021年3月期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、収束時期を地域別に仮定を置いたうえで見積りを行っており、売上収益については、引き続き受診抑制等による減収影響を受けるものの、将来成長のための資源投下の継続と費用コントロールの強化による経常的費用支出の抑制の両立をはかることで持続的な利益成長を確保することを想定しており、現時点では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が以下の会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はないと判断しています。

 

(ア)無形資産に係る減損

参天製薬グループにおける無形資産の残高は多額であるため、会計上の見積りおよび判断において重要なものとなっています。

未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。

回収可能価額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した製品別の事業性評価のための事業計画を基礎として見積られていますが、各製品の薬価、関連する各市場の今後の成長、開発製品の優位性に基づくマーケットシェアの拡大見込および製品開発の成功確率には高い不確実性を伴います。

予測不能な前提条件の変化などにより回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります

(イ)企業結合による条件付対価の評価

参天製薬グループにおける企業結合による条件付対価の評価の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。

企業結合による条件付対価は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に分類され、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

当該条件付対価は、主としてDE-128(PRESERFLO MicroShunt)(以下、対象製品)の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンの達成により支払義務が生じるため、その公正価値の算定には当該プログラムが成功する可能性(以下、成功確率)や将来販売計画を用いています。

成功確率は対象製品の開発難易度に基づきます。また、将来販売計画は、対象製品の薬価、関連する市場(緑内障・高眼圧症例領域)の今後の成長、対象製品の優位性に基づくマーケットシェアの拡大見込等に基づき、経営者により作成された対象製品の事業計画を基礎として見積られます。これらの成功確率や将来販売計画の前提条件には高い不確実性を伴います。

予測不能な前提条件の変化などにより当該条件付対価の公正価値の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.企業結合」に記載しています。

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 参天製薬グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(2)製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

外部顧客への売上収益

216,030

14,223

2,709

1,065

234,026

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

外部顧客への売上収益

224,584

12,034

3,515

1,422

241,555

 

(3)地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

EMEA

米州

外部顧客への

売上収益(注)1

160,456

21,365

15,516

36,156

533

234,026

非流動資産

(注)2

104,563

6,897

146

8,598

44,425

164,629

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

EMEA

米州

外部顧客への

売上収益(注)1

165,024

22,321

16,496

36,979

735

241,555

非流動資産

(注)2

100,173

5,202

792

8,818

42,279

157,264

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。

3 当連結会計年度より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」を分割し、「中国」と「アジア」としています。

  前連結会計年度の外部顧客への売上収益および非流動資産については変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

 

 

(4)主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

44,325

株式会社メディセオ

32,313

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

46,984

株式会社メディセオ

33,263

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

参天製薬グループは、「天機に参与する」という基本理念のもと、眼科領域に経営資源を集中し、患者さんと患者さんを愛する人たちに貢献することを目指して事業活動を推進しています。

眼科領域では、緑内障や網膜疾患などを中心に治療が未充足な疾患領域が存在するのみならず、未だ医療が十分に発展していない国や地域が数多く存在しています。参天製薬グループは眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、世界の患者さんのQOL(Quality of Life:クオリティ・オブ・ライフ)向上のために、医療現場のニーズを満たす製品の開発、幅広い疾患領域をカバーする製品ラインナップ、国・地域ごとに異なる多様な顧客ニーズへのきめ細やかな対応などに取り組みます。

また、基本理念に基づく事業活動を通じた社会貢献をCSR/ESGの中心と位置付け、希少疾病用医薬品の発売、未充足ニーズを満たす研究開発推進、新しい緑内障の治療オプションの開発や治療継続プログラムパッケージの提供など、世界の眼科医療水準向上に向けて参天製薬グループならではの「目に関する優れた製品とサービスを提供する」ことにより、患者さんのQOL向上への貢献を目指します。また、グローバル企業としてコーポレートガバナンスの高度化、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図り、高い倫理観と国際規範に則った活動をグローバルに展開します。

 

(2)環境認識

先進国においては少子高齢化が加速する一方、新興国・発展途上国においては中間層が拡大し、医療ニーズは増大しています。日本国内に目を向けると、薬事行政による薬価改定に加え、後発品促進策の推進など厳しい経営環境が続いていますが、その一方で、再生医療、個別化医療、セルフメディケーション推進といった医療における新しい潮流も認められます。

