1年高値3,475 円
1年安値1,872 円
出来高2,100 株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.9 %
ROIC0.2 %
β0.79
決算3月末
設立日1950/6/16
上場日1971/10/1
配当・会予50 円
配当性向41.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.2 %
純利5y CAGR・予想:-38.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

<関係会社>

日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社

その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。

<関係会社>

株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、2019年10月からの消費税率引き上げの影響があり、かつ、米中貿易摩擦の激化に起因する輸出の低迷により、景気の足踏み感が見られました。海外経済については、米国を中心とした通商問題の動向や英国のEU離脱問題などが意識され、第4四半期に入ると、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大したことにより、社会生活と経済活動に深刻な影響を及ぼしています。

医薬品業界につきましては、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」に、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。一方で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2021年度薬価改定の具体的な対象範囲などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとしています。また、同年10月には消費税率引上げに伴う臨時の薬価改定が行われ、改定率は業界全体で2.40%の引下げとなりました。

このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。

また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」に関しましても、他社とのアライアンスによる革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動を本格化しております。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① 医薬品事業

        1) 医療用医薬品

         (a) ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品市場については、チェーン調剤やグループ病院を中心に価格を重視したメーカーの絞り込みが進んでいることや、オーソライズドジェネリックの台頭とそれに対抗するため各社の競争も相まって、厳しい事業環境が続きました。

 

当社においては、2019年6月に排尿障害改善薬の「シロドシンOD 錠2mg・4mg『ケミファ』」を発売しましたが、その他に予定していた大型品の上市が次年度以降に延期されたことにより、当期の発売は1成分2品目にとどまりました。

一方で、子会社である日本薬品工業株式会社(以下、日本薬品工業)において地場医薬品卸ルートとの取引を拡大するなど、グループで販売チャネルの多様化を進め、さらに新薬のプロモーションと合わせた情報提供活動を行うなどして売上の増加を図ったものの、薬価改定と市場競争の影響を補うまでには至りませんでした。

         (b) 主力品・新薬

主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・同配合錠」(以下、ウラリット)につきましては、ジェネリック医薬品への置換えが進んでいるものの、日本薬品工業が販売するウラリットのジェネリック医薬品「クエンメット配合散・同配合錠」と合わせて当社グループで提供できる状況を活かし、痛風並びに高尿酸血症における酸性尿改善の重要性に関する普及活動を強化してきました。また、2019年2月から販売を開始している経口腸管洗浄剤の新薬「ピコプレップ配合内用剤」については、採用軒数や売上高は着実に増えているものの、採用先での回転率を上げることが課題となっています。

         (c) 海外販売

海外での販売につきましては、当期末時点で韓国、タイ、中国の3カ国において5品目の販売を行っています。現在2品目を申請中であり、さらに複数品目の申請準備を進めています。

 

以上の結果、ジェネリック医薬品の売上高は前期比5.6%の減収、ウラリットをはじめとする主力品・新薬4品の売上高は12.3%の減収となり、医療用医薬品全体では5.9%の減収となりました。

なお、医療用医薬品の売上高比率を薬効別にみますと、循環器官用薬及び呼吸器官用薬32.4%、消化器官用薬16.4%、ウラリットなどの代謝性医薬品15.1%、神経系及び感覚器官用薬9.2%、病原生物用薬5.2%、腫瘍用薬3.3%、その他の医薬品18.4%となっています。

         (d) 研究開発

抗うつ・抗不安薬「NC-2800」(オピオイドδ受容体作動薬)については、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の開発支援事業である「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」に採択されており、引き続きその支援を受けながら開発を進めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業への導出に向け、その対象会社を絞り込んでまいりました。

同じくAMEDの支援を受けながら、当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」(P2X4受容体拮抗薬)は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期より広く国内外企業に対し導出活動を開始しており、早期の導出を目指しています。

また、当社グループの3つのミッションの1つである高尿酸血症領域で開発を進めている尿酸降下薬については、「NC-2500」(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬)がフェーズⅠ試験を、「NC-2700」(URAT1阻害薬)については非臨床試験を終え、ともに他社への導出活動を行っており、共同開発なども含め、さまざまな可能性を検討しています。

さらに、スペインのSOMバイオテック社による、カルバンのハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験は、当期に試験を終了しその解析を行っています。

一方、将来にわたり有望な医薬品候補を生み出し続ける創薬手法のイノベーションを目指し、提携スキームなどを協議していたAI創薬ベンチャーの株式会社MOLCUREとの協業については、当期に特定の創薬ターゲット領域での共同研究をスタートさせました。

