1年高値2,631 円
1年安値1,410 円
出来高7,600 株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.0 %
ROIC1.4 %
β0.60
決算3月末
設立日1937/3/25
上場日1970/10/1
配当・会予60 円
配当性向74.5 %
PEGレシオ4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.0 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。

 

当社の事業内容は、次のとおりであります。
 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

 

医薬品事業

輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。

不動産事業

不動産の賃貸を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであります。社会の高齢化が進むなか、医療技術の進歩と国民意識の健康福祉指向を背景に、医療ニーズの増大と多様化に対応する医薬品の開発とその安定供給に努めることにより生命関連産業の一員としての本分を尽くし、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

 

②目標とする経営指標

経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、当社は健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。

 

③中長期的な会社の経営戦略

当社の売上の主力は血液体液用薬であり、その主柱であります人工腎臓用透析剤の需要見通しが中期戦略のポイントとなります。人工透析を必要とされる患者さんに対する関連製品の迅速かつ安定的な供給を行うために基幹政策として建設した岡山・茨城両工場の生産性向上を図るとともに、現下の厳しい経営環境に対処すべく、新しい医療ニーズに応えた製品の開発・育成により透析関連製品と並ぶ新たな主力製品群を確立し、将来に向けて安定した成長を目指してまいります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。

地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
 製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保している事に加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。
 そのため、優先的に対処すべき課題として、既存の主力製品を中心に、市場へのさらなる浸透による販売強化に全力を挙げて取り組み、透析剤メーカーとしてトップシェアを堅持するため、新規透析剤の開発や、後発医薬品を含めた製品ラインアップの拡充に努める等、事業基盤の更なる強化を図っております。

さらに、徹底した品質管理による大規模な製造設備の使用、これまで積み上げてきたブランド力や知識、経験等が当社の核となる技術であります。
 それらを活用しながら、他社製品の受託製造等、新たな収益の拡大につなげるとともに、より経営資源を効率的に活用し、製品原価率低減等の相乗効果を図るために、新規事業及び領域への推進を開始しております。
 

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の停滞もあり、依然として不透明感が一層強まる状況ではありますが、安定供給の社会的使命を全うした上で、同時に経営基盤の強化を行い、全てのステークホルダーから信頼され続けるため、企業価値の向上に一層取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 医療費抑制策・法的規制等に関するリスク

医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けています。医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや後発医薬品の使用促進等の政策がとられており、このような医療政策が当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品事業は所管官庁等の許認可等を受けて活動しています。

当社は、定期的な研修や内部通報制度の整備等により関連法令等の遵守に努めておりますが、法令違反等により許認可等が取り消された場合等には、製品の回収、販売中止等により当社の経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

 

(2) 医薬品の開発及び発売に係るリスク

医薬品の開発には、多大な経営資源の投入と長い時間を要しますが、有効性や安全性が審査当局による承認に必要な水準に達しないことが判明した場合又は想定される場合には、開発の継続を断念する事や、追加の試験を実施することがあります。その場合には投下資本の回収が困難になる可能性や、製品の上市が遅延する可能性があります。

当社では、開発を多角的な視点から評価するプロセスを採り入れるなど、選択と集中を図ることにより効率化に努めておりますが、これら内在する研究開発に関するリスクを完全に排除しうるものではありません。

 

(3) 特定の製品への依存に関わるリスク

医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤は厳しい市場競争下にあり、透析剤メーカーとしてトップシェアを占める当社では、その市場競争力を高めるべく、新規透析剤の開発や製造原価の低減に努めるとともに、新たな医療ニーズに応える新領域や新規事業の展開を推進しておりますが、革新的な製品や治療技術の登場などにより市場環境が想定を超える変化をした場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 医薬品の副作用・安全性に係るリスク

医薬品には、発売後予期せぬ副作用が確認される可能性があります。当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、リスクが顕在化する可能性は比較的低いと思われますが、医薬品を販売している限りリスクが顕在化する可能性はあります。

当社では、製造物責任などの賠償責任に関する保険に加入していますが、製品に重大な副作用やその他の安全性の問題が発生した全ての場合に、保険金が支払われる保証はなく、製品の回収、販売中止等により売上の減少や回収費用の負担、ブランド・イメージの著しい悪化の可能性があります。

 

(5) 自然災害・パンデミックなどによるリスク

当社は人工腎臓透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っているため、安定供給への重大な責任を有しております。そのため、突発的に発生する地震等の自然災害やパンデミック、事故等による工場の操業停止に備えて、これらの製品の製造拠点を東西に分散し、製品保管庫を各地区に設けております。また、社内に安定供給マニュアルに基づく委員会を設置し、常日頃から情報収集に努めるとともに、原材料の調達や製造ラインの異常など安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消にあたるなど、当社医薬品を必要としている患者さんにその供給を途絶えさせない取り組みを実施しております。