参天製薬グループが注力するグローバル眼科薬市場は、主に網膜・ドライアイ・緑内障領域を中心に引き続き成長しており、平均成長率6%程度(2013~2020年)となることが予想されます。特にアジアや東欧・北欧・ロシアなどでは高い成長率が見込まれ、米国でも成長を維持していますが、国内は薬価改定、後発品普及方針の公示等により市場成長は鈍化傾向にあります。このように複雑化する市場環境において、参天製薬グループは、長期ビジョンに基づき、中期経営計画「MTP2020」の実行を推進しています。

 

(3)長期経営ビジョン「Vision2020」

参天製薬グループは、2020年までの長期的な経営ビジョンである「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成長投資を積極的に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積極的に推進しています。

Vision2020の実現に向けては、①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出、②国内事業の新たな事業展開への変革、③アジアへの積極展開とEMEA・米国への参入、④グローバルな製品供給・信頼性保証体制の確立、⑤創造と革新を担う人材と組織力強化を5つの道筋と定め、中期経営計画において具体的な活動プランを立案・実行しています。

また、2030年とその先を見据え、新たな長期ビジョン・戦略を策定し、眼科領域におけるスペシャリティ・カンパニーとして、人々の目の健康に関する社会的な課題の解決に積極的に取り組みます。

 

(4)中期経営計画「MTP2020」

2018年6月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、中期経営計画「MTP2020」を発表しました。

世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されます。「顧客満足度」、「収益性」、「組織能力」の3つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化および人材組織力の強化を図ります。

 

(画像は省略されました)

 

グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域における眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。

製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発では、新しい治療法や技術を積極的に取り入れ、治療継続の支援や製品の識別性改良など顧客視点で新たな治療オプションを提供するとともに、予防・診断・治療・フォローアップを含む全体におけるソリューション提供へと進化させ、従来の方法を超える製品・サービスの提供に取り組みます。

当連結会計年度は、2019年9月に、田辺三菱製薬株式会社と、抗アレルギー点眼剤の「アレジオン点眼液」(以下、アレジオン)および「アレジオンLX点眼液」(以下、アレジオンLX)における共同販売促進契約を締結しました。幅広い診療科へのアクセスを有する田辺三菱製薬株式会社と共同販売促進契約を締結することで、アレジオンおよびアレジオンLXを、より多くの医療現場に提供し、患者さんのQOLの向上に寄与することを目指します。

また、2020年2月には、Verily Life Sciences LLC(以下、Verily社)と合弁会社を設立することを決定しました。当社の眼科における専門性および技術と、Verily社の統合医療機器や機械学習の開発における専門性を融合することで、独創的な眼科デバイスや総合的な技術ソリューションの開発と商品化を目指します。

米国での研究開発では、緑内障における新たな治療オプションとして期待されるDE-128(PRESERFLO MicroShunt)について、第Ⅱ/Ⅲ相試験を継続し、FDA承認取得に向け準備を進めています。また、承認取得後の製品の迅速な普及促進のため、2019年4月にGlaukos Corporationと米国での独占販売の代理店契約を締結しました。

(5)目標とする経営指標

中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、以下3つの財務指標を達成目標として定めています。

 

市場を上回る売上高成長: 平均成長率(CAGR)6%以上

利益率の維持向上:    コア営業利益率21%以上(期間平均)

資本効率の維持・向上:  フルROE11%以上(期間平均)

 

*特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。

 

(画像は省略されました)

 

当連結会計年度の上記指標は、売上高成長率3.2%、コア営業利益率20.7%、フルROE8.0%となりました。

単年の売上高成長率は、国内の薬価改定および為替の影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等により、目標とする水準を下回りました。

コア営業利益率は、海外事業の拡大に伴う販売費および一般管理費の増加はあるものの、適切な費用コントロール等により、引き続き目標とする水準を維持しています。

フルROEは、中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびTRACON Pharmaceuticals, Inc.(アメリカ)と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性治療薬DE-122の開発中止に伴う無形資産の減損損失の影響等により、目標とする水準を下回りましたが、これら一過性の要因を除いた副次的経営指標であるコアROEは12.1%となり、目標とする水準を上回っています。

なお、翌連結会計年度においては、売上収益については、地域ごとに影響の度合いは異なるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による受診抑制等のマイナス影響を受けると想定しています。一方で、コア営業利益については、将来成長のための資源投下の継続と費用コントロールの強化による経常的費用支出の抑制の両立をはかり、持続的な利益成長を確保することで増益を予想しています。