加えて2020年3月には、これまで培ったアルカリ化療法剤のノウハウを活かし、その可能性を広げることを企図して、創薬ベンチャーのDelta-Fly Pharma株式会社と、がん微小環境改善剤「DFP-17729」に関するライセンス契約を締結しています。

 

         (e) 生産体制

日本薬品工業の子会社である、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(以下、NC-VN社)のベトナム工場における生産品目は4品目となり、順調に国内工場からの製造移管が進んでいます。その一方、つくば工場ではジェネリック医薬品新発売品の製造や新薬の受託製造を担っており、コスト競争力の高いベトナム工場へ品目移管を進めて原価低減を図るとともに、マザー工場の位置づけとなるつくば工場においては、高い技術力を活かして付加価値を創出することで、当社グループ製造部門の生産性の向上を目指しています。

        2) 臨床検査薬

当期は、理化学研究所と開発を進め、2019年10月に製造販売認証を得たアレルギースクリーニング検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」(以下、ドロップスクリーン)と、その測定装置である「ドロップスクリーンA-1」(製造販売元:上田日本無線株式会社)について、2020年2月に富士フイルム和光純薬株式会社と国内で共同販売を開始いたしました。ドロップスクリーンは、「微量採血で受診者の負担を軽減し、アレルギー検査をより身近に」というコンセプトで開発された検査キットで、1滴の血液から41 項目のアレルギー検査を、30 分という短時間で実施できる画期的な検査機器であり、販売開始前から多くの医療機関よりお問い合わせをいただいています。

また、自社開発のアレルギー検査薬「オリトンIgE『ケミファ』」(以下、オリトン)につきましては、中国企業への技術支援を通し中国での展開を図っていましたが、2019年10月に同製品の測定試薬ラインナップ60品目のうち数品目について中国の監督局である中華人民共和国国家食品薬品監督管理局(NMPA)の承認を取得することができました。今後も順次、承認品目が増えていく見通しです。

 

以上により、医薬品事業全体の売上高は30,632百万円(前期比6.3%減)、営業利益は334百万円(前期比75.7%減)となりました。

 

② その他

受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、受託試験事業を行っている子会社の売上が前年度に好調であった反動から、売上高は1,123百万円(前期比25.1%減)となり、営業利益は29百万円(前期比66.2%減)となりました。

 

以上の結果、各セグメントを通算した業績は当期の連結売上高が31,756百万円(前期比7.1%減)、連結営業利益が364百万円(前期比75.1%減)、連結経常利益が307百万円(前期比79.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が436百万円(前期比50.5%減)となりました。

 

3つのミッションの1つであるジェネリック医薬品の市場環境は前述の通り、市場競争の激化と昨年10月に実施された薬価改定の影響などでさらに厳しさを増しております。かかる市場環境下、当社においてはグループで販売チャネルの多様化を進め、さらに新薬のプロモーションと合わせた情報提供活動などで売上の増加を図っているものの、医薬品事業並びに「その他」の事業を含めた売上高は減収となりました。

利益面では、売上高の減収や薬価改定による原価率上昇に加えて、新薬の開発ステージ進展に伴う研究開発費の増加の影響もあり、経常経費などの費用低減に努めたものの営業利益以下各利益で減益の結果となりました。

かかる状況下、ジェネリック医薬品を取り巻く環境が大きく変化していることから、当社事業についても抜本的改革が必要となっています。斯かる状況に対応するために、2021年3月期において、ジェネリック医薬品事業の販売・流通・購買業の効率化や、経費・人件費などの適正化を、スピード感をもって達成し、環境に左右されず将来にわたって利益を上げられる事業構造への転換を図ってまいります。また、2020年6月発売予定品の情報提供活動については、当社製品の特長を一つでも多くの医療機関に対してお伝えするため、これまでよりも販売体制づくりを早め、各種の準備に万全を尽くして臨んでいきます。

主力品のウラリットについては、今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信を続け、痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。また、「骨太の方針2019」でも慢性腎臓病(以下、CKD)予防への取り組みが取り上げられる中、引き続き東北大学で進められている尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行うとともに、そのデータを活用し、他社とのアライアンスの中で早期に成果を臨床現場に届ける可能性を探っていくほか、さらに、この研究データにもとづくクエン酸塩の健康食品の開発など、新しい展開を検討してまいります。

 

ピコプレップ配合内用剤については、本剤の特長である患者受容性のメリットを訴求していくとともに、大口既採用先での回転率アップにフォーカスした活動に注力していきます。

