1年高値3,660 円
1年安値2,775 円
出来高0 株
市場東証1
業種医薬品
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.1 %
ROIC5.3 %
営利率15.3 %
決算3月末
設立日1936/4/25
上場日1978/8/16
配当・会予64.0 円
配当性向33.5 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

 

(医薬品事業)

 医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)が製造・販売しております。

 連結子会社の津村(中国)有限公司は、当社グループの中国における地域統括を行っております。

 連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。

 連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。

 連結子会社の平安津村有限公司は、主に原料生薬の調達、健康食品・中成薬等の製造販売を行っております。

 持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。

 連結子会社のTSUMURA USA, INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。

 連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。

 連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別加工し、当社に販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

60,371

10,957

0

71,329

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

29,852

医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

25,806

医薬品事業

㈱スズケン

20,016

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱

13,899

医薬品事業

(注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

63,255

10,448

0

73,703

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

30,923

医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

25,800

医薬品事業

㈱スズケン

21,104

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱

14,482

医薬品事業

(注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

当社では2012年に長期経営ビジョン「2021年ビジョン」を掲げ、その実現に向けた取り組みを続けてまいりました。2019年5月9日に公表した、「第3期中期経営計画(2019年度-2021年度)“漢方”のイノベーションによる新たな価値の創造 -Next Stage-」では、国内事業の戦略を「漢方医学の確立」、中国事業の戦略を「中国国民の健康への貢献」とし、戦略課題を以下のとおり定めました。

 

① 漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立

② 中国における成長投資と事業基盤の構築

③ 新技術を活用した生産性の向上 -AI、ロボット化、RPA※1-

④ 理念経営による企業文化の醸成と多様な人財※2 の開発

⑤ 漢方バリューチェーンを通じたSDGsの推進

 

本計画は、2022年以降の国内・中国事業を「飛躍」させるための「成長投資」のステージと位置付けております。上記5つの戦略課題に取り組み、持続的な成長を果たすとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

 

健康長寿社会の実現に向け、当社が果たすべき役割は大きいと考えております。これからも当社は、「国内のどの医療機関・診療科においても、患者様が必要に応じて“漢方”を取り入れた治療を受けられる医療現場の実現に貢献」することを目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第3期中期経営計画(2019年度-2021年度)における数値目標は以下のとおりです。

 

2021年度

売上高

1,350億円以上

営業利益

190億円以上

ROE

6%以上

前提条件:[薬価改定] 2019年度、2020年度、2021年度

[為替レート]112円/米ドル、16.5円/元

 

第3期中期経営計画(2019年度-2021年度)の概要

 

-事業戦略-

 国内事業「漢方医学の確立」

 中国事業「中国国民の健康への貢献」

 

 

-戦略課題-

① 漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立

漢方医学に対する医療関係者のニーズは多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施いたします。

・「高齢者関連領域」「がん領域(支持療法)※3」「女性関連領域」を重点3領域と位置付け、集中的に活動する。

・育薬処方※4、Growing 処方※5、重点3領域の関連処方によるネットワークを構築する。

・患者様の治療効果(安全性・有効性)を高めるためエビデンスを構築し、診療ガイドラインへの掲載を目指す。

 

② 中国における成長投資と事業基盤の構築

・「薬食同源」製品や飲片(刻み生薬)※6など既存製品の販売を通じて、2021年度売上高約40億円(約2.4億元 / 元=16.5 円)を目指す。

・中成薬※7事業本格化に向けた基盤構築を進めるため、500~1,000億円規模の投資をする。

・分析研究センターを2021年度に稼働させ、生薬・中成薬の品質標準の確立を目指す。

・天津工場(津村盛実製薬有限公司)で日本向けエキス粉末の生産を2021年度から開始する。将来的には中国向け製剤の主要生産拠点とする。

 

③ 新技術を活用した生産性の向上 -AI、ロボット化、RPA-

・生薬選別作業の自動化や生産工程のロボット化などにより、効率化を進める。

・高付加価値業務への転換を図るため、RPA導入により定型業務を自動化する。

・需要予測から生薬手配計画までのSCM※8 を改革することにより、最適な在庫配置を実現する。

 

④ 理念経営による企業文化の醸成と多様な人財の開発

・社内外講師による体系的な教育プログラムを企画・運営することにより、当社グループの基本理念に基づく経営を実践できる人財を養成し、連綿と輩出する。

・当社グループ社員に理念の浸透を図り、コーチングセミナーや人間力向上を目指したプログラムを実施し、基本基調に則した企業文化を醸成する。

 

⑤ 漢方バリューチェーンを通じたSDGsの推進

価値創造の源泉である漢方・生薬を通じて、持続可能な社会の実現に取り組む。

・漢方の有効性解明をさらに進め、さまざまな疾病構造に対応し、より多くの方の健康と福祉に貢献する。

・再生可能エネルギー等の循環型システムを取り入れ、水をはじめとした資源の有効活用・保全を推進する。

・生薬の栽培・研究を通じて、天然資源の持続的利用や産地の雇用機会創出、農福連携等を拡げる。

 