 

 

(6)資本政策

参天製薬グループは、眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを基本としています。これら収益性、資本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することで、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上に取り組みます。

 

(画像は省略されました)

 

成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。当連結会計年度は、2019年6月にグローバル経営体制の強化に向けて基幹業務システムを刷新することを決定しました。また、中国での成長を長期にわたり確固たるものとして、引き続き中国の眼科医療の発展に貢献するため、参天製薬(中国)有限公司の第二工場を建設することを2020年1月に決定しました。

収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。

資本効率については、成長投資と財務健全性の両方を勘案しながら、負債資本倍率(DEレシオ)の最適化および資産圧縮を進めています。当連結会計年度は、2019年9月にSanten Oyのタンペレ工場(フィンランド)のNext Pharma Oy(フィンランド)への譲渡を完了しました。また、事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目的として、2020年3月に新たに株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間を4年、貸付期間を最大10年とする総額300億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。

株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、業績および財務状況などを総合的に勘案した結果、2019年度の期末配当について、1円増配した14円としました。

 

(7)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する取り組み

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、参天製薬グループでは「天機に参与する」という基本理念に則り、眼科治療薬を世界中の患者さんにお届けし続けること、社会に貢献するライフサイエンス企業の一員としてウイルス拡散に繋がる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来の眼科医療のイノベーションに向けた取り組みを継続すること、これらを最優先事項と位置づけ、世界各拠点においてそれぞれの地域の規制やガイダンスに則り、以下の通り、最大限の策を講じています。

 

 

<製品の安定供給に関連する取り組み>

・工場における安全確保(マスク・アルコール消毒等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離間隔確保の徹底)

・製品に関する、中間品および原材料などの在庫水準の維持

・製品製造に関わる内勤者については、テレワーク環境下で業務遂行できる環境を整備

 

<ウイルス拡散防止に向けた取り組み>

・出張の原則禁止

・内勤者は原則テレワーク勤務

・世界各拠点の全社員に対し、マスク・ゴーグルなどの物資を提供

・ウイルスから身を守るための基本的な方法等についての教育・周知徹底

 

<眼科医療のイノベーションに向けた取り組み>

・進行中の臨床試験、申請業務の継続に向けた安全確保と当局との話し合い

・研究所における安全確保(マスク・アルコール消毒等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離間隔確保の徹底)

・テレワーク環境下で医療従事者への情報提供を実施する体制への移行

 

<その他>

・代表取締役社長兼CEOを委員長とした危機管理委員会を組織し、日本および世界各拠点の状況をモニターし、対応の検討・指示を実施

・感染の拡大・長期化する事態を想定したパンデミックBCPの策定

・特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会が開設した、視覚障がい者向けの電話相談窓口「視覚障がい者ならどなたでも!おたすけ電話相談窓口」へのサポート

・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下での新たな生活様式において増加が懸念される目の不具合について、眼科のスペシャリティ・カンパニーとして、解消に向けた情報発信を強化

・最新のテクノロジー、デジタルツール等を活用した、業務継続性を最大限担保する安全・衛生的な職場環境、多様な働き方を構築

・地球環境に対する負荷を軽減し、持続可能性を高めた新たな仕事のやり方の創造

 

2【事業等のリスク】

[リスク管理体制]

参天製薬グループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各事業法人・組織において平時から損失の危険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築して損失の危険の回避・最小化に努めています。

重大な危機に発展する可能性のある事象が発生または報告された場合には、参天製薬の代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。

また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じリスク管理状況を検証しています。

 

[個別リスク]

 当連結会計年度末現在において判断した将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したものです。

 

(1)製品供給

参天製薬グループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらについて、新型コロナウイルスの感染拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能や、取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

参天製薬グループでは、従前よりグローバルな製品供給体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給を確実なものとするプロセスおよびシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組みにおいても、製品の安定供給を最優先課題と位置付けており、加えて、製品に関する在庫水準の維持、工場における安全確保、工場内勤者のテレワーク業務への移行に取り組んでいます。

 

(2)環境問題

環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。

参天製薬グループは、環境関連法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定して、環境マネジメントシステム運用等により環境保全に取り組んでいます。

 