さらに、製品ポートフォリオ強化の一環としてジェネリック医薬品事業とのシナジーを創出することを企図し、2020年5月、マイランEPD合同会社との間でマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」3製品の日本における販売移管、商標権使用許諾および製造販売承認の承継に関する基本契約を締結いたしました。当製品については、2020年7月1日付で販売移管し、以後は当社が同製品の販売および情報提供・収集活動を行います。その後、厚生労働省などへの必要な全ての手続きを経て製造販売承認を承継する予定です。

海外においては、ASEAN、中国などで申請中の品目について早期に承認を得るとともに、申請準備段階にある品目についてもなるべく早く申請手続きに入り、品目数の拡大を図ってまいります。同時に、各地域における信頼できるパートナーの発掘にも尽力し、展開エリアを拡大していきます。

新薬の研究開発については、NC-2500(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬)、NC-2600(P2X4受容体拮抗薬)、NC-2700(URAT1阻害薬)のユニークな特性などを国内外の企業へアピールし、導出交渉を進めていきます。加えて、AI創薬ベンチャーMOLCUREとの共同研究により、最新の創薬技術導入にチャレンジするとともに、2020年3月に当社と締結したライセンス契約に基づき、当社と創薬ベンチャーDelta-Fly Pharmaによる抗がん剤新薬の開発もスタートし、将来のパイプライン充実に向けた基盤づくりにも取り組んでいきます。

臨床検査薬事業では、2020年2月に販売を開始したドロップスクリーンについては、販売パートナー企業とともに「アレルギースクリーニング検査の院内測定」の啓発、普及を促進していきます。また、その製品特長を活かし欧州やアジアでの展開を早期に実現していきたいと考えています。

アレルギー検査薬「オリトン」については、中国での展開のための準備を進めてまいりましたが、アレルゲン試薬の承認品目数が一定程度揃う目途がついたこととから、来年度から現地パートナーと共同で中国マーケットにおいて市場を形成することを目指していきます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については、MRの病院への訪問が著しく制限されているなか、WEBやEメールを活用するなどして、医療機関の要望に沿う形で情報提供活動を展開し、その影響を最小限にすべく取り組んでいます。また、感染症拡大防止および予防のため、工場を除く従業員の勤務形態を原則在宅勤務とし、出張禁止やWEB会議の利用など様々な対応を行うことで、全ての医療関係者および従業員の安全を確保しつつ、ベトナム工場を含めた製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように努めております。加えて、資金面でも十分な手当てがされており、事業活動への影響は限定的であるものと判断しております。しかしながら、事態の収束が長期化するなど、今後の状況によっては研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,394百万円増加いたしました。投資活動においては保有する投資有価証券の一部売却による収入があった一方で、設備投資については既存設備の更新投資であったことから326百万円の増加となりました。また財務活動においては961百万円の減少となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、資金)は10,000百万円(前期末比8.1%増)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期において、営業活動による資金はたな卸資産の増加及び法人税等の支払などがあったものの、主に税金等調整前当期純利益の計上により、1,394百万円の増加(前期は2,196百万円の増加)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期において、投資活動による資金は主に投資有価証券の売却により、326百万円の増加(前期は960百万円の減少)となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の借入と返済により、961百万円の減少(前期は110百万円の増加)となりました。

 

 (3) 財政状態

流動資産は前期末に比べて2.3%増加し、29,314百万円となりました。これは売上債権が減少した一方で、主に現金及び預金と棚卸資産の増加によるものです。

固定資産は前期末に比べ9.4%減少し、16,547百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上と投資有価証券の売却によるものです。

この結果、総資産は前期末に比べて2.3%減少し、45,862百万円となりました。

流動負債は前期末に比べて0.6%減少し、13,739百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加があったものの、未払費用の減少によるものです。

固定負債は前期末に比べて3.3%減少し、14,730百万円となりました。これは、長期借入金の減少などによるものです。

この結果、負債合計は前期末に比べて2.0%減少し、28,470百万円となりました。

純資産合計は前期末に比べて2.6%減少し、17,392百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

なお、2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。当社グループにおいては、営業活動においてMRの病院への訪問が著しく制限されているなか、WEBやEメールを活用するなどして、医療機関の要望に沿う形で情報提供活動を展開し、その影響を最小限にすべく取り組んでおり、また研究開発、生産活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。

 

 

 (5) 生産、受注及び販売の状況

  ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

7,835

2.2

その他

合計

7,835

2.2

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ② 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。

受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

 

  ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

医薬品事業

30,632

△6.3

その他

1,123

△25.1

合計

31,756

△7.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

アルフレッサ㈱

7,508

22.0

7,161

22.6

㈱メディセオ

6,485

19.0

5,947

18.7

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,682

1,500

34,182

34,182

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

10

226

237

△237

32,692

1,726

34,419

△237

34,182

セグメント利益

1,375

88

1,464

1,464

セグメント資産

36,483

2,508

38,991

7,934

46,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,280

65

1,345

1,345

 特別損失

58

58

58

 (減損損失)