※1 RPA

Robotic Process Automation の略。

※2 人財

当社グループの全役職員が財産という概念から「財」の文字を使用。

※3 がん領域(支持療法)

がんそのものに伴う症状や、がん治療による副作用の症状を軽減させる等の治療。

※4 育薬処方

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方。

※5 Growing 処方

育薬5処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン掲載を目指す処方。

※6 飲片(刻み生薬)

全形生薬を小片または小塊に切断または粉砕したもの、あるいは粗切、中切または細切したもの。

(日本漢方生薬製剤協会の表記を参照)

※7 中成薬

中薬(中国の伝統医学である中医学で用いる薬剤)を工業的方法で製剤化した薬物。

(日本漢方生薬製剤協会の表記を参照)

※8 SCM

サプライチェーンマネジメント。当社が目指すSCMの目的は、販売計画、生産計画、原料生薬の栽培・手配・調達・加工・移動及び在庫計画について、需要を起点として連携させ、自動化・迅速化を実現すること。

 

(4)経営環境

近年、超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。

国の施策においては“漢方”への期待と役割が大きくなっています。2015年、厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は『わが国の医療において重要な役割を担っている』と明記されました。また、同じく厚生労働省より公表された「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、『術後の合併症・後遺症を軽減する観点から』進める研究のひとつに、漢方薬を用いた支持療法があげられています。

当社は、このような政策に準ずる施策はもちろん、「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態にともなう疾病構造の変化(高齢者疾患、女性特有の疾患など)を踏まえた取り組みを進めてまいります。

また、2016年に発足した「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」(日本東洋医学会・日本漢方生薬製剤協会共催)において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として取りまとめられました。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでおります。

2019年2月には、提言書に基づく研究事業の成果発表を目的として、「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」が開催されました。そこでは、高齢者医療や漢方製剤の薬物動態、医療経済性などのテーマについて講演があり、議論と意見交換が行われました。

当社は、このような“漢方”を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、中長期的な観点から事業計画を立案し、活動していくことにより、国民医療に貢献してまいります。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 第3期中期経営計画に基づく取組み

「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

 

② 品質の追及・安全性重視体制の更なる強化

当社は、品質と安全性を追求し、さらに向上させていくという品質重視体制の考えを基本として、その仕組みを整えております。以下、その重要な仕組みについて、さらなる運用の改善と強化に取り組んでまいります。

1)「ツムラ品質マネジメントシステム」

当社は、品質方針のもと、品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、ツムラグループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の関与をさらに明確にしました。

また、グローバル化(PIC/S※対応を含む)や法改正などにも適正に対応できる仕組みとなっております。

※ PIC/S:

Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの呼称。

医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。

 

品質方針

当社グループは、価値創造企業を目指し、"KAMPO"で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めております。

・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します

・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します

・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます

・安全な生薬の安定確保を実現します

・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します

・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します

・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します

2)「ツムラ生薬GACP※」

当社は、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため「株式会社ツムラ 生薬生産の管理に関する基準(ツムラ生薬GACP)」を制定し、運用しております。

ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されています。

そのひとつである生薬トレーサビリティは、原料生薬の生産地から生薬加工場に納入される各段階で、栽培・加工・流通・保管などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から原料生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としています。

今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを確実に運用してまいります。

※ GACP:Good Agricultural and Collection Practice

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべく対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。

 なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)医療制度

 医薬品業界においては、医療制度の変更が医薬品市場環境に大きく影響し、その方向性によっては医薬品業界全体及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競争

 当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、国内市場において長く優位性を保っておりますが、国内外の大手製薬会社等が漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品の供給

 当社グループは、漢方製剤の主要原料である生薬の約80%を中国から輸入しており、また、漢方製剤の生産工程の一部を中国の合弁会社に委託しております。生薬の多くは天然物であることから、将来に備えて主な生薬の栽培化研究を進めております。しかし、予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等が発生した場合、必要な数量の確保や輸入が困難となる可能性があります。また、製品製造において国内外で調達する原資材につきましても、天候や自然災害及び紛争などの不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の流通不安により、市場価格の高騰や原資材不足による製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。日本国内における生産施設につきましては、耐震施工や、定期的な設備の点検等を行っておりますが、大規模な地震等の災害や火災、停電等による機能の低下や喪失を完全に回避できる保証はありません。

 以上の事態により、製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品の安全性及び副作用問題

 当社グループは、製品の製造に関し、当該国や地域の品質管理基準を遵守しており、また原料生薬に関しては自社基準を設けていますが、未知の農薬が漢方製剤の原料である生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び販売する医薬品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否等が起こる可能性があります。