(3)販売中止、製品回収等

参天製薬グループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止または製品回収等の事態となった場合、業績に悪い影響を与えます。

 

(4)医薬品行政の動向

医療用医薬品部門については、日本ならびにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。

日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいます。予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績または財政状態に対して中長期的に影響を及ぼす可能性がありますが、短期的には影響は僅少です。

海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。

また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策およびそれを背景にした他社による後発品販売は、参天製薬グループの業績に与える可能性があります。参天製薬グループの製品の中には、すでに他社から後発品が発売されているものもありますが、現時点で参天製薬グループの業績に与える影響は僅少です。

 

(5)投資に関わるリスク

参天製薬グループでは、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーション、またグローバルな事業基盤の拡充のために、他社とのアライアンス・M&A(製品・技術導入、買収および合弁事業等)や設備投資等を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、参天製薬グループの業績に影響を与える可能性があります。

参天製薬グループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。また、これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会の設置、また、投資後の事業の状況を適時モニタリングする経営管理体制の整備等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

 

(6)グローバルな事業展開に関わるリスク

参天製薬グループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。

このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。

 

(7)為替

参天製薬グループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動が参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与えます。当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約32%でした。

 

(8)主力製品への依存

参天製薬グループにおける売上収益の上位2製品である「アイリーア硝子体内注射液」および「アレジオン点眼液」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で35%を超えています。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績または財政状態に大きな影響を及ぼします。

 

(9)ライセンス製品への依存

参天製薬グループの製品には、他社から製造販売権、ならびに販売権を供与されているものが多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「タプロス点眼液」、「ジクアス点眼液」、「アレジオン点眼液」等があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満了、契約条件の変更や、販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を及ぼします。

 

(10)新薬開発の不確実性

新製品の創製・開発ならびに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、参天製薬グループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。参天製薬グループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。

 

(11)知的財産権

参天製薬グループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。参天製薬グループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、参天製薬グループの業績に影響を与える可能性があります。また、参天製薬グループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)訴訟

医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする参天製薬グループでは、将来、特許、製造物責任(PL)法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、参天製薬グループの経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。

 

(13)ITセキュリティおよび情報管理

参天製薬グループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。

参天製薬グループでは、日々の業務や規制の継続性維持、および戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性、および可用性を保証するため、ISO 27001規格に基づく情報セキュリティ管理システムの実装と維持に取り組んでいます。

情報管理体制として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、技術的・物理的保護や教育研修を行っています。

IT以外の脅威も含む情報セキュリティリスク分析に基づく対策ロードマップを策定し、達成状況の確認および見直しを年次で行っています。

 

(14)コンプライアンス

社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、参天製薬グループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上の減少や損害賠償の支払い等により、当社グループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

参天製薬グループは「天機に参与する」という基本理念のもと事業活動の礎となる「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法律や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員への教育啓発活動を適時実施することでコンプライアンス意識の醸成および法令遵守の強化に努めています。

 

(15)内部統制の整備等

内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合、業績に影響を及ぼします。

参天製薬グループは、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する旨(内部統制基本方針)の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上ならびに対象範囲の拡大を図っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

2【沿革】

 1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の2名でした。

 1925年7月、資本金1百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社(社長は三田忠幸)に継承しました。

 会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

年月

事項

1935.

大阪市東淀川区下新庄町(現・東淀川区下新庄)に淀川工場(大阪工場)開設

1944.

本社(東区北浜(現・中央区北浜))を淀川工場敷地内に移転

1945.3

営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更

1958.6

新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更

1963.11

大阪証券取引所市場第二部上場

1964.4

東京証券取引所市場第二部上場

1970.10

本社社屋を建設

1977.10

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場

1985.1

石川県羽咋郡志雄町(現・宝達志水町)に能登工場を開設

1992.5

能登工場第2棟を増設

1993.1

アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.(現・連結子会社)を設立

1996.4

中国・北京に北京事務所を開設

 

奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所(現・奈良研究開発センター)を開設

1996.7

滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)を開設

1996.10

能登工場第3棟を増設

1997.2

フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy(現・連結子会社)を設立

1997.3

フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収

2001.11

アメリカの眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.(現・連結子会社)を買収

2002.1

アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.(現・連結子会社)を設立

2002.11

奈良研究開発センター北棟を増設

2003.9

滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)第2棟が操業開始

2005.9

中国・蘇州に参天製薬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立

2008. 11

奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設

2011. 7

Santen Holdings U.S. Inc.およびSanten Inc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービルへ移転