18

18

18

 持分法適用会社への投資額

82

82

82

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

812

74

887

887

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2 セグメント資産の調整額7,934百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産7,980百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,632

1,123

31,756

31,756

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

6

168

175

△175

30,639

1,292

31,931

△175

31,756

セグメント利益

334

29

364

364

セグメント資産

35,632

2,516

38,148

7,714

45,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,200

72

1,272

1,272

 特別利益

475

475

 (投資有価証券売却益)

475

475

 特別損失

49

49

 (投資有価証券評価損)

49

49

 持分法適用会社への投資額

95

95

95

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

627

81

708

708

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2 セグメント資産の調整額7,714百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産7,786百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

11,438

2,352

13,790

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                                                                         (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

7,508

医薬品事業

㈱メディセオ

6,485

医薬品事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

10,917

2,267

13,185

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                                                                         (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

7,161

医薬品事業

㈱メディセオ

5,947

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

          該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。

  (2) 中長期的な会社の経営戦略

(1)の経営理念の下、当社はグループの経営課題としてかねてより以下の3つのミッションを掲げております。すなわち、
ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する
ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指す
ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する
 さらに、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えており、2015年度からは
ⅳ)海外の事業基盤確立
を「3つのミッションプラス1」として加え、これらの達成を経営戦略の中心に据え、日々事業に取り組んでいます。

  (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境

医薬品業界につきましては、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」に、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。一方で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2021年度薬価改定の具体的な対象範囲などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとしています。

また、2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。医薬品業界についても、患者さんの受診抑制などにより、2020年度第1四半期は前年同期間比5%前後の需要減少が見込まれるとの民間調査機関の試算もあるなど、厳しい状況が予想されます。当社グループにおいては、MRの病院への訪問が著しく制限されているなか、WEBやEメールを活用するなどして、医療機関の要望に沿う形で情報提供活動を展開し、その影響を最小限にすべく取り組んでいます。また、感染症拡大防止および予防のため、工場を除く従業員の勤務形態を原則在宅勤務とし、出張禁止やWEB会議の利用など様々な対応を行うことで、全ての医療関係者および従業員の安全を確保しつつ、ベトナム工場を含めた製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように努めております。

  (4) 会社の対処すべき課題

 ① 販売

  1) 国内販売

当社がジェネリック医薬品事業に本格的に進出して20年を迎えますが、近年ではオーソライズドジェネリックの台頭やそれに対抗するための競争激化に加え、価格帯集約化といった薬価の改定など、ジェネリック医薬品を取り巻く環境が大きく変化していることから、当社事業についても抜本的な改革が必要となっています。斯かる状況に対応するために、2021年3月期において、ジェネリック医薬品事業のグループ内サプライチェーンの効率化、経費・人件費の適正化に加え、ITを活用した販売体制をスピード感をもって構築し、今後、想定される将来環境の変化においても利益を上げられる事業構造への転換を図ってまいります。また、2020年6月発売予定品の情報提供活動については、当社製品の特長を一つでも多くの医療機関に対してお伝えするため、これまでよりも販売体制づくりを早め、各種の準備に万全を期して臨んでいきます。
 主力品のウラリットについては、今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信を続け、痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。また、「骨太の方針2019」でも慢性腎臓病(以下、CKD)予防への取り組みが取り上げられる中、引き続き東北大学で進められている尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行うとともに、そのデータを活用し、他社とのアライアンスの中で早期に成果を臨床現場に届ける可能性を探っていくほか、さらに、この研究データにもとづくクエン酸塩の健康食品の開発など、新しい展開を検討してまいります。
 ピコプレップ配合内用剤については、本剤の特長である患者受容性のメリットを訴求していくとともに、大口既採用先での回転率アップにフォーカスした活動に注力していきます。
 さらに、製品ポートフォリオ強化の一環としてジェネリック医薬品事業とのシナジーを創出することを企図し、2020年5月、マイランEPD合同会社との間でマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」3製品の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認の承継に関する基本契約を締結いたしました。当製品については、2020年7月1日付で販売移管し、以後は当社が同製品の販売及び情報提供・収集活動を行います。その後、厚生労働省などへの必要な全ての手続きを経て製造販売承認を承継する予定です。

  2) 海外販売

海外においては、ASEAN、中国などで申請中の品目について早期に承認を得るとともに、申請準備段階にある品目についてもなるべく早く申請手続きに入り、品目数の拡大を図ってまいります。同時に、各地域における信頼できるパートナーの発掘にも尽力し、展開エリアを拡大していきます。