しかし、広域・長期に影響を及ぼすような自然災害やパンデミック、事故等により製品の供給が困難となった場合、当社の事業に重要な支障を来たす可能性があります。

なお、パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症に関しては、リスク管理委員会において対策を実施し、事業継続に最低限必要な社員を除き在宅勤務や時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。

 

 

(6) 訴訟リスク

知的財産権の侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起され敗訴した場合、巨額の損害賠償金の発生や、経営成績及び社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。

 

(8) 有価証券、不動産などの価格変動リスク

当社は、有価証券、不動産などの価格変動リスクのあるものを保有しており、これらの価格が下落した場合、投資有価証券評価損や減損損失が発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1937年3月

国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立

1942年12月

時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更

1943年6月

大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始

1949年3月

商号を扶桑薬品工業株式会社に変更

1953年7月

本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す

1957年3月

大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止

1964年4月

大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化

1964年8月

我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始

1969年4月

人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年10月

経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立

1973年2月

大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託

1973年11月

小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出

1979年12月

大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖

1981年3月

城東工場(大阪市城東区)の隣接地に研究開発センター竣工

1983年9月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1985年5月

岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置

1989年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1994年4月

本社所在地に扶桑道修町ビル竣工

1995年5月

茨城県北茨城市に茨城工場設置

2001年1月

東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成

2007年1月

2013年3月

扶桑興発株式会社のスポーツ事業(ボウリング等)を廃止

扶桑興発株式会社を清算結了

2016年4月

茨城工場(茨城県北茨城市)に第二製剤棟設置

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

22

116

80

4

5,451

5,708

所有株式数
(単元)

31,223

295

15,369

5,875

5

40,823

93,590

92,169

所有株式数
の割合(%)

33.36

0.32

16.42

6.28

0.01

43.61

100.00

 

(注) 1 自己株式676,880株は、「個人その他」に6,768単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、内部留保の充実を確保しつつ継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり60円(うち中間配当30円)としております。

内部留保につきましては、財務体質の強化・資金の効率運用及び新分野への研究開発投資などの長期計画に沿った資金需要に備えることといたしております。

なお、当社は取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年11月8日

取締役会決議

263

30.00

 

2020年6月26日

定時株主総会決議

263

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

戸 田 幹 雄

1943年3月5日生

1966年4月

当社入社

1968年8月

管理室長

1969年5月

取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1979年2月

代表取締役社長就任(現)

(注)5

188

取締役
研究開発センター所長

戸 田 隆 雄

1950年3月15日生

1972年4月

当社入社

1989年5月

研究開発センター研究管理室長

1989年6月

取締役就任(現)

1997年7月

研究開発センター副所長

2001年6月

研究開発センター所長(現)

(注)5

109

取締役
営業本部長

三 柳 順 一

1942年3月6日生

1964年3月

当社入社

1995年4月

営業本部営業部東京第一支店長

1997年6月

取締役就任(現)

1997年7月

営業本部営業部東京事務所長

2007年9月

営業本部長兼営業部長

2017年5月

営業本部長(現)

(注)5

3

取締役
生産本部長

千 北 隆 彦

1944年1月1日生

1966年4月

当社入社

2000年10月

生産本部生産部城東工場長

2003年6月

生産本部生産部茨城工場長

2003年6月

取締役就任(現)

2013年6月

生産本部長兼生産部長兼城東工場長

2014年4月

生産本部長兼城東工場長

2019年7月

生産本部長(現)

(注)5

3

取締役
総務本部管理部長
兼内部監査室長

西 村 昭 吉

1947年11月18日生

1972年4月

当社入社

1994年4月

内部監査室長

2005年5月

総務本部管理部長兼内部監査室長(現)

2005年6月

取締役就任(現)

(注)5

24

取締役
営業本部営業統括部
東京第一支店長
兼東京事務所長

松 井 幸 信

1947年2月27日生

1969年4月

当社入社

2001年6月

営業本部営業部東京第三支店長

2007年9月

営業本部営業部東京第一支店長
兼東京事務所長

2009年6月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部東京第一支店長兼東京事務所長(現)

(注)5

1

取締役
総務本部長
兼経理部長

髙 橋 貞 雄

1947年3月25日生

1970年4月

当社入社

2006年6月

総務本部経理部財務担当部長

2008年4月

総務本部経理部長

2009年6月

取締役就任(現)

2013年6月

総務本部長兼経理部長(現)

(注)5

2

取締役
生産本部城東工場長
兼生産管理室長

岡   純 一

1948年8月20日生

1971年4月

当社入社

2005年7月

生産本部生産部城東工場長

2009年6月

取締役就任(現)

2013年6月

生産本部生産部茨城工場長

2014年4月

生産本部茨城工場長

2019年7月

生産本部城東工場長兼生産管理室長(現)

(注)5

3

取締役
研究開発センター部長

伊 藤 雅 教

1950年11月22日生

1974年4月

当社入社

2011年4月

研究開発センター部長(現)

2013年6月

取締役就任(現)