 

インド・バンガロールにSanten India Private Limited(現・連結子会社)を設立

2011. 10

フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.(連結子会社)を買収

2012. 3

オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.(現・連結子会社)を設立

 

Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.(連結子会社)へ変更

2013. 3

滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)中央棟を増設

2013. 4

Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.(現・連結子会社)へ変更

2013. 6

本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

2013. 9

中国・蘇州に参天医薬販売(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2013. 10

ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設

2013. 12

シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2014. 7

Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け

 

イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.(現・連結子会社)を設立

 

 

 

 

年月

事項

2014. 8

スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA(連結子会社)およびイギリス・サリーにSanten UK Limited(現・連結子会社)を設立

2014. 10

フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.(現・連結子会社)およびタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2014. 11

マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立

2014. 12

スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.(現・連結子会社)を設立

2015. 7

中国・北京の北京事務所を閉鎖

2015. 8

参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継

2016. 4

大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2016. 5

大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社(現・連結子会社)を設立

2016. 6

中国・香港に参天製薬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

2016. 8

アメリカの医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.(現・連結子会社)を買収

 

中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司(現・連結子会社)を設立

2017. 2

ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY(現・連結子会社)を設立

2017. 7

アメリカ・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.(現・連結子会社)を設立

2018. 2

Santen Switzerland SAの社名をSanten SA(現・連結子会社)へ変更

2018. 4

ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.(現・連結子会社)へ移管

2018. 12

旧本社・大阪工場跡地を売却

2019. 2

カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.(現・連結子会社)を設立

2019. 9

Santen Oy(現・連結子会社)のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡

2019. 10

東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設

2020. 1

登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

60

36

111

662

16

13,549

14,434

所有株式数

(単元)

1,473,324

42,695

263,088

1,910,081

38

310,332

3,999,558

72,454

所有株式数

の割合(%)

36.84

1.07

6.58

47.76

0.00

7.75

100.00

(注) 自己株式591,635株は、「個人その他」に5,916単元および「単元未満株式の状況」に35株が含まれています。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、591,635株です。

 

3【配当政策】

 当社は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 資本政策」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、業績および財務状況などを総合的に勘案した結果、2019年度の期末配当について、1円増配した14円としました。

 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

5,190

13.00

取締役会決議

2020年6月24日

5,592

14.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

黒川 明

1952年9月5日

 

1977年4月

当社入社

1997年4月

医薬事業部長室長

1997年6月

取締役就任

1998年6月

医薬事業部副事業部長

2001年5月

医薬事業部長

2001年6月

執行役員就任

2004年7月

常務執行役員就任

2006年6月

代表取締役社長兼COO就任

2008年6月

代表取締役社長兼CEO就任

2018年4月

代表取締役会長兼CEO就任

2020年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

172

代表取締役社長兼CEO

谷内 樹生

1973年12月10日

 

1996年4月

当社入社

2007年10月

アジア事業部中国事業統括室副室長

2008年11月

参天製薬(中国)有限公司営業本部営業総監

2011年4月

アジア事業部事業企画・管理室長

2012年4月

企画本部経営企画室長

2014年1月

企画本部副本部長

2015年4月

執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任

2016年4月

常務執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任

2017年6月

取締役就任

2018年4月

代表取締役社長兼COO就任

2018年10月

アジア事業部長兼Santen Inc.社長兼CEO就任

2019年4月

北米事業統括兼Santen Inc.社長兼CEO就任

2020年4月

代表取締役社長兼CEO就任(現任)

 

(注)1

24

取締役

専務執行役員

日本事業統括

兼眼科事業部長

伊藤  毅

1959年7月16日

 

1982年4月

当社入社

1999年7月

事業開発本部事業開発室長

2001年5月

研究開発戦略統括部企画室長

2002年12月

研究開発本部研究開発統括部長

2007年4月

サージカル事業部長

2012年4月

執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任

2014年4月

常務執行役員 医薬事業部長就任

2016年4月

専務執行役員(現任)

日本事業担当兼医薬事業部長就任

2017年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

日本事業統括兼眼科事業部長(現任)

 

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

大石 佳能子

1961年3月24日

 

1993年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2000年6月

株式会社メディヴァ設立

株式会社メディヴァ代表取締役(現任)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)設立

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現任)