② 研究開発

新薬の研究開発については、領域を絞り込み、その領域の第一人者との共同研究を推進することを基本方針としています。そのうえで探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。この方針のもと、現在のパイプラインである、NC-2500(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬)、NC-2600(P2X4受容体拮抗薬)、NC-2700(URAT1阻害薬)のユニークな特性などを国内外の企業へアピールし、導出交渉を進めていきます。特にNC-2600については、神経障害性疼痛に限らず、その他の具体的な適応症の可能性についても探索するなど、ファースト・イン・クラスとしての可能性を深掘りしながら、さらなる導出機会を創出し化合物の価値を高めていきます。また、NC-2800(オピオイドδ受容体作動薬)については、AMEDの支援のもとで2021年のフェーズⅠ試験開始を目指し準備を進めつつ、早期導出を実現してまいります。加えて、AI創薬ベンチャーMOLCUREとの共同研究により、最新の創薬技術導入にチャレンジするとともに、2020年3月に当社と締結したライセンス契約に基づき、当社と創薬ベンチャーDelta-Fly Pharmaによる抗がん剤新薬の開発もスタートし、将来のパイプライン充実に向けた基盤づくりが進んでまいります。
 ジェネリック医薬品の研究開発につきましては、収益性を重視した戦略への転換を進めており、他社競争優位性のある品目の開発や、国内外企業との共同開発にも積極的に取り組み、特長のある製品の品揃えに努めてまいります。また、海外で本格的に自社製品を販売するために、2019年4月にGE開発部の業務を分割し「海外技術開発部」を創設いたしました。現在は開発品目を選定し、数年後の海外先行発売を目指して準備を進めているところです。さらに、原薬のコスト低減などサプライチェーン全体のコスト見直しにも取り組んでいきます。

③ 臨床検査薬事業

2020年2月に販売を開始したドロップスクリーンについては、販売パートナー企業とともに「アレルギースクリーニング検査の院内測定」の啓発、普及を促進していきます。また、その製品特長を活かし欧州やアジアでの展開を早期に実現していきたいと考えています。
 アレルギー検査薬「オリトン」については、中国での展開のための準備を進めてまいりましたが、アレルゲン試薬の承認品目数が一定程度揃う目途がついたことから、来年度から現地パートナーと共同で中国マーケットにおいて市場を形成することを目指していきます。

④ 生産体制

NC-VN社ベトナム工場への製造移管を進め、同工場の稼働が通常操業の状態に近づくと、製造コストが国内での製造と比較して2割から3割程度低減できることが見込まれ、当社グループの製造能力は年間14億錠から段階的に20億錠へ拡大します。今後もコストメリットが見込める品目を中心に国内工場から移管を進め、グループ全体で製造コストの削減に取り組んでまいります。さらに、将来的には同工場を現地での開発やASEAN諸国への販売拡大の足掛かりとすることも目指しており、当社グループが海外での事業展開を拡大していくためにも、ベトナム工場の価値を最大限に引き上げていきたいと考えています。

⑤ 品質保証

製造品目数や生産能力の拡大に伴い、原薬を含めた取扱製剤に対する品質管理の重要性が増しております。今後も日本薬品工業と連携のうえ、国内外の製剤及び原薬製造所への査察を強化し、自社製販品のみならず、導入品も含めた品質の確保に努めてまいります。

 

⑥ 労働環境

当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つと位置づけており、性別、年齢、国籍、障がいの有無、キャリアや働き方に対する価値観などが異なる多様な人材が、その個性や能力を十分に発揮することにより、会社がより大きく成長していくことができると考えています。これまで、「ノー残業デーの設定」や「20時以降の時間外労働の原則禁止と朝残業の推奨」など、長時間労働防止への取り組みを進めてまいりましたが、近年では「有給休暇の事前登録制度の導入」や「男性の育児休業取得を義務化」などを実施し、より一層のワークライフバランス向上を図ることで、社員と会社の健全な発展を目指しています。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク)

  薬価については、これまでの概ね2年に1回の改定が行なわれてきましたが、今後は毎年の改定が予定されており、これまで以上のスピードで多数の品目の薬価が引き下げられる事が予想されます。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、この見直しの内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(医薬品の研究開発に関するリスク)

  研究開発が計画どおり進行せず、新製品の発売が遅れる可能性があります。また、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかった場合や、安全性が危惧される結果となった場合、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料・商品の仕入に関するリスク)

  仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(製造の遅滞又は休止に関するリスク)