 以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)研究開発

 当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外において新製品や新技術に関する研究開発活動を行っております。しかし、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。何らかの理由によりこれらの研究開発活動に中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)国際事業

 当社グループは、中国、韓国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。このような当社グループの国際事業展開は、予期せぬ法規制の変更や政治的、経済的状況の変化等により悪影響を受ける可能性があります。

 

(7)財政状況

 株価の下落、割引率引き下げによる退職給付債務の増加等は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産

 当社グループが有する、漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。これらの流出により競争力が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替レートの変動

 当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は、主に中国から輸入していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1893年4月

個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。

1936年4月

東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。

1962年12月

防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。

1964年4月

静岡工場建設、目黒工場より移転。

1976年9月

医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1983年7月

富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。

1983年10月

茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。

1986年8月

東京都千代田区へ本社を移転。

1988年10月

株式会社ツムラに商号変更。

1991年3月

深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年7月

上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。

2005年10月

連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。

2007年5月

東京都港区へ本社を移転。

2008年8月

2009年7月

2016年12月

家庭用品事業を売却。

株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。

津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2018年6月

平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

48

33

172

280

6

10,633

11,172

所有株式数

(単元)

259,852

4,160

62,479

350,262

19

90,449

767,221

36,262

所有株式数

の割合(%)

33.87

0.54

8.14

45.65

0.00

11.80

100.00

(注) 自己株式302,631株は「個人その他」に3,026単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めております。なお、自己株式302,631株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は、300,631株であります。

3【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、“漢方”事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通じて、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき1株当たり32円とし、中間配当金1株当たり32円を含めました年間の配当金は1株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

2,446

32

取締役会決議

2019年6月27日

2,446

32

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO(最高経営責任者)

加藤 照和

1963年8月26日

 

1986年4月

当社入社

2001年8月

TSUMURA USA,INC.取締役社長

2006年1月

当社広報部長

2007年4月

当社理事コーポレート・コミュニケーション室長

2011年6月

当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長

2012年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

19.5

取締役

常務執行役員

COO(最高執行責任者)

安達 晋

1963年2月3日

 

1987年4月

当社入社

2013年4月

当社経営企画室長

2015年4月

当社理事経営企画室長

2016年4月

当社執行役員経営企画室長

2018年4月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2019年6月

当社取締役常務執行役員COO(現任)

 

(注)3

6.1

取締役

常務執行役員

CFO(最高財務責任者)

半田 宗樹

1962年7月7日

 

1985年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年6月

三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役副社長

2016年6月

三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役社長

2019年5月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常務執行役員CFO経営企画室長(現任)

 

(注)3

取締役

杉本 茂

1958年10月12日

 

1982年4月

住宅・都市整備公団(現 独立行政法人都市再生機構)入社

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年6月

不動産鑑定士登録

1988年7月

株式会社さくら綜合事務所(現 さくら綜合事務所グループ株式会社)代表取締役(現任)

1989年2月

公認会計士登録

1992年3月

税理士登録

1995年12月

監査法人さくら綜合事務所(現 さくら萌和有限責任監査法人)代表社員(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年11月

ヒューリックリート投資法人監督役員(現任)

 

(注)3

6.3

取締役

松井 憲一

1949年7月5日

 

1972年4月

出光興産株式会社入社

2001年6月

同社 経理部長

2003年4月

同社 執行役員経理部長

2004年6月

同社 常務執行役員経理部長

2005年6月

同社 常務取締役

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2014年6月

株式会社三重銀行社外取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

株式会社三重銀行社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

三宅 博

1949年8月4日

 

1973年4月

三菱商事株式会社入社

2000年10月

同社 紙・包装資材部長

2001年4月

同社 資材本部副本部長

2003年4月

同社 関西支社副支社長

2005年4月

同社 理事、独国三菱商事社長 兼 欧州ブロック統括補佐

2009年5月

東海パルプ株式会社 顧問

2009年6月

特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員

2010年6月

特種東海製紙株式会社専務取締役

2014年6月

同社 取締役副社長執行役員

2015年6月

同社 代表取締役副社長

2016年6月

同社 顧問

2016年10月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0.3

取締役

常勤監査等委員

大河内 公一

1958年10月8日

 

1981年4月

2010年4月

2014年4月

2017年4月

2017年6月

当社入社

当社経理部長

当社理事経理部長

当社理事監査役会事務局

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

5.3

取締役

監査等委員

松下 満俊

1970年10月3日

 

1997年4月

弁護士登録

 

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2016年6月

パシフィックシステム株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

0.5

取締役

監査等委員

望月 明美

1954年6月10日

 

1984年10月

青山監査法人入所

1988年3月

公認会計士登録

1996年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(現 パートナーに名称変更)

2018年7月

日本精工株式会社社外取締役監査委員会委員(現任)