(注)5

1

取締役
生産本部
岡山工場長

中   俊 人

1952年1月26日生

1974年4月

当社入社

2008年4月

生産本部生産部岡山工場次長

2009年7月

生産本部生産部岡山工場長

2013年6月

取締役就任(現)

2014年4月

生産本部岡山工場長(現)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部営業統括部
東京第二支店長

古 賀   彰

1949年6月26日生

1972年4月

当社入社

2003年4月

営業本部営業部東京第二支店長

2015年6月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部東京第二支店長(現)

(注)5

2

取締役
営業本部
営業統括部長

大 谷 英 樹

1965年3月20日生

1987年4月

当社入社

2013年4月

営業本部営業部営業第二課課長

2017年5月

営業本部営業部長

2017年6月

取締役就任(現)

2019年10月

営業本部営業統括部長(現)

(注)5

0

取締役

須 藤   実

1951年4月13日生

1975年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

1979年10月

同社退社

1981年9月

監査法人中央会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1989年8月

須藤公認会計士事務所開設(現)

2008年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)5

0

取締役

川 口 碩 保

1942年1月30日生

1997年6月

大和証券㈱常務取締役

1999年4月

㈱大和証券グループ本社取締役

2000年6月

㈱大和証券グループ本社監査役

2005年6月

日本技術開発㈱社外監査役

2006年6月

日本技術開発㈱社外取締役

2016年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)5

監査役
(常勤)

桑 田 順 司

1955年10月21日生

1978年4月

当社入社

2009年4月

営業本部営業部東京第三支店長

2015年6月

営業本部営業部大阪支店長

2019年10月

営業本部営業統括部大阪支店長

2020年6月

監査役就任(現)

(注)6

0

監査役

松 岡 大 藏

1939年12月28日生

1958年4月

大阪国税局入所

1991年7月

柏原税務署長

1997年9月

大阪国税局徴収部長

1998年9月

松岡大蔵税理士事務所開設(現)

2004年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

2

監査役

青 本 悦 男

1953年6月25日生

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

道工隆三法律事務所入所

1998年4月

青本悦男法律事務所開設(現)

2012年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)6

346

 

(注) 1 取締役 戸田隆雄は、代表取締役社長 戸田幹雄の弟であります。

2 取締役 西村昭吉は、代表取締役社長 戸田幹雄の義弟であります。

3 取締役 須藤実、川口碩保は、社外取締役であります。

4 監査役 松岡大藏、青本悦男は、社外監査役であります。

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 須藤 実氏は、公認会計士として幅広い経験と財務・会計に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 川口碩保氏は、上場企業の役員を経験されており、客観的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 松岡大藏氏は、税理士として幅広い経験と財務・会計・税務に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 青本悦男氏は、弁護士として幅広い経験と企業法務に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1 本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注)1が当社の業務執行者でないこと。

2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

(1) 当社の大株主(注)2の業務執行者

(2) 当社の主要な取引先(注)3の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

(3) 当社の主要な借入先(注)4の業務執行者

(4) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(5) 当社から役員報酬以外に多額(注)5の金銭等を得ている者

(6) 当社の役員相互就任先の業務執行者

(7) 当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)6の業務を執行する者

3 本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。

(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。

3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。

4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。

5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

 また、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役の須藤実及び社外監査役の松岡大藏の両氏は当社株式を所有しておりますが、これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

8,380

53.2

8,350

51.3

Ⅱ 労務費

※1

4,022

25.5

4,052

24.9

Ⅲ 経費

※2

3,356

21.3

3,863

23.8

  当期総製造費用

 

15,760

100.0

16,265

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

41

 

19

 

合計

 

15,802

 

16,285

 

  仕掛品期末たな卸高

 

19

 

125

 

  他勘定への振替高

 

1

 

0

 

  当期製品製造原価

 

15,780

 

16,159

 

 

 

(注)  ※1  このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

389百万円

388百万円

 

 

※2  このうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

1,267百万円

1,683百万円

水道光熱費

779 〃

754 〃

修繕費

401 〃

513 〃

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算であります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

1,995

百万円

2,123

百万円

旅費交通費

680

 〃

618

 〃

給料

2,490

 〃

2,501

 〃

賞与引当金繰入額

392

 〃

393

 〃

役員賞与引当金繰入額

16

 〃

15

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

15

 〃

16

 〃

退職給付費用

282

 〃

277

 〃

減価償却費

503

 〃

506

 〃

研究開発費

1,764

 〃

1,409

 〃

 

おおよその割合

販売費

74

75

一般管理費

26

25

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に医薬品事業において城東、岡山、茨城、大東の四工場及び研究開発センター、営業施設などにおいて設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は1,039百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,918 百万円
純有利子負債7,483 百万円
EBITDA・会予3,981 百万円
株数(自己株控除後)8,774,289 株
設備投資額1,039 百万円
減価償却費2,381 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,409 百万円
代表者代表取締役社長  戸 田 幹 雄
資本金10,758 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目4番5号
会社HPhttps://www.fuso-pharm.co.jp/

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