  技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品を製造する製造施設において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ジェネリック医薬品の競争に関するリスク)

  当社グループは薬価改定による価格引き下げで販売している製品が不採算とならないよう、適正利潤を含めた販売に努めておりますが、市場における価格選好性の高まりにより、当社製品も思わぬ価格の低下を強いられることがあります。さらに近年ではオーソライズドジェネリックの浸透により、ジェネリック医薬品市場のシェアに大きな変化がおきており、その動向次第では当社グループが計画していた売上高を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(医薬品の副作用・品質に関するリスク)

  市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故により、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(海外に関するリスク)

  当社グループはベトナムに工場を所有しておりますが、海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要となります。各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資回収が遅れたり、予期せぬ費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法規制等に関するリスク)

  当社グループの事業は、主に薬事関連規制等に服しており、それら規制に基づく製品の回収や製造あるいは販売中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(訴訟等に関するリスク)

  当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。

 

法令違反に関するリスク

  当社グループでは、法令等の遵守及びコンプライアンスの徹底を図っており、このために「日本ケミファグループ法令等遵守行動基準」や「法令等遵守の推進に関する規程」を制定し、全役職員を対象としたコンプライアンス教育や研修の実施や、内部通報制度及び内部監査の強化などの対策を講じております。しかしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償義務等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

  新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、MRの病院への訪問が著しく制限されているなか、WEBやEメールを活用するなどして、医療機関の要望に沿う形で情報提供活動を展開し、その影響を最小限にすべく取り組んでいます。また、感染症拡大防止および予防のため、工場を除く従業員の勤務形態を原則在宅勤務とし、出張禁止やWEB会議の利用など様々な対応を行うことで、全ての医療関係者および従業員の安全を確保しつつ、ベトナム工場を含めた製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように努めております。これに加えて、資金面でも十分な手当てがされており、現時点では事業活動に与える影響は軽微であるものと判断しております。しかしながら、事態の収束が長期化するなどによる受診抑制によるマーケット変動など、今後の状況によっては研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記の他、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンス関連リスク、ITシステムトラブルによるリスクなど、様々なリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

 

2 【沿革】

 

1950年6月

日立化学株式会社(旧商号)を設立

1969年12月

日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収

1970年7月

日本ケミファ株式会社に商号変更

1971年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

埼玉県三郷市に研究所を開設

1975年7月

東京都千代田区(現在地)に本社を移転

1976年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

    〃  

ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立

1976年4月

臨床検査薬事業に進出

1977年10月
 

茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始

1979年4月

札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設

1982年10月

福岡支店を開設

1983年4月

広島支店を開設

1983年10月

関越支店を開設

1986年9月

株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収

1988年4月

「ウラリット-U」を発売

1992年6月

「ウラリット錠」を発売

1993年9月

「ソレトン錠」を発売

1995年6月

「カルバン錠」を発売

2002年5月
 

茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得

2002年9月
 

Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業株式会社の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡する

2003年7月

「プラバスタン錠」を発売

2005年10月

埼玉県春日部市に物流センター業務を移転

2005年11月

日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との50%:50%の合弁会社とする

2005年12月

シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立

2008年4月

本社耐震リニューアル工事 竣工

2008年7月

「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売

2009年12月
   

ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする

2010年7月

株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする

2010年10月

吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称

2013年7月

物流センター(現 東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)に移転

2014年3月

日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工

2015年3月
 

日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立

2015年10月

日本薬品工業株式会社がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更

2017年3月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.のベトナム工場竣工(ビンズン省)

2017年10月

兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設

2018年11月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の商業生産開始

2018年12月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始

2019年2月

フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継

2019年9月

東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転

2020年2月

アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-1」を販売開始

2020年3月

Delta-Fly Pharma 株式会社が特許を有するがん微小環境改善剤「DFP-17729」(以下、「本剤」)について、日本国内における本剤の独占的販売権並びに日本国内で販売するための独占的製造権を当社に付与するライセンス契約を締結

2020年5月

マイランEPD合同会社(以下、「マイランEPD」)との間で、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」(一般名:クラリスロマイシン)3製品の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

27

64

72

7

4,800

4,994

所有株式数
(単元)

7,239

506

13,067

2,704

39

18,751

42,306

30,820

所有株式数
の割合(%)

17.11

1.20

30.89

6.39

0.09

44.32

100.00

 

(注) 1 自己株式623,103株は、「個人その他」に6,231単元、「単元未満株式の状況」に3株をそれぞれ含めて記
載しております。

   2 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、上記「その他の法人」に3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
 内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、50円の配当をすることにいたしました。
 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