2004年8月

医療法人社団プラタナス設立

医療法人社団プラタナス総事務長(現任)

2010年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2015年6月

江崎グリコ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

スルガ銀行株式会社社外取締役

2016年3月

株式会社資生堂社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

新宅 祐太郎

1955年9月19日

 

2005年6月

テルモ株式会社執行役員

2006年6月

テルモ株式会社取締役執行役員 心臓血管グループ長

2007年6月

テルモ株式会社取締役上席執行役員 研究開発センター管掌兼知的財産統轄部管掌兼法務室管掌

2009年6月

テルモ株式会社取締役常務執行役員

経営企画室長兼国際統轄部統轄兼人事部管掌兼経理部管掌

2010年6月

テルモ株式会社代表取締役社長CEO

2017年4月

テルモ株式会社取締役顧問

2017年6月

テルモ株式会社顧問

2017年6月

株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2019年9月

株式会社構造計画研究所社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

皆川 邦仁

1954年8月15日

 

1997年10月

Ricoh Americas Corporation

シニア・バイス・プレジデント兼CFO

2010年4月

株式会社リコー執行役員経理本部長

2010年6月

リコーリース株式会社社外監査役

2012年4月

株式会社リコー常務執行役員経理本部長

2013年6月

株式会社リコー常勤監査役

2017年6月

ソニー株式会社社外取締役(現任)(2020年6月26日退任予定)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

2019年4月

金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現任)

 

(注)1

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

常勤

井阪 広

1963年7月8日

 

1997年5月

当社入社

2002年1月

株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社

2010年1月

当社入社

2011年4月

企画本部経営企画室長

2012年4月

企画本部長

2013年4月

人材組織開発・CSR本部副本部長

2015年2月

サージカル事業部副事業部長

2015年10月

サージカル事業部長

2019年4月

IOL事業戦略・推進室長

2020年6月

監査役室 監査役担当マネージャー

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

宮坂 泰行

1952年4月1日

 

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1993年8月

Deloitte & Touche シンガポール事務所駐在

2010年10月

有限責任監査法人トーマツリスク管理・審査室(IFRS)長

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所設立

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月

伊藤忠食品株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

安原 裕文

1956年8月28日

 

2008年6月

パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)取締役

2012年6月

パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)代表取締役

2014年6月

パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社常勤監査役員

2015年6月

パナソニック株式会社常任監査役

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

2020年3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

日立造船株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

伊藤 ゆみ子

1959年3月13日

 

1984年4月

衆議院法制局参事

1987年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

1989年4月

弁護士登録、坂和総合法律事務所入所

1991年7月

田辺総合法律事務所入所

2001年4月

ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長

2004年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル

2007年3月

マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長

2013年4月

シャープ株式会社執行役員

2013年6月

シャープ株式会社取締役兼執行役員

2014年4月

シャープ株式会社取締役兼常務執行役員

2016年6月

シャープ株式会社常務執行役員

2019年4月

イトウ法律事務所設立

イトウ法律事務所代表(現任)

2019年6月

株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

214

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 監査役井阪広氏任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査役宮坂泰行氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役安原裕文氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役伊藤ゆみ子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 取締役大石佳能子、新宅祐太郎および皆川邦仁の各氏は、社外取締役です。

7 監査役宮坂泰行、安原裕文および伊藤ゆみ子の各氏は、社外監査役です。

8 取締役大石佳能子、新宅祐太郎および皆川邦仁の各氏ならびに監査役宮坂泰行、安原裕文および伊藤ゆみ子の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定められている独立役員として届け出ています。

 

9 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員(取締役による兼務を除く)は以下のとおりです。

役職名

氏名

常務執行役員

経営管理担当

兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)

兼財務・管理本部長

越路 和朗

常務執行役員

グローバルプロダクトサプライ担当

木村 章男

常務執行役員

企画本部長

鈴木  聡

執行役員

中国R&Dスーパーバイザー

森島 健司

執行役員

眼科事業部 マーケティング統括部長

森田 貴宏

執行役員

サプライチェーン本部長

フランク・ビンダー

執行役員

EMEA事業統括

ルイス・イグレシアス

執行役員

企画本部 グローバル事業開発統括部長

荒木  謙

執行役員

アジア事業統括

高橋  功

執行役員

チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

兼情報システム本部長

原   実

執行役員

製品開発本部長

ピーター・サルスティグ

執行役員

北米事業統括

貝原 達也

執行役員

中国事業統括

山田 貴之

 