明星監査法人社員(現任)

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

40.6

(注)所有株式数は、2019年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

(注)1 取締役杉本茂、松井憲一、三宅博は、社外取締役であります。

2 取締役松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として野田聖子氏を選任しております。

6 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は11名で構成されており、以下のとおりであります。

 

代表取締役社長CEO

加藤 照和

ツムラグループ全体

取締役常務執行役員COO

安達 晋

ツムラグループ全体

取締役常務執行役員CFO

半田 宗樹

ツムラグループ全体 経営企画室長

常務執行役員

髙崎 隆次

国際開発本部長 兼 国際研究部長

常務執行役員

戸田 光胤

中国総代表

執行役員

村田 亮市

ツムラアカデミー室長

執行役員

碓井 公利

生産本部長

執行役員

関根 隆志

信頼性保証本部長

執行役員

菅原 秀治

人事部長

執行役員

空田 幸徳

医薬営業本部長

執行役員

星 洋

法務・コンプライアンス部長

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は5名(監査等委員である取締役2名を含む。)であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。

 社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

 

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

 杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

 松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

 三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の取引経験を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

 松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 また、杉本茂氏、松井憲一氏、三宅博氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

 なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

 当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。

(1)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という。)であった者

(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者

※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という。)

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者

 

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査及び内部統制評価は監査室が行っております。

 社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査室より内部監査及び内部統制評価の計画・結果の報告を受けております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ロジテムツムラ

静岡県藤枝市

百万円

250

医薬品事業

100.0

当社製品の運送及び保管

役員の兼任等

株式会社夕張ツムラ

北海道夕張市

百万円

80

医薬品事業

25.0

[75.0]

当社原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管

役員の兼任等、資金援助

津村(中国)有限公司

(注)2

中国上海市

千人民元

1,154,700

医薬品事業

100.0

当社グループの中国における地域統括

役員の兼任等

深セン津村薬業有限公司

(注)2

中国深セン市

米ドル

50,440,000

医薬品事業

100.0

当社原料生薬の調達・選別加工及び保管

役員の兼任等、資金援助

上海津村製薬有限公司

(注)2

中国上海市

米ドル

36,200,000

医薬品事業

63.0

当社向け漢方エキス粉末の製造及び販売

役員の兼任等、資金援助

平安津村有限公司

(注)2

中国深セン市

千人民元

200,000

医薬品事業

56.0

(56.0)

原料生薬の調達、健康食品・中成薬等の製造販売

役員の兼任等

TSUMURA USA, INC.

米国カリフォルニア州

米ドル

1,261,328

医薬品事業

100.0

米国における医薬品開発

役員の兼任等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

四川川村中薬材有限公司

(注)6

中国四川省

米ドル

8,739,985

医薬品事業

26.0

当社原料生薬の調達・選別

役員の兼任等

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 四川川村中薬材有限公司は2019年3月をもって解散し、清算中であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 原材料費

 

 

35,336

68.9

 

35,556

68.4

 労務費

 

 

7,016

13.7

 

7,193

13.9

 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

98

 

 

78

 

 

減価償却費

 

4,023

 

 

4,243

 

 

電力料・動力料

 

1,369

 

 

1,500

 

 

その他の経費

 

3,421

8,912

17.4

3,372

9,195

17.7

当期総製造費用

 

 

51,265

100.0

 

51,945

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

11,788

 

 

10,719

 

他勘定振替高

※1

 

8

 

 

149

 

合計

 

 

63,063

 

 

62,814

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

10,719

 

 

8,938

 

他勘定振替高

※2

 

141

 

 

374

 

当期製品製造原価

 

 

52,203

 

 

53,500

 

(注)※1 製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※2 このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

3 原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

4,075百万円

4,837百万円

販売感謝金

9,798百万円

10,261百万円

給料諸手当

17,994百万円

18,424百万円

研究開発費

6,048百万円

5,926百万円

退職給付費用

1,037百万円

1,012百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、9,052百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,314

10,314

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

15,000

1年以内に返済予定のリース債務

40

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,376

9,376

0.3

2021年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

145

165

2020年4月

2025年10月

その他有利子負債

合計

34,876

19,905

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。

3 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,376

リース債務

45

39

35

27

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ツムラ

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

6月2日

15,000

15,000

0.2

無担保社債

2024年

5月31日

㈱ツムラ

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

6月2日

15,000

15,000

0.3

無担保社債

2027年

6月2日

合計

30,000

30,000

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値203,436 百万円
純有利子負債-22,572 百万円
EBITDA・会予23,362 百万円
株数(自己株控除後)76,457,681 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,362 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5,926 百万円
代表者代表取締役社長CEO  加藤 照和
資本金30,142 百万円
住所東京都港区赤坂二丁目17番11号
電話番号(03)6361-7121

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