     (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 

2020年6月19日

定時株主総会決議

181

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 
代表執行役員社長

山 口 一 城

1958年7月23日生

1981年4月

㈱第一勧業銀行入行

1985年4月

当社入社

1987年6月

取締役

1989年6月

常務取締役

1990年6月

代表取締役専務取締役

1993年6月

代表取締役副社長

1994年6月

代表取締役社長

2001年6月

代表取締役社長 代表執行役員

2005年5月

代表取締役社長
代表執行役員社長(現任)

2016年6月

ジャパンソファルシム㈱
代表取締役(現任)

(注)3

104

取締役
 
専務執行役員
経営全般補佐リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部担当

轡 田 雅 則

1955年6月3日生

1978年4月

㈱三井銀行入行

2006年4月

当社入社 総務部長

2007年5月

執行役員

薬事管理室担当兼総務部長

2009年6月

取締役執行役員 法令等遵守・薬事管理室・営業管理センター担当兼総務部長

2013年4月

取締役常務執行役員 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当

2015年4月

取締役専務執行役員 経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当

2017年4月

取締役専務執行役員 経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部担当(現任)

(注)3

6

取締役
 
常務執行役員
開発企画部担当
兼創薬研究所長

山 川 富 雄

1954年6月7日生

1979年4月

当社入社

2006年10月

研究所長

2007年5月

執行役員創薬研究所長

2012年6月

取締役執行役員 創薬研究所長

2015年4月

取締役執行役員 開発企画部担当兼創薬研究所長

2017年4月

取締役常務執行役員 開発企画部担当兼創薬研究所長(現任)

(注)3

4

取締役
 
執行役員
情報システム部・広報室担当兼経営企画部長

安 本 昌 秀

1967年10月20日生

1991年4月

㈱日本長期信用銀行入行

2002年11月

KPMGヘルスケアジャパン㈱入社

2005年4月

当社入社

2007年10月

総合企画室長

2008年7月

執行役員広報室担当
兼経営企画部長

2012年6月

取締役執行役員
管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長

2020年2月

取締役執行役員
情報システム部・広報室担当兼経営企画部長(現任)

(注)3

3

取締役
 
執行役員
製剤技術開発部・海外技術開発部担当
兼医薬事業本部長

畑 田   康

1956年6月9日生

1980年4月

当社入社

2007年10月

GE開発部長

2010年4月

執行役員GE開発部長

2015年4月

執行役員 マーケティング部担当兼GE開発部長

2015年6月

取締役執行役員 マーケティング部担当兼GE開発部長

2019年4月

取締役執行役員
製剤技術開発部・海外技術開発部担当兼医薬事業本部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

原 田 裕 司

1951年9月20日生

1974年4月

㈱住友銀行入行

2002年6月

㈱三井住友銀行
執行役員国際統括部長

2004年4月

㈱日本総合研究所常務執行役員

2007年6月

㈱日本総合研究所取締役兼
専務執行役員

2008年4月

マツダ㈱常務執行役員

2008年11月

マツダ㈱専務執行役員

2009年6月

マツダ㈱取締役専務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

アルヒ㈱常勤社外監査役(現任)

(注)3

0

取締役

吉 野 正 己

1960年4月23日生

1985年4月

外務省入省

1995年4月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)

 

梶谷綜合法律事務所入所

1996年4月

TMI総合法律事務所入所

2002年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年1月

TMI総合法律事務所パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所 同事務所パートナー

2007年6月

株式会社新川(現 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社)社外監査役

2014年7月

吉野総合法律事務所開設
(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(現任)

ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年9月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

常勤監査役

牧 野   盛

1960年1月22日生

1984年4月

城南信用金庫入庫

1990年9月

株式会社長崎屋入社

2000年4月

当社入社

2006年4月

管理部課長

2017年4月

社長室内部監査課兼管理部

2019年8月

監査役付兼社長室内部監査課兼管理部

(注)4

0

監査役

高 橋   剛

1948年1月28日生

1973年4月

弁護士登録

1978年4月

高橋法律事務所開設
(現在に至る)

1994年2月

イヌイ建物㈱社外監査役

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

進 藤 直 滋

1948年1月31日生

1979年3月

公認会計士登録

1988年6月

監査法人中央会計事務所
代表社員

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ
パートナー

2008年6月

当社監査役(現任)

2012年9月

監査法人A&Aパートナーズ
統括代表社員

2013年6月

テンプホールディングス㈱(現 パーソルホールディングス㈱)
社外監査役

2016年6月

パーソルホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)

(注)4

3

127

 

 