② 社外役員の状況

(ア)社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は取締役6名のうち、3名が社外取締役、監査役4名のうち、3名が社外監査役となっています。

当社の社外取締役および社外監査役は、下記に記載する社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役および社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

(イ)社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する当社の考え方および当社からの独立性に関する基準の内容

 ⅰ 社外取締役

氏名

当該社外取締役を選任している理由

大石 佳能子

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって5年間です。

新宅 祐太郎

大手医療機器・医薬品製造販売会社の経営者を務めるなど、長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって3年間です。

皆川 邦仁

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな経験、ならびに、財務および監査に関する幅広い見識および実務経験を有しており、取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって2年間です。

 

 ⅱ 社外監査役

氏名

当該社外監査役を選任している理由

宮坂 泰行

公認会計士として長年に亘り国内外で監査に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会および取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって2年間です。

安原 裕文

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有し、かつ東京証券取引所市場第一部に上場する企業において常任監査役として監査業務に携わってきており、監査役会および取締役会では、全社的な見地で、経営の視点を踏まえた適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって1年間です。

伊藤 ゆみ子

日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、グローバル企業の役員として経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会および取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本年定時株主総会終結の時をもって1年間です。

 

 ⅲ 社外取締役および社外監査役を選任するための方針および手続、ならびに、当社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会および指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏および皆川邦仁氏ならびに社外監査役宮坂泰行氏、安原裕文氏および伊藤ゆみ子氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

イ.取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続

1.取締役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

2.監査役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計または経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識ならびに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

 

ロ.社外取締役および社外監査役の独立性基準

 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに経営の透明性および客観性の向上の観点から、社外取締役および社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社および当社の関係会社(以下、あわせて「参天製薬グループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。

1.過去、参天製薬グループの取締役、監査役または従業員でないこと。

2.過去3年内に、個人または法人を問わず、参天製薬グループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、または法律専門家でないこと。

3.過去3年内に参天製薬グループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、参天製薬グループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。

4.参天製薬グループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、または当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。

5.参天製薬グループのメインバンク、主幹事証券会社または主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。

6.参天製薬グループの役員、または上記1~5のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。

7.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項または社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役ならびに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室ならびに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クレール

滋賀県

犬上郡

多賀町

百万円

90

クリーニング業

100.0

当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。

役員の兼任 -名

参天ビジネスサービス株式会社

大阪市

北区

百万円

10

間接サポート業務

100.0

当社の間接サポート業務を委託しています。

役員の兼任 -名

参天アイケア株式会社

大阪市

北区

百万円

10

医療用医薬品製造

・販売

100.0

役員の兼任 1名

参天製薬(中国)有限公司

中国

蘇州

百万円

3,800

医療用医薬品製造

・販売・臨床開発

100.0

当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。また当社が臨床開発を委託しています。

役員の兼任 -名

参天医薬販売

(蘇州)有限公司

中国

蘇州

千元

35,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しています。

役員の兼任 -名

重慶参天科瑞製薬有限公司

中国

重慶

千元

200,000

医療用医薬品製造・販売

49.0

(49.0)

役員の兼任 -名

韓国参天製薬

株式会社

韓国

ソウル

千韓国ウォン

29,000,000

医療用医薬品販売

・臨床開発

100.0

当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。

役員の兼任 -名

台湾参天製薬股份有限公司

台湾

台北

千台湾ドル

42,000

医薬品販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しています。

役員の兼任 -名

参天製薬(香港)有限公司

香港

千香港ドル

7,600

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen India Private Limited

インド

ムンバイ

千インドルピー

48,500

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポール

ドル

24,177

アジア地域統括・

管理・医療用医薬品製造・販売

100.0

当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託および製造販売権を付与しています

役員の兼任 

SANTEN (THAILAND)

CO., LTD.

タイ

バンコク

千タイバーツ

110,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

SANTEN PHILIPPINES INC.

フィリピン

タギッグ

千フィリピン

ペソ

43,309

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

千マレーシア

リンギット

4,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Santen Holdings EU B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

50

EMEA子会社統括

・管理

100.0

役員の兼任 -名

Santen Oy

フィンランド

タンペレ

千ユーロ

20,000

医療用医薬品販売・臨床開発

100.0

(100.0)

当社が臨床開発の委託をしています。

役員の兼任 -名

Santen S.A.S.