(注) 1 取締役 原田裕司及び吉野正己は、社外取締役であります。

2 監査役 高橋剛及び進藤直滋は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 牧野盛及び監査役 進藤直滋の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 高橋剛の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年6月28日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で、上記の取締役兼任5名の他、グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長 中島慎司、臨床検査薬事業部・メディカルアフェアーズ部担当兼信頼性保証総括部長 仲井俊樹、開発企画部長 速水康紀の3名であります。

7 所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数に2020年4月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、富沢克正は補欠の監査役であり、山口留美は補欠の社外監査役であります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

富 沢 克 正

1965年9月10日生

1989年4月

株式会社日本エアシステム入社

(注)

0

 

 

2011年10月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

 

 

2012年10月

当社入社

 

 

2013年4月

広報室長(現任)

 

 

山 口 留 美

1968年8月13日生

1991年4月

中央新光監査法人入所

(注)

1994年3月

公認会計士登録

2007年8月

山口留美公認会計士事務所開設

2012年3月

税理士登録

山口留美税理士事務所開設

 

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。

(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

(当社の企業統治において果たす機能及び役割)

・社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する法令や企業経験などの専門知識や幅広い経験を活かし、取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した客観的立場から当社の経営を監督する役割を担っております。

・社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。社外監査役は各人が有する法令や財務・会計などの専門知識や幅広い経験を踏まえ、独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機能を十分に発揮しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準は、当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づいております。なお、当社の社外取締役又は社外監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性判断基準は次の記載のとおりです。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

1) 当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む

2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(注)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(注)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

4) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

(注)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、年間1,000万円又は当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産上の利益をいう)

5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6) 当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事、その他の業務執行者)

(注)一定額を超える寄附又は助成とは、直近事業年度における、年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう

7) 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

(注)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう

8) 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(注)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう

9) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11)過去3年間において上記2)から10)に該当していた者

12)上記1)から11)に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等

(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

      2 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

912

907

期中増減額

△5

△6

期末残高

907

901

期末時価

822

823

 

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本薬品工業㈱
(注)2・3

東京都千代田区

百万円

160

医薬品の製造販売

100.0

製商品の購入及び販売
製品の加工
 

㈱化合物安全性研究所

北海道札幌市
清田区

百万円

250

安全性試験の受託等

100.0

医薬品等の安全性試験の委託
役員の兼任 1名

Nippon Chemiphar
Vietnam Co., Ltd.
(注)2

ベトナム社会主義共和国
ビンズン省

千US$

13,500

医薬品の製造

100.0

シャプロ㈱
(注)4

東京都千代田区

百万円

120

健康・美容関連
事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ジャパンソファルシム㈱
(注)5・6

東京都千代田区

百万円

10

医薬品仕入・販売

6.1

19.8

商品・原料の購入
役員の兼任 2名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。

3 日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高       11,180百万円

                      ②  経常利益        825  〃

                      ③  当期純利益      564  〃

                      ④  純資産額      12,663  〃

                      ⑤  総資産額    20,511  〃

4 シャプロ株式会社は2012年4月1日から休眠会社としております。

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

6 当社代表取締役社長 山口一城が議決権の47.8%を直接所有しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

63

百万円

61

百万円

販売促進費

3,358

 〃

3,094

 〃

旅費及び交通費

491

 〃

407

 〃

給料

3,370

 〃

3,067

 〃

退職給付費用

216

 〃

285

 〃

支払手数料

1,057

 〃

1,088

 〃

研究開発費

2,066

 〃

2,173

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は708百万円(工事ベース)で、セグメント別内訳は、医薬品事業627百万円、「その他」の事業81百万円となっております。

主な内容は、生産設備・研究機器などの更新・充実であり、設備投資は継続的に行っております。

なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

432

400

1年以内に返済予定の長期借入金

2,495

2,660

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

104

104

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,158

11,537

0.8

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

236

198

 2021年~2027年

その他有利子負債

合計

15,427

14,901

 ―

 

(注) 1 平均利率につきましては、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,100

2,061

1,745

1,656

リース債務

73

53

35

23

 

3 リース債務の平均利率につきましては、リース料に総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱化合物
安全性研究所

第1回
無担保社債

2016年
3月31日

200

200

(―)

0.39

無担保社債

2023年
3月31日

合計

200

200

(―)

 ―

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

200

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,577 百万円
純有利子負債5,234 百万円
EBITDA・会予1,872 百万円
株数(自己株控除後)3,594,994 株
設備投資額708 百万円
減価償却費1,272 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,173 百万円
代表者代表取締役社長            山  口  一  城
資本金4,304 百万円
住所東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
会社HPhttp://www.chemiphar.co.jp/

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