フランス

エブリー

千ユーロ

1,976

医療用医薬品販売・臨床開発

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

25

医療用医薬品販売

・事業開発

100.0

(100.0)

役員の兼任 

SantenPharma AB

スウェーデン

ストックホルム

千スウェーデン

クローナ

500

医療用医薬品

販売支援

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen SA

スイス

ジュネーブ

千スイスフラン

22,065

EMEA地域統括・

金融・管理・

医療用医薬品

製造・販売

100.0

(100.0)

当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理の委託および製造販売権を付与しています

役員の兼任 

Santen Italy S.r.l.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

10

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 

Santen UK

Limited

イギリス

セント・オールバンズ

千ポンド

2,300

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 

Santen Pharmaceutical Spain, S.L.

スペイン

マドリード

千ユーロ

3

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY

ロシア

モスクワ

千ルーブル

10

医療用医薬品

販売支援

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Holdings U.S. Inc.

アメリカ

エメリービル

千アメリカドル

24,784

北米子会社統括

・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Inc.

アメリカ

エメリービル

千アメリカドル

8,765

医療用医薬品

臨床開発・事業開発

100.0

(100.0)

当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析および事業開発を委託しています

役員の兼任 1名

Advanced Vision Science, Inc.

アメリカ

ゴリータ

千アメリカドル

10

医療機器開発

・製造・販売

100.0

(100.0)

当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。

役員の兼任 -名

Phacor Inc.

アメリカ

エメリービル

千アメリカドル

10

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

InnFocus, Inc.

アメリカ

マイアミ

千アメリカドル

2

医療機器開発

・製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

Santen Ventures, Inc.

アメリカ

エメリービル

千アメリカドル

10

ベンチャー企業投資

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

Santen Canada Inc.

カナダ

トロント

千アメリカドル

2,000

医療用医薬品販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 -名

 

 

(注)1 参天製薬(中国)有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.およびSanten Inc.は特定子会社です。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数です。

3 有価証券届出書および有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

5 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬(中国)有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。

 

 【製造原価明細書】

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

12,660

53.5

12,274

52.2

Ⅱ 労務費

 

4,343

18.4

4,381

18.7

Ⅲ 経費

※2

6,656

28.1

6,847

29.1

当期総製造費用

 

23,658

100.0

23,502

100.0

期首仕掛品・

半製品たな卸高

 

1,759

 

1,850

 

合計

 

25,418

 

25,352

 

期末仕掛品・

半製品たな卸高

※3

1,850

 

1,680

 

他勘定振替高

※4

3,536

 

3,505

 

当期製品製造原価

 

20,032

 

20,167

 

(注) 1 原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

   ※2 経費のうち主なものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

減価償却費

1,456百万円

1,531百万円

 

   ※3 「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が含まれています。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

期末半製品たな卸高

1,788百万円

1,595百万円

 

   ※4 試験研究用への払出などです。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度62%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

7,482

百万円

7,555

百万円

賞与引当金繰入額

1,742

 

1,742

 

退職給付費用

854

 

864

 

減価償却費

6,653

 

6,675

 

研究開発費

24,033

 

24,027

 

1【設備投資等の概要】

 参天製薬グループの当連結会計年度の設備投資については、全体で90億円の設備投資を実施しました。

 当社では、製造設備および研究開発用機器の更新に加えMerck & Co., Inc.(アメリカ)より譲受けた眼科製品の内製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備投資および事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行ったことにより47億円、連結子会社のSanten SAでは、製品供給機能の強化およびEMEA域内のオペレーション最適化のためのIT基盤への投資等を行ったことにより13億円、また、参天製薬(中国)有限公司では、製品供給機能の強化のための投資等を行ったことにより6億円の設備投資をそれぞれ行いました。

 なお、投資額には、有形固定資産の他、無形資産を含んでいます。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値757,894 百万円
純有利子負債-82,346 百万円
EBITDA・会予51,573 百万円
株数(自己株控除後)399,543,689 株
設備投資額9,000 百万円
減価償却費16,573 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費23,300 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO 谷内 樹生
資本金8,411 百万円
住所大阪府大阪市北区大深町4番20号
会社HPhttp://www.santen.co.jp/

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